日本酸素ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本酸素ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 2021年３月期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本酸素ホールディングス株式会社
（旧会社名 大陽日酸株式会社）
【英訳名】 NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
（旧英訳名 TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION）
（注）2020年６月19日開催の第16回定時株主総会の決議により、2020年10月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
（注）2020年10月１日付けの持株会社体制への移行に伴い、電話番号を変更
いたしました。
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
581,586 646,218 740,341 850,239 818,238
売上収益 百万円
50,176 55,897 62,083 79,133 77,706
税引前利益 〃
親会社の所有者に帰属す
34,740 48,919 41,291 53,340 55,214
〃
る当期利益
親会社の所有者に帰属す
40,733 41,871 27,532 10,996 116,598
〃
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
351,576 386,457 406,602 409,344 513,164
〃
る持分
924,281 931,047 1,771,015 1,751,732 1,836,294
資産合計 〃
１株当たり親会社所有者
812.40 893.01 939.56 945.91 1,185.82
円
帰属持分
基本的１株当たり当期利
80.28 113.04 95.42 123.26 127.59
〃
益
希薄化後１株当たり当期
－ － － － －
〃
利益
親会社所有者帰属持分比
％ 38.0 41.5 23.0 23.4 27.9
率
親会社所有者帰属持分当
10.3 13.3 10.4 13.1 12.0
〃
期利益率
16.22 14.25 17.67 12.99 16.49
株価収益率 倍
営業活動による
74,596 83,199 98,685 150,084 149,231
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 147,082 △ 52,088 △ 754,969 △ 62,629 △ 59,686
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
80,777 △ 39,859 664,925 △ 46,242 △ 103,159
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
52,857 47,809 59,620 100,005 91,058
〃
末残高
15,860 16,746 19,229 19,719 19,357
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,481 ) ( 2,522 ) ( 2,417 ) ( 2,514 ) ( 2,683 )
（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．2017年３月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
2017年３月期
決算年月 2017年３月
585,778
売上高 百万円
44,717
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
28,409
〃
期純利益
36,677
包括利益 〃
364,839
純資産額 〃
914,241
総資産額 〃
784.38
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金
65.65
〃
額
潜在株式調整後１株当た
－
〃
り当期純利益金額
％ 37.1
自己資本比率
8.7
自己資本利益率 〃
19.83
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
75,265
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 147,083
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
80,133
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
52,945
〃
末残高
15,876
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,482 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．2017年３月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
206,059 213,909 214,628 216,006 96,363
売上高 百万円
－ － － － 4,677
営業収益 〃
23,978 24,788 20,385 15,019 9,032
経常利益 〃
18,930 21,571 17,952 17,066 8,558
当期純利益 〃
37,344 37,344 37,344 37,344 37,344
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 )
248,189 262,465 264,601 267,929 266,436
純資産額 百万円
491,883 504,724 1,147,490 1,137,024 990,088
総資産額 〃
573.30 606.28 611.21 618.90 615.45
１株当たり純資産額 円
20.00 23.00 25.00 28.00 30.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
43.73 49.83 41.47 39.42 19.77
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
〃
期純利益金額
％ 50.5 52.0 23.1 23.6 26.9
自己資本比率
7.9 8.4 6.8 6.4 3.2
自己資本利益率 〃
29.77 32.33 40.66 40.61 106.42
株価収益率 倍
％ 45.7 46.2 60.3 71.0 151.7
配当性向
1,231 1,370 1,428 1,471 81
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 102 ) ( 128 ) ( 135 ) ( 134 ) ( 1 )
％ 123.8 154.9 164.2 158.9 208.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,485 1,768 2,003 2,712 2,199
最高株価 円
791 1,113 1,485 1,165 1,456
最低株価 円
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）等を2019年
３月期より適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．当社は、2020年10月１日に 持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益
や関係会社からの配当金等は営業収益として計上しております。
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２【沿革】
1910年10月 日本酸素合資会社を創立。
1911年５月 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月 ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月 商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月 東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商
号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月 日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月 オンサイトプラント第１号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月 米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月 ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセン
ターを設置。
1982年７月 シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月 米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。（現 ジャパンファインプロダクツ株
式会社三重工場）
1992年１月 米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月 子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月 マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会
社を設立。
2002年10月 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸
商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月 大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社ク
ライオワンを設立。
2005年10月 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係
会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現 大陽日酸北海道株式会社）の株式を取
得。
2006年３月 株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株
式会社と商号を変更。
2007年10月 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業
部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月 エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を
設立。
2008年７月 サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大
陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月 インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マ
チソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。（現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社）
2012年２月 100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月 サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェル
ディング株式会社が発足。
2013年10月 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。
2014年２月 マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者である
コンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
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2014年２月 インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサ
ンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月 東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社
（現 ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014年10月 ナショナル・オキシジェン社 、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統
合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月 株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子
会社となる。
2015年４月 ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年５月 タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社 （現 ニッポンサンソ・タイ
ランド社） を買収し、連結子会社化。
2015年７月 ティーエヌエスシー・オーストラリア社 （現 エヌエスシー・オーストラリア社） を通じて、オー
ストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現 スパガス社）を買
収。
2016年１月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを
設立。
2016年９月 マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連す
る事業資産を買収。
2016年10月 タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に
工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社 （現 ニッポンサン
ソ・ミャンマー社） を設立。
2016年11月 タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月 ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカー
であるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月 ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受
け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月 技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月 医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月 ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部
を運営する法人の株式を取得。
2019年２月 マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社の
米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月 会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商
号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の
製造・販売に関する事業を承継。
（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）
1946年12月 大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月 溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月 大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月 三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現 株式会社
ティーエムエアー）を設立。
1969年10月 日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月 三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月 株式会社熊本極陽サービス（現 極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月 昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月 日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月 東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月 株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売
及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナ
ンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同
一であります。
主要な関係会社 主な事業内容
国内ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特
大陽日酸㈱ 殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、
ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売
ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱
化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・
日本液炭㈱
液化ガスの販売
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販
大陽日酸北海道㈱
売
函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販
大陽日酸東関東㈱
売
十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工
上毛天然瓦斯工業㈱
業薬品等の製造・販売
ジャパンファインプロダクツ㈱
特殊ガスの製造
大陽日酸エンジニアリング㈱
ガス供給設備工事
㈱テック・エンジニアリング 〃
窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メン
極陽セミコンダクターズ㈱
テナンス
日本メガケア㈱
各種圧縮・液化ガスの販売
アイ・エム・アイ㈱
医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス
㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱ＪＦＥサンソセンター 酸素、窒素、アルゴン、水素の製造
大陽日酸エネルギー㈱
ＬＰガスの販売
米国ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、
Matheson Tri-Gas, Inc.
溶断機材の販売
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主要な関係会社 主な事業内容
欧州ガス事業
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH
ドイツにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Belgium NV
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Gases Italia S.r.l.
イタリアにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Industrial S.r.l.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
アジア・オセアニアガス事業
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.
シンガポールにおける関係会社の株式保有等
溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸
Leeden National Oxygen Ltd.
素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco, Inc.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.
〃
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company
〃
Siam Nippon Sanso Co., Ltd.
タイにおける関係会社の株式保有等
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Gases Co., Ltd.
酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.
売
NSC (Australia) Pty Ltd
オーストラリアにおける関係会社の株式保有等
ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並
Supagas Pty Ltd
びにレンタル
大陽日酸（中国）投資有限公司 中国における関係会社の株式保有等
大連大陽日酸気体有限公司 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
上海大陽日酸気体有限公司 〃
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 特殊ガスの販売
台湾日酸股份有限公司 窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事
サーモス事業
サーモス㈱
家庭用品等の製造・販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.
家庭用品等の製造
Thermos Korea Co., Ltd.
家庭用品等の販売
Vacuumtech Philippines Inc.
家庭用品等の製造
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 家庭用品等の製造・販売
（注）１． 上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。
・パシフィックメディコ㈱ は、 2020年10月１日付けで当社の子会社であるアイ・エム・アイ㈱に吸収合併さ
れたことにより消滅しております。
・Rivoira S.r.l.はNippon Gases Italia S.r.l.へ社名を変更しております。
・Rivoira Gas S.r.l.はNippon Gases Industrial S.r.l.へ社名を変更しております。
・Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.はNippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.へ社
名を変更しております。
・Ingasco, Inc.はNippon Sanso Ingasco, Inc.へ社名を変更しております。
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・Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.はNippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.へ社名を変更してお
ります。
・Vietnam Japan Gas Joint Stock CompanyはNippon Sanso Vietnam Joint Stock Companyへ社名を変更し
ております。
・TNSC (Thailand) Co., Ltd.はSiam Nippon Sanso Co., Ltd.へ社名を変更しております。
・Air Products Industry Co., Ltd.はNippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.へ社名を変更しております。
・TNSC (Australia) Pty LtdはNSC (Australia) Pty Ltdへ社名を変更しております。
・台湾大陽日酸股份有限公司は台湾日酸股份有限公司へ社名を変更しております。
２．以上の概略図は次のとおりです。
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日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の 内容
割合（％）
（百万円）
役員の 兼任
（親会社）
（被所有）
㈱三菱ケミカルホールディングス 東京都千代田区 グループ会社の経営管理 あり
50,000
50.7
（連結子会社）
大陽日酸 ㈱ 東京都品川区 1,500 国内ガス事業 100.0 あり
78.7
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 埼玉県入間郡三芳町 1,220 国内ガス事業 あり
(78.7)
100.0
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 大阪市西区 150 国内ガス事業 あり
(100.0)
84.3
日本液炭㈱ 東京都港区 600 国内ガス事業 あり
(84.3)
100.0
札幌市白石区 国内ガス事業 なし
大陽日酸北海道㈱ 80
(100.0)
61.6
函館酸素㈱ 北海道函館市 24 国内ガス事業 なし
(61.6 )
100.0
第一開明㈱ 岩手県盛岡市 30 国内ガス事業 なし
(100 .0 )
100.0
茨城県日立市 国内ガス事業 なし
大陽日酸東関東㈱ 200
(100 .0 )
60.0
十合刈谷酸素㈱ 名古屋市中区 20 国内ガス事業 なし
(60 .0 )
54.6
徳島県徳島市 国内ガス事業 なし
四国大陽日酸㈱ 100
(54 .6 )
98.2
上毛天然瓦斯工業㈱ 群馬県安中市 60 国内ガス事業 なし
(98.2)
100.0
ジャパンファインプロダクツ㈱ 川崎市川崎区 100 国内ガス事業 なし
(100.0)
100.0
川崎市幸区 国内ガス事業 なし
大陽日酸エンジニアリング㈱ 60
(100.0)
50.0
㈱テック・エンジニアリング 大分県大分市 50 国内ガス事業 なし
(50.0)
100.0
極陽セミコンダクターズ㈱ 熊本県合志市 120 国内ガス事業 なし
(100.0)
50.9
日本メガケア㈱ 東京都板橋区 100 国内ガス事業 あり
(50.9)
100.0
アイ・エム・アイ㈱ 埼玉県越谷市 100 国内ガス事業 なし
(100.0)
63.3
㈱ティーエムエアー 東京都港区 国内ガス事業 なし
1,305
(63.3)
60.0
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 国内ガス事業 なし
(60.0)
100.0
大陽日酸エネルギー㈱ 鳥取県米子市 100 国内ガス事業 なし
(100.0)
米ドル
Matheson Tri-Gas, Inc. Texas, U.S.A.
米国ガス事業 あり
100.0
55
Nippon Gases Euro-Holding
千ユーロ
Madrid, Spain
欧州ガス事業 あり
100.0
100,000
S.L.U.
Nippon Gases Deutschland
千ユーロ
Dusseldorf, 100.0
欧州ガス事業 なし
Holding GmbH 5,000
Germany (100.0)
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Belgium NV Schoten, Belgium
欧州ガス事業 なし
179,284 (100.0)
千ユーロ
100.0
Nippon Gases Italia S.r.l. Milan, Italy
欧州ガス事業 あり
30,000
(100.0)
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Industrial S.r.l. Milan, Italy
欧州ガス事業 なし
46,326 (100.0)
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関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の 内容
割合（％）
（百万円）
役員の 兼任
千シンガポー
Nippon Sanso Holdings
Jurong Town,
ルドル アジア・オセアニアガス事業 100.0 なし
Singapore Pte. Ltd.
Singapore
189,209
千シンガポー
Shipyard Road,
98.5
Leeden National Oxygen Ltd.
ルドル アジア・オセアニアガス事業 なし
(98.5)
Singapore
53,483
千フィリピン
Manila,
Nippon Sanso Ingasco, Inc. ペソ アジア・オセアニアガス事業 なし
69.8
Philippines
871,322
千フィリピン
Nippon Sanso Ingasco
Manila, 100.0
ペソ
アジア・オセアニアガス事業 なし
Philippines, Inc. Philippines (100.0)
981,799
Nippon Sanso Vietnam Joint Dong Nai Province,
百万ドン 95.4
アジア・オセアニアガス事業 なし
Stock Company S.R of Vietnam 1,533,301
(0.0)
千タイバーツ
Siam Nippon Sanso Co., Ltd. Bangkok, Thailand
アジア・オセアニアガス事業 なし
49.0
2,000
Nippon Sanso (Thailand) Co.,
千タイバーツ
Bangkok, Thailand
アジア・オセアニアガス事業 なし
96.8
132,000
Ltd.
千タイバーツ 68.0
Taiyo Gases Co., Ltd. Bangkok, Thailand
アジア・オセアニアガス事業 なし
16,000 (63.0)
千インドル
Taiyo Nippon Sanso India Pte.
Maharashtra, India ピー
アジア・オセアニアガス事業 100.0 なし
Ltd.
226
New South Wales,
千豪ドル
NSC (Australia) Pty Ltd
アジア・オセアニアガス事業 99.0 なし
514,267
Australia
New South Wales,
千豪ドル 100.0
Supagas Pty Ltd
アジア・オセアニアガス事業 なし
3,600 (100.0)
Australia
中華人民共和国 千米ドル
大陽日酸（中国）投資有限公司 アジア・オセアニアガス事業 なし
100.0
遼寧省 87,195
中華人民共和国 千米ドル 96.8
大連大陽日酸気体有限公司 アジア・オセアニアガス事業 なし
遼寧省 15,624 (96.8)
千米ドル
中華人民共和国 100.0
上海大陽日酸気体有限公司 アジア・オセアニアガス事業 なし
上海市 26,527 (100.0)
大陽日酸特殊気体（上海）有限公 中華人民共和国 千米ドル 100.0
アジア・オセアニアガス事業 なし
司 上海市 2,870 (100.0)
千ニュー台湾
100.0
台湾日酸股份有限公司 台湾 新竹市 ドル アジア・オセアニアガス事業 なし
(25.0)
160,000
千ニュー台湾
100.0
大陽日酸系統科技 股份有限公司 台湾 新竹県 ドル アジア・オセアニアガス事業 なし
(9.4)
21,200
新潟県燕市 サーモス事業 なし
サーモス㈱ 300 100.0
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Selangor Darul
千リンギット
60.0
サーモス事業 なし
Sdn. Bhd. Ehsan, Malaysia 25,000 (60.0)
大韓民国 千ウォン 100.0
Thermos Korea Co., Ltd.
サーモス事業 なし
ソウル特別市
350,000 (100.0)
千米ドル
Batangas, 60.0
Vacuumtech Philippines Inc.
