トヨタ紡織株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第96期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
【英訳名】 TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼 毅
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷 (0566)23-6611
【事務連絡者氏名】 経理部長 小木曽 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号 丸の内トラストタワーN館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京 (03)6269-9871
【事務連絡者氏名】 支社長 藤 田 実 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第93期 第94期 第95期 第96期
2017年
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
4月1日
(百万円) - 1,407,392 1,417,376 1,372,616 1,272,140
売上収益
(百万円) - 75,849 61,489 48,074 57,345
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 44,818 27,457 24,786 31,188
当期利益
(百万円) - 52,872 30,273 16,462 59,366
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 245,711 279,707 292,199 291,051 334,935
持分
(百万円) 709,657 776,611 793,599 780,714 845,778
総資産額
1株当たり親会社所有者
(円) 1,323.11 1,506.17 1,573.44 1,557.93 1,792.56
帰属持分
(円) - 241.34 147.85 132.88 166.93
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期
(円) - -
- - -
利益
(%) 34.6 36.0 36.8 37.3 39.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(%) - 17.1 9.6 8.5 10.0
利益率
(倍) - 9.0 11.3 9.7 11.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) - 83,559 60,720 79,673 74,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 48,148 △ 54,175 △ 51,392
△ 58,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 3,528 △ 13,964 2,756
△ 19,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 146,193 178,372 158,192 163,377 195,180
残高
41,428 41,409 43,103 44,375 44,154
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 9,595 ] [ 8,710 ] [ 8,017 ] [ 6,745 ]
[ 8,888 ]
(注)1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第93期、第94期、第95期及び第96期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)を記載しております。
4 第94期より国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第92期 第93期 第94期
2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
(百万円) 1,357,913 1,399,530 1,406,441
売上高
(百万円) 77,224 72,879 57,780
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 45,359 42,762 21,503
純利益
(百万円) 45,336 50,543 31,381
包括利益
(百万円) 276,274 308,620 313,021
純資産額
(百万円) 691,921 744,558 752,281
総資産額
(円) 1,240.77 1,414.91 1,487.58
1株当たり純資産額
(円) 244.28 230.27 115.79
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 244.27 -
-
当期純利益
(%) 33.3 35.3 36.7
自己資本比率
(%) 21.2 17.3 8.0
自己資本利益率
(倍) 10.6 9.5 14.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 95,389 86,117 64,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,927
△ 51,707 △ 61,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 61,347
△ 3,528 △ 19,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 144,889 178,372 158,192
残高
41,428 41,409 43,103
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 9,595 ] [ 8,710 ] [ 8,888 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)を記載しております。
4 第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(百万円) 684,444 721,798 756,311 746,978 679,455
売上高
(百万円) 31,347 29,600 14,312 12,119 24,580
経常利益
(百万円) 22,860 26,344 6,537 11,991 22,852
当期純利益
(百万円) 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
資本金
(株) 187,665,738 187,665,738 187,665,738 187,665,738 187,665,738
発行済株式総数
(百万円) 140,189 156,654 151,893 155,157 172,761
純資産額
(百万円) 398,635 455,379 457,664 451,046 496,501
総資産額
(円) 754.89 843.55 817.92 830.52 924.61
1株当たり純資産額
50.00 54.00 56.00 54.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 10.00 )
(円) 123.11 141.86 35.21 64.28 122.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 123.10 - -
- -
当期純利益
(%) 35.2 34.4 33.2 34.4 34.8
自己資本比率
(%) 17.3 17.7 4.2 7.8 13.9
自己資本利益率
(倍) 21.0 15.4 47.6 20.0 15.0
株価収益率
(%) 40.6 38.1 159.0 84.0 36.8
配当性向
8,206 8,246 8,259 8,336 8,301
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 872 ] [ 861 ] [ 866 ] [ 905 ] [ 815 ]
(%) 143.6 124.8 100.1 81.8 113.9
株主総利回り
(比較指標:
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
(円) 2,474 1,863 1,964
最高株価 2,795 2,599
(円) 1,512 1,064 1,087
最低株価 1,674 2,035
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第96期の1株当たり配当額45.00円には、特別配当3円を含んでおります
3 第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載してお
ります。
5 最高株価および最低株価については、東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。
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2【沿革】
年月 概要
1918年1月 豊田紡織株式会社創立
1923年11月 刈谷工場建設
1931年9月 菊井紡織株式会社を合併
1942年2月 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併
し、中央紡績株式会社設立
1943年11月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950年5月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950年8月 名古屋証券取引所に株式上場
1956年9月 大口工場建設
1967年8月 豊田紡織株式会社に社名変更
1968年3月 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972年12月 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973年2月 イグニッションコイルの製造開始
1973年9月 シートファブリックの製造開始
1985年4月 エアフィルターの製造開始
1990年2月 フェンダーライナーの製造開始
1990年5月 成形天井の製造開始
1995年4月 エアバッグ用基布の製造開始
1995年12月 バンパーの製造開始
1998年1月 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999年1月 サイレンサーパッドの製造開始
1999年6月 オイルフィルターの製造開始
2000年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000年5月 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000年7月 インテークマニホールドの製造開始
2000年10月 豊田化工株式会社と合併
合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004年10月 アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更
合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005年7月 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア
株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005年7月 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社
をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005年7月 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年10月 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合
2008年2月 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資
性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社)
2008年8月 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008年9月 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会
社の5工場を買取り再編
2008年10月 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立
(現・連結子会社)
2008年10月 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009年8月 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設
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年月 概要
2010年5月
自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設
2011年7月 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業
を取得
2012年12月 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始
2013年7月 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
2015年4月 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
2015年11月 アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株
式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を
取得
2016年6月 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲
及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業
をMegatech Industries AGへ譲渡
2018年1月
創立100周年
2019年11月
AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、
ものづくり革新センターを建設
2020年8月
コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館
を建設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社78社及び持分法適用関連会社19社で構
成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(%)
兼任等
貸付 賃貸
(連結子会社)
百万円
トヨタ紡織東北㈱(注)3 岩手県北上市 自動車部品 100.0 有 無 同社製品の購入 有
1,667
百万円
㈱コベルク (注)3 愛知県刈谷市 自動車部品 52.0 有 無 同社製品の購入 有
97
百万円
トヨタ紡織九州㈱(注)3 佐賀県神埼市 自動車部品 100.0 有 無 同社製品の購入 有
480
米国
千米ドル
TBカワシマUSA㈱ 100.0
サウスカロライ 自動車部品 無 無 無 無
(注)2、3 40,500 (100.0)
ナ州
千元
川島織物(上海)㈲ 中国 80.0
自動車部品 無 無 無 無
(注)2、3 上海市 150,387 (80.0)
百万円
トヨタ紡織滋賀㈱ 滋賀県甲賀市 自動車部品 100.0 有 有 同社製品の購入 有
240
百万円
TBカワシマ㈱ 滋賀県
自動車部品 99.9 有 無 同社製品の購入 有
愛知郡愛荘町 490
(注)3
千米ドル
TBDNテネシーLLC. 米国 80.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
テネシー州
(注)2、3 22,000 (80.0)
千米ドル
トヨタ紡織アメリカ㈱ 米国
自動車部品 無 無 設計業務の委託 無
100.0
(注)3、4 ケンタッキー州 539,742
千米ドル
トヨタ紡織テネシーLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 テネシー州 50,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織ケンタッキー 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
ケンタッキー州
LLC.(注)2、3 29,989 (100.0)
千アルゼンチン
アルゼンチン
トヨタ紡織アルゼンチン 95.0
ペソ
ブエノスアイレ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
㈲(注)2、3 (95.0)
ス市 519,149
千米ドル
トヨタ紡織カナダ㈱ カナダ 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
オンタリオ州
(注)2、3 29,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織ミシシッピLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 ミシシッピ州 49,000 (100.0)
千ブラジルレアル
トヨタ紡織ブラジル ブラジル 100.0
自動車部品 無 有 当社製品の販売 無
㈲(注)2、3 サンパウロ州 176,000 (0.1)
千米ドル
トヨタ紡織インディアナ
米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
LLC.(注)2、3 インディアナ州 115,000
(100.0)
千米ドル
トヨタ紡織イリノイLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
イリノイ州
(注)2、3 57,400 (100.0)
千米ドル
成都豊田紡汽車部件㈲ 中国 53.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
四川省成都市
(注)2、3 15,560 (53.0)
千米ドル
豊田紡織(中国)㈲ 中国
自動車部品 有 無 設計業務の委託 無
100.0
(注)3 上海市 96,998
千米ドル
寧波豊田紡織汽車部件㈲ 80.0
中国
自動車部品 有 無 同社製品の購入 無
(注)2、3 浙江省寧波市 8,200 (40.0)
千米ドル
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 75.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
