のと鉄道株式会社 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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のと鉄道株式会社(E04142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第34期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 のと鉄道株式会社
【英訳名】 NOTO RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝明
【本店の所在の場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２
【電話番号】 (０７６８)５２－４４２２(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 田島 義久
【最寄りの連絡場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２
【電話番号】 (０７６８)５２－４４２２(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 田島 義久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 262,709 252,665 257,708 239,468 141,020
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 68,785 △ 78,495 △ 56,263 △ 23,307 △ 39,563
当期純損益（△は損失） （千円） △ 35,751 △ 43,889 △ 28,255 △ 681 △ 800
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
資本金
（株） 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数
（千円） 239,694 195,805 167,549 166,868 166,067
純資産額
（千円） 306,404 273,640 248,215 234,398 234,593
総資産額
（円） 26,632.75 21,756.13 18,616.60 18,540.92 18,451.98
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当 ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純損益金
（円） △ 3,972.39 △ 4,876.62 △ 3,139.52 △ 75.68 △ 88.93
額（△は損失）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 78.2 71.6 67.5 71.2 70.8
自己資本比率
（％） △ 13.9 △ 20.2 △ 15.6 △ 0.4 △ 0.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） △ 227,702 △ 237,935 △ 260,802 △ 295,288 △ 312,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 38,248 25 △ 37,582 △ 79,358 △ 76,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 227,149 214,723 307,558 403,866 390,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 49,901 26,714 35,887 65,107 66,938
末残高
（人） 47 47 47 46 43
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はないため記載しておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５．株価収益率は、当社は非上場でありますので記載を省略しております。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
２【沿革】
1987年５月 のと鉄道株式会社を設立
本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く
1987年８月 本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転
1987年10月 第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)
1988年３月 西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける
1988年３月 のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始
併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）
1989年３月 旅行業営業開始（宇出津駅構内）
1990年１月 第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）
1991年９月 七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島
駅、珠洲駅）営業開始
1992年12月 損害保険代理店業営業開始（本社）
1998年10月 穴水売店営業廃止
2000年10月 珠洲売店営業廃止
2001年４月 七尾線穴水・輪島間廃止
輪島駅の旅行業及び売店事業廃止
2004年12月 損害保険代理店業廃止
2005年４月 能登線穴水・蛸島間廃止
宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止
珠洲駅の旅行業廃止
2005年５月 穴水駅にて売店事業開始
2005年６月 本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転
2012年１月 穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始
2015年３月 穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託
2015年３月 上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止
2015年４月 観光列車「のと里山里海号」運行開始
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３【事業の内容】
当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っておりま
す。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1）鉄道事業
1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、1988年
３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、1991年９月１
日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１
日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。
当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
免許路線 2021年３月31日現在
区間 営業キロ 駅数 車両数
七尾～穴水 33.1km ８駅 ９両（うち、観光列車２両）
(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。
(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。
(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。（当事業年度の営業は、中止
しております。）
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セグメント別営業収入の構成比
第33期 第34期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
収入割合（％） 収入割合（％）
鉄道事業 71.23 72.11
3.24
国内旅行業 2.93
22.08
物品販売業 24.96
3.45
その他 －
100.00
合計 100.00
(5）事業系統図
該当事項はありません。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 53.1 15.6 3,481,345
セグメントの名称 従業員数（人）
鉄道事業 40
国内旅行業 1
物品販売業 2
報告セグメント計 43
その他 0
合計 43
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他は、季節限定事業のため社員一丸となって行なっており、専属の従業員はおりません。
（その他については、当事業年度は営業を中止しております。）
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより
1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通
機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、1991年９月よ
り、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）
また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業し
ております。
(2）経営環境等
当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路整備水準の向上に伴うマ
イカーへのシフトの傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備
保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。