サーモス事業 なし
Philippines 15,000 (60.0)
その他164社 － － － － －
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関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の 内容
割合（％）
（百万円）
役員の 兼任
（持分法適用会社）
千米ドル
中華人民共和国 40.0
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 サーモス事業 なし
江蘇省 16,100
(40.0)
その他94社 － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱テック・エンジニアリング及び Siam Nippon Sanso Co., Ltd. の持分は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。
６．上記連結子会社のうち、 ジャパンファインプロダクツ㈱、 Matheson Tri-Gas, Inc.、 Nippon Gases Euro-
Holding S.L.U.、Nippon Gases Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、 Nippon Gases
Italia S.r.l. 、Nippon Gases Industrial S.r.l. 、 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. 、 Nippon
Sanso Vietnam Joint Stock Company 、 NSC (Australia) Pty Ltd 及び大陽日酸（中国）投資有限公司 は特定
子会社に該当しております。
７．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及び Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループ について
は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超
えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等 （日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会
社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 110,260百万円
②経常利益 9,656百万円
③当期純利益 7,037百万円
④純資産額 57,476百万円
⑤総資産額 247,014百万円
また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及び Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループ については、セグ
メントの「米国ガス事業」及び「欧州ガス事業」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメン
ト間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
９．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。
・パシフィックメディコ㈱ は、 2020年10月１日付けで当社の子会社であるアイ・エム・アイ㈱に吸収合併さ
れたことにより消滅しております。
・Rivoira S.r.l.はNippon Gases Italia S.r.l.へ社名を変更しております。
・Rivoira Gas S.r.l.はNippon Gases Industrial S.r.l.へ社名を変更しております。
・Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.はNippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.へ社
名を変更しております。
・Ingasco, Inc.はNippon Sanso Ingasco, Inc.へ社名を変更しております。
・Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.はNippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.へ社名を変更してお
ります。
・Vietnam Japan Gas Joint Stock CompanyはNippon Sanso Vietnam Joint Stock Companyへ社名を変更し
ております。
・TNSC (Thailand) Co., Ltd.はSiam Nippon Sanso Co., Ltd.へ社名を変更しております。
・Air Products Industry Co., Ltd.はNippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.へ社名を変更しております。
・TNSC (Australia) Pty LtdはNSC (Australia) Pty Ltdへ社名を変更しております。
・台湾大陽日酸股份有限公司は台湾日酸股份有限公司へ社名を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,008 （ 1,196 ）
国内ガス事業
4,401 （ － ）
米国ガス事業
2,912 （ 123 ）
欧州ガス事業
4,377 （ 124 ）
アジア・オセアニアガス事業
1,333 （ 1,240 ）
サーモス事業
19,031 （ 2,683 ）
報告セグメント計
全社（共通） 326 （ － ）
19,357 （ 2,683 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社グループの管理部門
及び技術部門に所属しているものであります。また、当社の従業員数は国内ガス事業に含めております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
81 （ 1 ） 9,601
44 才 2 ヶ月 16 年 11 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
81 （ 1 ）
国内ガス事業
－ （ － ）
米国ガス事業
－ （ － ）
欧州ガス事業
－ （ － ）
アジア・オセアニアガス事業
－ （ － ）
サーモス事業
81 （ 1 ）
報告セグメント計
全社（共通） － （ － ）
81 （ 1 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ、従業員数が1,390名及び臨時雇用者数が133名それぞれ減少しておりますが、その主な
理由は、2020年10月１日付けで会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2021年３月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社
籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループ（当社 及び連
結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「私たちは、革新的な
ガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心
地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目
指します 。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2017年４月から2021年３月までの４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にこれまで取り組ん
でまいりました。「Ortus Stage 2」は、前中期経営計画である「Ortus Stage 1」の重点戦略「構造改革」、「イノ
ベーション」、「グローバリゼーション」、「Ｍ＆Ａ」を引き継ぎ、特に「Ｍ＆Ａ」と「グローバリゼーション」の
それぞれの戦略において顕著な成果を上げました。当該中期経営計画の期間中には、海外での産業ガスメジャーであ
るリンデとプラックスエアの合併により、独占禁止法の下で売却対象となったプラックスエアの欧州事業を2018年12
月に買収、リンデの米国HyCO事業を2019年２月に買収したことにより、グローバル産業ガス市場における独自性のあ
るポジションを確立することができました。上記２つのプロジェクト投資総額約6,800億円は、借入による資金調達
とハイブリッドファイナンスによる資金調達にて賄われております。これらの大型買収を完了した2019年２月には、
中期経営計画の数値目標を見直し、財務健全性をモニタリングする重要経営指標としてネットD/Eレシオを新たな目
標として設定し、株主の皆様には、新たな目標とその達成に向けた道筋についての説明の機会も設けました。
残念ながら、前第４四半期連結会計期間後半から、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、事業環境を劇的
に変化させることになりました。このような複雑な世界的危機は発生したものの、当社グループは、「Ortus Stage
2」の期間を通じて今後の成長の基盤となるアクションを着実に実施してまいりました。具体的には、欧州事業と米
国HyCO事業の買収によるグローバル化の拡大、米国での５つのオンサイトプラントの稼動による米国内での事業密度
の向上、東アジアでのエレクトロニクス向け特殊ガス事業の強化、アジア・オセアニア地域での産業ガス供給基盤の
強化・拡大に加え、2020年10月には、グループ総合力強化と迅速な意思決定の促進を目的とした純粋持株会社体制に
移行いたしました。
新型コロナウイルス感染症が世界的に続き、事業環境の不確実性が極めて大きいことから、当社グループは次期中
期経営計画の発表を１年延期いたしました。2022年３月期には、当年度の短期財務目標の達成に注力すると同時に、
2022年４月から2026年３月までの次期中期経営計画の戦略、アクションプランについても今後策定していく予定で
す。
(3) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から１年以上が経過しました。前期における新型コロナウイルス感染症の流
行による影響は、急速かつ深刻でしたが、幸いにも、当社グループは事業を展開するほとんどすべての地域で必要不
可欠な企業と判断されたことで、新型コロナウイルス感染症の流行の最も深刻な時期でも、重要なガス、人工呼吸
器、在宅ケア用品、その他の必需品を提供することにより、事業を継続することができました。当期の事業活動が進
むに伴い、当社グループが事業を行っているほとんどの国では、経済活動と新型コロナウイルス感染症との共存を学
び経済活動を再開したため、当社グループの業績は急激に回復しました。
ワクチンが新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えられるのか、また、新型コロナウイルス感染症変異株によ
る感染拡大がワクチンを上回るのかを見通すことは難しく、先行きの不透明感が続くことになりますが、今後は、当
期の第１四半期に経験したほど深刻な影響を受けることはないと予想しています。また、2020年10月１日、当社は日
本酸素ホールディングス株式会社の下で新たな体制を構築しました。持株会社体制は、日本企業からグローバルに統
合された産業ガスサプライヤーへの進化を象徴しています。持株会社体制に移行した狙いとしては、①権限委譲によ
る意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展
開したグループ総合力の強化が挙げられます。当社グループは力強く経験豊富で才能のある人財・組織を有してお
り、世界中で組織をより効果的かつ効率的に運営するよう努めていきます。
当社グループは、消費電力の削減や走行距離の短縮など、持続可能な取り組みに注力してきました。今後は業界の
リーダーとして、次期中期経営計画にＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み強化を反映し、生産性を高めることで、当社グ
ループビジョンである「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献
すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざす」を推進し、企業価値の向上に取り組んでいきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
（2021年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するもの
① 海外進出について
当社グループは、2021年３月期までの中期経営計画Ortus Stage 2における重点戦略として「グローバリゼー
ション」、「Ｍ＆Ａ」を掲げ、海外におけるオンサイト事業の拡大やＭ＆Ａを積極的に実施し、現在、米国、欧
州、アジア・オセアニアにおいて事業を展開しております。設備投資やＭ＆Ａの実行に際しては、市場動向や顧客
ニーズ、契約等について事前に精査しておりますが、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗
教、テロ、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります 。
② 設備投資について
当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分
離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。産業構造及び需要
動向の変化による鉄鋼、化学、半導体、自動車等、当社グループの主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃
合、海外移転などにより、当社グループの製造設備は稼働率が低下し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性
があります。オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがあります
が、設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生
により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油やＬＮＧ価格の高騰、為
替変動などの要因により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります 。
また欧州を中心として、電力エネルギー市場は再生可能エネルギーへの変革による大きな影響を受け、製造コス
トへの影響は予測が困難であり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制等について
当 社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアにおいて事業を展開しておりますが、進出国において予想外
の法規制の変更、新規法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります 。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定に
よって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。また、
当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国
際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国への製品・サービスの輸出が減少する可能性
があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さ らに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでな
く、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、
調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、
当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります 。
⑤ 人材確保について
当社グループの目標達成には、生産、研究開発、マーケティング、販売、物流、管理等の各事業分野において有
能な人材が不可欠であり、また、事業運営を行う上で、関連法規で要求される資格や技能を有した人材の確保が必
要となります。また、海外進出におきましては、現地法人の経営や事業運営を担うグローバル人材並びに有能な
ローカルスタッフの確保が不可欠ですが、雇用情勢や労働需給の変化により、こうした人材の確保が計画通りに進
まない場合は、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 技術・保安に関するもの
① 技術開発について
当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発
にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな
変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性 や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グルー
プ製品の競争力が低下する可能性 があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展
しない場合には、期待していた成果が得られない可能性があります。
② 知的財産について
当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しております
が、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グルー
プの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。
一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有
効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する
権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害した
として訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。
しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場
合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品安全及び保安について
当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品については、
品質管理とその記録の徹底、及び販売前に安全審査を行い、製品に起因するリスクを適切に管理しておりますが、
すべての製品に欠陥や品質不良、故障が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥や品質不良、故障が
生じた場合には、顧客からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります 。
ま た、製造・販売等を行う高圧ガスには、高圧力や極低温による危険性の他、液晶や半導体関連向け製品等の毒
性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、取り扱う従業員について階層
別の教育の他、応募型の教育を行っています。特に、安全文化の醸成への取り組みとして、テクニカルアカデミー
では危険体感学習を取り入れ、設備事故だけではなく労働災害事故の撲滅を目指した教育を徹底し、保安の確保に
万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身
や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります 。
(3) 財務に関するもの
① 為替レートの変動について
当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。ま
た、サーモス製品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取
引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対
処できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社の外貨建財務諸表金額
は、連結財務諸表作成過程において円換算されるため、為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
② 金利の変動について
当社グループは、中期経営計画に掲げる重点戦略に基づき、積極的な設備投資、 Ｍ＆Ａ を実施し、その資金を主
に金融機関からの借入や社債によって調達しております。2019年３月期に実施した 米国Praxair, Inc. の欧州事業
の買収のための調達は、大部分を変動金利による借入もしくは一定年数後に固定金利から変動金利に変更されるハ
イブリッドファイナンスで行っており、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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③ ㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について
㈱ 三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、
2014年５月13日付けで締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合
意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はない
と認識しております 。
し かしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
④ のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を連結財政状態計算
書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能
性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評
価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下したり、市場利率等の上昇により処分
コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価
額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 大規模 自然災害等について
地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。特
に地震発生の可能性が高い国内製造拠点は、全国に分散しているものの、大規模製造拠点が被害を受けた場合、労
働力や生産能力の大幅な低下、巨額の復旧費用等の発生は避けられず、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、人為的要因を含むその他の不測の事態（重大事故の発生、大規模な感染症拡大など）が発生した場合
は、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの緊急事態発生に備え当社グ
ループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく情報収集体制を整え、役職員の人命と安全を守る行動と、中核とな
る事業の継続や早期復旧に必要な取り組みを進めております 。
② 情報管理について
当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報等を保有しております。
これら重要情報・個人情報を含む業務上の情報は、クラウド及びサーバでの管理や、事業拠点の防犯・盗難対策
の推進を通じて、情報漏洩のリスク低減に努めております。また、情報セキュリティに関する規程・基準類の整
備、情報管理に関する責任者・担当者の配置、社員への継続的な教育等を通じて管理体制の強化を図っておりま
す。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩が起きた場合、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受
けた顧客その他関係者への補償、市場競争力の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 気候変動等環境課題について
地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを企業の財務情報として開示する要請が高まってい
ます。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）」提言への賛同を表明しております。当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引
制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、間接的な温室効果ガス排出量が多い産業ガス事業の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可
能性があります。なお、世界の平均気温が上昇した場合、空気分離装置における原料空気圧縮機の動力が増加し、
電力使用量が増加するリスクがあります。
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④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主力製商品である産業ガスは、生活必需品の製造プロセスや各種工場の保安向けなどのほかに医
療現場でも利用されていることから、各国当局による事業活動の制限対象には指定されておらず、製造・物流業務
従事者をはじめとした関係者の感染防止に取り組みながら事業活動を継続してきました。今後、各国でのワクチン
接種が進むことで事業環境の改善が期待されますが、ワクチンが有効でない変異種の蔓延等により世界経済が再度
減速し、産業ガスの出荷が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的拡大の影響により、第１四半期連結会計期間では進出国及び地域において大幅な景気低迷と
需要減退の局面を迎え、製造業の生産活動も急速に減速・停滞しておりました。しかし第２四半期連結会計期間に
入り全般的に回復の兆しが現れはじめ、第３四半期連結会計期間からセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の
出荷は緩やかに復調してまいりましたが、前期に比べて大きく減少しました。
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,182億38百万円（前連結会計年度比 3.8％減
少）、コア営業利益872億51百万円（同 3.4％減少）、営業利益888億46百万円（同 5.4％減少）、親会社の所有者
に帰属する当期利益552億14百万円（同 3.5％増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を
除いて算出しております 。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上収益 850,239 818,238 △32,001 △3.8
コア営業利益 90,337 87,251 △3,085 △3.4
△1,989
非経常項目 3,584 1,594 －
営業利益 93,921 88,846 △5,074 △5.4
金融収益 1,150 1,424 273 －
金融費用 △15,938 △12,564 3,374 －
税引前利益 79,133 77,706 △1,426 △1.8
法人所得税 △24,095 △20,842 3,252 －
当期利益 55,038 56,863 1,825 3.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 53,340 55,214 1,874 3.5
非支配持分に帰属する当期利益 1,697 1,648 △48 －
② セグメント業績
セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
〔国内ガス事業 〕
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、関連業界での生産活動が低調に推移し、前期
に比べ大きく減少しました。一方、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は増加しました。機器・工
事では、エレクトロニクス関連で大きく増収となりましたが、空気分離装置や金属加工向けの溶接・溶断関連機材
を中心に前期を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,389億38百万円（前連結会計年度比 4.8％減少）、セグメント利益
は、291億24百万円（同 1.3％増加）となりました。
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〔米国ガス事業〕
産業ガス関連では、パッケージ・バルクガスを中心に、主力製品であるセパレートガスの売上収益は大きく減少
しました。オンサイトでは、供給先の需要低下の影響で前期を下回りました。機器・工事では、エレクトロニクス
関連での売上収益は増加しましたが、金属加工向けの溶接・溶断関連機材では減収となりました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,899億94百万円（前連結会計年度比 4.5％減少）、セグメント利益
は、234億55百万円（同 5.4％増加）となりました。
〔 欧州ガス事業 〕
主要地域となるイベリア（スペイン・ポルトガル）、ドイツ、イタリアでは、生産活動全般で停滞が生じたこと
により、パッケージ、バルクガス及びオンサイトの需要は大きく落ち込みましたが、第３四半期連結会計期間から
徐々に回復基調に入りました。機器・工事の需要は当期を通じて低調でした。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,600億35百万円（前連結会計年度比 3.3％減少）、セグメント利益
は、212億54百万円（同 14.5％減少）となりました。
〔アジア・オセアニアガス事業〕
産業ガス関連では、一部地域での都市部封鎖や製造業の生産活動停滞の影響を受け、主力製品であるセパレート
ガスの売上収益は減少しましたが、エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの出荷は好調でした。
ＬＰガスでは、仕入での契約価格低下による販売単価の下落はありましたが、豪州での出荷は堅調でした。機器・
工事では、台湾で大型の工事案件がなかったこと、シンガポールでのスポット案件の減少に加え、金属加工向け溶
接・溶断関連機材の需要も低調でした。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,053億５百万円（前連結会計年度比 0.7％増加）、
セグメント利益は、94億97百万円（同 4.6％減少）となりました。
〔 サーモス事業 〕
サーモス事業は、国内では、国・地方自治体による外出制限や営業自粛要請等により、行楽シーズンでの販売機
会を喪失した影響が大きく、主力製品のケータイマグの売上収益は大きく減少しました。一方、自宅で過ごす時間
の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、フライパンやタンブラーの販売数量は大きく増加しまし