天津市 24,500
(注)2、3 (75.0)
天津豊田紡汽車部件㈲
千米ドル
中国
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
80.0
天津市 11,800
(注)3
千米ドル
広州桜泰汽車飾件㈲ 75.0
中国
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 広東省広州市 22,500 (75.0)
千米ドル
豊田紡織(広州)汽車部件
中国
自動車部品 100.0 有 無 当社製品の販売 無
㈲(注)3 広東省広州市 20,000
千米ドル
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ 中国 当社製品の販売
自動車部品 80.0 有 無 無
同社製品の購入
(注)3 広東省佛山市 9,600
千米ドル
豊田紡織(天津)汽車部件 中国
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
100.0
㈲(注)3 天津市 16,500
千元
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ 中国 100.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 遼寧省瀋陽市 180,000 (100.0)
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(%)
兼任等 貸付 賃貸
千新台湾ドル
台湾 47.0
新三興㈱(注)2、3 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
新竹県
330,000 [3.8]
千米ドル
㈱トヨタ紡織インドネシア インドネシア 当社製品の販売
自動車部品 無 無 無
81.8
(注)3 西ジャワ州 13,750 同社製品の購入
トヨタ紡織ゲートウェイ
タイ
千バーツ
80.0
(タイランド)㈱ チャチュンサオ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
250,000 (30.0)
(注)2、3 県
トヨタ紡織オートモーティ
千ルピー
インド 95.0
ブインディア㈱ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
カルナタカ州
795,285 (25.0)
(注)2、3
千バーツ
トヨタ紡織アジア㈱ タイ
自動車部品 100.0 無 無 設計業務の委託 無
バンコク都 728,080
(注)3
トヨタ紡織フィルトレー
千バーツ
タイ 80.0
ションシステム(タイラン 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
ラヨーン県 300,000 (80.0)
ド)㈱(注)2、3
千バーツ
トヨタ紡織サイアムメタル
タイ 87.1
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
㈱(注)2、3 チョンブリ県 350,000
(87.1)
千米ドル
トヨタ紡織ハイフォン㈲ ベトナム
自動車部品 100.0 無 無 当社製品の販売 無
ハイフォン市
(注)3 9,100
千バーツ
紡織オートモーティブ(タ タイ 90.0
自動車部品 無 無 無 無
イランド)㈱(注)2、3 ラヨーン県 331,000 (90.0)
千トルコリラ
トヨタ紡織トルコ㈱ トルコ 90.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 アダパザル市 25,696 (90.0)
千南アフリカ
南アフリカ
トヨタ紡織南アフリカ㈱ 85.0
ランド
クワズルナター 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 (85.0)
ル州
225,750
千ユーロ
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ ベルギー
自動車部品 無 有 設計業務の委託 無
100.0
(注)3 ザベンタム市 436,134
千ロシア
ロシア
㈲トヨタ紡織ロシア
95.0
ルーブル
サンクトペテル 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(注)2
(95.0)
ブルク市
149,161
ポーランド
千ズロチ
トヨタ紡織ポーランド㈲ 100.0
ドルヌイ・シ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(注)2、3 56,263 (100.0)
ロンスク県
その他 37社
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(%)
兼任等
貸付 賃貸
(持分法適用関連会社)
百万円
岐阜県
自動車部品 無 無 同社製品の購入 無
東海化成工業㈱ 20.0
可児郡御嵩町 825
百万円
トヨタ車体精工㈱ 愛知県高浜市 自動車部品 33.6 有 無 同社製品の購入 有
869
千米ドル
トヨタ紡織AKI USA LLC.
米国 50.0
自動車部品 有 無 無 無
アラバマ州 60,000 (50.0)
(注)2
千米ドル
中国
自動車部品 有 無 無 無
天津華豊汽車装飾㈲ 48.0
天津市
27,510
その他 15社
(注)1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益 240,133百万円
(2)税引前損失 1,423百万円
(3)当期損失 71百万円
(4)資本合計 72,863百万円
(5)資産合計 132,537百万円
5 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、
記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
13,814 [ 1,706 ]
日本
12,025 [ 830 ]
北中南米
13,991 [ 3,348 ]
アジア・オセアニア
4,324 [ 861 ]
欧州・アフリカ
44,154 [ 6,745 ]
合計
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,301 [ 815 ] 40.0 16.8 6,716,515
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
② お客様 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。
③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。
(2)経営環境及び対処すべき課題
世界中で気候変動がますます大きな社会課題となっており、カーボンニュートラルなど環境への取り組みが求め
られています。こうした中で、自動車産業においては電動化の進展が加速しています。 また、新型コロナウイルス
感染症によるニューノーマルへの対応が求められています。
①新型コロナウイルス感染症対策:
車室内の感染症対策に向けた自動車の運転席に後付け可能なパーティションの開発や、スマートグラス 活用に
※
よるリアルタイムでの視界共有と作業指示ができる製造現場の環境整備などを進めております。
②2020年経営計画および2025年中期経営計画:
2020年経営計画を通じ稼ぐ力が強化されたものの、残課題と将来の社会課題を解決する姿としてマテリアリティ
を策定し、その実行計画として2025年中期経営計画を2020年11月に発表しました。
③ コア事業の競争力強化:
次世代シートデバイスの革新の追求や、車両全体を企画できる内装システムサプライヤー事業をグローバルに拡
大してまいります。
④将来へ向けた活動:
安全、環境を基盤に、快適な移動空間の新価値創造を主導するインテリアスペースクリエイターの実現に向け、
コンセプト段階から商品化に向けた活動へ進化させていきます。また、モーターコア、FCスタック、リチウムイオ
ン電池など電動化部品ビジネスを着実に拡大してまいります。技術革新の取り組みとあわせ、ものづくり競争力の
強化に向けて、仕入先様と協働したサプライチェーン全体でのグローバルな生産供給体制の基盤固めを進めてまい
ります。カーボンニュートラル対応としては、日常改善、技術革新、再生可能エネルギー導入を柱にした活動を推
進し、2050年環境ビジョン達成を目指していきます。
上記を支える経営基盤強化に向けては、多様な人材が集い、多様な働き方ができる職場環境を整備し、DXを用い
て、設計、ものづくり、経営情報を一元化した情報基盤の構築をしてまいります。また、デミング賞獲得活動を通
じ、社員一人ひとりの業務品質を向上し、世の中に貢献できる人材育成を図っていきます。グローバルにガバナン
スの効いた経営を目指し、チーフオフィサー制度の導入や、取締役会の多様性のある構成とし、透明、公正、かつ
迅速な意思決定のできる経営体制を構築していきます。
以上の取り組みにより、先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて、私たちの目指す提供価値である
「QUALITY OF TIME AND SPACE」を実現し、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで
社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、トヨタ紡織グループの中長期的な企業価値の向上へとつなげて
まいります。
※ メガネ型の端末で、実際に目で見ている光景に情報を重ねて表示し、遠隔地との情報の送受信などを行う。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月21日)現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経済状況等
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分
を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな
ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う
自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま
す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価
格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や
原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる
可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当
連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、30.1%となっております。そのため、同社の自動車販売動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合31.0%、間接所有割合
0.1%であります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた
め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま
す。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への影響
③不利な政治的または経済的要因の発生
④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク
⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
(4) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお
ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら
の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可
能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ
要請は、近年特に強まってきております。
また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え
ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製
品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある
ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー
プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼
迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、 異常気象等による台風や洪水、感染症の流行 など
により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上
昇させる可能性があります。
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(7) 環境規制
当社グループは、基本理念に基づき、企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進、地球環境保護
を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しており
ます。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造
段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。
しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、
製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があると考えています。
また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失
い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新製品の開発力
当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い
商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発
に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不
確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。
③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。
④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し
ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況
にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない
可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発し、当社グループ
の特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の
知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害して
いると判断される可能性があります。
(10) 商品の欠陥
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を
重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ
バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額の
コストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模災害、感染症等
当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否
確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。
また、感染症においては、外部から随時情報を入手し初動遅れを防止、感染症教育を強化し自己防衛を向上、感
染症レベルに応じた健康管理、備蓄品、勤務対応などの基準の作成等の対策を実施しております。
しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象に よる影
響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く
は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な 震災、台風、断続的に続く降雨に伴う洪水や重大な感染症等 が
発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。 また、犯罪等により、当社グループの業務遂
行に影響し、当社グループの販売網及び供給網に混乱が生じる可能性があります。 遅延・停止及び混乱が長期間に
わたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理し、リ
スクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するための活動を行っております。具体的には、リスクの棚卸
し、分析・評価により重点リスクの選定を行い、リスクの予防・対応策を考え実行しております。その後、モニタ
リング及びレビューを行い、進捗の確認と評価を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、歴史的な経済危機に陥りま
した。社会生活にも大きな影響を与え、ライフスタイルの大きな変化として、ソーシャルディスタンスを守るため
の非接触化が進むニューノーマルの中でデジタル化が加速しています。また、気候変動への対応が世界規模で進
み、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが一段と進んでいます。
日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が続く中、政府による2050年カーボン
ニュートラル宣言による環境対応やDX の動きが加速しています。
※1
新型コロナウイルス感染症の影響下で、 当社は、感染対策を徹底的に実施し、生産継続に努めてまいりました。
また、リモートワークやリモート会議の推進に加え、あらゆる業務の徹底的な効率化に向けた「やめる・減らす・
変える」活動の推進により、ニューノーマルに向けた働き方改革を実施してまいりました。その他、リモートによ
る日本からの海外拠点への遠隔地支援、生産準備のデジタル化、開発の効率化などにより、固定費の効率化を図