さらに、当事業年度は新型コロナウイルスの影響により、県外からの団体客・個人客の減少や学校等の休校によ
る定期利用者の減少により旅客運輸収入が減少し、また、物品販売業における来店者数の減少、旅行業における主
催旅行の中止や手配旅行の減少に伴う売上の減少が生じており、今後、コロナウイルスの影響が長期化した場合
は、コロナウイルス関連の補助金等は最大限活用する予定ではあるものの、大幅な収入の減少が予測され、資金繰
り状況は大変厳しくなる見通しです。
(3）対処すべき課題及び経営戦略
上記の利用客の減少に対応するため、旅客流動に合わせた列車ダイヤの設定や、地域イベントとの連携の強化、
能登線転換バスとの接続の円滑化等による地元利用の促進、観光列車「のと里山里海号」を活用した大手旅行会社
等への働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。
なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展さ
せ、増収施策を行っていく予定であります。
①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け
②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携
③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売
④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行
⑤地元企業等と連携した列車体験運転の実施
⑥県外団体客への企画営業の強化
また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、老朽化した設備の維持・更新にあ
たっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいりま
す。
(4）新型コロナウイルスへの対応策及び課題
国の新型コロナウイルスの基本的対処方針を踏まえ、工夫を行いながら運行を維持しており、従業員に対するマ
スク着用の徹底、出勤時等における検温の実施、各駅におけるアルコール消毒剤の設置や待合室及び車内の抗ウイ
ルス・抗菌加工などを行っております。
また、感染者が発生した場合における対応策（感染者の発生状況に応じた運行本数や車両等の検査体制の維持）
を策定しておりますが、従業員数に余裕が無いため、多数の感染者が発生した場合の対応が課題となっておりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動に
よるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは388,637千円の資金が減少し、財務活動によ
るキャッシュ・フローにおいて390,467千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より1,830千円
増加し、当事業年度末で66,938千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。
また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っ
ているものの、新型コロナウイルスの影響による事業活動の制限や、学校等の休校に伴う売上減少により、新型コ
ロナウイルス感染拡大の収束時期次第では、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。
(2）法的規制等について
当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法
等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の
業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(3）鉄道利用者の減少について
当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、
当社を取り巻く経営環境は、少子化に伴う学生の減少による学校の統廃合や、道路網整備水準の向上によるマイ
カーへのシフト、県都金沢への特急バスとの競合等により鉄道利用者が年々減少しており、当社の業績に大きな影
響をもたらす可能性があります。
(4）自然災害等について
近年、局地的な大雨、雪や風による倒木等の自然災害の発生が増加傾向であり、当社の業績に大きな影響をもた
らす可能性があります。
また、新型コロナウイルスなど、未知の病原体による感染拡大等が起こった場合は、従業員数に余裕が無いた
め、事業活動に制限（列車の運休や窓口の閉鎖等）がかかり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性がありま
す。
(5）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス
を計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、
関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響による売上減少について、2021年度中の完全
な回復は困難と仮定して資金繰り計画を作成し、概ねの見通しは立っております。しかしながら、新型コロナウイ
ルスの収束の先行きが不透明であり、今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、新型コロナウイルス
関連の補助金等を最大限活用しながら、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進をはじめ、更なる効率化に取り組
むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されるなど、国
内外の経済活動が大きく制限を受け、特に対面型のサービス業は外出自粛等により、厳しい状況が続きました。
本県経済も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により、個人消費の落ち込み等による企業収
益の悪化、雇用環境の悪化など、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は、国等の要請を踏まえ、公共交通機関としての役割を果たすため、各駅における手
指消毒液の設置や車両・待合室の抗ウイルス・抗菌処理など、感染対策を講じながら運行維持を図ってまいりまし
たが、学校の休校、移動自粛に伴う県外客や地元客の減少などにより、当事業年度の営業収益は141,020千円（前
年同期比41.1％減）となりました。営業費は、経費の抑制等を図るべく、車両編成の見直しによる動力費の削減や
業務費の削減に努めた結果、476,818千円（前年同期比12.3％減）となり、営業損失は335,797千円（前年同期比
10.4％増）となりました。また、営業外収益として、補助金等296,233千円を計上したことにより、経常損失は
39,563千円（前年同期比69.7％増）となりました。
なお、当期純損益は特別 利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助や持続化給付金等のコロナ関係の支
援事業を積極的に活用し116,319千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損等77,079千円の計上により、800千
円の当期純損失（前年同期比17.5％増）の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流を支える不可欠な公共交通機関として、安
全・安定輸送を第一に、関係機関・団体等の協力・支援を得えて、新型コロナウイルス感染対策をとりながら取
り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、県外からの利用客、
地元利用客は減少し、定期利用者も学校の休校やテレワーク等により減少となりました。輸送人員は421千人で
前年同期比で31.8％減少となりました。これにより、営業収益は101,693千円（前年同期比40.4％減）となりま
した。
一方、営業費は、車両編成の見直し等による動力費や業務費の抑制に努め、436,267千円（前年同期比9.5％
減）となりました。
これらの結果、営業損失は334,573千円（前年同期比7.5％増）となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、石川県の県民宿泊割等により一時的には宿泊手配は増加しましたが、新型コロナウイルスの拡
大の影響による移動自粛により、手配旅行や主催旅行の減少、ＪＲ券の取扱の減少により、営業収益は4,130千
円（前年同期比46.7％減）、営業費は費用の抑制に努め5,310千円（前年同期比19.1％減）となりました。
結果として、営業損失は1,179千円（前年同期は1,183千円の営業利益）となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町から委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行なっております。
営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大防止による往来自粛や石川県の要請に基づく一時的な営業休止等に
より来店者数が減少し、35,196千円（前年同期比33.4％減）となりました。一方、営業費は、シフトの見直しや
仕入等の調整などによる経費の圧縮に努め、35,240千円（前年同期比29.3％減）となりました。
結果として、営業損失は44千円（前年同期は3,024千円の営業利益）となりました。
その他事業
その他事業として、例年であれば、冬期間限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲
食業の営業を行ってまいりましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、営業を中止
しております。
なお、前事業年度の営業収益は8,252千円、営業費は5,362千円、営業利益は2,890千円です。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、補助金等の受入による収入、営業活動や
設備投資における支出があり、前事業年度末に比べ1,830千円増加し、当事業年度末には66,938千円となりまし