た。海外では、販売地域での景気減退の影響を受けましたが、出荷数量は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、239億64百万円（前連結会計年度比 4.6％減少）、セグメント利益
は、52億29百万円（同 27.6％減少）となりました。
各セグメントご との売上収益及びセグメント利益の 状況 は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメン セグメン 増減率 セグメン 増減率
売上収益 売上収益 売上収益
ト利益 ト利益 （％） ト 利益 （％）
国内ガス事業 356,145 28,737 338,938 29,124 △17,207 △4.8 387 1.3
米国ガス事業 198,869 22,263 189,994 23,455 △8,874 △4.5 1,191 5.4
欧州ガス事業 165,564 24,854 160,035 21,254 △5,529 △3.3 △3,600 △14.5
アジア・オセアニ
104,541 105,305
9,952 9,497 764 0.7 △454 △4.6
アガス事業
サーモス事業 25,118 7,224 23,964 5,229 △1,154 △4.6 △1,994 △27.6
－
調整額 － △2,695 △1,309 － － 1,385 －
合計 850,239 90,337 818,238 87,251 △32,001 △3.8 △3,085 △3.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
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③ 経営成績
当連結会計年度における売上収益は8,182億38百万円となり、前連結会計年度に比べ320億１百万円の減収とな っ
ております 。 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べUSドルで３円１銭の円高、ユーロで
３円22銭の円安、豪ドルで２円90銭の円安となるなど、売上収益は全体で約７億円少なく表示されております。
売上原価は5,007 億99百万円（ 前連結会計年度比 218億81百万円減少 ）、販売費及び一般管理費は2,332億76百万
円（同 88億53百万円減少）、その他の営業収益は39億49百万円（同 66億74百万円減少）、その他の営業費用は48
億67百万円（同 ７億97百万円減少）、持分法による投資利益は56億２百万円（同 20億68百万円増加）となってお
ります。以上の結果、営業利益は888億46百万円となり、前連結会計年度比で50億74百万円の減益となりました。
また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は872億51百万円となっており、前連
結会計年度比で30億85百万円の減益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、持分法投資
利益27億59百万円、減損損失11億０百万円などとなっております。
金融収益は14億24百万円（同 ２億73百万円増加）、金融費用は125億64百万円（同 33億74百万円減少）、これ
により税引前利益は777億６百万円となり、前連結会計年度に比べて14億26百万円の減益となりました。主な内容
は、受取利息が１億83百万円（同 66百万円減少）、受取配当金が６億37百万円（同 ２億62百万円減少）、支払利
息が125億54百万円（同 13億40百万円減少）などとなっております。
これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は552億14百万円とな
り、前連結会計年度比18億74百万円の増益となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は１兆8,362億94百万円で、前連結会計年度末比で845億62百万円の増加となってお
ります。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで１円88銭の円安、ユーロで10円
25銭の円安となるなど、約900億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、棚卸資産の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で15億99百万円増加
し、3,689億１百万円となっております。
非流動資産は、のれんや有形固定資産の増加 等により 、前連結会計年度末比で829億62百万円増加し、１兆4,673
億93百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、 社債及び借入金の減少等により 、前連結会計年度末比で58億83百万円減少し、3,260億19百万円と
なっております。
非流動負債は、社債及び借入金の減少等 により 、前連結会計年度末比で127億60百万円減少し、9,663億74百万円
となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動
体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で1,032億６百万円増加し、5,439億０百万円となっておりま
す 。
なお、親会社所有者帰属持分比率は27.9％で前連結会計年度末に比べ4.5ポイント高くなっております。
非流動資産ののれんや有形固定資産の増加の主な要因は、為替レートの変動によるものです。
流動負債及び非流動負債の社債及び借入金の減少の主な要因は、米国Praxair, Inc.から欧州事業を買収する際
に調達していたブリッジローンの借換えとして実行した長期借入金について、返済期日が到来したものを返済した
ことに加えて、期限前弁済を実施したことによります。
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(3) キャッシュ・フロー
〔 営業活動によるキャッシュ・フロー 〕
税引前 利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは1,492億31百万円の収入（前連結会計年度比 ８億53百万円の収入の減少）となりました。
〔 投資活動によるキャッシュ・フロー 〕
有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フロー
は596億86百万円の支出（同 29億42百万円の支出の減少）となりました。
〔 財務活動によるキャッシュ・フロー 〕
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等 により、財務活動によるキャッ
シュ・フローは1,031億59百万円の支出（同 569億16百万円の支出の増加）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、910億58百万円
（同 89億46百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出の主な要因は、「(2) 財政状態」で記載のと
おり、米国Praxair, Inc.から欧州事業を買収する際に調達していたブリッジローンの借換えとして実行した長期
借入金について、返済期日が到来したものを返済したことに加えて、期限前弁済を実施したことによります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績 ②セグメント業績」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、
セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(5) 重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理
的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 及
び ３．重要な会計方針 」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達し
ております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッ
シュ・マネジメント・システム）を導入しております。
資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・
ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。
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(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Ortus Stage 2」に対する達成状況については、以下のとおりであります。
2021年３月期実績 2021年３月期計画
（Ortus Stage 2 最終年度） （Ortus Stage 2 最終年度）
売上収益 8,182億円 9,100億円
コア営業利益 872億円 1,000億円
10.7％ 11.0％
コア営業利益率
56.1％ 55.0％
海外売上収益比率
ROCE（注１） 6.1％ 7.1％
調整後ネットD/Eレシオ （注２） 1.15 1.27
（注）１． ROCE
当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本（有利子負債
残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。
２． 調整後ネットD/Eレシオ
当指標は、2019年２月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債（有利子負債残高－資
本性負債－現金及び現金同等物）を、調整後親会社所有者帰属持分（親会社の所有者に帰属する持分＋
資本性負債）で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、
資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受け
た額です 。
2021年３月期は、コロナ禍がもたらした未曽有の社会経済環境の変化により、グローバルな需要が大幅に減少い
たしました。そのため、中期経営計画の最終年度の目標数値を達成することはできませんでしたが、Ortus Stage
2の期間中は重点戦略を着実に推し進め、特に「Ｍ＆Ａ」と「グローバリゼーション」のそれぞれの戦略において
顕著な成果を上げました。それらは当社のグローバル化の拡大、堅実なキャッシュ・フローをもたらし、海外売上
収益比率や調整後ネットD/Eレシオで目標を達成いたしました。過去４年間にわたって、当社グループは新しい目
的を整理し、今後の課題も明らかにしてきました。現在策定中の新しい中期経営計画のもと、これらの事項を丁寧
に実行してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱大陽日酸分割準備会社（2020年10
月１日付けで大陽日酸㈱に社名を変更。以下、「大陽日酸㈱」という。）との吸収分割契約締結を承認することを決
議いたしました。
なお、当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分
割）方式により持株会社体制へ移行すること及びその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議
しております。また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020年10月１日に商号を「日本
酸素ホールディングス株式会社」と変更しております。
本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 本吸収分割の目的
当社は 2018年３月期から４ヶ年の中期経営計画 「Ortus Stage 2」の下で「グローバル化の推進」を掲げ、日本、
米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018年12月に米国
Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニア
の４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させてい
くためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ
運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしまし
た。
① 権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分
それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピー
ド向上を図ります。その一方で、持株会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全
体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてまいります。
② 事業執行責任、実績の明確化
日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化
します。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化す
ることで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。
③ 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化
当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持っています。持株会社となる当社が
各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。
(2) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する子会社である大陽日酸㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割によ
り、国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継させております。
(3) 本吸収分割の日程
2020年２月４日 分割準備会社（ 大陽日酸㈱ ）設立
2020年５月15日 取締役会における吸収分割契約の承認
2020年５月15日 吸収分割契約締結
2020年６月19日 定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認
2020年10月１日 吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行
(4) 吸収分割承継会社が承継する資産・負債の状況
吸収分割承継会社が 当社から承継する権利義務は、 効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定める
ものといたしました。なお、吸収分割承継会社が 当社から承継する債務につきましては、 重畳的債務引受の方法によ
るものといたしました。
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(5) 本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である大陽日酸㈱は、本吸収分割に際して普通株式10万株を発行し、これを全て吸収分割会社で
ある当社に割当て交付いたしました。
(6) 本吸収分割に係る割当ての算定根拠
大陽日酸㈱は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して大陽日酸㈱が発行する株式の全てが分割会社であ
る当社に交付されることから、大陽日酸㈱が交付する株式数については、両者で協議の上決定しており、相当である
と判断しております。
(7) 吸収分割承継会社の概要 （2021年３月31日時点）
商号 大陽日酸株式会社
本店の所在地 東京都品川区小山一丁目３番26号
代表者の氏名 代表取締役社長 永田 研二
資本金の額 1,500 ,000千円
酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導
事業内容
体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を企業理念として、産業ガス事
業の拡大を進め持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
研究開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、環境、ガス分離精製、エレク
トロニクス、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取組む
ことで収益拡大に貢献しています。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を
通じ、成長分野における先端技術の取り込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 3,315 百万円であり、その内訳は「国内ガス事業」に 2,694 百万円、
「米国ガス事業」に 589 百万円、「サーモス事業」に 32 百万円となっております。主な研究開発活動の概要は次のと
おりです。
※研究開発費には消費税等を含んでおりません。
〔国内ガス事業〕
国内ガス事業においては、当連結会計年度末現在、大陽日酸株式会社のつくば事業所、山梨事業所、ＳＩイノベー
ションセンター及び京浜事業所の４拠点が連携して研究開発を実施しています。
（ファインマテリアル）
アディティブ・マニュファクチャリング（AM）は、グローバル規模で進む第４次産業革命の中心分野であり、当
社グループとして注力する事業の一つです。コア技術開発と世界最先端の造形技術を有するプリンター販売及び
トータルソリューション提案を軸とした事業戦略を推進しています。
・2020年10月に関連技術開発の中核拠点として、AMアドバンスドルームを山梨研究所内に開設しました。Velo3D社
のSAPPHIRE プリンターを中心にOptomec社のLENS や当社グループの独自技術を活用した3DPro 商材を設置
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
し、お客様が直面する課題に対し、当社グループのトータルソリューションを具体的に提案する場として展開し
ております。
・新素材分野では、プリンテッドエレクトロニクスに対応したラインアンドスペース（L/S）200μm以下の微細配
線に適用可能な銅ナノ粒子を用いた導電性インクを開発しました。
・エネルギー分野では、次世代の二次電池やリチウム金属電池、キャパシターに対する技術を獲得するため、液化
ガス電解液ベンチャーのSouth8社と技術・事業提携しました。
（ガスアプリケーション）
燃焼分野、溶接・切断分野及び食品や医療分野をはじめとした低温技術を中心に、産業ガスの使用に関する様々
な工業製品を開発しております。
＜燃焼分野＞
・電気炉製鋼プロセスにおいて酸素アプリケーションとレーザー式ガス分析装置を連動させることにより酸素吹込
みを最適化し、従来操業と比較して酸素原単位を約20％削減する「SCOPE-Jet SCAN」を開発しました。
Ⓡ
・流体の自励振動現象を応用して酸素噴流をスイングさせることで、ガラス製造プロセスの溶解炉において高効率
化及び低NOx化を達成できる酸素富化技術「Innova-Jet OxLance」を開発しました。
Ⓡ
＜溶接分野＞
・大陽日酸株式会社と日酸TANAKA株式会社が共同で、遠隔操作やモニタリングが可能な溶接可視化カメラ「サン
アーク アイ」について、機能を追加した新型カメラを開発しました。溶接開始前、溶接中準備作業のいずれの
Ⓡ
露光条件でも自動調節機構により鮮明な映像が得られ、カメラ筐体の約12％の軽量化を実現しております。
＜低温分野＞
・0.1ケルビン（マイナス273℃）の超低温を、低振動・低電気ノイズで提供できる分離型無冷媒希釈冷凍機（e-
Dilution plus）を開発しました。
Ⓡ
（環境関連）
・ガス生産工場等の液化ガスを製造する装置において、操業データの解析により装置毎に電力消費量が最小化とな
る技術を開発し、国内外の多くのガス生産工場へ展開しております。今期までに国内９工場及び海外２工場にお
いて、電力消費量削減を実証しました。
・大陽日酸株式会社で開発したネオンガス冷凍機「NeoKelvin -Turbo」は、高温超電導電力機器をマイナス200℃
Ⓡ
以下まで冷却可能であり、モスクワ市電力公社の超電導限流器向けに納入され、2019年から運用を継続していま
す。
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（ガス分離精製）
・つくば事業所構内に大型低温実験装置が完成しました。当社グループの深冷空気分離装置の高性能化のため新し
く開発した蒸留塔や熱交換器の性能検証を行っています。
・2021年１月に、0.7MPa以下の原料空気でも効率良く窒素ガスを製造できる吸着剤を新たに採用した新型PSA式窒
素ガス発生装置「RZシリーズ」を上市しました。従来利用が難しかった低圧の余剰空気の活用によるコスト削減
と、新機能「ヒートドライブモード」により、高温の設置環境や猛暑日でも安定した窒素ガスの供給を実現しま
した。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、社会のデジタル化の加速的な普及により半導体需要は拡大し、プロセス材料の使用
量増加や半導体製造装置の大型化が進んでおります。これらの動きに積極的に対応し、電子材料ガスの国内トップ
シェアを維持しております。
・Matheson Tri-Gas, Inc.の子会社であるRasirc, Inc.社で製造・販売している無水ヒドラジンガスを安全・安定
に供給できるBRUTE Hydrazine Vaporizerを用いて、既存窒化材の使用よりも良質な窒化チタン薄膜を高速、低
温で形成できることを実証しました。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より助成を受けて取り組んだ「次世代パワーデ
バイス向け酸化ガリウム用の大口径量産型エピ成膜装置の研究開発」が初期の開発目標を達成し、NEDOのイン
キュベーション研究開発から2020年７月より実用化開発のフェーズへ移行しました。
・大陽日酸株式会社が開発した窒化アルミニウムや窒化ガリウムなどの紫外発光デバイス用及び先端デバイス用
MOCVD（Metal organic chemical vapor deposition）が公益社団法人日本表面真空学会の「令和２年度産業賞」
を受賞しました。
（医療・ライフサイエンス）
・全自動凍結保存システム「クライオライブラリー 」は、多様化する運用に対応できるように商品拡充を進め、
Ⓡ
これまでにバイアルボックス収納対応型や凍結バッグ収納対応型を開発しています。
・再生医療が研究段階から産業利用への移行期に入ることを鑑み、従来機よりも大量の細胞をまとめて予備凍結処
理できる大型の液体窒素式プログラムフリーザー「CM-100」を製品化し販売を開始しました。
・理化学研究所との共同研究により従来の無細胞タンパク質合成系に低温ショックタンパク質（CSP）を添加する
ことで、難発現タンパク質を低温で効率良く発現する方法の開発に成功しました。
〔米国ガス事業〕
米国ガス事業は、サービス提供の市場拡大とエレクトロニクス分野でのフットプリント拡大を目的とし、コロラド
州ロングモントにあるAdvanced Technology Centerでの研究開発活動に投資しております。半導体市場については、
電子チップの需要が加速しており、最先端のデバイスの製造需要が高まっているため、長期的な市場について有望視
しています。これらの需要は主にFinFET、ゲートオールアラウンドロジックや3D-NANDメモリなどの３次元アーキテ
クチャであるため、これらのデバイスを製造するにはより多くのプロセス材料が必要であり、不活性ガス、エッチン
グ、堆積、洗浄、ドーピングガスの需要の高まりがみられます。それらを半導体製造ツールに供給するための機器
や、より小さくより強力なデバイスアーキテクチャも求められています。これらの主要なトレンドが続くと予想され
るため（5G通信、人工知能、サーバーファーム、クラウド、フォトニクス、電気及び自動運転車、モバイルデバイス
など）、高純度ガスの製造、精製、分析、及び機器技術を開発しています。
グローバル市場で急速に変化するお客様のニーズに迅速に対応するため、グループ会社間でマーケティング、R＆D
アウトプット、エンジニアリングデザインなどの活動を共有し、製造及びロジスティクスを含む最適化されたサプラ
イチェーンを備えた高品質で高付加価値の製品を開発しています。お客様との緊密な協力により、ガスの純度、パッ
ケージング、ガス供給に関するお客様のニーズを把握しています。米国ガス事業のR＆Dは、既存製品の改善と顧客に
より良いサービスを提供する新製品の開発の両方に適用できる取り組みを進めています。
また、米国ガス事業の研究開発活動は、リスクを最小限に抑えながら経済的利益を最大化することが期待されるプ
ロジェクトに焦点を当てています。当連結会計年度においては、米国及び韓国の生産工場におけるガス製造プロセス
の品質向上に貢献してきました。また、モデリングとシックスシグマアプローチを使用して、プロセスのスループッ
トを最適化し、ダウンタイムを最小限に抑えるための最適な方法を確立しました。ガス分析技術の範囲を拡大するこ
とにより、顧客向けの分析証明書に新しい成分ガス種を追加することができました。さらに、pptレベルで感度の高
いトレース分析メソッドが開発され、メソッドの機能が実証されています。
米国ガス事業の研究開発は、次世代デバイスを求める顧客から求められる高純度の新製品や既存製品の開発におい
ても重要な役割を果たしてきました。これらは、ガス合成アプローチ、不純物を除去するための精製戦略、シリン
ダーパッケージと準備アプローチ、新しい機器デリバリーシステムソリューション、及び製品の純度を確認するため
の新しい分析方法の開発とテストを通じて行われました。
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〔サーモス事業〕
モーションカテゴリーでは真空断熱ポケットマグJOJ-120、180を開発しました。少ないパーツなのでお手入れカン
タンで、取り外ししやすいパッキン付きです。また、小さめのカバンにもラクラク入る胴径4.5cmです。また、ポ
ケットマグ用ポーチAPH-150/180を開発しました。ポケットマグにぴったりなポーチでフックを掛けられるループ付
きです。手洗いもできます。
スポーツカテゴリーでは真空断熱ボトルFJH-720を開発しました。バッグにすっぽり入るサイズで、室内スポーツ
にもお勧めでコンパクトサイズのスポーツボトルです。軽量コンパクトで衝撃に強いソコカバー付き商品です。
スタイルカテゴリーでは、ストローボトルFHLシリーズのフルモデルチェンジであるFJM-350、450を開発しまし
た。幅広いシーンで利用できるストローボトルです。スリムになって持ち歩きやすくなりました。日常の水分補給
や、ウォーキング、スポーツ観戦に最適です。
クールウェーブカテゴリーでは、保冷ショッピングバッグRFA-025を開発しました。毎日のお買い物に便利な大容
量のボックス型です。また、サーモス独自のアイソテック４層断熱構造の保冷機能付きで、しかもコンパクトにたた
めるうえに、小物の収納に便利なフロントポケット付きです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及
び研究開発を目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は 74,697 百万円となりました。各セグメントの内訳は、「国内ガス事業」 15,278 百万
円、「米国ガス事業」 26,158 百万円、「欧州ガス事業」 19,997 百万円、「アジア・オセアニアガス事業」 11,956 百万
円、「サーモス事業」 764 百万円、「 全社（共通） 」 542 百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
（所在地） 建物 機械装置 その他 合計 (人)
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社 国内ガス 717
その他の設備 3,024 1,311 6 5,059 81
（東京都品川区） 事業 (51,527)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメン
土地
会社名 設備の内容 数
トの名称 建物 機械装置 その他 合計
（所在地）
(百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
周南工場 国内ガス 50 委託
大陽日酸㈱ ガス生産設備 321 3,295 15 3,682
事業
運転
（山口県周南市） (33,511)
つくば事業所 全社 1,325
大陽日酸㈱ 研究開発設備 1,256 1,616 274 4,472 72
（共通）
（茨城県つくば市） (38,310)
水島工場 国内ガス 炭酸ガス生産 －
日本液炭㈱ 21 4,074 28 4,123 3
事業
設備
（岡山県倉敷市） [4,987]
水戸製造所 国内ガス 330
大陽日酸東関東㈱ ガス生産設備 305 2,103 44 2,783 31
事業
（茨城県ひたちなか市） (34,447)
本社工場 国内ガス －
㈱堺ガスセンター ガス生産設備 200 3,340 194 3,734 －
事業
（堺市堺区） [16,379]
㈱ＪＦＥサンソセ 福山工場 国内ガス －
ガス生産設備 39 2,437 13 2,489 51
事業
ンター
（広島県福山市） [69,749]
㈱ＪＦＥサンソセ 倉敷工場 国内ガス －
ガス生産設備 0 14,498 7 14,506 38
事業
ンター
（岡山県倉敷市） [104,342]
新潟事業所 サーモス 家庭用品生産 372
サーモス㈱ 860 192 47 1,472 141
事業 設備
（新潟県燕市） (32,636)
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 設備の
会社名 土地 数
（所在地） の名称 内容 建物 機械装置 その他 合計
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
Matheson Tri-
バーノン工場 米国ガス ガス生産 72
367 5,622 22 6,085 9
事業 設備
Gas, Inc. （米国カリフォルニア州） [26,709]
Matheson Tri-
ニュージョンソンビル工場 米国ガス 特殊ガス 19
1,178 967 3,024 5,189 124
事業 生産設備
Gas, Inc. （米国テネシー州） (11,798)
Matheson Tri-
ウェストレイク工場 米国ガス ガス生産 13
1,089 25,832 773 27,709 32
Gas, Inc. （米国ルイジアナ州） 事業 設備 (165,492)
Matheson Tri-
ルモント工場 米国ガス ガス生産 －
1 8,586 0 8,588 11
Gas, Inc. （米国イリノイ州） 事業 設備 [64,749]
Matheson Tri-
ライマ工場 米国ガス ガス生産 －
3 13,280 63 13,347 12
Gas, Inc. （米国オハイオ州） 事業 設備 [12,949]
Nippon Gases
リロ工場 欧州ガス ガス生産 －
1,026 6,928 1,062 9,017 －
Belgium NV （ベルギー） 事業 設備 [25,518]
Nippon Gases
ズウェインドレヒト工場 欧州ガス ガス生産 480
104 3,801 197 4,584 39
Belgium NV （ベルギー） 事業 設備
(28,480)
Nippon Gases
ドルマーゲン工場 欧州ガス ガス生産 －
172 2,701 468 3,342 11
Deutschland GmbH （ドイツ） 事業 設備 [24,331]
Nippon Gases
ヒュルト工場 欧州ガス ガス生産 131
797 7,828 1,072 9,829 22
事業 設備
Deutschland GmbH （ドイツ） (50,037)
Nippon Gases
ラヴェンナ工場 欧州ガス ガス生産 182
Operations 231 3,593 318 4,325 31
（イタリア） 事業 設備
(25,000)
S.r.l.