り、需要変動への対応力を強化することができました。
当期は、2020年経営計画の最終年度として成果の刈り取りを実施してまいりました。2020年1月に竣工したもの
づくり革新センターを本格稼働させ、設計、生産技術、品質が一体となったグローバル生産体制が確立でき、今後
は仕入先様と一体となった生産体制を目指していきます。2020年8月には、グローバル本社が竣工し、IoTによる
生産情報も含めた経営情報の一元化を図り、グローバルガバナンス体制の基盤が築けました。
また、コア事業の競争力強化に向けては、1モーターで作動するパワーシートがトヨタ新型ヤリスクロスに採用
されました。
当社の将来へ向けた活動では、 インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、自動運転の実証実験に参画
し、生体情報をベースとした五感制御技術を生かした眠気抑制シートや、自動運転コンセプト空間「MOOX(ムーク
ス) 」の提供を行いました。
※2
自動車の電動化に向けては、モーターコアの量産化、FCスタックの工程改善による量産化、リチウムイオン電池
のパイロット生産の開始により、電動化ビジネスの土台を築くことができました。
※1 Digital Transformation:高速インターネットやクラウドサービス、AI(人工知能)などのIT(情報技術)によってビジネスや生
活の質を高めていくこと
※2 MObility bOX:MOBILEとBOXを合わせ、移動時間を自在に活用できる個室を意味する造語
この結果、当連結会計年度の 連結売上収益につきましては、 主に第1四半期における 新型コロナウイルス感染
拡大に伴う稼働停止影響などにより、前連結会計年度に比べ 1,004 億円( △7.3%)減少 の 1兆2,721億 円となりま
した。
利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響はあったものの、中国での増産や全社を挙げ
た諸経費の効率化を推進したことにより、 連結営業利益は、前連結会計年度に比べ 93 億円( 19.5%)増加 の 571億
円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ 92 億円( 19.3%)増加 の 573億 円となりました。親会社の所有者に帰属
する当期利益は、前連結会計年度に比べ 64 億円( 25.8%)増加 の 311億 円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は現金及び現金同等物や 営業債権の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ650億円増加の8,457億円となりました。
一方、負債は、前連結会計年度末に比べ171億円増加し、4,761億円となりました。主な要因は、長期借入金の
増加などによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ479億円増加し、3,696億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属
する当期利益の計上などによるものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<日本>
当地域におきましては、 新型コロナウイルス感染拡大や、2021年2月に発生した福島県沖地震による減産影響に
より、 売上収益は、前連結会計年度に比べ 686 億円( △8.9%)減少 の 6,996 億円となりました。営業利益につきま
しては、 減産影響はあったものの、合理化や諸経費の効率化により、 前連結会計年度に比べ 38 億円( 37.1%)増加
の 140 億円となりました。
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<北中南米>
当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による減産影響により、売上収益は、前連結会計年度に比
べ 268 億円( △9.8%)減少 の 2,460 億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあったものの、新製
品立ち上げに伴う生産準備費用の減少、合理化などにより、前連結会計年度に比べ 6 億円( 72.4%)増加 の 14 億円
となりました。
<アジア・オセアニア>
当地域におきましては、中国での増産影響はありましたが、タイやインドネシアなどアジア諸国での新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ 96 億円( △2.9%)減少 の 3,242
億円となりました。営業利益につきましては、中国での増産影響や製品構成の変化などにより、前連結会計年度に
比べ 19 億円( 5.8%)増加 の 355 億円となりました。
<欧州・アフリカ>
当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前連結会計年度
に比べ 57 億円( △6.5%)減少 の 826 億円となりました。営業利益につきましては、 減産影響はあったものの、諸経
費の効率化や為替の影響に加え、前年度に資金流出事案に伴う見積り損失を計上したことなどもあり、 30 億円
( 100.2%)増加 の 60 億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、1,951億円と前連結会計年度末に
比べ318億円(19.5%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は744億円となりました。これは主に、営業債権の増加179億円など
による資金の減少はありましたが、税引前利益573億円、減価償却費及び償却費399億円などにより資金が増加した
ことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は513億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出489億円などにより資金が減少したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果 増加した現金及び現金同等物は27億円 となりました。これは主に、長 期借入金の返済による支出
179億円、短期借入金の返済による支出128億円などによる資金の減少はありましたが、 長期借入れによる収入459
億円などにより 資金が増加したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日本(百万円) 665,422 △8.9
北中南米(百万円) 226,830 △10.1
アジア・オセアニア(百万円) 281,785 △2.0
欧州・アフリカ(百万円) 68,314 △6.2
1,242,353 △7.5
合計
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示
を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日本(百万円) 646,608 △8.7
北中南米(百万円) 242,924 △9.6
アジア・オセアニア(百万円) 301,329 △2.4
欧州・アフリカ(百万円) 81,278 △6.5
1,272,140 △7.3
合計
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 413,873 30.2 382,352 30.1
トヨタ車体㈱ 174,186 12.7 151,033 11.9
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり用いた見積り及び判断について
も上記に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ1,004億円(△7.3%)
減少の1兆2,721億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ93億円(19.5%)増加の571億円と
なりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ92億円(19.3%)増加の573億円となりました。親会社
の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ64億円(25.8%)増加の311億円となりました。
なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産
台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。
a.売上収益
売上収益は、 主に第1四半期における 新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などにより 前連結会計
年度に比べ1,004億円(△7.3%)減少の1兆2,721億円となりました。
b.営業利益
営業利益は、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響はあったものの、中国での増産や全社を挙げ
た諸経費の効率化を推進したことにより、 前連結会計年度に比べ93億円(19.5%)増加の571億円となりました。
c.税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ92億円(19.3%)増加の573億円となりま
した。
d.法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ33億円(20.1%)増加の197億円となりました。また、税引前利益
に対する比率は、前連結会計年度の34.2%から34.4%となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ64億円(25.8%)増加の311億円となり、基
本的1株当たり当期利益は166円93銭となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
b .経営及び財務に関する考え方
当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに還元するとともに、将来の成長に向け再投資す
ることで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、持続可能な成長を遂げるべく、
安定的な事業収益力や財務健全性を確保し、資本効率を維持することで、株主還元をはかることを「財務の目指
す姿」としております。
c.資金調達の方針及び方法
当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、
資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金
調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っ
ております。その際、リファイナンスの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化を
しております。運転資金需要については短期借入金により行っております。
また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国
内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付
AA(安定的)を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定
のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。さらに、継続的に取引している金融機
関から事業活動の継続に必要な運転資金や成長に必要な投資資金に関する資金調達を適宜実施しております。
また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま
す。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
2018年5月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率5%以上確保できる
事業基盤の確立のために、売上高1兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。
2020年度の財務実績は1兆2,721億円、営業利益571億円、営業利益率4.5%となりました。コロナ渦なかりせば営
業利益で700億円を超えるレベルとなりました。稼ぐ力が向上し、前連結会計年度と比べ増益となり今後の目標達
成に向けた実力がついてきたと考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
5【研究開発活動】
研究開発活動の基本方針
当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術
や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。
そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、
及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品
開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。
また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。
なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、 41,831 百万円であり、セグメント別の
活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。
①日本
新開発したパワーシートが新型コンパクトSUV車に採用されました。運転席の前後スライド、リクライニング、シ
ート上下の3つの機能を1つのモーターで駆動させ、それぞれの機能が1モーションのスイッチ操作で作動する世界
初の機構を開発いたしました。3つの機能がそれぞれのモーターで駆動していた従来品と比較し、シート作動性能を
確保しながら、構成部品の最適化と軽量化によりコンパクトSUVへのパワーシートの提供を実現しました。
将来のCASEの進展に備え、経済産業省モビリティチャレンジ事業の一環として、中部国際空港にて行われた自動運
転実証 実験に参画いたしました。当社の強みである生体情報をベースとした五感制御技術を生かし、眠気を感知し居
眠りを抑制する「眠気抑制シートシステム」を提供いたしました。
また、新型燃料電池自動車用製品として、環境負荷低減に貢献するため世界トップレベルのPM2.5高効率除去エ
アクリーナーフィルターを開発しました。
当地域に係る研究開発費は、 41,641 百万円であります。
②北中南米
特に記載すべき活動状況はありません。
当地域に係る研究開発費は、 190 百万円であります。
③アジア・オセアニア
特に記載すべき事項はありません。
④欧州・アフリカ
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(使用権資産は含まず)につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新な
どの投資を重点に実施いたしました結果、 46,731 百万円となりました。これは主に日本、アジア・オセアニア地域に
おける設備投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに 29,054 百万円の投資を行いまし
た。
北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 5,103 百万円の投資を行いました。
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 10,431 百万円の投資を行いました。
欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 2,142 百万円の投資を行いました。
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
(所在地) 土地
トの名称 建物及び 機械装置 工具、器具 リース
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
2,322
猿投工場
生産設備
17,418 9,121 2,652 (326,785) 37 31,552 3,382
日本
(愛知県豊田市)
研究施設
<51>
327
グローバル本社・
生産設備
刈谷工場 11,478 7,649 1,600 (115,488) 116 21,172 1,465
日本 統括業務施設
(愛知県刈谷市)
研究施設
<424>
228
高岡工場
生産設備
1,783 1,970 205 (43,550) 9 4,197 599
日本
(愛知県豊田市)
研究施設
<18>
1,810
豊橋北工場
1,083 693 122 9 3,720 550
日本 生産設備
(愛知県豊橋市)
(66,402)
9
大口工場
(愛知県丹羽郡 1,856 1,099 315 (114,411) 8 3,288 268
日本 生産設備
大口町)
<2,981>
668
藤岡工場
生産設備
1,404 731 290 0 3,094 194
日本
(愛知県豊田市)
研修施設 (39,828)
334
岐阜工場
1,581 1,001 123 (188,501) 2 3,043 267
日本 生産設備
(岐阜県岐阜市)
<135,441>
1,218
豊橋南工場
924 510 141 0 2,794 260
日本 生産設備
(愛知県豊橋市)
(51,328)
多治見技術
1,945
センター 276 16 11 0 2,249 3
日本 研究施設
(447,687)
(岐阜県多治見市)
1,282
富士裾野工場
847 19 7 - 2,156 1
日本 生産設備
(静岡県裾野市)
(60,758)
76
堤工場
662 500 109 2 1,351 126
日本 生産設備
(愛知県豊田市)
(10,428)
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸資産であります。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
土地
トの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
岩手県
1,234
トヨタ紡織東北㈱ 日本 生産設備
2,633 1,690 226 5,785 644
北上市
(99,160)
愛知県
1,170
アラコ㈱ 日本 生産設備
1,198 1,197 116 3,682 612
豊田市
(56,432)
佐賀県
255
日本 生産設備
トヨタ紡織九州㈱
2,904 1,755 213 5,128 956
神埼市
(22,621)
(注) 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
土地
トの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
米国
44
TBDNテネシーLLC. 北中南米 生産設備
1,385 2,031 30 3,490 486
テネシー州
(86,625)
トヨタ紡織アメリカ