た。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は312,343千円（前年同期は295,288千円の使用）となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失325,394千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76,294千円（前年同期は79,358千円の使用）となりました。
これは、鉄道事業の安全対策のため、ＰＣ枕木等の整備により79,336千円を使用し、土地等の売却により3,042
千円獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は390,467千円（前年同期は403,866千円の獲得）となりました。
これは、地方公共団体等補助金の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態 の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
（流動資産）
流動資産は前事業年度末に比べ7,192千円増加し、182,577千円となりました。これは、主に未収消費税等が増
加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前事業年度末に比べ6,997千円減少し、52,015千円となりました。これは、主に設備投資など固定
資産の取得による増加と地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮、減価償却費の計上による減少によ
るものであります。
（流動負債）
流動負債は前事業年度末に比べ434千円増加し、58,587千円となりました。これは、主に未払金が減少し、定
期運賃にかかる前受運賃が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前事業年度末に比べ560千円増加し、9,937千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加
によるものであります。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ800千円減少し、166,067千円となりました。これは、当期純損失800千円の計上
によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．鉄道事業の輸送実績
当事業年度における輸送実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業日数 36 6 日 36 5 日
営業区間 七尾～穴水 七尾～穴水
33.1㎞ 33.1㎞
営業キロ
延日キロ 12,114日キロ 12,081日キロ
人 員 金 額 人 員 金 額 前年同期比
輸送量
（人） （千円） （人） （千円） （％）
86,948 37,932 43.6
定期外 208,659 101,839
64,186 52,988
定期 408,660 319,200 82.6
14,550 13,978
通勤 63,540 58,440 96.1
49,636 39,010
通学 345,120 260,760 78.6
19,450 10,772
運輸雑収 － － 55.4
617,319 170,585 421,039 101,693
計 59.6
（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第34期
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
鉄道事業（千円） 101,693 59.6
国内旅行業（千円） 4,130 53.3
物品販売業（千円） 35,196 66.6
報告セグメント計（千円） 141,020 58.9
その他（千円） － －
合計（千円） 141,020 58.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他は、飲食業であり、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業を中止しており
ます。なお、前事業年度の販売実績は8,252千円です。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、
個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流を支える不可欠
な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行業、物
品販売業及び飲食業（※）を営業しております。
（※飲食業については、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、営業を中止しておりま
す。）
鉄道事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県外からの団体・個人客の減少、地元利用
者の減少などにより、営業収益は前年同期に比べ40.4％減少の101,693千円となり、営業費は車両編成の見直し等
による動力費の削減や業務費の削減等に努め、前年同期に比べ9.5％減少の436,267千円となりました。結果とし
て、営業損失は前年同期に比べ7.5％増加の334,573千円となりました。
国内旅行業においても、新型コロナウイルスの影響による移動自粛により、ＪＲ券の売上の減少、手配・主催旅
行の中止があり、営業収益は前年同期に比べ46.7％減少の4,130千円となり、営業費は前年同期に比べ19.1％減少
の5,310千円となりました。結果として、営業損益は1,179千円の損失計上（前年同期は1,183千円の営業利益）と
なりました。
物品販売業は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」を営業しており、新型コロナウイルスの影響による
移動自粛、鉄道利用者の減少に伴い来店者数が減少し、営業収益は前年同期に比べ33.4％減少の35,196千円とな
り、営業費はシフトの見直しや仕入等の調整などによる経費の削減に努め、前年同期に比べ29.3％減少し35,240千
円となりました。結果として、営業損益は、44千円の損失計上（前年同期は3,024千円の営業利益）となりまし
た。
その他事業としては、例年、冬場に落ち込む鉄道の旅客対策として能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等
にて提供する飲食業を営業しておりましたが、当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より、営
業を中止しております。なお、前事業年度の営業収益は8,252千円、営業費は5,362千円、営業利益は2,890千円と
なっております。
当社全体としては、営業収益は141,020千円（前年同期比41.1％減）、営業費は476,818千円（前年同期比12.3％
減）、営業損益は335,797千円の損失（前年同期比10.4％増）となっており、厳しい経営状況が続いております。
今後も、地域人口の減少や設備の老朽化に伴う対策、また、終息が見えない新型コロナウイルスの影響など厳し
い経営環境が続くと予想され、感染対策を講じながら、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）対処
すべき課題及び経営戦略」に記載した増収施策を今後も続けるとともに、引き続き、営業損失の削減・経営の安定
化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フロー状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上してお
り、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等によ
る支援により資金繰りが成り立っている状況です。
当事業年度においては、390,467千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上してお
ります。
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商
品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道
事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
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４【経営上の重要な契約等】
1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契
約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。
契約の概要は以下のとおりであります。
① 西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会
社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。
② 列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うも
のとする。
③ 甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間に
ついては乙の単独使用施設とする。
共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び
災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。
④ この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。
（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等によ
り、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土
交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。
同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄
道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対
象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温
泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。
２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から
2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、鉄道事業における列車運行の安全性確保を目的として、総額78,304千円の設備投資を実施し
ました。セグメントの内訳は、鉄道事業が78,304千円であります。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
土地 車両運搬 工具・器
の名称 容
（所在地） 建物 構築物 機械装置 合計 （人）
具 具・備品
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円）
本社
その他設 0
(石川県鳳珠 鉄道事業 765 － － － 0 766 5
備
(728,930)
郡穴水町)
鉄道事業
－
(七尾～穴 鉄道事業 鉄道設備
944 39,142 2,177 2,224 1,069 45,558 35
(－)
水）
関連事業
その他設 －
(石川県鳳珠 国内旅行業
270 － 0 － － 270 1
備 (－)
郡穴水町)
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．七尾線 七尾～穴水間の鉄道施設については「第２事業の状況」「４経営上の重要な契約等」に記載のとお
り、西日本旅客鉄道株式会社より賃借しております。
３．上記の固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
その他固定資産
土地 建物及び構築物 車両及び機械装置 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
（千円）
本社 339,190 － － － 339,190
612,929
鉄道事業 － 1,163,643 4,035 1,780,608
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600
優先株式 400
計 20,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 8,600 8,600 非上場 る株式（注1）であり、ま
た、単元株制度は採用し
ておりません。
単元株制度は採用してお
優先株式 400 400 非上場 りません。
（注1,2,3,4,5）
計 9,000 9,000 － －
（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
２．優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
３．議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主
総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結
の時より、配当を受ける旨の決議のある時までは、議決を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
４．議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1990年10月23日 3,000 9,000 150,000 450,000 － －
（注） 有償・一般募集
発行価格及び資本組入額50,000円
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満の
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 9 4 － 108 － － 141 262 －
所有株式数
4,600 1,410 － 1,897 － － 693 8,600 －
（株）
所有株式数の
53.49 16.40 － 22.05 － － 8.06 100.00 －
割合（％）
② 優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満の
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 165 166 －
所有株式数
－ － － 1 － － 399 400 －
（株）
所有株式数の
－ － － 0.25 － － 99.75 100.00 －
割合（％）
（注）①普通株式及び②優先株式の株主数の計の欄には、普通株式及び優先株式の両方を所持している株主が59人含まれ
ており、総株主数は369人であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,020 33.56
石川県 金沢市鞍月１丁目１番地
450 5.00
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
鳳珠郡能登町字宇出津ト字50-１ 382 4.24
能登町
富山市堤町通り1-2-26 380 4.22
株式会社北陸銀行
鳳珠郡能登町字宇出津ム字45-1 360 4.00
興能信用金庫
珠洲市上戸町北方1-6-2 270 3.00
珠洲市
鳳珠郡穴水町川島ラ174 238 2.64
穴水町
220 2.44
七尾市 七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市檜物町35 220 2.44
のと共栄信用金庫
珠洲市飯田町1-1-9 200 2.22
珠洲商工会議所
－ 5,740 63.78
計
（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差
異はありません。
なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）②発行済株
無議決権株式 優先株式 400 400 式」の（注）の記載を
参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１(1）②発行済株
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,600 8,600 式」の（注）の記載を
参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は地方公共団体等の出資が51.1％の第三セクター鉄道であり、住民の生活、地域の経済に深い関わりを持つ公
共性の極めて高い輸送サービスを行っております。事業の運営にあたっては営利目的と共に、地域住民の運賃負担の
軽減・輸送頻度の確保・公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。
この目的に添うべく開業以来種々の施策を実施し体質強化と事業の拡大に努めておりますが、遺憾ながら、所期の
経営成果を達成することができず、やむなく無配当とさせて頂いております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公
共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役
の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公
平性、透明性を担保することが基本であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役制度を採用しております。
経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を
必要に応じて随時開催しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップ
に、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓
練を行い、安全運行、事故防止を図っております。
図に示すと、以下のとおりとなります。
また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対
応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。
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③ 役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
社内取締役 12,936 12,936 － － － ２
（注）1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役につい
ては無報酬と決議されております。
また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び
監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支
給はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約
（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。
当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
ア）役員等に関する補償 ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用
ⅱ）損害賠償請求に対応する費用
イ）会社に関する補償 ⅰ）社内調査費用
ⅱ）提訴請求対応費用
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 種類株式の発行
当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式
を発行しております。
優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は
復活しております。（「第４ 提出会社の状況 １(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1994年３月 石川県知事（現）
取締役会長 谷本 正憲 1945年４月16日生 (注）３ －
1994年６月
当社取締役会長（現）
2008年４月 石川県工業試験場長
取締役社長
2011年６月 当社入社 参事
山下 孝明 1950年11月14日生 (注）３ －
（代表取締役）
2011年６月 当社代表取締役社長（現）
2016年６月 当社入社 鉄道部次長