Matheson Gas
アジア・
アサン工場 特殊ガス 529
Products Korea
オセアニア
1,100 1,277 2,047 4,955 152
生産設備
（大韓民国） (54,408)
ガス事業
Co., Ltd.
Nippon Sanso
アジア・
フーミー３工場
ガス生産 －
Vietnam Joint
オセアニア 279 2,884 7 3,171 30
（ベトナム） 設備 [20,000]
ガス事業
Stock Company
Top Thermo Mfg.
トップサーモ サーモス 家庭用品 116
(Malaysia) 169 1,129 － 1,415 960
事業 生産設備
（マレーシア） (33,137)
Sdn. Bhd.
Vacuumtech
バキュームテック サーモス 家庭用品 590
1,915 1,359 17 3,883 211
Philippines Inc. （フィリピン） 事業 生産設備 (70,000)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンターの設備には国内子会社の大陽日酸㈱からの賃貸設備を含みます。
３．国内子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
４．［ ］書きは借地面積です。
５．当社は2020年10月１日付けで持株会社体制に移行いたしました。移行の際に吸収分割により当社から吸収分
割承継会社である㈱大陽日酸分割準備会社へ承継した事業に係る設備については、(2) 国内子会社の大陽日
酸㈱の欄に記載しております。㈱大陽日酸分割準備会社は同日付けで大陽日酸㈱へ社名を変更しておりま
す。
６．Rivoira Operations S.r.l.はNippon Gases Operations S.r.l.へ社名を変更しております。Vietnam Japan
Gas Joint Stock CompanyはNippon Sanso Vietnam Joint Stock Companyへ社名を変更しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
液化炭酸ガス・ド
宇部工場
国内ガス事業 ライアイス製造設 自己資金、借入金 2020年８月 2022年８月
日本液炭㈱ 6,000 2,831
（山口県宇部市）
備の新設
（注）上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月21日現在） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
433,092,837 433,092,837
普通株式
（市場第一部）
あります。
433,092,837 433,092,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年10月15日 30,000 433,092 10,305 37,344 10,305 56,433
(注） 有償第三者割当 30,000,000株
割当先 株式会社三菱ケミカルホールディングス
発行価格 687円
資本組入額 343.5円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 55 44 444 496 9 15,156 16,205 －
所有株式数
6 762,535 28,470 2,444,890 644,589 84 448,050 4,328,624 230,437
（単元）
所有株式数の
0.00 17.62 0.66 56.48 14.89 0.00 10.35 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式182,795 株は「個人その他」に1,827単元を、 「単元未満株式の状況」に95株を 含めて記載しており
ます。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単
元及び38株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ケミカルホールディン
東京都千代田区丸の内１－１－１ 218,996 50.59
グス
東京都品川区小山１－３－26 17,617 4.07
大陽日酸取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 14,946 3.45
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 13,294 3.07
口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 10,007 2.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 8,182 1.89
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町１－13－２ 7,000 1.62
農林中央金庫
東京都品川区小山１－３－26 3,282 0.76
日本酸素ホールディングス持株会
STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-
PENSION FUNDS STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ EDINBURGH GB EH1 2DH 3,067 0.71
エイ東京支店 セキュリティーズ業務 （東京都新宿区新宿６－27－30）
部）
岐阜県大垣市神田町２－１ 3,004 0.69
イビデン株式会社
－ 299,401 69.16
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係
るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
182,700
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
（相互保有株式）
－
797,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 431,881,900 4,318,819
普通株式 同上
１単元（100株）未満
230,437 －
単元未満株式 普通株式
の株式
433,092,837 － －
発行済株式総数
－ 4,318,819 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式95株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディン 東京都品川区小山１－３
182,700 － 182,700 0.04
グス㈱ －26
（相互保有株式）
宮城県多賀城市宮内２－
幸栄運輸㈱ 137,000 124,700 261,700 0.06
３－２
広島県呉市広白岳３－１
ニッキフッコー㈱ 80,200 134,500 214,700 0.05
－52
宮崎県宮崎市祇園２－
宮崎酸素㈱ 10,000 116,000 126,000 0.03
140－１
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ － 77,500 77,500 0.02
田503
埼玉県川口市青木３－５
埼京日酸㈱ － 48,000 48,000 0.01
－１
東京都江東区亀戸６－57
岡安産業㈱ 29,000 13,000 42,000 0.01
－23
宮城県多賀城市宮内２－
仙台日酸㈱ － 27,100 27,100 0.01
３－２
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 － 700 700 0.00
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 － 100 0.00
１－26－９
－ 439,000 541,500 980,500 0.22
計
（注）１．「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区
小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２．当社は2020年10月１日付けで大陽日酸株式会社から日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更しており
ます。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,345 2,543,912
当期間における取得自己株式 52 110,506
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
50 53,990 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 182,795 － 182,847 －
（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連
動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、
中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ２円増配の１株当たり16円に決定いたしました。したがいまし
て、年間では中間配当の１株当たり14円と合わせ、１株当たり30円となります。また、次期の配当につきましては、
１株当たり年間32円（うち、中間配当16円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を
予定しております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
6,060 14
取締役会決議
2021年６月18日
6,926 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定して
おります。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧
客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの
要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ． 監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行
う。
(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち３名は社外取締役であり
ます。 定款で取締役の員数は15名以内と定めています。 取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付
議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。
取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員
会」の委員は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を 濱田敏彦 （代表取締役社長 ＣＥＯ）、 市原裕史郎
（取締役会議長）、 勝丸充啓（社外取締役） 、原美里（社外取締役） がそれぞれ務めています。取締役会は、
「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの
後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決
定の透明性と客観性を確保することに努めています。
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める額としております。
また、取締役会のほか、 ＣＥＯ及び執行役員等で構成する 経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っており
ます。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取
締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査
の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から
監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役
会事務局を設置しております。
なお、社外取締役の３名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企
業倫理の向上を図っております。
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会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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(3) 企業統治 に 関する その他の 事項
１）内部統制システムの概要
当 社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）につ
いて、取締役会で以下のとおり決議しております 。
なお、2020年10月１日付の取締役会にてその内容を一部改定しておりますが、同日付で持株会社体制に移行し
たことに伴い、当社グループの業務の執行体制及びリスク管理体制を見直した点（「コンプライアンス委員
会」、「リスクアセスメント委員会」及び「情報管理委員会」の廃止、並びに「グローバルリスクマネジメント
会議」及び「グローバル戦略検討会議」の設置等）が、主な改正内容であります。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、その実効性を確保
するための組織及び規程を整備するものとする。
当社にチーフコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を、海外各地域に地域コンプライアン
スオフィサー（以下「ＲＣＣＯ」という。）を置き、国内外各地域のコンプライアンスリスクに応じた教育を実
施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応についてのルールを明確化し、これを当社グループ各社に
周知する。
ＣＣＯ及びＲＣＣＯは、コンプライアンス推進活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グループのコンプラ
イアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとする。
国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反及びその可能性を発見した場
合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うもの
とする。
上記組織・機関・制度の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報につき、当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管
理規程その他関連規程類に基づき、適切に保存及び管理を行う。
上記の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役は、当社グループにおけるリスク管理の基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するた
めの組織及び規程を整備するものとする。
リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全
体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う
ものとする。
グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うものとする。
グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリ
ングを通じて業績管理を行うものとする。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプ
ライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするもの
とし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用を支援
し、状況に応じてその管理を行うものとする。
当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グ
ループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人
を配置するものとする。
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⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受け
ないものとする。
当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。
⑧ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、そ
の他の監査役への報告に関する体制
監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に
加え、下記ⅰ～ⅴの事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項に
ついて当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができるものとす
る。
本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることを禁止
するものとする。
ⅰ．当社又は当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容
ⅱ．担当部署が行う当社又は当社グループ各社の内部監査の結果
ⅲ．内部通報のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅳ．コンプライアンスに違反する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するも
のとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確
保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に
連絡関係を維持するものとする。
２） リスク 管理体制の整備の状況
当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点でリスクマネジメン
トの推進体制や仕組みの構築に取組んでいます。当社は、代表取締役社長を議長とするグローバルリスクマネジ
メント会議を設置し、グループのリスクマネジメントに関する重要事項を審議し、グループ全体としての適切な
リスクマネジメントを推進します。
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(4) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的
に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします 。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認め
られているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式
の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否
定するものではありません 。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべ
きものと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております 。
こ れらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－１ 企業価値向上への取組み
当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に基づき、①構造改革、②
イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでき
ました。本来であれば、2022年３月期から始まる新たな中期経営計画を策定し、公表する予定でしたが、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、世界経済及び当社事業環境が不透明であることから、中期経営
計画の策定を１年延期し、2023年３月期からの計画として公表することといたしました。
②－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当 社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定し
ております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじ
め顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有す
る経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバ
ナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでお
ります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ． 監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を
行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、
当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣ
Ｏ）と日本及び海外７地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しています。ＣＣＯ
の指揮・統括のもとＲＣＣＯが地域のリスクに応じたコンプライアンス活動を推進し、当社グループのコンプ
ライアンスの確保に努めております。さらに持株会社への移行を機に当社グループ全体のリスクマネジメント
の強化を目的として、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、各事業会社からリスクマネジメント状況
の報告を受け、持株会社としてのリスクマネジメント体制構築に向けた方向性を確認いたしました。
保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係る技術リスクについては、グローバル戦略検討会議のなかで、
各事業会社の取り組み状況を確認し、持株会社としての取り組み方針を決定いたしました。会議の決定事項
は、技術リスク連絡会議を設置のうえ、各事業会社に責任者を置き、取り組んでおります。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの
信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいりま
す。
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②－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止す
るための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必
要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保
に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－１、２及び３に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじ
めとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと判断しております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
(7) 中間配当の取締役会決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(8) 取締役会決議における自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的
に行うことができるようにするため、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を
行いました。
ａ． 取締役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。
ｂ． 監査役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監
査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額とする。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(11) 新株予約権無償割当ての決定機関
当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主
総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレ
ジデント スペシャリティガス テクノロジー担当
2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長
2006年４月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長
1956年
2010年１月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長
濱田 敏彦
代表取締役社長 ＣＥＯ 注３ 5
９月28日 生
2014年６月 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役
2016年６月 同社専務取締役
2017年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 取締役副社長執行役員（社長補佐）
2021年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ（現）
1974年４月 当社入社
2005年６月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長
兼 監査室長
2008年６月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理
責任者
2010年６月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責
任者
2012年６月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責
任者
1951年
市原 裕史郎
取締役 取締役会議長
注３ 83
2013年６月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理
11月13日 生
責任者
2014年４月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当
2014年６月 代表取締役社長ＣＥＯ
2015年２月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役（現）
2015年６月 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2018年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ
2021年６月 取締役 取締役会議長（現）
1981年４月 当社入社
2013年６月 執行役員 北関東支社長
2016年４月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統
括部長 兼 プロダクト管理統括部長
2016年６月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事
1959年
永田 研二
取締役 注３ 11
業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
２月28日 生
2017年４月 常務執行役員 産業ガス事業本部長
2018年６月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長
2020年10月 取締役（現）
大陽日酸㈱代表取締役社長（現）
1981年７月 The BOC Group, plc.入社
2000年１月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー
米国東部地区担当
2005年１月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレ
ジデント インダストリアルガスグループ担当
トーマス ス
2008年１月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯ
1954年
取締役 コット カルマ 注３ －
Ｏ
10月17日 生
ン
2009年６月 同社社長・ＣＯＯ
2013年１月 同社社長・ＣＥＯ
2017年６月 同社会長・社長・ＣＥＯ
2019年４月 同社会長・ＣＥＯ（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 Argon S.A.入社
1992年１月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及び
ポルトガル担当
1996年９月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana
S.L.U.） ダイレクター ビジネスディベロップメン
ト ヨーロッパ担当
2000年１月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッ
ティング ヨーロッパ担当
エドアルド ギ
1956年
2004年10月 同社ドイツＣＥＯ
取締役 注３ －
ル エレホステ
５月１日 生
2006年１月 同社ドイツ及びベネルクスＣＥＯ
2008年４月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana
S.L.U.） ＣＥＯ
Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ
2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長
2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-
Holding S.L.U.）会長・社長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1967年４月 公正取引委員会事務局入局
2000年６月 公正取引委員会事務総長
2003年12月 公正取引委員会委員
2009年４月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー
1943年
山田 昭雄 2010年６月 第一三共㈱社外監査役
取締役 注３ 1
９月25日 生
2014年３月 横浜ゴム㈱社外監査役
2014年６月 綿半ホールディングス㈱社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現）
2018年３月 （公財）公正取引協会会長（現）
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官
2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
2010年12月 高松高等検察庁検事長
1951年
勝丸 充啓 2012年６月 広島高等検察庁検事長
取締役 注３ 0
10月10日 生
2014年７月 検事長退官
2014年10月 弁護士登録
2015年６月 当社社外取締役（現）
2017年３月 ㈱シマノ社外取締役（現）
1988年６月 原地所㈱取締役（現）
2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士（現）
1961年
原 美里
取締役 注３ －
2020年６月 セコム㈱社外取締役（現）
12月20日 生
2021年６月 当社社外取締役（現）
1982年４月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
2011年６月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）理事 グループ経営
室長
2013年４月 同社執行役員 グループ経営室長
2014年３月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長
2014年４月 同社執行役員 経理部長
1958年
伊達 英文
取締役 2015年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理
注３ －
７月10日 生
室長
2018年４月 同社執行役常務 最高財務責任者
2019年６月 同社取締役執行役常務 最高財務責任者（現）
当社取締役（現）
2020年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートス
タッフ代表取締役社長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
2013年６月 監査室長
2014年６月 執行役員監査室長
2015年１月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向
1956年 2017年３月 執行役員退任
田井 潤藏
常勤監査役
注４ 9
2017年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略
５月11日 生
部門産業ガス戦略室長
2018年３月 同社執行役員退任
2018年４月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）
1983年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行
役員米州プロダクツ営業部長
2012年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年
７月まで）
2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役
員
2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
1960年
橋本 明博
常勤監査役 注４ 0
2014年４月 同行理事
２月18日 生
2014年４月 同行退行
2014年５月 シャープ㈱理事
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社退社
2016年６月 ㈱みずほ銀行理事
2017年６月 同行退行
2017年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
1981年４月 三菱化成㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
2012年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理
室長
2015年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員経理部長
2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行役員（経営管理部、経理部
1958年
長田 雅宏
常勤監査役 所管） 注５ －
１月２日 生
2019年４月 同社取締役常務執行役員（経営管理部、経理部所
管）
2020年３月 同社取締役常務執行役員退任
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2012年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行
役員営業第十三部長
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資
銀行ユニット長
㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グ
ローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員
1963年
㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポ
小林 一也
常勤監査役 注５ －
１月５日 生
レート部門長
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2019年３月 同社理事退任
2019年４月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役
2020年３月 同社監査役退任
2020年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2020年６月 同社理事退任
2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
計 111
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（注）１． 取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏は、社外取締役でありま す。
２．監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ ． 2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏、元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏 及び税理士の原美
里氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏
氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との
間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、 原美里氏、 橋本明博氏及び 小林
一也 氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締
役が３名、社外監査役が３名であり、このうち５名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性
及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナン
ス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
（ ⅰ ） (1)、(2)又は(3)に掲げる者
（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者
(5) 次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（近親者とは二親等
内の親族をいう。）
（ⅰ）(1)から(4)までに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者
（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）又は当社の業務執行者に該当していた者
社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準
を参考にしております。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内
部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築
し、継続的な改善を図るため グローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプ
ライアンスコミッティを設置 しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及
び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 監査役監査の組織、人員及び手続
当 社は、監査役会設置会社であり、監査役会は４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）にて構成されて
おります。また、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております 。
財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、 田井潤藏氏、橋本明博氏、長田雅宏氏及び小林一
也氏 は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
監 査役長田雅宏氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております 。
監査役 小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
て おります。
当社は、 監査役橋本明博氏及び小林一也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として 指定し、同
取引所に届け出ております。
ｂ． 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会においては、監査方針、監査計画及び職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定、その他
監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の再任・監査報酬への同意等を主な審議事項としてお
ります。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、
取締役からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要子会社の往査等を実施して、取締役の職務
執行の適法性・妥当性を確認しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明
を受け、その妥当性について確認しております。会計監査人とは年12回の会合や、「監査上の主要な検討事
項」に関する協議をはじめ、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、
その監査実施状況を把握しております。また、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内
部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の委員会への出席と報告の聴取を行い、当
社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、技
術・環境統括室から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。
独立社外取締役２名とは定期的な情報交換会を開催し、認識共有を図っております。
2020年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役（常勤）
田井 潤藏 16回／16回
社外監査役（常勤）
橋本 明博 16回／16回
社外監査役（常勤）
長田 雅宏 12回／12回
社外監査役（常勤）
小林 一也 12回／12回
社外監査役（常勤） 樋口 一成 ４回／４回
社外監査役（常勤） 藤森 直哉 ４回／４回
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部署として監査室（４名）を設置して、
年度計画に基づいた業務執行に関する監査を実施するほか、各事業会社で実施する監査を管理しております。ま
た、技術・環境統括室（10名）を設置して、各事業会社で実施している保安、環境、品質に関する監査を管理し
ております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
丸山高雄、 寒河江祐一郎、 川脇哲也
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他公認会計士試験合格者等27名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人
としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的専門
性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が
可能であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全
員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解
任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監
査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、
「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。ま
た、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
134 2 105 －
提出会社
61 1 103 1
連結子会社
195 3 208 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務で
あるコンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度
及び当連結会計年度ともに、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取
制度の減免申請に関する確認業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 0 － 13
提出会社
368 99 343 109
連結子会社
368 99 343 123
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に関するコ
ンサルティング業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並
びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、 当連結会計年度 の監査時間及び報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針
ａ． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を
決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基
準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社
外取締役、取締役社長及び取締役会議長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委
員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮
問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした
各年度予算達成度（連結売上収益額及び連結コア営業利益率）及び前期からの業績伸長度（連結売上収益
額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額）に連動した「業績連動報酬」からな
り、それらは概ね６：４の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、子会社の役員を主た
る職務としている取締役及び社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
ｂ． 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指
名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外（基本月例報酬）の比率に関する外部の調査
データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で
決定しています。
ｃ． 役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外
取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決
議しております。
② 報酬等の額等
ａ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
263 169 94 8
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 － 1
（社外監査役を除く）
100 100 － 7
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、 当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役２名に支給した報酬
等が含まれております。
ｂ． 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
基本報酬 業績連動報酬
（百万円）
12
提出会社 －
トーマス ス
268
コット カル 取締役
Matheson Tri-
127 129
マン
Gas, Inc.