米国 統括業務 182
北中南米
783 1,334 113 2,415 573
㈱ ケンタッキー州 施設
(36,920)
トヨタ紡織テネシー
米国 33
北中南米 生産設備
1,615 2,366 11 4,026 490
LLC. テネシー州
(161,873)
トヨタ紡織ケンタッ
米国 38
北中南米 生産設備
1,581 1,729 30 3,380 586
キーLLC. ケンタッキー州
(171,127)
カナダ 435
トヨタ紡織カナダ㈱ 北中南米 生産設備
2,590 3,794 17 6,838 1,521
オンタリオ州
(210,621)
トヨタ紡織ミシシッ
米国 36
北中南米 生産設備
1,649 807 40 2,533 244
ピLLC. ミシシッピ州
(161,874)
トヨタ紡織インディ
米国 146
北中南米 生産設備
3,312 5,754 19 9,233 1,187
アナLLC. インディアナ州
(323,000)
トヨタ紡織イリノイ
米国 7
北中南米 生産設備
2,088 2,742 83 4,921 839
LLC. イリノイ州
(121,406)
中国 アジア・ 統括業務 867
豊田紡織(中国)㈲
1,670 306 85 2,929 285
上海市 オセアニア 施設
(13,785)
中国 アジア・ 9
天津英泰汽車飾件㈲ 生産設備
1,297 2,270 233 3,810 1,376
天津市 オセアニア
(129,986)
中国 アジア・ 229
広州桜泰汽車飾件㈲ 生産設備
1,979 1,660 144 4,014 1,784
広東省広州市 オセアニア
(103,848)
豊田紡織(広州)汽
中国 アジア・ 120
生産設備
690 2,245 103 3,159 752
車部件㈲ 広東省広州市 オセアニア
(67,456)
豊田紡織(天津)汽
中国 アジア・ 129
生産設備
761 1,704 570 3,165 626
車部件㈲ 天津市 オセアニア
(51,061)
㈱トヨタ紡織インド インドネシア アジア・ 216
生産設備
710 2,322 355 3,604 1,211
ネシア 西ジャワ州 オセアニア
(114,672)
STBテキスタイルズ
タイ アジア・ -
生産設備
429 3,329 105 3,864 285
インダストリー㈱ チョンブリ県 オセアニア
(-)
タイ アジア・ 統括業務 1,239
トヨタ紡織アジア㈱
919 346 54 2,559 356
バンコク都 オセアニア 施設
(73,200)
トヨタ紡織サイアム タイ アジア・
546
生産設備
1,577 637 197 2,960 556
チョンブリ県 オセアニア
メタル㈱
(73,042)
トルコ 欧州・
705
生産設備
トヨタ紡織トルコ㈱
968 1,405 171 3,250 1,004
アダパザル市 アフリカ
(72,973)
フランス 欧州・ 72
トヨタ紡織ソマン㈱ 生産設備
794 1,313 382 2,563 315
ソマン市 アフリカ
(74,700)
(注) 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメン 資金調達 着手 完成予 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
シート、ドアト
愛知県 リムの新製品対 自己資金及 2021年 2022年
11,633 - (注)2
猿投工場 日本
豊田市 応、設備の維持 び借入金 4月 3月
更新
提 エアフィルター
出 愛知県 等の新製品対 自己資金及 2021年 2022年
4,227 - (注)2
刈谷工場 日本
会 刈谷市 応、設備の維持 び借入金 4月 3月
社 更新
愛知県 成形天井等の新
自己資金及 2021年 2022年
1,033 - (注)2
大口工場 丹羽郡 日本 製品対応、設備
び借入金 4月 3月
大口町 の維持更新
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
500,000,000
普通株式
500,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
(市場第一部)
利内容に何ら限定のない当
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 社における標準となる株式
(市場第一部) 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年10月1日(注) 120,491,400 187,665,738 3,466 8,400 6,215 9,013
(注) アラコ株式会社(内装事業)及びタカニチ株式会社との合併(合併比率1:2.85:21.5)に伴うものでありま
す。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 54 42 181 289 8 15,602 16,177 -
所有株式数
2 225,098 30,132 1,127,608 245,612 67 247,809 1,876,328 32,938
(単元)
所有株式数
0.00 12.00 1.61 60.10 13.09 0.00 13.20 100.00 -
の割合(%)
(注)2021年3月31日現在の自己株式は818,460株であり、「個人その他」欄に8,184単元、「単元未満株式の状況」欄
に60株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
57,931 31.00
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
18,346 9.82
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号
10,709 5.73
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番地12号
10,192 5.45
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
7,756 4.15
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
日本マスタートラスト信託銀行
7,410 3.97
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
7,220 3.86
日本発条株式会社 神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地
4,567 2.44
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号
3,133 1.68
トヨタ紡織従業員持株会 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,892 1.01
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
- 129,160 69.13
計
(注) 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら制限のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
普通株式 818,400
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 186,814,400 1,868,144
普通株式 同上
32,938 -
単元未満株式 普通株式 同上
187,665,738 - -
発行済株式総数
- 1,868,144 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
818,400 - 818,400 0.44
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
トヨタ紡織株式会社
- 818,400 - 818,400 0.44
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
122 207,167
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 27,398 40,247,662 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し) - - - -
818,460 - 818,460 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に
ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に
お応えしていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ18円減配の1株につき10円、期末
配当金は特別配当3円を加えた、前期に比べ9円増配の1株につき35円、年間の配当金としては前期に比べ9円減配
の1株につき45円とすることに決定いたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様
の利益向上に努めていきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
1,868 10.00
取締役会決議
2021年4月28日
6,539 35.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある
成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでおります。また、経営の効率性
と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実をはかってまいります。具体的に
は、1.株主の権利・平等性の確保、2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働、3.適切な情報開示と透
明性の確保、4.取締役会の役割・責務の適切な遂行、5.株主との建設的な対話、を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計
画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっておりま
す。
さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を4名選任し、取締役会において、
適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定及び
取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに
関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メン
バーは 社外取締役 小笠原剛、小山明宏、塩川純子、伊奈博之、取締役会長 豊田周平、取締役社長 沼毅であり、
議長は取締役会長があたっております。
業務執行体制として、当社は、4つの分野(コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分
野)および工場統括による簡素な組織としております。 機能横串で連携する為にチーフオフィサー制度を導入する
とともに、本部長、領域長、センター長、統括工場長 を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセス
の簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を
行うために、経営企画会議を毎月2回、全社横断の経営戦略及び製品事業や地域の戦略を審議し方向付けを行うた
めに、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を
図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、チーフオフィサー、本部長、領域長、センター長、および統括
工場長の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに
取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。
当社は監査役制度を採用し、社外監査役2名を含み、4名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主
要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況
を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。
さらに、法律上の機能である監査役に加え、社長直轄の内部監査専門部署(監査改良室)を設置し、業務の適法
性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に
関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す
るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理推進会議を中心
に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理
規定」、「事業継続計画(BCP)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク
管理体制の整備に取り組んでおります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是(豊田綱領)を経営の精神とし、「基本理念」「TB
Way」「社員の行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組
みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいます。
以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。なお、本方
針につきましては、2021年3月31日開催の取締役会において一部改定のうえ決議したものであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底
する。
・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決
定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。
・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施す
るとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。
・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理す
る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を
行う。
・取締役は、業務の執行権限をチーフオフィサー、本部長、領域長、センター長、統括工場長に与え効率的な業
務運営と指揮・監督を行う。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関す
る社内外の教育を実施する。
・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認す
る。
・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてそ
の早期把握及び解決を図る。
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f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの
適正な業務の執行環境を醸成する。
・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な
事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適
法性を確認する。
・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項
目について定期的に報告する。
・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたると
ともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。
・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関す
る問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も
受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。
h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。
i.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保す
る。
j.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実を発見したときには直ちに、監査役へ報告する。
・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、直接又は当社の取締役又は使用人を通じ
て監査役へ報告する。
k.監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備
する。
l.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必
要費用についても負担する。
m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。
・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規
定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なく
して当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員
等賠償責任保険(D&O保険)契約を2020年10月1日に締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免
責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ
ています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決
議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定
めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め
ております。
c.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第
459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