2016年９月 鉄道部長
常務取締役 川端 弘 1954年12月20日生 (注）３ －
2017年６月 当社常務取締役（現）
2020年７月
石川県企画振興部長（現）
取締役 澁谷 弘一 1979年６月４日生 (注）５ －
2021年６月 当社取締役（現）
2020年11月 七尾市長（現）
取締役 茶谷 義隆 1965年９月６日生 (注）５ －
2021年６月 当社取締役（現）
1998年４月 輪島市長
1998年６月 当社取締役（現）
取締役 梶 文秋 1948年11月４日生 (注）３ －
2006年３月 輪島市長（市町合併）（現）
2004年７月 珠洲生必㈱ 代表取締役社長
2006年６月
珠洲市長（現）
取締役 泉谷 満寿裕 1964年４月28日生 (注）３ －
2006年６月
当社取締役（現）
1996年４月 ㈱いろは 代表取締役
2006年２月
穴水町長（現）
取締役 石川 宣雄 1942年１月３日生 (注）３ －
2006年６月
当社取締役（現）
2021年４月
能登町長（現）
取締役 大森 凡世 1962年11月26日生
(注）５ －
2021年６月
当社取締役（現）
2019年６月
当社取締役（現）
2019年７月
金沢商工会議所専務理事（現）
取締役 普赤 清幸 1957年２月６日生 (注）３ －
2019年７月 石川県商工会議所連合会専務理事（現）
2014年７月 石川県商工会連合会専務理事（現）
取締役 尾崎 良一 1949年６月28日生
(注）３ －
2017年６月
当社取締役（現）
2016年６月 石川県農業協同組合中央会専務理事（現）
取締役 牧 康晴 1957年３月16日生 (注）３ －
2017年６月 当社取締役（現）
2017年６月 ㈱北國銀行 取締役 監査等委員
2017年６月 当社監査役（現）
監査役 山本 英博 1958年１月26日生 (注）４ －
2021年６月
北國総合リース㈱ 代表取締役社長（現）
2017年10月 興能信用金庫理事長
2018年６月 当社監査役（現）
監査役 神座 治彦 1953年２月20日生 (注）４ －
2021年６月
興能信用金庫理事（現）
計
－
（注）１．取締役社長山下 孝明及び常務取締役川端 弘を除く取締役は、社外取締役であります。
２．監査役山本 英博及び 神座 治彦 は、社外監査役であります。
３．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．前任者の退任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2020年６月30
日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）までとなっております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありません
が、 社外取締役のうち、谷本正憲氏、澁谷弘一氏、茶谷義隆氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び大
森凡世氏の７名については、「①役員一覧」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、
又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々
であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より
補助金を受けております。
また、社外取締役のうち、普赤清幸氏、尾崎良一氏及び牧康晴氏の３名については、経済団体、農業団体の要
職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に
助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。な
お、普赤清幸氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の専務理事であり、金沢商工会議所及び関連団
体は当社株式を392株保有し、尾崎良一氏は、石川県商工会連合会専務理事であり、石川県商工会連合会及び関
連団体は当社株式を294株所有し、牧康晴氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組
合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取
引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役のうち、山本英博氏は 北國総合リース株式会社の代表取締役社長であり 、神座治彦氏は興能信用金
庫の理事であります。両氏は、金融機関の経営者としての実績もあり、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等
を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、興能信用金庫は当
社株式を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別
な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役２名で構成されております。両監査役とも 取締役会に出席し、事故防止や利
用促進等に万全を求めるほか、取締役会より事業の報告を受け、独立、客観的な立場から、重要な稟議書類等を
閲覧するとともに、計算書類及び附属明細書類の監査を実施しております。
なお、「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり、両監査役とも金融機関の要職を経験しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、山本監査役は１回、神座監査役は５回出席しており
ます。
② 内部監査の状況
当社には内部監査人は存在しておりませんが、社内における伝票、稟議類等は、社内取締役まで決裁を取って
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 北陸監査法人
ｂ．継続監査期間 １年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
坂下 清司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であり、金融商品取引法第193条の２第１項に基づ
く財務計算に関する書類の監査を受けております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査に必要な専門性、独立性等を考慮した上で決定しており、同監査法人
は、効率的かつ効果的な監査業務を行うことが期待できると判断したためであります。
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ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 北陸監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
北陸監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2020年７月１日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年10月20日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
有限責任 あずさ監査法人から監査報酬の増額について説明があったことを契機として、当社の事業規
模に 適した監査対応と監査費用の相当性等について、同業他社の状況及び他の監査法人と比較検討してま
いりました。
その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、
新たに北陸監査法人を監査公認会計士等として選任しました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,500 － 2,700 －
（注）当事業年度は上記報酬以外に、前任監査法人に対して、監査人交代に基づく監査業務引継に係る報酬として
150千円の支払があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定により「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
65,107 66,938
現金及び預金
19,817 9,552
未収運賃
51,573 57,762
未収金
12,645 19,882
未収消費税等
2,068 1,774
商品
23,371 25,510
貯蔵品
622 773
前払費用
177 382
その他の流動資産
175,384 182,577
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 274,021 ※１ 277,426
有形固定資産
△ 220,740 △ 231,102
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 53,281 46,324
48 48
無形固定資産
53,329 46,372
鉄道事業固定資産合計
その他事業固定資産
3,463 3,463
有形固定資産
△ 3,152 △ 3,192
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 310 270
72 72
無形固定資産
383 343
その他事業固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
5,200 5,200
差入保証金
5,300 5,300
投資その他の資産合計
59,013 52,015
固定資産合計
234,398 234,593
資産合計
負債の部
流動負債
1,448 1,890
買掛金
36,574 35,744
未払金
10,050 9,757
未払費用
3,187 1,296
未払法人税等
606 662
預り連絡運賃
2,184 2,533
預り金
3,631 6,027
前受運賃
469 674
前受金
58,153 58,587
流動負債合計
固定負債
5,924 6,431
退職給付引当金
3,451 3,505
資産除去債務
9,376 9,937
固定負債合計
67,529 68,525
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 283,131 △ 283,932
繰越利益剰余金
△ 283,131 △ 283,932
利益剰余金合計