（注） １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２． Matheson Tri-Gas, Inc.の 報酬等の額は期中平均レートの1USドル＝105.94円で換算しております。
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ｃ． 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、取締役会にて決
定しております。
業績連動報酬（変動） ＝ 役位別基準額 × 業績連動報酬に係る評価に基づく係数
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績と
の連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために「連結売上収益額」、「連結コア営業利益率」、
「連結コア営業利益額」、「親会社の所有者に帰属する当期利益額」を適用しております。
ｄ ． 2020年度における取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度
評価指標 評価ウェイト 2020年度目標 2020年度実績
連結売上収益額 25％ 830,000百万円 818,238百万円
9.9％
連結コア営業利益率 25％ 10.7％
前期業績からの業績伸長度
評価指標 評価ウェイト 2019年度実績 2020年度実績
16.6％
連結売上収益額 850,239 百万円 818,238百万円
16.6％
連結コア営業利益額 90,337 百万円 87,251百万円
親会社の所有者に
16.6％
53,340百万円 55,214 百万円
帰属する当期利益額
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の目的であ
る投資株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要がある
と認められるときは、他社の株式を保有することがあります。当社は、取締役会において、１年に１回、保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた
定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合
は売却を行います。
当社は2020年９月の取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 167
非上場株式
31 28,173
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
2 0
非上場株式以外の株式
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 124
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
1,312,300 1,312,300
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
イビデン㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
6,679 3,111 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
2,196,700 2,196,700
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東ソー㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
4,652 2,701 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
3,142,000 3,142,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
高圧ガス工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
2,309 2,268 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
2,558,291 2,558,291
トの事業活動の円滑化のために保有して
ＪＦＥホールディン
います。定量的な保有効果については取
無
グス㈱
引先との営業秘密のため記載をいたしま
3,486 1,798 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
690,000 690,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東邦アセチレン㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
925 842 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
635,020 635,020
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東京建物㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
1,067 728 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
341,300 341,300
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
理研計器㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
940 696 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
740,000 740,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東亞合成㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
960 695 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、財務・総務・経理業務の円
滑化のために保有しています。定量的な
550,150 5,501,500
保有効果については取引先との営業秘密
㈱みずほフィナン
のため記載をいたしませんが、上記a.の 無
シャルグループ
とおり保有の合理性を検証しておりま
879 679
す。なお、当事業年度は株式併合により
保有株式数が減少しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
51,000 51,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
ダイキン工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
1,138 671 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
700,000 700,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
長野計器㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
686 562 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
266,891 266,891
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
小池酸素工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
616 556 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
122,940 122,940
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱クレハ 有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
939 541 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
39,930 99,303
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱星医療酸器 有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
149 541 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
118,320 118,320
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱ダイヘン 有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
575 343 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
184,000 184,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
新コスモス電機㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
423 322 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
240,000 240,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
ＮＯＫ㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
360 286 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
148,690 148,690
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
ＴＰＲ㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
238 171 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
66,500 66,500
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
昭和電工㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
209 148 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
56,800 56,800
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
出光興産㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
162 140 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
59,628 59,303
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
㈱ＳＵＢＡＲＵ
せんが、上記a.のとおり保有の合理性を 無
検証しております。事業関係のより一層
の強化のため持株会に加入しており、当
131 122
事業年度において株式数が増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
99,983 99,983
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東京鐵鋼㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
188 117 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
119,900 119,900
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱ハマイ 有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
131 95 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
41,750 53,499
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
日本冶金工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
85 90 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
100,000 100,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
関東電化工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
89 77 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
30,000 30,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
宮地エンジニアリン
います。定量的な保有効果については取
無
ググループ㈱
引先との営業秘密のため記載をいたしま
71 48 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
100,000 100,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱名村造船所 無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
22 20 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
10,500 10,500
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
大平洋金属㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
22 16
せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
10,000 10,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
シャープ㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
19 11 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
3,900 3,848
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
トピー工業㈱
せんが、上記a.のとおり保有の合理性を 無
検証しております。事業関係のより一層
の強化のため持株会に加入しており、当
5 5
事業年度において保有株数が増加してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
2,155 2,155
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
石塚硝子㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
4 4 せんが、上記a.のとおり保有の合理性を
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して
作成しております 。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同 機構が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
６ 100,005 91,058
現金及び現金同等物
７ 179,243 182,077
営業債権
８ 65,886 69,613
棚卸資産
13 7,147 6,710
その他の金融資産
15,020 19,441
14
その他の流動資産
流動資産合計 367,302 368,901
非流動資産
９ 655,195 685,733
有形固定資産
10 419,290 455,036
のれん
10 232,077 237,751
無形資産
12 32,065 32,295
持分法で会計処理されている投資
13 38,834 49,739
その他の金融資産
19 1,358 2,467
退職給付に係る資産
14 971 1,120
その他の非流動資産
4,637 3,249
29
繰延税金資産
1,384,430 1,467,393
非流動資産合計
1,751,732 1,836,294
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
15 93,885 96,093
営業債務
16 154,980 131,721
社債及び借入金
8,331 11,022
未払法人所得税
17 51,525 58,428
その他の金融負債
20 375 469
引当金
22,805 28,284
21
その他の流動負債
流動負債合計 331,903 326,019
非流動負債
16 807,611 780,895
社債及び借入金
17 29,171 29,453
その他の金融負債
19 12,952 14,037
退職給付に係る負債
20 3,281 3,870
引当金
21 20,282 19,359
その他の非流動負債
105,835 118,757
29
繰延税金負債
979,135 966,374
非流動負債合計
1,311,038 1,292,394
負債合計
資本
22 37,344 37,344
資本金
22 56,387 55,901
資本剰余金
22 △ 268 △ 273
自己株式
22 379,322 422,838
利益剰余金
△ 63,441 △ 2,646
22
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 409,344 513,164
31,349 30,736
非支配持分
440,693 543,900
資本合計
1,751,732 1,836,294
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
４，26 850,239 818,238
売上収益
△ 522,680 △ 500,799
売上原価
売上総利益 327,559 317,439
△ 242,129 △ 233,276
販売費及び一般管理費
27 10,623 3,949
その他の営業収益
27 △ 5,665 △ 4,867
その他の営業費用
3,533 5,602
12
持分法による投資利益
営業利益 93,921 88,846
28 1,150 1,424
金融収益
△ 15,938 △ 12,564
28
金融費用
税引前利益 79,133 77,706
△ 24,095 △ 20,842
29
法人所得税
55,038 56,863
当期利益
当期利益の帰属
53,340 55,214
親会社の所有者
1,697 1,648
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 123.26 127.59
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
55,038 56,863
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
24 △ 4,061 7,617
金融資産
24 △ 698 710
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
33 △ 31
24
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,727 8,296
純損益に振り替えられる可能性のある項目
24 △ 36,897 53,841
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
24 59 56
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,446 △ 133
24
対する持分
△ 38,284 53,764
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 43,012 62,060
税引後その他の包括利益合計
12,025 118,924
当期包括利益
当期包括利益の帰属
10,996 116,598
親会社の所有者
1,029 2,325
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年４月１日残高 37,344 53,116 △ 261 339,393
当期利益
－ － － 53,340
－ － － －
その他の包括利益 24
当期包括利益
－ － － 53,340
自己株式の取得
22 － － △ 7 －
自己株式の処分 22 － 0 0 －
配当
23 － － － △ 11,688
支配継続子会社に対する
－ △ 264 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － 3,535 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,893
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － 171
－ － － △ 1
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 3,270 △ 7 △ 13,411
37,344 56,387 △ 268 379,322
2020年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ その他の包括
所有者に 非支配 資本
在外営業 フロー・ヘッ 利益を通じて
注記
確定給付制度
帰属する 持分 合計
活動体の ジの公正価値 公正価値で測 合計
の再測定
持分合計
換算差額 の純変動の有 定する金融資
効部分 産
2019年４月１日残高 △ 33,440 △ 39 10,488 － △ 22,991 406,602 29,251 435,854
当期利益
－ － － － － 53,340 1,697 55,038
△ 37,730 59 △ 3,983 △ 689 △ 42,343 △ 42,343 △ 668 △ 43,012
その他の包括利益
24
当期包括利益
△ 37,730 59 △ 3,983 △ 689 △ 42,343 10,996 1,029 12,025
自己株式の取得 22 － － － － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分 22 － － － － － 0 － 0
配当 23 － － － － － △ 11,688 △ 742 △ 12,431
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 264 318 54
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － 3,535 1,950 5,485
その他の資本の構成要素
－ － 1,203 689 1,893 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － 171 5 177
－ － － － － △ 1 △ 464 △ 465
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 1,203 689 1,893 △ 8,255 1,068 △ 7,186
△ 71,170 19 7,709 － △ 63,441 409,344 31,349 440,693
2020年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2020年４月１日残高 37,344 56,387 △ 268 379,322
当期利益 － － － 55,214
－ － － －
その他の包括利益 24
当期包括利益
－ － － 55,214
自己株式の取得 22 － － △ 5 －
自己株式の処分 22 － 0 0 －
配当 23 － － － △ 12,121
支配継続子会社に対する
－ △ 485 － －
持分変動
企業結合又は事業分離
－ － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 588
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
－ － － △ 166
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 485 △ 5 △ 11,699
37,344 55,901 △ 273 422,838
2021年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ その他の包括
所有者に 非支配 資本
在外営業 フロー・ヘッ 利益を通じて
注記
確定給付制度
帰属する 持分 合計
活動体の ジの公正価値 公正価値で測 合計
の再測定
持分合計
換算差額 の純変動の有 定する金融資
効部分 産
2020年４月１日残高 △ 71,170 19 7,709 － △ 63,441 409,344 31,349 440,693
当期利益 － － － － － 55,214 1,648 56,863
53,141 52 7,507 682 61,383 61,383 677 62,060
その他の包括利益 24
当期包括利益
53,141 52 7,507 682 61,383 116,598 2,325 118,924
自己株式の取得 22 － － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
22 － － － － － 0 － 0
配当 23 － － － － － △ 12,121 △ 681 △ 12,803
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 485 △ 2,787 △ 3,273
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － 54 54
その他の資本の構成要素
－ － 93 △ 682 △ 588 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － △ 166 － △ 166
－ － － － － － 476 476
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 93 △ 682 △ 588 △ 12,778 △ 2,939 △ 15,717
△ 18,029 71 15,310 － △ 2,646 513,164 30,736 543,900
2021年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,133 77,706
税引前利益
83,798 86,380
減価償却費及び償却費
1,948 2,022
減損損失
△ 1,150 △ 821
受取利息及び受取配当金
13,895 12,554
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,533 △ 5,602
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△
△ 6,479 △ 295
は益）
営業債権の増減額（△は増加） 14,209 2,248
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 844 △ 766
営業債務の増減額（△は減少） △ 10,195 △ 938
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 416 △ 394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 689 764
7,019 △ 529
その他
178,073 172,328
小計
244 195
利息の受取額
4,912 6,117
配当金の受取額
△ 11,738 △ 11,548
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 21,407 △ 17,860
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,084 149,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,810 △ 60,075
有形固定資産の取得による支出
8,409 1,434
有形固定資産の売却による収入
△ 535 △ 633
投資の取得による支出
3,023 252
投資の売却及び償還による収入
△ 15 △ 119
子会社の取得による支出
1,586 －
子会社の売却による収入
△ 182 △ 608
事業譲受による支出
△ 2,105 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,629 △ 59,686
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 414,640 △ 22,924
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
8,000 △ 3,000
減少）
393,994 58,106
長期借入れによる収入
△ 62,148 △ 101,049
長期借入金の返済による支出
49,736 －
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 8,646 △ 8,688
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 55 △ 2,834
取得による支出
23 △ 11,688 △ 12,121
配当金の支払額
△ 742 △ 681
非支配持分への配当金の支払額
△ 51 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,242 △ 103,159
現金及び現金同等物に係る為替変動による影
△ 1,096 4,543
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,116 △ 9,070
59,620 100,005
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
268 105
の増減額（△は減少）
－ 19
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
100,005 91,058
６
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本酸素ホールディングス 株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券
取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト
（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対
する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外
でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳
細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
なお、2020年10月１日付けで当社は日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、 国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月18日に、当社代表取締役社長（現 取締役会議長） 市原裕
史郎及び最高財務責任者 Alan David Draperによって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響について、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づいて、コロナウイルス変異株の蔓延
に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナウイルス感染症のワクチンが普
及するにつれて改善を続けており、当社グループの業績は翌連結会計年度を通じてこの世界的な経済の改善
による恩恵を受けるものと仮定しております。なお、これらの会計上の判断、見積りは、前提とした状況に
変化が生じた場合、算定金額や判断が異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する
主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（「11．減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（「29．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「19．退職後給付」）
・金融商品の公正価値（「32．金融商品」）
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これに
よる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当
連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成さ
れた各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する
会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を
喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行
い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識し
ております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の
変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のそ
の他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他
の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するた
め、連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループ
の会計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失し
た日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として
認識しております。
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③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一
致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決
めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会
計処理しております。
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関
連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレー
ションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グ
ループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債
権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50％超を保有しておりますが、同社はジョイン
ト・オペレーションに該当すると判断しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で
会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び
取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価