うにするため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年6月 トヨタ自動車株式会社取締役就任
2001年6月 同社常務取締役就任
2001年6月 トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング
株式会社取締役社長就任
(注)
取締役会長
1947年6月
1,050
豊 田 周 平 2001年9月 トヨタ自動車株式会社取締役(常務待遇)就任
3
25日 生
代表取締役
2002年4月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任
2003年6月 トヨタ自動車株式会社取締役(専務待遇)就任
2004年6月 当社取締役副社長就任
2006年6月 当社取締役社長就任
2015年6月
当社取締役会長就任(現任)
1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2013年4月 同社専務役員就任
(注)
1957年5月 2014年6月 豊田合成株式会社取締役副社長就任
10
取締役副会長 宮 﨑 直 樹
3
23日 生 2015年6月 同社取締役社長就任
2020年6月 同社取締役会長就任
2021年6月
同社取締役就任(現任)
2021年6月 当社取締役副会長就任(現任)
1981年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2012年4月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
(注)
取締役社長 1958年6月
2016年4月 当社副社長就任 33
沼 毅
3
代表取締役 14日 生
2016年6月 当社取締役副社長就任
2018年4月
当社取締役社長就任(現任)
1980年4月 荒川車体工業株式会社入社
2009年6月 当社執行役員就任
2010年6月 当社常務役員就任
2010年6月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役副社長就任
2014年6月 当社取締役兼専務役員就任
(注)
1957年8月
26
2016年4月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役会長兼社長就任
取締役執行役員 伊 藤 嘉 浩
3
23日 生
2016年6月 当社専務役員就任
2017年4月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任
2018年4月 当社副社長就任
2018年6月 当社取締役副社長就任
2021年4月
当社取締役執行役員就任(現任)
1982年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2014年4月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2018年1月 当社顧問就任
2018年4月 当社専務役員就任
(注)
1957年11月
2019年4月 当社執行役員就任
16
取締役執行役員 山 本 卓
3
26日 生
2020年4月 当社副社長就任
2020年6月 当社取締役副社長就任
2021年4月 当社取締役執行役員就任(現任)
1977年4月 株式会社東海銀行入行
2004年5月 株式会社UFJ銀行執行役員就任
2004年6月 同行取締役執行役員就任
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員就任
2007年5月 同行常務執行役員就任
(注)
1953年8月
小 笠 原 剛 2008年6月 同行常務取締役就任 -
取締役
3
1日 生
2011年5月 同行専務取締役就任
2012年6月 同行取締役副頭取就任
2016年6月 同行常任顧問就任
2017年6月
当社取締役就任(現任)
2018年6月
株式会社三菱UFJ銀行顧問就任(現任)
1981年4月 学習院大学経済学部専任講師就任
1988年4月 同大学経済学部教授就任
(注)
1953年6月
-
取締役 小 山 明 宏 1995年3月 ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任
3
9日 生
1995年9月
学習院大学経済学部教授就任(現任)
2018年6月
当社取締役就任(現任)
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所有
株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年4月 第一東京弁護士会登録
長島大野法律事務所
(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1998年7月 欧州復興開発銀行ロンドンオフィス出向
2000年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所
ニューヨークオフィス入所
2002年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社
(注)
(現バークレイズ証券株式会社)入社
1970年1月
-
取締役 塩 川 純 子
3
6日 生 2010年6月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン
法律事務所香港オフィス入所
2010年7月 香港外国法弁護士登録
2014年11月 ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所
(パートナー)
2017年6月 株式会社朝日ネット社外取締役就任
2018年9月 ウィザーズ法律事務所香港オフィス入所
(パートナー)(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1981年4月 日本電装株式会社入社
2009年6月 株式会社デンソー常務役員就任
2015年6月 同社専務役員就任
2019年4月
同社経営役員就任(現任)
(注)
1958年11月
2019年6月
当社取締役就任(現任) -
取締役 伊 奈 博 之
3
27日 生
1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2012年2月 当社顧問就任
2012年6月 当社常務役員就任
2015年6月 当社専務役員就任
(注)
1955年3月
2016年4月 トヨタ紡織アジア株式会社取締役会長就任
12
常勤監査役 南 康
4
25日 生
2017年4月 同社取締役社長就任
2019年4月 当社執行役員就任
2020年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年1月 当社顧問就任
2015年6月 当社常務役員就任
2017年6月 当社取締役常務役員就任
(注)
1959年11月
2018年4月 当社取締役専務役員就任
13
常勤監査役 笛 田 泰 弘
5
22日 生
2019年4月 当社取締役執行役員就任
2020年6月 当社執行役員就任
2021年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2012年4月 同社専務役員就任
(注)
2015年4月 ダイハツ工業株式会社顧問就任
1951年5月
-
監査役 横 山 裕 行
2015年6月 同社代表取締役副社長就任
6
16日 生
2019年1月 同社エグゼクティブ・アドバイザー就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
1975年4月 中部電力株式会社入社
2007年7月 同社常務執行役員就任
(注)
1950年10月
-
2009年6月 同社取締役専務執行役員就任
監査役 藍 田 正 和
6
18日 生
2011年6月 株式会社テクノ中部取締役社長就任
2018年6月 当社監査役就任(現任)
1,163
計
(注) 1 取締役小笠原剛、取締役小山明宏、取締役塩川純子、取締役伊奈博之は、社外取締役です。
2 監査役横山裕行、監査役藍田正和は、社外監査役です。
3 2021年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5 2021年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
6 2019年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定
める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定
めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を4名
選任しております。
小笠原剛は㈱三菱UFJ銀行の顧問であります。その他、特別な利害関係はありません。
小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
塩川純子はウィザーズ法律事務所香港オフィスのパートナー弁護士であります。その他、特別な利害関係はあり
ません。
伊奈博之は㈱デンソーの経営役員であります。同社は当社の株式を5.5%保有しており、当社との取引関係があ
ります。その他、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役に選任される4名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は2名であります。
横山裕行は過去に、ダイハツ工業㈱において取締役副社長やエグゼクティブ・アドバイザーを歴任しておりま
した。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
藍田正和は過去に、中部電力㈱の取締役及び㈱テクノ中部の取締役社長に就任しておりました。その他、特別な
利害関係はありません。
当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融
商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基
づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役2名を選任しております。そして、独立した立場
から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実
効性を強化しております。
なお、横山裕行、藍田正和は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ
いては、 内部監査専門部署(監査改良室)が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動
を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の
業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明
を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互
連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について
意見交換をするなど相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役2名を含み、4名体制で取締役の経営を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
南 康
常勤監査役 全10回中10回
水谷 輝克
常勤監査役 全13回中12回
横山 裕行
社外監査役 全13回中13回
藍田 正和
社外監査役 全13回中13回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会の主な検討事項は、常勤監査役の選定、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告の作成等です。
監査役の活動としては、監査の方針及び年間計画に基づき、 社内部署及び国内外グループ会社に対する監査を実施
するとともに、取締役等との意思疎通、取締役会や 経営企画会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監
査部門・会計監査人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署(監査改良室)が、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施
しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、少
なくとも1969年から2006年まで継続して同監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監
査法人による監査を受けています。また、1968年以前については調査が著しく困難なため調査していませんが、
実際の関与開始時期は上記より前である可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
氏原 亜由美
手塚 謙二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等4名、その他11名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確
認したため、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しな
いことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項
目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立
性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
122 - 96 -
提出会社
16 - 18 -
連結子会社
138 - 114 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク( PricewaterhouseCoopers )に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 12 - 17
提出会社
322 74 346 74
連結子会社
322 86 346 92
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は 、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、
過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
であると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「取締役・執行役員の報酬決定方針」は取締役会で決議しております。
1) 基本的な考え方
会社業績との連動性の高い報酬体系を実現するため、
①役割・職責に照らし、職位間格差を合理的に設定し、
②社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬の付与
を実施しております。
また、年度業績、中期企業価値向上への取組みを報酬(賞与)に反映するため
③単年度の、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度と、
④中期企業価値向上を経済的価値と社会的価値向上から評価し、
報酬構成の一部に反映しています。
2) 報酬水準の考え方
報酬水準は、企業規模、連結売上収益、連結営業利益、従業員数など東証一部上場企業を選定し、外部報酬
調査機関の結果をもとにベンチマークを行い、報酬額の適正性を確認しています。
3) 取締役の報酬の構成
※1 取締役の報酬は年額6億円以内(うち社外取締役 年額70百万円以内)と2020年6月17日開催の定時株主
総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は4名)です。
※2 連結営業利益の2021年3月期の実績は、571億円であります。
※3 純資産の2021年3月期の実績は3,696億円、CSR評価スコア実績は3.3ポイント(5.0ポイント満点中)で
あります。
4) 社外取締役の報酬
社外取締役は、業務執行と完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、
月額固定報酬のみを支給しています。
5) 監査役の報酬
監査役は、月額固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はありません。
なお、監査役の報酬は、2012年6月14日開催の定時株主総会の決議によって定められた報酬枠(月額800万円以
内、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名)の範囲内において、監査役の協議によって決定しており
ます。
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6) 報酬等の決定に関する手続き
報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、報酬決定方針に基づく具体的な
個別の報酬支給額の決定については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議に一任しています。経営諮問会
議のメンバーは、 社外取締役 小笠原剛、小山明宏、塩川純子、伊奈博之、取締役会長 豊田周平、取締役社
長 沼毅で 構成されております。
経営諮問会議は、取締役会の諮問機関として重要な経営戦略・課題や経営陣の選解任、報酬、後継者計画等
に関する審議を行うとともに、取締役会の決議を経たうえで取締役の個別報酬額の決定を行う権限を有してお
ります。
当該プロセスは、取締役会規則および経営諮問会議規則にて定めており、決められた手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
当社の取締役報酬の制度変更及び2021年3月期における報酬額の決定については2020年5月、2021年2月、5
月に経営諮問会議を実施しております。
7) 譲渡制限付株式報酬
2020年6月17日開催の定時株主総会で定められた株式報酬枠(金銭枠年額1億円以内、株式枠 年10万株以内)
を用いて、具体的な支給時期および配分については取締役会で決議していく予定です。
付与対象者 当社の取締役(社外取締役は除く)
支給時期及び配分 取締役会で決定
株式報酬制度の金額枠(上限) 年額1億円以内
付与する株式数の枠(上限) 対象取締役に対して合計で普通株式 年10万株以内
譲渡制限期間 当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
払込金額 通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締
役会が決定
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
譲渡制限の解除条件 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限
を解除
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する
当社による無償取得
場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役(うち社外取締役) 監査役(うち社外監査役) 計(うち社外役員)