166,868 166,067
株主資本合計
166,868 166,067
純資産合計
234,398 234,593
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
151,134 90,921
旅客運輸収入
19,450 10,772
運輸雑収
170,585 101,693
鉄道事業営業収益合計
営業費
360,332 335,193
運送費
50,012 35,874
案内宣伝費
48,597 42,805
一般管理費
12,267 12,030
諸税
10,729 10,362
減価償却費
※１ 481,938 ※１ 436,267
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 311,353 △ 334,573
その他事業営業利益
営業収益
52,880 35,196
物産館収入
7,749 4,130
旅行業収入
8,252 －
食堂収入
68,882 39,327
その他事業営業収益合計
営業費
38,703 24,456
商品売上原価
22,999 16,008
販売費及び一般管理費
41 45
諸税
41 40
減価償却費
※１ 61,784 ※１ 40,551
その他事業営業費合計
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
7,098 △ 1,223
（△）
全事業営業損失（△） △ 304,255 △ 335,797
営業外収益
4 1
受取利息
700 504
運賃差額補填金
※３ 264,034 ※３ 277,050
安全運行補助金
1,576 845
物品売却益
－ 7,117
雇用調整助成金
※４ 14,553 ※４ 10,578
誘客費補助金
77 136
その他
280,947 296,233
営業外収益合計
経常損失（△） △ 23,307 △ 39,563
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※５ 98,010 ※５ 113,096
地方公共団体等補助金
※６ 309 ※６ 3,042
固定資産売却益
98,319 116,139
特別利益合計
特別損失
※７ 923 ※７ 1,175
固定資産除却損
※８ 74,233 ※８ 73,724
固定資産圧縮損
※９ 2,180
－
能登線跡地処理費
75,156 77,079
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 144 △ 503
536 296
法人税、住民税及び事業税
536 296
法人税等合計
当期純損失（△） △ 681 △ 800
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【営業費明細】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 鉄道事業営業費 ※1
(1）運送費
１．人件費 136,615 129,857
２．内燃動力費 21,200 14,378
３．修繕費 122,283 116,960
４．保険料 1,087 1,047
５．線路使用料 41,074 36,290
６．駅共同使用料 12,932 12,218
７．乗車券、帳票類 222 406
24,915 24,034
８．その他の経費 360,332 335,193
(2）案内宣伝費 50,012 35,874
(3）一般管理費
１．人件費 40,301 34,835
8,295 7,970
２．その他の経費 48,597 42,805
(4）諸税 12,267 12,030
10,729 10,362
(5）減価償却費
鉄道事業営業費合計 88.6 91.5
481,938 436,267
Ⅱ その他事業営業費 ※1
38,703 24,456
(1）商品売上原価
(2）販売費及び一般管理費
１．人件費 14,066 10,380
8,932 5,627
22,999 16,008
２．その他の経費
(3）諸税 41 45
41 40
(4）減価償却費
その他事業営業費合計 61,784 11.4 40,551 8.5
全事業営業費合計 100.0 100.0
543,723 476,818
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高
450,000 △ 282,450 167,549 167,549
当期変動額
当期純損失（△） △ 681 △ 681 △ 681
当期変動額合計 － △ 681 △ 681 △ 681
当期末残高
450,000 △ 283,131 166,868 166,868
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 450,000 △ 283,131 166,868 166,868
当期変動額
当期純損失（△） △ 800 △ 800 △ 800
当期変動額合計
△ 800 △ 800 △ 800
当期末残高 450,000 △ 283,932 166,067 166,067
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 144 △ 503
10,770 10,402
減価償却費
△ 6 △ 3
受取利息及び受取配当金
△ 372,045 △ 400,147
地方公共団体等補助金
－ △ 7,117
雇用調整助成金収入
923 1,175
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 309 △ 3,042
74,233 73,724
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 4,268 12,644
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,575 △ 1,923
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,242 △ 3,525
未払金の増減額（△は減少） 4,232 △ 1,369
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,377 405
△ 1,870 353
その他
△ 284,993 △ 318,928
小計
6 3
利息及び配当金の受取額
△ 536 △ 536
法人税等の支払額
－ 7,117
雇用調整助成金の受取額
△ 9,764 －
災害損失の支払額
△ 295,288 △ 312,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,667 △ 79,336
有形固定資産の取得による支出
309 3,042
有形固定資産の売却による収入
△ 50,000 －
定期預金の預入による支出
50,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 79,358 △ 76,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
403,866 390,467
地方公共団体等補助金の受入による収入
403,866 390,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,220 1,830
35,887 65,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 65,107 ※ 66,938
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
鉄道事業用車両
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産
定率法及び取替法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
車両 ２～11年
機械装置 ５～９年
構築物 ５～32年
工具・器具・備品 ２～14年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一部及
び全額について工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上するとと
もに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社は旅客輸送人員が減少し、売上減少等の影響を受けており
ます。感染拡大については依然として予断を許さない状況が続いております。
当社における資金繰りの検討においては、この影響が2022年３月末まで一定程度継続するという仮定のもと、資
金繰り計画を作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．当期において、国庫補助金等の受入により、構築物について73,724千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳累計額 2,051,588千円 2,124,511千円
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（損益計算書関係）
※１．営業費明細
営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付費用 878千円 506千円
２．研究開発費の総額
研究開発費は発生しておりません。
※３．安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、ＪＲ西
日本に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成基金事
務組合より、安全運行対策費補助金として車両修繕等経費相当額の補助金を受けております。
※４．誘客費補助金は、公益財団法人奥能登開発公社からの、能登地域への観光誘客事業に関する経費等に対
しての補助金等であります。
※５．地方公共団体等補助金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
のと鉄道運営助成基金補助金 23,777千円 23,903千円
鉄道軌道安全輸送設備整備費補助金 74,233 73,724
－ 15,469
コロナ関係助成金等
計 98,010 113,096
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 309千円 3,042千円
計 309 3,042
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構築物 923千円 1,175千円