値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、
取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原
則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価
値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上され
ていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しておりま
す。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純
額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回
る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金
額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っ
ております。
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(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しておりま
す。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、 在外営業活動体に対する純投資
のヘッジ手段として指定された金融商品、 その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又
はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識して
おります。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益と
して認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産
は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しておりま
す。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加
算した金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該
指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直
接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他
の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰
余金に振替えております。
（ ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中
止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を
支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合に
は、関連する負債も認識しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又
は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいておりま
す。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが
著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただ
し、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デ
フォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しており
ます。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが
見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金
融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値
から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しておりま
す。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動のうち、当社グ
ループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として
認識しております。
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（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又
は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決
済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨ス
ワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正
価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ 及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジ の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺
する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ
開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理
を行っております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しておりま
す。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ち
に純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもの
である場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識して
いた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じ
て資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続
き資本に計上しております。
（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会
計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、
非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を
通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
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⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又
はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価
格を参照して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した
その他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっ
ては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想
売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価
額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び運搬具 ３－20年
工具器具備品 ２－25年
(8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取
得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産
化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客に係る無形資産 ５－30年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ
減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(9)リース
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取
引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約が
リースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないもの
であっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っておりま
す。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース
契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分
とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得
原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数と
リース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候
がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見
積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金
生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成
単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額
まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリス
クについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則
として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応
じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価
モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資
金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額
の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在してい
るかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位
又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単
位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識
されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を
戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
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(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込
まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に
高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該
当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価
額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行ってお
りません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社
グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取
得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。な
お、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(13)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し
た後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理してお
ります。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信
頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現
在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の
市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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(16)収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製
品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金
額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収
しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(17)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理
的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期
間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付（又は税務当局から還付）されると予想さ
れる額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に
制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対し
て、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範
囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取
引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課
税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、
一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、期末日ごとに再検討を
行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(19)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希
薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製
品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。した
がって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」
「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
国内ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国ガス事業
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
欧州ガス事業
ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グルー
プの会計方針と同じであります。
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
356,145 198,869 165,564 104,541 25,118 850,239 － 850,239
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
10,272 17,480 166 3,088 24 31,032 △ 31,032 －
売上収益又は振替高
366,418 216,350 165,731 107,629 25,143 881,272 △ 31,032 850,239
計
セグメント利益（注２） 28,737 22,263 24,854 9,952 7,224 93,032 △ 2,695 90,337
その他の項目
18,924 28,749 27,732 6,732 1,226 83,365 433 83,798
減価償却費及び償却費
38 － － － － 38 － 38
減損損失
280 △ 123 △ 23 63 3,372 3,569 △ 0 3,569
持分法による投資損益
（注）１． セグメント利益の調整額△2,695百万円には、セグメント間取引消去△853百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,841百万円 が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です 。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
338,938 189,994 160,035 105,305 23,964 818,238 － 818,238
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
10,683 18,182 42 3,088 25 32,022 △ 32,022 －
売上収益又は振替高
349,621 208,177 160,077 108,393 23,989 850,260 △ 32,022 818,238
計
セグメント利益（注２） 29,124 23,455 21,254 9,497 5,229 88,561 △ 1,309 87,251
その他の項目
19,094 29,106 28,962 7,498 1,328 85,990 390 86,380
減価償却費及び償却費
155 － － 765 － 921 － 921
減損損失
192 348 △ 11 △ 48 2,360 2,842 0 2,842
持分法による投資損益
（注）１． セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,258百万円 が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です 。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
90,337 87,251
セグメント利益
6,490 －
固定資産売却益
2,759
持分法による投資損益 △ 35
減損損失 △ 1,910 △ 1,100
その他 △ 960 △ 64
93,921 88,846
営業利益
1,150 1,424
金融収益
金融費用 △ 15,938 △ 12,564
79,133 77,706
税引前利益
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 368,216 352,162
米国 189,992 180,484
欧州 170,307 164,078
アジア・オセアニア他 121,723 121,512
合計 850,239 818,238
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 175,547 172,046
米国 371,186 374,113
欧州 650,627 704,519
アジア・オセアニア他 110,172 128,962
合計 1,307,534 1,379,642
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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５．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 100,005 91,058
合計 100,005 91,058
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
185,784 190,343
受取手形及び売掛金
貸倒引当金 △6,540 △8,266
合計 179,243 182,077
営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
43,331 44,112
商品及び製品
10,517 12,638
仕掛品
12,037 12,862
原材料及び貯蔵品
65,886 69,613
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、
それぞれ3,554百万円及び3,317百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
179百万円及び148百万円であります。
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９．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
827,191 152,983 55,757 61,153 153,137 1,250,224
2019年４月１日残高
8,095 23,879 2,099 － 120 34,195
IFRS第16号適用による調整
2019年４月１日残高（調整後） 835,287 176,863 57,856 61,153 153,258 1,284,419
個別取得（注）
70,828 11,553 744 △14,225 11,259 80,161
減損損失 － － － － － －
企業結合・事業分離等 812 211 99 6 181 1,312
売却及び処分 △6,785 △4,544 △390 △111 △3,565 △15,397
振替 △4,359 402 △18 △441 △1,762 △6,180
在外営業活動体の換算差額等 △18,155 △1,163 △878 △1,186 △5,483 △26,867
877,627 183,322 57,413 45,196 153,887 1,317,447
2020年３月31日残高
（注）建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額
で表示しております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
△445,232 △84,963 △2,927 － △77,768 △610,891
2019年４月１日残高
減価償却費 △51,860 △8,814 △221 － △9,036 △69,933
△358 △1,632
減損損失 △1,271 － － △2
事業分離等 12 － － － 2 15
売却及び処分 6,019 2,588 125 － 2,716 11,450
振替 1,990 △124 △70 － △71 1,723
5,368 2 1,644 7,015
在外営業活動体の換算差額等 0 －
2020年３月31日残高 △ 484,973 △ 91,670 △ 3,093 － △ 82,515 △ 662,252
帳簿価額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2019年４月１日残高（調整後） 390,054 91,899 54,929 61,153 75,489 673,528
392,653 91,652 54,320 45,196 71,372 655,195
2020年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
877,627 183,322 57,413 45,196 153,887 1,317,447
2020年４月１日残高
個別取得（注） 47,917 11,146
1,411 2,691 10,599 73,766
減損損失 － － － △1,008 － △1,008
企業結合・事業分離等 187 75 18 － 0 282
売却及び処分 △9,880 △5,149 △42 △22 △2,366 △17,461
振替 △262 304 179 △1,143 166 △756
29,758 5,228
在外営業活動体の換算差額等 1,788 1,660 8,092 46,528
945,348 194,928 60,768 47,374 170,379 1,418,798
2021年３月31日残高
（注）建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額
で表示しております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
△484,973 △91,670 △3,093 － △82,515 △662,252
2020年４月１日残高
減価償却費 △53,385 △8,979 △506 － △9,393 △72,264
△232 △636
減損損失 △403 － － △0
事業分離等 － － － － － －
売却及び処分 8,949 3,926 － － 1,995 14,870
振替 593 153 △6 － 93 834
△9,840 △1,085 △2,645 △13,616
在外営業活動体の換算差額等 △44 －
2021年３月31日残高 △ 539,061 △ 97,887 △ 3,650 － △ 92,465 △ 733,065
帳簿価額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
392,653 91,652 54,320 45,196 71,372 655,195
2020年４月１日残高
406,286 97,041 57,118 47,374 77,913 685,733
2021年３月31日残高
前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額（資本的支出の額）は、それぞれ5,508
百万円と7,132百万円であります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 10,143 9,283
建物及び構築物 20,371 21,303
土地 1,932 1,899
工具器具備品 2,075 2,166
合計 34,521 34,653
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10．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
439,361 268,910 21,259 290,170
2019年４月１日残高
個別取得 355 － 1,181 1,181
企業結合・事業分離等 2,493 2,603 △280 2,322
売却及び処分 － － △2,046 △2,046
在外営業活動体の換算差額等 △21,328 △11,970 △793 △12,764
420,881 259,543 19,321 278,864
2020年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
△1,638 △24,085 △12,186 △36,272
2019年４月１日残高
償却費 － △12,458 △1,406 △13,865
減損損失 － － △5 △5
事業分離等 － － 86 86
売却及び処分 － － 1,984 1,984
在外営業活動体の換算差額等 47 1,068 218 1,287
2020年３月31日残高 △ 1,591 △ 35,476 △ 11,310 △ 46,786
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
437,722 244,824 9,073 253,897
2019年４月１日残高
419,290 224,067 8,010 232,077
2020年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
420,881 259,543 19,321 278,864
2020年４月１日残高
個別取得 152 － 931 931
企業結合・事業分離等 561 100 6 107
売却及び処分 － － △184 △184
在外営業活動体の換算差額等 35,180 20,225 1,119 21,344
456,775 279,868 21,194 301,063
2021年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
△1,591 △35,476 △11,310 △46,786
2020年４月１日残高
償却費 － △12,571 △1,544 △14,115
減損損失 △107 － △26 △26
事業分離等 － － － －
売却及び処分 － － 173 173
在外営業活動体の換算差額等 △40 △2,267 △289 △2,556
2021年３月31日残高 △ 1,739 △ 50,315 △ 12,995 △ 63,311
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
419,290 224,067 8,010 232,077
2020年４月１日残高
455,036 229,553 8,198 237,751
2021年３月31日残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,389百万円
及び3,315百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末898百万円、当連結
会計年度末1,147百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継
続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、連結子会社Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
及びMatheson Tri-Gas, Inc.が保有する顧客に係る無形資産であります。帳簿価額及び残存償却年数は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却年数
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
179,372 187,385 主に27年
Matheson Tri-Gas, Inc. 39,057 36,183
主に15年
11．減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が1,948百万円及び2,022百万円発生しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
（百万円）
岡山県倉敷市、 機械装置及び
1,598
炭酸ガス生産設備 国内ガス事業
福岡県北九州市 運搬具 他
減損損失の内訳
・炭酸ガス生産設備
1,598百万円（うち、機械装置及び運搬具1,271百万円、その他327百万円）
岡山県倉敷市及び福岡県北九州市の炭酸ガス生産設備は、事業環境の変化に伴い処分予定となったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その
価値を零として備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
（百万円）
993
天然ガス液化装置 インドネシア 建設仮勘定 アジア・オセアニアガス事業
減損損失の内訳
・天然ガス液化装置
993百万円
インドネシアで進めていた天然ガス液化事業において、事業環境の変化に伴い処分予定となったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によ
り測定しております。この公正価値は主に第三者による鑑定評価額に基づく売却価額を基礎としており、
用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
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資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価
額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（資金生成単位グループ） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
287,310 315,302
Matheson Tri-Gas, Inc.
98,523 100,545
NSC (Australia) Pty Ltd（注）
19,878 25,374
14,476 14,961
その他
合計 420,188 456,183
（注）当連結会計年度にTNSC (Australia) Pty Ltdから商号を変更いたしました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ
898百万円及び1,147百万円であり、 NSC (Australia) Pty Ltd に含まれております。
当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎年かつ減損の兆候が存在する場
合はその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、
処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現
在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営
者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定
しております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、処分コスト控除後の公正価値については概ね10年であ
り、使用価値については原則として５年を限度としております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フロー
は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しており
ます。
経営者によって承認、決定された事業計画、成長率及び割引率は、のれんの減損テストに使用した主要な仮
定であります。事業計画は主として売上収益成長率の影響を受けるほか、これらの主要な仮定は、将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、回収可能価
額の算定結果が異なる可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づいて、コロナウ
イルス変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナウイルス感染
症のワクチンが普及するにつれて改善を続けており、当社グループの業績は翌連結会計年度を通じてこの世界
的な経済の改善による恩恵を受けるものと仮定しております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
回収可能価額の測定で使用した成長率及び割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
（資金生成単位グループ）
成長率 割引率 成長率 割引率
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
1.8％ 7.3％ 1.8％ 6.9％
Matheson Tri-Gas, Inc.