金額 金額 金額
人員(名) 人員(名) 人員(名)
(百万円) (百万円) (百万円)
固定報酬
11 ( 4 ) 5 ( 2 )
282 ( 43 ) 94 ( 18 ) 16(6) 376(61)
(月額報酬)
業績連動報酬
5 ( -) 137 ( -) -( -) -( -) 5(-) 137(-)
(賞与)
株式報酬
5 ( -) 40 ( -) -( -) -( -) 5(-) 40(-)
(譲渡制限付株式)
計 - 459 ( 43 ) - 94 ( 18 ) - 554(61)
(注) 上記には、2020年6月17日開催の第95回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名及び監査
役1名が含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と
考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協
力関係を維持しております。 毎年、 純投資目的以外の目的である投資株式 については、保有の目的、事業環境の変
化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式に
ついては売却を進める等、縮減に努めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
40 5,722
非上場株式
9 4,117
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,521,000 1,521,000
㈱タチエス シート事業における競争力強化のため 有
1,825 1,490
872,620 872,620
㈱三菱UFJフィナン
金融取引等の円滑化のため 無
シャル・グループ
516 351
114,098 114,098
事業取引の円滑化、事業発展のための長
豊田通商㈱
有
期的協力関係の維持のため
529 290
81,016 81,016
事業取引の円滑化、事業発展のための長
㈱デンソー 有
期的協力関係の維持のため
595 282
7,000 7,000
㈱御園座 地域文化貢献による企業価値向上のため 無
15 15
60,900 60,900
事業取引の円滑化、事業発展のための長
アイシン精機㈱
有
期的協力関係の維持のため
255 162
33,985 33,985
事業取引の円滑化、事業発展のための長
㈱豊田自動織機 有
期的協力関係の維持のため
335 176
14,668 14,668
事業取引の円滑化、事業発展のための長
豊田合成㈱
有
期的協力関係の維持のため
42 27
2,000 2,000
事業取引の円滑化、事業発展のための長
共和レザー㈱
無
期的協力関係の維持のため
1 1
- 764
三井住友トラスト・
前事業年度:金融取引等の円滑化のため 無
ホールディングス㈱
- 2
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が60銘柄未満のため、全10銘柄について記載
して おります。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合
的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有する当該株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
7 163,377 195,180
現金及び現金同等物
8 197,081 222,827
営業債権及びその他の債権
9 68,166 61,848
棚卸資産
30 15,120 14,416
その他の金融資産
4,827 3,710
未収法人所得税
8,976 8,868
10
その他の流動資産
457,548 506,851
流動資産合計
非流動資産
11 256,661 263,841
有形固定資産
12 4,871 4,881
のれん
12 10,873 13,177
無形資産
13 15,011 13,447
持分法で会計処理されている投資
30 18,561 26,219
その他の金融資産
14 15,572 15,725
繰延税金資産
1,614 1,632
10
その他の非流動資産
323,166 338,926
非流動資産合計
780,714 845,778
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
15 179,103 175,133
営業債務及びその他の債務
16 50,231 22,151
社債及び借入金
30 3,410 4,076
その他の金融負債
6,302 7,498
未払法人所得税
18 3,921 5,937
引当金
70,358 71,213
19
その他の流動負債
313,327 286,010
流動負債合計
非流動負債
16 74,301 119,623
社債及び借入金
30 7,758 6,490
その他の金融負債
20 58,982 55,376
退職給付に係る負債
18 255 224
引当金
14 2,776 6,552
繰延税金負債
1,611 1,848
その他の非流動負債
145,685 190,116
非流動負債合計
459,013 476,127
負債合計
資本
21 8,400 8,400
資本金
21 3,044 3,092
資本剰余金
21 289,880 316,931
利益剰余金
21 △ 1,674 △ 1,620
自己株式
△ 8,599 8,131
その他の資本の構成要素
291,051 334,935
親会社の所有者に帰属する持分合計
30,649 34,715
非支配持分
321,701 369,650
資本合計
780,714 845,778
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
23 1,372,616 1,272,140
売上収益
1,238,561 1,138,717
売上原価
134,054 133,423
売上総利益
24
販売費及び一般管理費 84,323 77,774
25 5,847 6,243
その他の収益
7,792 4,789
25
その他の費用
47,785 57,103
営業利益
26
金融収益 2,245 2,102
26 2,865 1,437
金融費用
908 △ 423
持分法による投資損益(△は損失) 13
48,074 57,345
税引前利益
14 16,446 19,748
法人所得税費用
31,628 37,597
当期利益
当期利益の帰属
24,786 31,188
親会社の所有者
6,841 6,408
非支配持分
27
1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 132.88 166.93
希薄化後1株当たり当期利益(円) - -
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,628 37,597
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
20,28 257 2,552
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
28,30 △ 1,904 4,663
融商品の公正価値の純変動額
13,28 100 23
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 △ 13,317 14,455
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性金
28,30 △ 0 △ 8
融商品の公正価値の純変動額
△ 302 82
13,28
持分法によるその他の包括利益
△ 15,165 21,769
税引後その他の包括利益合計
16,462 59,366
当期包括利益
当期包括利益の帰属
11,636 50,506
親会社の所有者
4,825 8,859
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者持分
その他の資本の
注記 構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2019年4月1日残高
8,400 7,570 275,160 △ 3,875 -
当期利益 24,786
326
その他の包括利益合計
当期包括利益 - - 24,786 - 326
自己株式の取得
21
△ 0
自己株式の処分 21 2,201
配当金 22 △ 10,430
子会社に対する所有者
13 △ 4,525
持分の変動
利益剰余金への振替 393 △ 326
△ 28
その他
所有者との取引額合計
- △ 4,525 △ 10,066 2,201 △ 326
2020年3月31日残高 8,400 3,044 289,880 △ 1,674 -
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利 その他の包括利
合計
益を通じて測定 益を通じて測定 在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融 の
商品の公正価値 商品の公正価値 外貨換算差額
の純変動額 の純変動額
2019年4月1日残高 6,036 △ 98 △ 994 292,199 37,130 329,329
当期利益 24,786 6,841 31,628
△ 1,803 △ 0 △ 11,673 △ 13,150 △ 2,015 △ 15,165
その他の包括利益合計
当期包括利益 △ 1,803 △ 0 △ 11,673 11,636 4,825 16,462
自己株式の取得 21
△ 0 △ 0
自己株式の処分 21 2,201 2,201
配当金
22 △ 10,430 △ 4,620 △ 15,050
子会社に対する所有者
13 △ 4,525 △ 6,686 △ 11,211
持分の変動
利益剰余金への振替 △ 66 - -
その他 △ 28 △ 28
所有者との取引額合計
△ 66 - - △ 12,784 △ 11,306 △ 24,090
2020年3月31日残高 4,167 △ 98 △ 12,668 291,051 30,649 321,701
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者持分
その他の資本の
注記 構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2020年4月1日残高 8,400 3,044 289,880 △ 1,674 -
当期利益
31,188
2,592
その他の包括利益合計
当期包括利益 - - 31,188 - 2,592
自己株式の取得 21
△ 0
自己株式の処分
21 △ 13 54
配当金 22 △ 6,725
子会社に対する所有者
13 62
持分の変動
増資による変動
連結範囲の変動
2,587 △ 2,592
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 48 △ 4,138 54 △ 2,592
2021年3月31日残高 8,400 3,092 316,931 △ 1,620 -
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利 その他の包括利
合計
益を通じて測定 益を通じて測定 在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融 の
商品の公正価値 商品の公正価値 外貨換算差額
の純変動額 の純変動額
2020年4月1日残高 4,167 △ 98 △ 12,668 291,051 30,649 321,701
当期利益
31,188 6,408 37,597
その他の包括利益合計 4,677 0 12,048 19,318 2,451 21,769
当期包括利益 4,677 0 12,048 50,506 8,859 59,366
自己株式の取得 21
△ 0 △ 0
自己株式の処分
21 40 40
配当金 22 △ 6,725 △ 4,880 △ 11,605
子会社に対する所有者
13 62 △ 105 △ 42
持分の変動
増資による変動 - 151 151
連結範囲の変動 - 39 39
4 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
4 - - △ 6,623 △ 4,794 △ 11,417
2021年3月31日残高 8,849 △ 98 △ 619 334,935 34,715 369,650
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,074 57,345
税引前利益
40,223 39,947
減価償却費及び償却費
△ 1,920 △ 1,465
受取利息及び受取配当金
営業債権の増減(△は増加) 37,983 △ 17,965
棚卸資産の増減(△は増加) △ 4,387 8,004
営業債務の増減(△は減少) △ 29,601 △ 96
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,659 △ 1,216
3,646 3,847
その他
(小計)
95,678 88,401
1,725 1,303
利息の受取額
1,046 1,460
配当金の受取額
△ 1,435 △ 1,232
利息の支払額
△ 17,342 △ 15,449
法人所得税の支払額
79,673 74,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,848 △ 48,922
有形固定資産の取得による支出
1,799 1,818
有形固定資産の売却による収入
△ 3,235 △ 5,494
無形資産の取得による支出
△ 3,864 △ 292
資本性金融商品の取得による支出
△ 8,118 △ 8,382
定期預金の預入による支出
10,041 11,033
定期預金の払戻による収入
△ 949 △ 1,153
その他
△ 54,175 △ 51,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 14,219 791
短期借入れによる収入
32 △ 534 △ 12,816
短期借入金の返済による支出
32 - 45,909
長期借入れによる収入
32 △ 3,674 △ 17,923
長期借入金の返済による支出
22 △ 10,423 △ 6,728
配当金の支払額
△ 4,660 △ 4,856
非支配持分への配当金の支払額
13 △ 6,883 △ 36
非支配持分からの子会社持分取得による支出
32 △ 2,007 △ 1,786
リース負債の返済による支出
△ 0 205
その他
△ 13,964 2,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,348 5,955
現金及び現金同等物の為替変動による影響
5,184 31,802
現金及び現金同等物の増減額
158,192 163,377
現金及び現金同等物の期首残高
7 163,377 195,180
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、 当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに 当社の関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」、
「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生
産、販売しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年6月21日に代表取締役社長 沼 毅によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支
配を喪失した日に終了しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸
表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資
産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初
認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、
投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他
の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の
正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め
ており、償却は行っておりません。
(2)企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取
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得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正
価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しておりま
す。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず
減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は
IAS第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流
動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、
IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため
に、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しておりま
す。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨
幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上
しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額として、その他の資本の構成要素に含めてお
ります。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損
益に振り替えております。
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(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を
行っております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算
して測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本
性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に
直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。
ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効