計 923 1,175
※８．固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構築物 74,233千円 73,724千円
計 74,233 73,724
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※９． 能登線跡地処理費とは、能登線の跡地処理に要した費用であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
橋台・擁壁撤去費用 －千円 2,180千円
計 － 2,180
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 65,107千円 66,938千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 65,107 66,938
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は地域住民の生活の足を守るための旅客運送事業を行うにあたり、必要な運転資金（主に地方公共
団体等からの補助金や旧能登線の資産売却）を調達しております。一時的な余資は、定期預金として運用
しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
債権である未収運賃や未収金は主に補助金・助成金でありますが、一部には営業債権が含まれており、
顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、取引先金融機関への出資であり、市場価格の変動によ
るリスクはありません。
債務である買掛金や未払金は、全て３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金はありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主な取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、取引高が多い主
な取引相手とは相互取引があり、債権額より債務額の残高が多額であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、営業売上のみでは資金ショート
する可能性があるため、適時に資金繰計画を作成し、県や沿線自治体等と協議し、補助金の受入や旧能
登線の資産の売却等により、現金及び預金の維持に努め、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 65,107 65,107 －
(2）未収運賃 19,817 19,817 －
(3）未収金 51,573 51,573 －
(4）未収消費税等 12,645 12,645 －
資産計 149,144 149,144 －
(1）買掛金 1,448 1,448 －
(2）未払金 36,574 36,574 －
(3）未払法人税等 3,187 3,187 －
(4）預り連絡運賃 606 606 －
(5）預り金 2,184 2,184 －
44,001
負債計 44,001 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 66,938 66,938 －
(2）未収運賃 9,552 9,552 －
(3）未収金 57,762 57,762 －
(4）未収消費税等 19,882 19,882 －
資産計 154,136 154,136 －
(1）買掛金 1,890 1,890 －
(2）未払金 35,744 35,744 －
(3）未払法人税等 1,296 1,296 －
(4）預り連絡運賃 662 662 －
(5）預り金 2,533 2,533 －
42,127
負債計 42,127 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産及び負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
出資金 100 100
差入保証金 5,200 5,200
合 計 5,300 5,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
当該取得価額によっております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 65,107 － － －
未収運賃 19,817 － － －
未収金 51,573 － － －
未収消費税等 12,645 － － －
合計 149,144 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 66,938 － － －
未収運賃 9,552 － － －
未収金 57,762 － － －
未収消費税等 19,882 － － －
合計 154,136 － － －
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）を併用
しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 5,814千円 5,924千円
退職給付費用 878 506
退職給付の支払額 △767 －
退職給付引当金の期末残高 5,924 6,431
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 878千円 当事業年度 506千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,489千円、当事業年度3,146千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 89,496 89,824
減損損失 6,708 5,598
7,421 6,838
その他
繰延税金資産小計
103,626 102,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △89,496 △89,824
△14,130 △12,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △103,626 △102,261
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産（負債）の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,200 27,837 9,588
税務上の繰越欠損金(※1) 7,223 6,023 36,622 89,496
△2,200
評価性引当額 △27,837 △7,223 △9,588 △6,023 △36,622 △89,496
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,837 7,223 6,023
税務上の繰越欠損金(※1) 9,588 11,549 27,602 89,824
△27,837
評価性引当額 △7,223 △9,588 △6,023 △11,549 △27,602 △89,824
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行って 税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行って
おりません。 おりません。
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（持分法損益等）
当社には持分法を適用すべき関連会社はなく、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社の保有する車両検修用建物等の一部において使用されている有害物質を除去する義務に関し、資産
除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は1.884％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 3,399千円 3,451千円
時の経過による調整額 52 53
期末残高 3,451 3,505
（賃貸等不動産関係）
当社では賃貸等不動産として、2005年４月１日に廃止した能登線鉄道跡地を保有しております。当該賃貸等不
動産は将来の使用が見込まれていない遊休不動産（土地、建物及び構築物）であり、土地については、石川県や
沿線自治体等へ売却等を進めております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は309千円（「固
定資産売却益」として特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は
3,042千円（「固定資産売却益」として特別利益に計上）であります。
また、賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 0 0
期中増減額 － －
期末残高 0 0
期末時価 0 0
（注）１．能登線は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく第三次特定地方交通線として承認された路
線であり、当該鉄道施設（土地、建物、構築物等）の貸借対照表計上額は転換交付金により圧縮され
ております。また、当該建物と構築物等については、2005年３月期に有姿除却しております。
２．期末時価の算定は、当該鉄道用地が広範囲に渡っており、鉄道用地という特殊性（大半が山林間や田
園間等に存在）から市場価格が観察できず、また、売却可能と思われる土地の範囲にも限界があるた
め、翌事業年度以降において計画されている売却予定価額を用いております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅
で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
170,585 7,749 52,880 231,216 8,252 239,468 － 239,468
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 170,585 7,749 52,880 231,216 8,252 239,468 － 239,468
セグメント利益又は損失
△ 311,353 1,183 3,024 △ 307,145 2,890 △ 304,255 － △ 304,255
（△）
セグメント資産 146,543 6,495 3,503 156,543 － 156,543 77,855 234,398
その他の項目
減価償却費 10,729 41 － 10,770 － 10,770 － 10,770