3.5％ 9.6％ 3.5％ 9.3％
NSC (Australia) Pty Ltd（注）
3.0％ 9.3％ 2.8％ 8.8％
（注）当連結会計年度にTNSC (Australia) Pty Ltdから商号を変更いたしました。
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.について、 当連結会計年度において使用価値により測定した回収可能価
額が帳簿価額を88,661百万円上回っており、 仮に 割引率が0.8％上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額
が等しくなる可能性があります。
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12．持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ジョイント・ベンチャーに対する投資の
6,148 6,604
帳簿価額
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 △60 3,213
その他の包括利益に対する持分取込額 △1 1
当期包括利益に対する持分取込額 合計 △62 3,215
重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 25,916 25,690
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 3,593 2,388
その他の包括利益に対する持分取込額 △1,410 △166
当期包括利益に対する持分取込額 合計 2,182 2,221
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式及び出資金 28,999 40,256
その他 18,133 17,385
貸倒引当金 △1,151 △1,192
合計 45,981 56,449
流動資産 7,147 6,710
49,739
非流動資産 38,8 34
合計 45,981 56,449
株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。そ
の他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
イビデン㈱
3,139
東ソー㈱ 2,742
高圧ガス工業㈱ 2,427
ＪＦＥホールディングス㈱
1,808
東邦アセチレン㈱
842
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
イビデン㈱
6,740
東ソー㈱ 4,724
ＪＦＥホールディングス㈱
3,507
高圧ガス工業㈱ 2,478
ダイキン工業㈱ 1,229
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融
資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下の
とおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利
益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
公正価値 2,862 247
1,518 126
累積利得又は損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
認識の中止を行った金融資産 84 16
連結会計年度末で保有している金融資産 815 621
14．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
前払費用 6,838 6,993
その他 9,153 13,569
15,991 20,562
合計
流動資産 15,020 19,441
非流動資産 971 1,120
合計 15,991 20,562
15．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 93,885 96,093
合計 93,885 96,093
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 38,777 16,421
１年内返済予定の長期借入金 86,202 83,299
コマーシャル・ペーパー 20,000 17,000
１年内償還予定の社債 10,000 15,000
長期借入金 620,613 608,678
社債 186,997 172,217
合計 962,592 912,616
131,721
流動負債 154, 980
非流動負債 807,611 780,895
合計 962,592 912,616
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1 .96％及び1.27％ でありま
す。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.10％及び1.25％でありま
す。
当連結会計年度末の残高における長期借入金の返済期限は、2021年から2059年であります。
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社債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
会計年度 会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
（2020年 （2021年 （％）
年月日
３月31日） ３月31日）
第12回国内無担保普通 2014年 2021年
＊１ 10,000 0.56
－ なし
社債 ２月27日 ２月26日
第13回国内無担保普通 2016年 2021年
＊１ 15,000 15,000 0.14
なし
社債 12月15日 12月15日
第14回国内無担保普通 2016年 2026年
＊１ 15,000 15,000 0.39
なし
社債 12月15日 12月15日
第１回利払繰延条項・
1.41
2019年 2054年
＊１ 期限前償還条項付無担 99,323 99,495
なし
１月29日 （ ＊2 ） １月29日
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
1.87
2019年 2059年
＊１ 期限前償還条項付無担 7,920 7,928
なし
１月29日 （＊3） １月29日
保社債（劣後特約付）
第15回国内無担保普通 2019年 2024年
＊１ 19,907 19,927 0. 13
なし
社債 10月16日 10月16日
第16回国内無担保普通 2019年 2026年
＊１ 9,947 9,955 0. 19
なし
社債 10月16日 10月16日
第17回国内無担保普通 2019年 2029年
＊１ 19,899 19,909 0.30
なし
社債 10月16日 10月16日
196,997 187,217
合計
＊１ 当社の発行しているものであります。
２ 2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月
30日に金利のステップアップが発生）。
３ 2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月
30日に金利のステップアップが発生）。
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担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産 1,071 1,191
合計 1,071 1,191
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
538 621
社債及び借入金
その他の金融負債（流動）
19 25
合計 558 646
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース負債 35,797 36,625
未払費用 34,017 38,565
未払金 9,498 11,217
その他 1,383 1,473
87,881
合計 80,696
流動負債 51,525 58,428
非流動負債 29,171 29,453
合計 80,696 87,881
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18．リース取引
(1）リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
3,768 3,886
土地、建物及び構築物を原資産とするもの
工具器具備品を原資産とするもの 929 894
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 3,576 3,569
償却費計 8,273 8,350
少額資産の免除規定によるリース費用 1,720 1,394
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 10,367 10,082
使用権資産の増加については、「９．有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、「32．金融商品」に記載しております。
(2）リース取引に関連する追加の情報
当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物を
リースしております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプ
ションが付されているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する（若しくは解約オプ
ションを行使しない）ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しておりま
す。
なお、当社グループのリース活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アン
ド・リースバック取引に重要なものはありません。
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19．退職後給付
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確
定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1）確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。キャッ
シュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基
づき設定しております。運用利回りは国債利回りを考慮して決定しております。
年金制度は、法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された年金基金により
運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利
益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責
任を負っております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 43,192 44,552
制度資産の公正価値 △31,598 △32,982
確定給付制度債務及び資産の純額 11,594 11,569
退職給付に係る負債 12,952 14,037
退職給付に係る資産 △1,358 △2,467
確定給付制度債務及び資産の純額 11,594 11,569
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期勤務費用 1,810 2,056
利息費用 326 355
利息収益 △178 △222
その他 △28 －
合計 1,929 2,189
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 45,920 43,192
当期勤務費用 1,810 2,056
利息費用 326 355
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△59 30
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
907 △49
数理計算上の差異
給付支払額 △2,265 △2,268
企業結合による変動 14 －
その他（注） △3,462 1,236
期末残高 43,192 44,552
（注）前連結会計年度において、一部の連結子会社で確定給付制度の終了があったため、確定給付制度債務が2,672百万
円減少しております。
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 35,317 31,598
利息収益 178 222
再測定
制度資産に係る収益 △154 1,072
会社拠出額 1,151 1,318
給付支払額 △1,914 △1,879
企業結合による変動 － －
その他（注） △2,981 650
期末残高 31,598 32,982
（注）前連結会計年度において、一部の連結子会社で確定給付制度の終了があったため、制度資産が2,643百万円減少し
ております。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.50％ 0.57％
割引率
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上
の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.5％上昇 △2,549 △2,191
0.5％下落 2,443 2,431
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 合計
のあるもの のないもの
2,994 － 2,994
現金及び現金同等物
資本性金融商品
－ 1,253 1,253
合同運用信託
－ 1,253 1,253
資本性金融商品合計
負債性金融商品
－ 15,234 15,234
合同運用信託
－ 15,234 15,234
負債性金融商品合計
－ 11,859 11,859
生保一般勘定
－ 255 255
その他
2,994 28,603 31,598
合計
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当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 合計
のあるもの のないもの
949 － 949
現金及び現金同等物
資本性金融商品
－ 5,465 5,465
合同運用信託
－ 5,465 5,465
資本性金融商品合計
負債性金融商品
－ 14,372 14,372
合同運用信託
－ 14,372 14,372
負債性金融商品合計
－ 11,893 11,893
生保一般勘定
－ 301 301
その他
949 32,033 32,982
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容
されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。
制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づ
き、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期
的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合な
ど、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算
を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定にかかる計算基礎率（予定利率、予
定死亡率、予定脱退率など）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、1,470百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
12.0年及び11.8年であります。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定拠出制度における費用 2,297 2,211
公的制度における費用 4,330 4,344
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
工事補償引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
310 7,603 42 7,956
2019年４月１日残高
108 1,158 1,267
期中増加額 －
期中減少額（目的使用）
△33 － △42 △75
期中減少額（戻入）
△10 △5,381 － △5,392
その他 0 △99 － △99
2020年３月31日残高 375 3,281 － 3,656
流動負債 375 － － 375
3,281
非流動負債 － 3,281 －
合計 375 3,281 － 3,656
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
工事補償引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
375 3,281 3,656
2020年４月１日残高 －
198 276 589
期中増加額 114
期中減少額（目的使用）
△174 △26 － △201
期中減少額（戻入）
△48 △0 － △48
340 343
その他 3 －
2021年３月31日残高 355 3,870 114 4,340
流動負債 355 － 114 469
3,870
非流動負債 － 3,870 －
合計 355 3,870 114 4,340
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基
準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち１年以内に支払われることが見込まれ
る額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する
固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基
づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
前受金 3,856 4,713
繰延収益 5,983 5,716
従業員賞与 4,909 5,668
従業員有給休暇債務 3,712 3,798
その他 24,626 27,747
47,644
合計 43,088
流動負債 22,805 28,284
非流動負債 20,282 19,359
合計 43,088 47,644
22．資本
(1）資本金及び自己株式
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,600,000 1,600,000
授権株式数
発行済株式数
433,092 433,092
期首
－ －
期中増減
433,092 433,092
期末
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首 335 339
増加 3 3
減少 △0 △0
339 342
期末
期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
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(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備
金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れ
ることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができます。
(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額 並びに純投資ヘッジとし
て指定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額 であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ
有効部分の累計額であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算
上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
23．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
5,627 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
6,060 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
6,060 14
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
6,060 14
普通株式 2020年９月30日 2020年12月1日
取締役会
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配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
6,060 14
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
6,926 16
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
24．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 △5,695 11,275
税効果額 1,633 △3,658
純額 △4,061 7,617
確定給付制度の再測定
当期発生額 △1,002 1,091
税効果額 303 △381
純額 △698 710
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △36,897 53,841
純額 △36,897 53,841
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
当期発生額 39 441
組替調整額 45 △354
税効果額 △25 △30
純額 59 56
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 △1,412 △165
純額 △1,412 △165
その他の包括利益合計 △43,012 62,060
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25．従業員給付費用
退職後給付以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金及び給与 124,686 121,779
124,686
合計 121,779
26．売上収益
(1) 売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
合計
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
234,211 159,751 151,167 75,084 － 620,213
ガス
機器・装置 他 121,934 39,118 14,397 29,457 － 204,907
－ － － － 25,118 25,118
家庭用品
356,145 198,869 165,564 104,541 25,118 850,239
計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
合計
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
220,672 151,768 146,695 79,974 － 599,110
ガス
機器・装置 他 118,266 38,226 13,339 25,331 － 195,163
－ － － － 23,964 23,964
家庭用品
338,938 189,994 160,035 105,305 23,964 818,238
計
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等に
ついては、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重
要性はありません。
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(2) 契約残高
契約資産は主に、進行中の工事に対する対価であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け
取った対価であります。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) （2020年３月31日） （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 202,568 185,784 190,343
契約資産 1,850 1,515 3,936
契約負債 11,316 10,741 12,239
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度
の収益として認識した額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の
期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に
重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 な
お、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,426 8,296
１年以内
１年超 6,034 4,555
12,851
合計 16,460
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27．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
351 3
補助金収入
6,882 769
有形固定資産売却益
3,389 3,176
その他
10,623 3,949
合計
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,948 2,022
減損損失
402 474
有形固定資産除売却損
348 3
有形固定資産圧縮損
2,965 2,368
その他
5,665 4,867
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
250 183
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
900 637
金融資産
－ 599
為替差益
－ 3
その他
1,150 1,424
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
13,895 12,554
償却原価で測定する金融負債
1,953 －
為替差損
90 9
その他
15,938 12,564
合計
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29．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2019年 純損益として 2020年
包括利益
（注）
４月１日 認識 ３月31日
として認識
繰延税金資産
2,332 △56 － － 2,275
従業員賞与
3,521 △768 － △51 2,701
未払費用
4,166 △498 － △19 3,648
有形固定資産及び無形資産
3,835 △1,064 298 △65 3,005
退職給付に係る負債
7,661 1,996 － △150 9,507
税務上の繰越欠損金
未実現利益
2,179 167 － － 2,346
（棚卸資産及び有形固定資産）
5,404 355 1,106 63 6,931
その他
29,101 131 1,404 △223 30,415
合計
繰延税金負債
△4,944 － 509 670 △3,764
有価証券及びその他の投資
△118,186 △3,435 － 3,169 △118,452
有形固定資産及び無形資産
△5,381 △1,690 － － △7,071
在外連結子会社等の未分配利益
△1,317 △1,019 △3 15 △2,324
その他
△129,829 △6,145 506 3,855 △131,613
合計
△100,727 △6,013 1,911 3,632 △101,198
繰延税金負債の純額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2020年 純損益として 2021年
包括利益
（注）
４月１日 認識 ３月31日
として認識
繰延税金資産
2,275 88 － － 2,364
従業員賞与
2,701 1,235 － 83 4,020
未払費用
3,648 △585 － 2 3,065
有形固定資産及び無形資産
3,005 662 △135 124 3,657
退職給付に係る負債
9,507 △3,046 － 22 6,483
税務上の繰越欠損金
未実現利益
2,346 △37 － － 2,309
（棚卸資産及び有形固定資産）
6,931 515 △598 295 7,144
その他
30,415 △1,166 △733 528 29,044
合計
繰延税金負債
△3,764 － △3,308 73 △6,999
有価証券及びその他の投資
△118,452 △2,811 － △7,198 △128,462
有形固定資産及び無形資産
△7,071 979 － － △6,092
在外連結子会社等の未分配利益
△2,324 △338 △27 △306 △2,997
その他
△131,613 △2,170 △3,336 △7,431 △144,552
合計
△101,198 △3,336 △4,070 △6,903 △115,507
繰延税金負債の純額
（注） その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し
て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰
延税金資産については、過去の課税所得水準及び 将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される 期間
における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ19,421百万円及び22,411百万円であります。
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(2 ）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期法人所得税 18,081 17,505
繰延法人所得税 6,013 3,336
合計 24,095 20,842
(3）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計
年度及び当連結会計年度において、ともに30.62％であります。なお、海外子会社についてはその所在地に
おける法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
損金及び益金に永久に算入されない額 0.63 0.58
未認識の繰延税金資産 0.43 1.42
在外連結子会社の税率差異 △3.32 △3.74
未分配利益に係る税効果 2.14 △1.26
△2.21
持分法による投資利益 △1.37
その他 1.32 1.41
実際負担税率 30.45％ 26.82％
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30．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
53,340 55,214
期中平均株式数（千株）
432,755 432,752
基本的１株当たり当期利益（円）
123.26 127.59
（注） なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
2019年
伴わない変動
2019年 IFRS第16号 キャッシュ 2020年
４月１日
４月１日 適用による ・フローを ３月31日
新規リース 在外営業
残高
企業結合等
残高 調整 伴う変動 残高
及び 活動体の
（調整後）
による変動
契約変更等 換算差額等
短期借入金
461,510 － 461,510 △414,640 220 － △8,312 38,777
コマーシャル・ペーパー
12,000 － 12,000 8,000 － － － 20,000
長期借入金（注） 379,556 － 379,556 331,845 140 － △4,726 706,816
社債（注） 147,065 － 147,065 49,736 － － 195 196,997
リース負債（注） 5,269 34,657 39,926 △8,646 － 5,657 △1,140 35,797
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
2020年 キャッシュ 2021年
４月１日 ・フローを ３月31日
新規リース 在外営業
企業結合等
残高 伴う変動 残高
及び 活動体の
による変動
契約変更等 換算差額等
38,777 △22,924 － － 567 16,421
短期借入金
20,000 △3,000 － － － 17,000
コマーシャル・ペーパー
長期借入金（注） 706,816 △42,943 166 － 27,939 691,978
社債（注） 196,997 △10,000 － － 219 187,217
リース負債（注） 35,797 △8,688 － 7,179 2,336 36,625
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。当社が資本管理において用いる主な指標は、ROCE（投下資本利益率）、調整後ネットD/Eレシオであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ROCE（投下資本利益率）（注１）
6.4％ 6.1％
調整後ネットD/Eレシオ（注２）
1.45 1.15
（注）１．コア営業利益／投下資本（期首・期末平均）
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
２．（ネット有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）
ネット有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除したものです。
資本性負債は調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒され
ております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクを回避するた
めに利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手
である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを
極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない
金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。 当該金融資産に係る貸倒引当
金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間
の予想信用損失と合算して記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 7,108 7,692
期中増加額 2,286 1,734
期中減少額（目的使用）
△1,156 △1,087
期中減少額（戻入）
△232 △287
その他の増減 △313 1,406
期末残高 7,692 9,458
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額
となります。
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(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、
資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定によ
り、流動性を確保しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
割引前
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
キャッシュ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 93,885 93,885 93,885 － － － － －
未払金 9,498 9,498 9,498 － － － － －
短期借入金 38,777 38,777 38,777 － － － － －
長期借入金 706,816 711,146 86,202 74,370 63,345 61,663 67,592 357,971
コマーシャル・
20,000 20,000 20,000 － － － － －
ペーパー
社債 196,997 198,000 10,000 15,000 － － 20,000 153,000
4,353
リース負債 35,797 38,935 7,814 6,942 5,438 3,188 11,197
未払費用 34,017 34,017 34,017 － － － － －
その他 1,304 1,304 704 4 1 1 1 590
デリバティブ負債
為替予約取引 10 10 10 － － － － －
16 11 11 11 11 5
金利スワップ取引 67 67
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
割引前
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
キャッシュ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 96,093 96,093 96,093 － － － － －
未払金 11,217 11,217 11,217 － － － － －
短期借入金 16,421 16,421 16,421 － － － － －
長期借入金 691,978 695,677 83,299 71,942 71,268 82,904 35,622 350,638
コマーシャル・
17,000 17,000 17,000 － － － － －
ペーパー
社債 187,217 188,000 15,000 － － 20,000 - 153,000
4,033
リース負債 36,625 39,662 7,895 6,422 5,333 7,909 8,067
未払費用 38,565 38,565 38,565 － － － － －
その他 1,327 1,327 732 14 1 1 1 574
デリバティブ負債
為替予約取引 95 95 95 － － － － －
通貨スワップ取引 2 2 1 1 － － － －
10 10 10 10 5
金利スワップ取引 48 48 －
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通
貨スワップを利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グルー
プは、必要に応じ外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替
レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数
（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
米ドル（１％円高）
△41 △41
ユーロ（１％円高）
1 0
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(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債の
うち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の、連結
損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前利益 △2,988 △2,890
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価
値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－
株式及び出資金 20,797 8,202 28,999
－ －
デリバティブ資産 71 71
合計 20,797 71 8,202 29,071
負債
－ －
デリバティブ負債 78 78
－ －
合計 78 78
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－
株式及び出資金 31,504 8,751 40,256
－ －
デリバティブ資産 255 255
合計 31,504 255 8,751 40,511
負債
－ －
デリバティブ負債 146 146
－ －
合計 146 146
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における
無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており
ます。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から