金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含め
て計上しております。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可
能な対価との差額は純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えており
ます。
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(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、損益には振替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損
失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しておりま
す。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信
用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又
は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払
う可能性がある負債を認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は
公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定して
おります。
ⅱ)事後測定
金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算
書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算
書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。
ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替
予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の
公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
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(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総
平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積
原価及び販売費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産
の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定
以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3年から50年
・機械装置及び運搬具 2年から10年
・工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を
中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(8)無形資産
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、
取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発(又は内
部プロジェクトの開発局面)に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しておりま
す。
ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財
務上及びその他の資源の利用可能性
ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の
合計額であります。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上してお
ります。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。
当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
して計上しております。
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④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・開発費 4年から5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中
止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(9)リース
① 借手としてのリース
当社グループは、 契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、 リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し 、 使用権資産は、リース負
債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの
契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後 は、 使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
使用権資産は、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算
書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。 リース負債は 、連結財政状態
計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。
また、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
(10)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
するときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可
能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおお
むね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、の
れん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又は減
損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事業セ
グメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定し
ています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定
しております。
連結会社の 全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたし
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、その回収可能価額が資産又は資金生成
単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れます。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却
は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13)引当金
引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推測的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の金融費用とし
て認識しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保
証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。
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(14)従業員給付
① 退職後給付
ⅰ)確定給付制度
当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る資産(負債)は 、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額
に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債
の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制
度債務の 現在価値の 増減は、純損益として認識しております。 また、当社グループは、これ以外の確定
給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。
ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につい
て法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から 過年度及び当年度 に提供された労働
の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定して
おります。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与 及び有給休暇費用 については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした 持分決済型の株式に基づく報酬制度として、 譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、 当社株式の付与日における公正価値で 測定し 、 付与日から 権利確定期間にわ
たって 費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として計
上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、
処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。
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(17)収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」の範囲内のリース契約 等 を除き、以下のステップに基づき、
財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で
収益を計上しております。
ⅰ)顧客との契約を識別する
ⅱ)契約における履行義務を識別する
ⅲ)取引価格を算定する
ⅳ)取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ⅴ)企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製
品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる
収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(18)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収
入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産
の帳簿価額を算定しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額
は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識し
ております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えな
い取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用す
るのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消
する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産
の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。
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(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決
定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
(21)賦課金
当社グループは、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上してお
ります。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23)配当
配当金については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により承認された日の属する期間の負債として
計上しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えて
おります。
(1)当社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が2期連続でマイナスと
なるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております(当連結会計年度末におけるユニッ
ト部品事業の有形固定資産及び無形資産の帳簿価額:23,267百万円)。当社は、当社のユニット部品事
業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額は帳簿価額を上回ってい
たことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、当社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
て、当社の取締役会で承認された当社グループの中期経営計画に基づいて予測しております。当該見積
りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮し
た将来の売上予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定、また、主たる資産である機械装置の使用
年数到来時の土地及び建物の公正価値の見積りが含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
( 2)繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております(当連結
会計年度計上額:15,725百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断に
おいて、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
回収可能性検討の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金について繰延税金資産を認識してお
りません。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関して、収束の見通しが不透明であるものの、世界経済は緩やかに回復傾
向であることから、翌連結会計年度において当社グループの経営環境が回復するものと仮定し、非金融資
産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性において会計上の見積りを行っております。しかしながら、
見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境への影
響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案
し、事業活動を展開しております。
国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、
アルゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア(主に中国、タイ、インド、インドネシ
ア、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナム、オーストラリア等)については、最適生産・供給体制の両
面から地域に密着した体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱、豊田紡織(中国)有限公司の2社が連携し
担当しております。欧州・アフリカ(主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリ
カ等)についてはトヨタ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理し
ております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとして
います。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しております。
セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、
持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、
セグメント業績から除外しております。
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(2)セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去又は
連結
全社
(注4)
アジア・ 欧州・
(注1,2)
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
708,218 268,736 308,686 86,974 1,372,616 - 1,372,616
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
60,136 4,185 25,143 1,413 90,879 △ 90,879 -
収益(注3)
768,354 272,921 333,830 88,387 1,463,495 △ 90,879 1,372,616
計
10,253 846 33,649 3,009 47,759 26 47,785
セグメント利益
522,419 123,847 185,352 48,665 880,285 △ 99,571 780,714
セグメント資産