有形固定資産及び無形固定
78,626 － － 78,626 － 78,626 － 78,626
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。
２．セグメント資産の調整額77,855千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
101,693 4,130 35,196 141,020 － 141,020 － 141,020
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 101,693 4,130 35,196 141,020 － 141,020 － 141,020
セグメント利益又は損失
△ 334,573 △ 1,179 △ 44 △ 335,797 － △ 335,797 － △ 335,797
（△）
セグメント資産 136,435 7,173 3,856 147,465 － 147,465 87,127 234,593
その他の項目
減価償却費 10,362 40 － 10,402 － 10,402 － 10,402
有形固定資産及び無形固定
78,304 － － 78,304 － 78,304 － 78,304
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業を中止しました。
２．セグメント資産の調整額87,127千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 86,948 64,186 19,450 170,585
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧
7,749 52,880
客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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Ⅱ 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 37,932 52,988 10,772 101,693
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧
4,130 35,196
客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
会社等の 資本金又 事業の内 議決権の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有)割合 科目
取引の内容
との関係 （千円） （千円）
氏名 業
（百万円） （％）
安全運行補
未収金
96,721 8,206
助金の受入
役員の兼任 営業取
鉄道軌道安
（被所有）
地方公共
主要株主 石川県 金沢市 － 補助金等の 引以外
全輸送設備
直接 33.6
団体
受領 の取引
等整備事業 11,645 未収金 －
費補助金の
受入
（注）１．上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
補助金の受入については、石川県補助金交付規則に基づいております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権の所有
会社等の 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有)割合 科目
取引の内容
との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 業 （％）
安全運行補
91,209 未収金 5,394
助金の受入
鉄道軌道安
役員の兼任 営業取 全輸送設備
（被所有）
地方公共
主要株主 石川県 金沢市 － 補助金等の 引以外 等整備事業 11,384 未収金 －
団体 直接 33.6
受領 の取引 費補助金の
受入
コロナ関係
未収金
2,796 2,296
助成金等
（注）１．上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
補助金の受入については、石川県補助金交付規則に基づいております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 18,540.92円 18,451.98円
１株当たり当期純損失金額（△）
△75.68円 △88.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失金額（△）（千円） △681 △800
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△681 △800
（千円）
期中平均株式数（株） 9,000 9,000
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
鉄道事業
有形固定資産
土地
0 － － 0 － － 0
建物 111,458 － － 111,458 109,747 178 1,710
構築物 92,284 75,306 74,899 92,691 53,548 7,029 39,142
機械装置 0 2,780 － 2,780 556 556 2,224
車両運搬具 35,843 － － 35,843 33,666 2,079 2,177
工具・器具・備品
34,435 218 － 34,653 33,584 517 1,069
有形固定資産計 274,021 78,304 74,899 277,426 231,102 10,362 46,324
無形固定資産
専用側線利用権 32,418 － － 32,418 32,418 － －
ソフトウェア 2,333 － － 2,333 2,333 － －
電話加入権
48 － － 48 － － 48
水道施設利用権 1,240 － － 1,240 1,240 － －
無形固定資産計 36,039 － － 36,039 35,991 － 48
建設仮勘定 － 74,131 74,131 － － － －
その他事業
有形固定資産
建物
3,124 － － 3,124 2,854 40 270
車両運搬具 338 － － 338 338 － 0
有形固定資産計 3,463 － － 3,463 3,192 40 270
無形固定資産
電話加入権 72 － － 72 － － 72
端末機用通信施設利用
400 － － 400 400 － －
権
ソフトウェア 761 － － 761 761 － －
無形固定資産計 1,234 － － 1,234 1,161 － 72
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増加資産の内容 増加額 減少資産の内容 減少額
レール 12,077千円 補助金による圧縮額 11,892千円
構築物
マクラギ 62,053千円 補助金による圧縮額 61,832千円
機械装置 糞水処理装置 2,780千円 － －
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,451 53 3,505
アスベスト関連法令に基づくもの －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,735
預金
65,202
普通預金
65,202
小計
合計 66,938
ロ．未収運賃
相手先別内訳
区分 金額（千円）
のと鉄道利用促進協議会 3,144
西日本旅客鉄道㈱ 6,354
その他 53
合計 9,552
ハ．未収金
相手先別内訳
区分 金額（千円）
のと鉄道運営助成基金事務組合 40,810
石川県 7,690
のと鉄道利用促進協議会 4,116
穴水町 2,018
公益財団法人奥能登開発公社 1,578
その他 1,548
合計 57,762
ニ． 未収消費税
区分 金額（千円）
未収消費税 19,882
合計 19,882
ホ．商品
区分 金額（千円）
物産館商品 1,774
合計 1,774
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へ．貯蔵品
区分 金額（千円）
工事用品
保線用品 5,762
電気通信用品 539
車両用品 16,883
運転用品 940
小計 24,126
業務用品及び事務用品 1,384
合計 25,510
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
区分 金額（千円）
カナカン㈱ 240
㈱だいいち 224
㈱長登屋 110
㈱北陸ゆつぼ本舗 110
安田屋製菓㈱ 82
その他 1,121
合計 1,890
ロ．未払金
相手先別内訳
区分 金額（千円）
西日本旅客鉄道㈱ 13,270
㈱山崎建設 3,850
㈲エヌティスタッフ 3,572
3,156
七尾社会保険事務所
2,200
大鉄工業㈱
その他 9,694
合計 35,744
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券の６種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 本店（石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２）
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 北國新聞（注）
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 あらかじめ取締役会の承認を要する
(注) 決算公告については、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
第34期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日北陸財務局長に提出
(3）臨時報告書
2020年７月８日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
のと鉄道株式会社
取締役会 御中
北陸監査法人
石川県金沢市
指 定 社 員
公認会計士
坂下 清司 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるのと鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、のと鉄道
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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