提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しており
ます。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 9,625 8,202
その他の包括利益（注）
△31 597
479 525
購入
売却 △45 △32
連結範囲の変動 △973 △558
その他の増減 △852 17
期末残高 8,202 8,751
（注） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
706,816 723,575 723,575
長期借入金 － －
196,997 198,961
社債 － － 198,961
合計 903,814 － 922,536 － 922,536
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
長期借入金 691,978 － 703,285 － 703,285
189,126
社債 187,217 － － 189,126
合計 879,195 － 892,411 － 892,411
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営
業債権については、それぞれ1,811百万円及び1,771百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡によ
り入金した金額1,346百万円及び1,413百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。こ
れらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求
されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している
と判定されたものであります。
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(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 2,951 2,951 － － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 2,639 1,297 297 297 297 297 148
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 74,718 － － － － － 74,718
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 481 481 － － － － －
為替リスク
為替予約取引 3,639 3,639 － － － － －
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 81,125 － － － － － 81,125
為替予約取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 103.93円－111.68円 103.77円－109.70円
ユーロ 118.23円－122.43円 127.12円－129.15円
金利リスク
金利スワップ取引
0.70％ －
支払固定・受取変動
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ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部
連結財政状態
契約額等 分を計算するた
計算書の科目
めに用いた公正
資産 負債
価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他金融資産
為替予約取引 2,951 37 10 49
その他金融負債
金利リスク
金利スワップ取引 2,638 － 67 その他金融負債 △48
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 74,718 － 74,718 社債及び借入金 937
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部
連結財政状態
契約額等 分を計算するた
計算書の科目
めに用いた公正
資産 負債
価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 481 232 － その他金融資産 232
為替リスク
その他金融資産
為替予約取引 3,639 0 94 △121
その他金融負債
金利リスク
金利スワップ取引 － － － － 67
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 81,125 － 81,125 社債及び借入金 △6,406
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ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度 連結会計年度
のヘッジ のヘッジ
キャッシュ・ キャッシュ・
非有効部分を 外貨換算 非有効部分を 外貨換算
フロー・ フロー・
計算するため 剰余金 計算するため 剰余金
ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
に用いた公正 に用いた公正
価値の変動額 価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
予定購入 － － － △232 158 －
為替リスク
予定購入 △49 22 － 121 △86 －
金利リスク
借入金利息 48 △3 － △67 － －
純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動 △937 － 937 6,406 － △5,468
キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効 キャッシュ・ 組替調整
利益に認識 純損益に認識 部分の損益が フロー・ による損益が
したヘッジ したヘッジ 含まれる連結 ヘッジ剰余金 含まれる
手段の公正 非有効部分 損益計算書の から純損益への 連結損益
価値の変動額 科目 組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
49 － － 18
為替予約取引 金融費用
金利リスク
△48 － － 12
金利スワップ取引 金融費用
純投資ヘッジ
為替リスク
937 － － － －
外貨建借入
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効 キャッシュ・ 組替調整
利益に認識 純損益に認識 部分の損益が フロー・ による損益が
したヘッジ したヘッジ 含まれる連結 ヘッジ剰余金 含まれる
手段の公正 非有効部分 損益計算書の から純損益への 連結損益
価値の変動額 科目 組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
△242
商品スワップ 232 － － 金融費用
為替リスク
△121 － － △5
為替予約取引 金融費用
金利リスク
67 － － － －
金利スワップ取引
純投資ヘッジ
為替リスク
△6,406 － － － －
外貨建借入
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引 － － － 767 － 0
金利スワップ取引 － － － 1,274 990 △48
通貨スワップ取引 338 268 33 364 293 20
33．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のと
おりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありませ
ん。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
報酬及び賞与 383 391
383 391
合計
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35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得 3,128 6,989
36．偶発負債
保証債務
金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ジョイント・ベンチャー 32 16
関連会社 246 228
その他（注）
1,067 947
合計 1,346 1,191
（注） その他は、主に従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証であります。
37．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 184,503 384,505 592,256 818,238
税引前四半期（当期）利益
11,495 30,821 54,721 77,706
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
7,436 21,001 37,318 55,214
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
17.19 48.53 86.24 127.59
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
17.19 31.34 37.71 41.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
36,374 11,202
現金及び預金
※１ 4,906
－
受取手形
※１ 3,845
－
電子記録債権
※１ 69,912 ※１ 122
売掛金
※１ 4,971
－
1年以内回収予定リース投資資産
3,868 －
商品及び製品
5,374 －
仕掛品
1,745 －
原材料及び貯蔵品
482 －
前渡金
※１ 12,799 ※１ 25,548
短期貸付金
－ 50,000
未収配当金
※１ 2,727 ※１ 3,345
その他
△ 37 －
貸倒引当金
146,972 90,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,103 3,024
建物及び構築物
20,655 1,311
機械及び装置
63 －
車両運搬具
1,665 0
工具、器具及び備品
15,369 717
土地
2,295 5
リース資産
3,044 －
建設仮勘定
60,197 5,059
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
借地権
6 －
ソフトウエア
3 －
のれん
110 －
その他
120 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,117 28,341
投資有価証券
660,292 666,228
関係会社株式
94 128
出資金
9,977 9,931
関係会社出資金
※１ 208,636 ※１ 189,854
長期貸付金
791 －
前払年金費用
※１ 29,073 ※１ 360
その他
△ 19 －
投資等評価引当金
△ 229 △ 34
貸倒引当金
929,734 894,809
投資その他の資産合計
990,052 899,869
固定資産合計
1,137,024 990,088
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,274
－
電子記録債務
※１ 34,881
－
買掛金
※１ 43,822 ※１ 60,355
短期借入金
20,000 17,000
コマーシャル・ペーパー
43,918 22,494
１年内返済予定の長期借入金
10,000 15,000
１年内償還予定の社債
5,137 1,444
未払費用
1,966 －
未払法人税等
2,154 －
前受金
318 －
完成工事補償引当金
※１ 3,446 ※１ 989
その他
167,919 117,283
流動負債合計
固定負債
188,000 173,000
社債
511,006 430,831
長期借入金
125 2,186
繰延税金負債
2,043 350
その他
701,176 606,368
固定負債合計
869,095 723,651
負債合計
純資産の部
株主資本
37,344 37,344
資本金
資本剰余金
56,433 56,433
資本準備金
1,427 1,427
その他資本剰余金
57,860 57,860
資本剰余金合計
利益剰余金
7,664 7,664
利益準備金
その他利益剰余金
5,021 892
固定資産圧縮積立金
65,717 65,717
別途積立金
88,924 89,490
繰越利益剰余金
167,328 163,765
利益剰余金合計
△ 195 △ 198
自己株式
262,337 258,772
株主資本合計
評価・換算差額等
4,938 11,784
その他有価証券評価差額金
652 △ 4,120
繰延ヘッジ損益
5,591 7,664
評価・換算差額等合計
267,929 266,436
純資産合計
1,137,024 990,088
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 216,006 ※１ 96,363
売上高
※１ 4,677
－
営業収益
※１ 150,285 ※１ 66,675
売上原価
65,721 29,688
売上総利益
※２ 50,085 ※２ 23,149
販売費及び一般管理費
※３ 2,461
－
営業費用
15,636 8,754
営業利益
営業外収益
※１ 10,775 ※１ 6,921
受取利息及び受取配当金
403 171
その他
11,179 7,093
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,189 ※１ 6,446
支払利息
166 68
固定資産除売却損
5,440 300
その他
11,795 6,815
営業外費用合計
15,019 9,032
経常利益
特別利益
2,188 173
投資有価証券売却益
6,690 －
固定資産売却益
200 －
国庫補助金受入益
736 19
投資等評価引当金戻入益
9,815 192
特別利益合計
特別損失
3,768 －
投資有価証券評価損
200 －
固定資産圧縮損
3,969 －
特別損失合計
20,866 9,225
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,700 27
△ 900 639
法人税等調整額
3,799 666
法人税等合計
17,066 8,558
当期純利益
（補足）
売上総利益は、2020年4月～2020年9月までの売上から同期間の売上原価を控除して算出しております。
また、同期間の営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2020年10月以降は、営業収益から営業費用を控除して営業利益を算出しております。
（単位：百万円）
科 目 2020年4月～2020年9月 2020年10月～2021年3月 2020年4月～2021年3月
96,363 - 96,363
売 上 高
- 4,677 4,677
営 業 収 益
66,675 - 66,675
売 上 原 価
29,688 - 29,688
売 上 総 利 益
23,149 - 23,149
販売費及び一般管理費
- 2,461 2,461
営 業 費 用
6,538 2,215 8,754
営 業 利 益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 5,436 65,717 83,131 161,950
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,627 △ 5,627
剰余金の配当（中間
- △ 6,060 △ 6,060
配当）
固定資産圧縮積立金
- △ 414 414 -
の取崩
会社分割による減少 - -
当期純利益 - 17,066 17,066
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計
- - 0 0 - △ 414 - 5,793 5,378
当期末残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 5,021 65,717 88,924 167,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 191 256,963 7,650 △ 12 7,637 264,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,627 - △ 5,627
剰余金の配当（中間
△ 6,060 - △ 6,060
配当）
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
会社分割による減少 - - -
当期純利益 17,066 - 17,066
自己株式の取得 △ 4 △ 4 - △ 4
自己株式の処分
0 0 - 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 2,711 665 △ 2,046 △ 2,046
額）
当期変動額合計
△ 4 5,374 △ 2,711 665 △ 2,046 3,327
当期末残高
△ 195 262,337 4,938 652 5,591 267,929
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日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 5,021 65,717 88,924 167,328
当期変動額
剰余金の配当 - △ 6,060 △ 6,060
剰余金の配当（中間
- △ 6,060 △ 6,060
配当）
固定資産圧縮積立金
- △ 146 146 -
の取崩
会社分割による減少
- △ 3,982 3,982 -
当期純利益 - 8,558 8,558
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
- -
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 4,129 - 566 △ 3,563
当期末残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 892 65,717 89,490 163,765
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 195 262,337 4,938 652 5,591 267,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060 - △ 6,060
剰余金の配当（中間
△ 6,060 - △ 6,060
配当）
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
会社分割による減少 - △ 77 △ 5 △ 83 △ 83
当期純利益 8,558 - 8,558
自己株式の取得 △ 2 △ 2 - △ 2
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
- 6,923 △ 4,767 2,156 2,156
額）
当期変動額合計 △ 2 △ 3,565 6,845 △ 4,773 2,072 △ 1,492
当期末残高 △ 198 258,772 11,784 △ 4,120 7,664 266,436
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額
を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取
引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 長期借入金
外貨建借入金 在外子会社への投資
(3) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
８．連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されるこ
ととなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27
年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
９．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 666,228百万円
（うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式 394,055百万円）
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）金額の算出方法
関係会社株式は取得価額をもって 貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により 実質価額
が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式に
ついては、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株
式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づ
く実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
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（２）主要な仮定
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会
社の5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り、5年後以降の成長率及び割引率であります。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無
の検討結果が異なる可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末で入手可能な情報に基づいて、コロナウイルス
変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナウイルス感染症のワク
チンが普及するにつれて改善を続けており、当該子会社の業績は翌事業年度を通じてこの世界的な経済の改善に
よる恩恵を受けるものと仮定しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「未払金」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」960百万円、「未払金」2,151百
万円及び「その他」334百万円は、「流動負債」の「その他」3,446百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」及び「長期預
り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」1,556百万円、「長期未払金」
122百万円及び「長期預り金」364百万円は、「固定負債」の「その他」2,043百万円として組み替えておりま
す。
（損益計算書）
当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や
関係会社からの配当金等は営業収益として計上するとともに、それに対応する費用を営業費用として計上してお
ります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」及び「社債発行費」は金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」3,013百万円、「社債発行
費」263百万円及び「その他」2,163百万円は、「営業外費用」の「その他」5,440百万円として組み替えており
ます。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 42,039百万円 76,432百万円
長期金銭債権 236,273 〃 190,104 〃
短期金銭債務 61,955 〃 60,527 〃
２．債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金融機関に対する債務保証 17,823百万円 107,176百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益 62,999百万円 32,029百万円
仕入高 95,330 〃 38,668 〃
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 8,426百万円 4,534百万円
受取利息 1,588 〃 1,869 〃
支払利息 26 〃 30 〃
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費の
うち、販売費に属する費用の割合は、前事業年度は概ね75％、当事業年度は概ね78％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売運賃荷造費 12,370 百万円 6,059 百万円
完成工事補償引当金繰入額 122 〃 30 〃
従業員給与 7,617 〃 3,871 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 △ 92 〃 △ 10 〃
貸倒引当金繰入額 △ 20 〃 △ 6 〃
減価償却費 3,869 〃 1,783 〃
業務委託費 6,392 〃 2,802 〃
研究開発費 2,525 〃 1,318 〃
研究開発費の内訳は下記のとおりであります。
従業員給与等 1,029百万円 510百万円
減価償却費 691 〃 397 〃
試験研究用材料費 280 〃 188 〃
その他 524 〃 222 〃
※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与 －百万円 567百万円
減価償却費 － 〃 117 〃
業務委託費 － 〃 714 〃
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式657,738百万円、関連会社株式2,553百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式665,841百万円、関連会社株式386百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 777百万円 68百万円
未払費用 357 〃 20 〃
未払事業税 123 〃 - 〃
株式評価損 4,007 〃 3,475 〃
減価償却費超過額 1,946 〃 14 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 1,674 〃
会社分割に伴う子会社株式 - 〃 1,093 〃
1,308 〃 417 〃
その他
繰延税金資産小計
8,518 〃 6,761 〃
評価性引当額 △3,717 〃 △3,288 〃
繰延税金資産合計
4,801 〃 3,473 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,179 〃 △5,200 〃
固定資産圧縮積立金 △2,216 〃 △393 〃
その他 △530 〃 △65 〃
繰延税金負債合計
△4,926 〃 △5,659 〃
繰延税金資産との相殺 4,801 〃 3,473 〃
繰延税金負債の純額
△125 〃 △2,186 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54〃 0.13〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.09〃 △28.65〃
評価性引当額の増減 △0.92〃 3.89〃
住民税均等割 0.33〃 0.36〃
試験研究費税額控除 △0.24〃 -〃
その他 △0.03〃 0.88〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.21〃 7.23〃
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年６月19日の定時株主総会で承認されました吸収分割契約及び定款の一部変更に基づき、2020
年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業
（２）企業結合日
2020年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、大陽日酸㈱（2020年10月１日付けで㈱大陽日酸分割準備会社より商号変更してお
ります。）を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
日本酸素ホールディングス㈱及び大陽日酸㈱
（５）その他取引の目的を含む取引の概要
当社は中期経営計画の下「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、欧州、アジア・オセアニア地域
において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中
で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、
グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、持株会社
体制へ移行することを決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
大陽日酸㈱へ承継した資産、負債の額は以下のとおりです。
承継した資産 229,082百万円
承継した負債 128,697百万円
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
9
有形固定資産
建物及び構築物 17,103 552 663 3,024 6,377
13,958
16
機械及び装置
20,655 1,202 1,991 1,311 560
18,539
0
車両運搬具 63 － 17 － －
46
0
工具、器具及び備品 1,665 172 262 0 0
1,573
－
土地 15,369 － － 717 －
14,652
56
リース資産 2,295 490 491 5 8
2,232
2,172
建設仮勘定 3,044 2,268 － － －
3,140
2,255
計 60,197 4,686 3,425 5,059 6,947
54,143
－
無形固定資産
借地権 0 － － － －
0
－
ソフトウエア 6 － 1 － －
5
－
のれん 3 － 0 － －
2
0
その他 110 － 0 － －
109
0
計 120 － 2 － －
117
（注）１．建設仮勘定の増加は、主に西九州支店の新事業所建設等によるものです。
２．建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替え、並びに賃貸設備の完成によるリース投資資
産への振替えによるものです。
３．当期減少額の下段の金額は、全て2020年10月１日に大陽日酸㈱へ吸収分割により承継したものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 266 36 268 34
投資等評価引当金 19 － 19 －
完成工事補償引当金 318 46 365 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.nipponsanso-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期)（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月13日関東財務局長に提出
2020年６月23日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本酸素ホールディングス株式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結財政状態計算書上、 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を456,183百 証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
万円計上しており、そのうち、欧州における連結子会社で
あるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に係るのれんの残 －評価方法
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を 関
高は315,302百万円であり、総資産の17.1％を占める。ま
与させ、使用価値の算定における評価方法について実務
た、 連結財務諸表注記11. に、のれんの減損テストで用い
上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で
た仮定を開示している。
利用される評価方法との整合性を検証した。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
－５ヵ年の将来キャッシュ・フロー
資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定
・経営者によって承認された５ヵ年の将来キャッシュ・フ
している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割
ロー予測との整合性を検証した。
引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー
・将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益成長率に
は、経営者によって承認された５ヵ年の将来キャッシュ・
ついて、利用可能な外部データを用いた当監査法人の
フロー予測を基礎とし、５年後以降は、将来の不確実性を
ネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比
考慮した成長率を使用して見積もっている。また、割引率
較した。
は主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについ
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者によ
て現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いてい
る見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に
る。
作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５ヵ年の将来
を比較した。
キャッシュ・フローの見積り、５年後以降の成長率及び割
・新型コロナウイルス感染症の深刻度や収束時期に関する
引率である。また、５ヵ年の将来キャッシュ・フローの見
経営者の仮定を評価するために、利用可能な外部データ
積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してお
及び経営者が収集した主要顧客に関する情報等と将来
り、主として売上収益成長率に影響を受ける。
キャッシュ・フロー計画との整合性について検証した。
のれんの減損テストは複雑であり、５ヵ年の将来キャッ
－５年後以降の成長率及び割引率
シュ・フロー、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
ついては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用
さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門
されたインプット情報と外部情報との整合性について検
家としての判断を要するものとなることから、当監査法人
証した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
・監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感
断した。
応度分析と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本酸素ホールディングス株
式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）の 2021 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本酸素ホールディングス株式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）が2021年３月31日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本酸素ホールディングス株式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの
2021年３月期の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本酸素
ホールディングス株式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、会社が実施した当該子会社株式の評価を
株式を666,228百万円計上しており、そのうち、欧州にお 検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
ける連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.
－評価方法
の取得原価は394,055百万円であり、総資産の39.8％を占
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
める。また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に、
与させ、超過収益力の評価方法について実務上一般に公
当該子会社株式の評価で用いた仮定を開示している。
正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される
評価方法との整合性を検証した。
会社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質
価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づ
－５ヵ年の将来キャッシュ・フロー
く実質価額の著しい低下の有無の検討が当該子会社株式評
・経営者によって承認された５ヵ年の将来キャッシュ・フ
価の重要な要素となる。超過収益力は、株式取得時の当該
ロー予測との整合性を検証した。
子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額（連結財務諸
・将来キャッシュ・フ ローの基礎となる売上収益成長率に
表におけるのれんに相当）を基礎として算出し、毎期超過
ついて、利用可能な外部データを用いた当監査法人の
収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討
ネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比
しており、超過収益力の評価に重要な影響を与える主要な
較した。
仮定は、当該子会社の５ヵ年の将来キャッシュ・フローの
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者によ
見積り、５年後以降の成長率及び割引率である。また、
る見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に
５ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナ
作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績
ウイルス感染症の影響を考慮しており、主として売上収益
を比較した。
成長率に影響を受ける。
・新型コロナウイルス感染症の深刻度や収束時期に関する
経営者の仮定を評価するために、利用可能な外部データ
超過収益力を加味して実質価額を算定する当該子会社株
及び経営者が収集した主要顧客に関する情報等と将来
式の評価は複雑であり、５ヵ年の将来キャッシュ・フ
キャッシュ・フロー計画との整合性について検証した。
ロー、５年後以降の成長率及び割引率の見積りについては
不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
－ ５年後以降の成長率及び割引率
さらに、当該子会社株式の評価の監査は、職業的専門家
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
としての判断を要するものとなることから、当監査法人は
与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
されたインプット情報と外部情報との整合性について検
した。
証した。
・監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感
応度分析と比較した。
－実質価額
・超過収益力が株式取得時の当該子会社の純資産価値と実
際の取得価額の差額を基礎として取得後の期間における
減少を加味して評価されていることを検証するために、
再計算を実施するとともに、取得時の事業計画とその後
の実績について比較した。
・経営者が実施した超過収益力を反映した当該子会社株式
の実質価額の著しい下落の有無の評価について検証し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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