2,245
金融収益
2,865
金融費用
908
持分法による投資利益
48,074
税引前利益
(注1)セグメント利益の調整額26百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(注2)セグメント資産の消去又は全社には、全社資産58,095百万円、債権債務相殺消去等△157,666百万円が含まれて
お ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。
(注3)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
(注4)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
報告セグメント
消去又は
連結
アジア・ 欧州・ 全社
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
19,892 7,004 10,541 2,784 40,223 - 40,223
減価償却費及び償却費
- - 57 - 57 - 57
減損損失
- - - - - - -
減損損失の戻入
持分法で会計処理されて
9,221 3,196 966 1,626 15,011 - 15,011
いる投資
36,416 11,645 8,488 3,363 59,913 - 59,913
非流動資産の増加額
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去又は
連結
全社
(注4)
アジア・ 欧州・
(注1,2)
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
646,608 242,924 301,329 81,278 1,272,140 - 1,272,140
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
53,051 3,119 22,896 1,357 80,424 △ 80,424 -
収益(注3)
699,659 246,043 324,225 82,635 1,352,564 △ 80,424 1,272,140
計
14,057 1,459 35,589 6,024 57,130 △ 27 57,103
セグメント利益
514,262 127,178 215,993 54,003 911,437 △ 65,659 845,778
セグメント資産
2,102
金融収益
1,437
金融費用
△ 423
持分法による投資損失
57,345
税引前利益
(注1)セグメント利益の調整額△27百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(注2)セグメント資産の消去又は全社には、全社資産92,861百万円、債権債務相殺消去等△158,521百万円が含まれて
お ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。
(注3)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
(注4)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
報告セグメント
消去又は
連結
全社
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
21,118 7,262 8,920 2,645 39,947 - 39,947
減価償却費及び償却費
- - 950 - 950 - 950
減損損失
- - - - - - -
減損損失の戻入
持分法で会計処理されて
7,510 2,591 1,801 1,544 13,447 - 13,447
いる投資
29,269 5,127 11,776 2,185 48,358 - 48,358
非流動資産の増加額
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
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(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております 。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております 。
(4)地域に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
693,354 628,922
日本
168,940 156,205
アメリカ
104,362 168,925
中国
405,957 318,086
その他
1,372,616 1,272,140
合計
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
156,230 161,553
日本
27,237 32,672
中国
35,754 33,802
アメリカ
54,795 55,431
その他
274,017 283,460
合計
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は資産の所在地に応じて算定しておりま
す。
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、アジア・オセア
ニア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,018,171 922,698
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7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
163,377 195,180
現金及び預金
163,377 195,180
合計
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
130,882 162,637
受取手形及び売掛金
25,444 23,627
電子記録債権
34,286 24,802
リース債権
6,699 12,193
その他
△232 △432
損失評価引当金
197,081 222,827
合計
(注) 連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,345 7,865
商品及び製品
23,205 15,578
仕掛品
37,614 38,404
原材料及び貯蔵品
68,166 61,848
合計
(注) 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、314百万円であります。(前連結会
計年度は188百万円)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
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10.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(その他の流動資産)
1,879 2,123
前払費用
2,588 2,410
前渡金
1,026 1,000
未収消費税等
3,481 3,333
その他
8,976 8,868
合計
(その他の非流動資産)
1,145 968
長期前払費用
468 664
その他
1,614 1,632
合計
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11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
27,322 197,336 324,314 63,890 22,595 635,459
(2019年4月1日)
99 2,061 14,627 1,367 36,942 55,099
取得
△11 △1,039 △12,933 △4,138 △40 △18,164
処分
△272 △4,063 △10,436 △1,151 △502 △16,426
在外営業活動体の外貨換算差額
1,078 14,525 17,339 5,803 △37,648 1,097
その他
前連結会計年度
28,216 208,819 332,911 65,771 21,346 657,065
(2020年3月31日)
- 1,599 4,846 1,316 33,303 41,065
取得
0 △318 △17,097 △3,897 △2 △21,316
処分
322 4,185 10,338 1,498 532 16,878
在外営業活動体の外貨換算差額
△91 10,870 21,247 3,476 △36,070 △567
その他
当連結会計年度
28,446 225,156 352,246 68,164 19,110 693,124
(2021年3月31日)
(注) 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。
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(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
679 109,868 240,592 50,692 - 401,832
(2019年4月1日)
- 7,418 20,834 5,870 - 34,123
減価償却費
- - 57 - - 57
減損損失
- △894 △11,651 △3,759 - △16,305
処分
- △2,040 △7,290 △875 - △10,206
在外営業活動体の外貨換算差額
- 367 356 919 - 1,643
その他
前連結会計年度
679 114,719 242,899 52,847 - 411,146
(2020年3月31日)
- 8,176 21,497 5,300 - 34,974
減価償却費
68 362 266 41 - 738
減損損失
- △274 △15,564 △3,707 - △19,546
処分
- 2,436 7,819 1,204 - 11,460
在外営業活動体の外貨換算差額
- △380 1,092 △67 - 644
その他
当連結会計年度
747 125,040 258,011 55,618 - 439,417
(2021年3月31日)
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」に含まれております。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
26,643 87,467 83,722 13,197 22,595 233,626
(2019年4月1日)
前連結会計年度
27,537 94,099 90,011 12,924 21,346 245,919
(2020年3月31日)
当連結会計年度
27,699 100,115 94,234 12,546 19,110 253,706
(2021年3月31日)
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(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保提供資産
190 172
建物及び構築物
939 939
土地
1,129 1,112
合計
担保付債務
203 138
長期預り保証金
203 138
合計
(3)有形固定資産の内訳
有形固定資産は自己所有の有形固定資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産((1)増減表) 245,919 253,706
10,742 10,134
使用権資産
256,661 263,841
連結財政状態計算書に計上された有形固定資産残高
(4)減損損失
前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
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12.のれん及び無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
取得原価 ソフトウェア 開発費 のれん その他 合計
前連結会計年度期首
11,307 694 4,876 3,553 20,431
(2019年4月1日)
2,871 - - 352 3,224
取得
- 5 - - 5
自己創設
△123 - - △5 △128
処分
△131 - - △262 △394
在外営業活動体の外貨換算差額
306 4 △5 170 476
その他
前連結会計年度
14,229 704 4,871 3,809 23,614
(2020年3月31日)
3,132 - - 2,343 5,475
取得
- 18 - - 18
自己創設
△47 - - △12 △59
処分
201 - - 193 394
在外営業活動体の外貨換算差額
△149 △4 10 38 △104
その他
当連結会計年度
17,365 718 4,881 6,372 29,339
(2021年3月31日)
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(単位:百万円)
償却累計額及び
ソフトウェア 開発費 のれん その他 合計
減損損失累計額
前連結会計年度期首
2,753 348 - 2,571 5,673
(2019年4月1日)
2,114 92 - 1,529 3,735
償却費
- - - - -
減損損失
△109 - - △13 △123
処分
△72 - - △862 △934
在外営業活動体の外貨換算差額
232 - - △510 △278
その他
前連結会計年度
4,918 441 - 2,714 8,073
(2020年3月31日)
2,775 80 - 221 3,077
償却費
- - - - -
減損損失
△42 - - △7 △49
処分
113 - - 174 288
在外営業活動体の外貨換算差額
25 - - △29 △3
その他
当連結会計年度
7,790 521 - 3,074 11,386
(2021年3月31日)
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
帳簿価額 ソフトウェア 開発費 のれん その他 合計
前連結会計年度期首
8,553 345 4,876 982 14,757
(2019年4月1日)
前連結会計年度
9,311 263 4,871 1,095 15,541
(2020年3月31日)
当連結会計年度
9,575 196 4,881 3,298 17,952
(2021年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、45,891百万円と41,764
百万円であります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
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(2)無形資産の内訳
無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無形資産((1)増減表) 10,669 13,070
204 107
使用権資産
10,873 13,177
連結財政状態計算書に計上された無形資産残高
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
個別に重要なものはありません。
(4)減損損失
該当事項 はありません。
(5)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 資金生成単位
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
日本 当社 4,747 4,747
トヨタ紡織レグニツァ㈲
欧州・アフリカ 123 133
4,871 4,881
合計
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)5.8%程度により現在価値に割り引いて使用価値
を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。
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13.子会社、関連会社等への関与
当連結会計年度の主要な子会社の状況は次のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
(%)
トヨタ紡織東北㈱ 岩手県北上市 自動車部品 100.0
㈱コベルク 愛知県刈谷市 自動車部品 52.0
トヨタ紡織九州㈱ 佐賀県神埼市 自動車部品 100.0
100.0
TBカワシマUSA㈱ 米国 サウスカロライナ州 自動車部品
(100.0)
80.0
川島織物(上海)㈲ 中国 上海市 自動車部品
(80.0)
トヨタ紡織滋賀㈱ 滋賀県甲賀市 自動車部品 100.0
TBカワシマ㈱ 滋賀県愛知郡 自動車部品 99.9
80.0
TBDNテネシーLLC. 米国 テネシー州 自動車部品
(80.0)
トヨタ紡織アメリカ㈱ 米国 ケンタッキー州 自動車部品 100.0
100.0
トヨタ紡織テネシーLLC. 米国 テネシー州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ケンタッキーLLC. 米国 ケンタッキー州 自動車部品
(100.0)
95.0
アルゼンチン ブエノスア
トヨタ紡織アルゼンチン㈲ 自動車部品
(95.0)
イレス市
100.0
トヨタ紡織カナダ㈱ カナダ オンタリオ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ミシシッピLLC. 米国 ミシシッピ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ブラジル㈲ ブラジル サンパウロ州 自動車部品
(0.1)
100.0
トヨタ紡織インディアナLLC. 米国 インディアナ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織イリノイLLC.
米国 イリノイ州 自動車部品
(100.0)
53.0
成都豊田紡汽車部件㈲ 中国 四川省成都市 自動車部品
(53.0)
豊田紡織(中国)㈲ 中国 上海市 自動車部品 100.0
80.0
寧波豊田紡織汽車部件㈲ 中国 浙江省寧波市 自動車部品
(40.0)
75.0
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 天津市 自動車部品
(75.0)
天津豊田紡汽車部件㈲ 中国 天津市 自動車部品 80.0
75.0
広州桜泰汽車飾件㈲ 中国 広東省広州市 自動車部品
(75.0)
豊田紡織(広州)汽車部件㈲ 中国 広東省広州市 自動車部品 100.0
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ 中国 広東省佛山市 自動車部品 80.0
豊田紡織(天津)汽車部件㈲ 中国 天津市 自動車部品 100.0
100.0
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ 中国 遼寧省瀋陽市 自動車部品
(100.0)
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議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
(%)
47.0
新三興㈱ 台湾 新竹県 自動車部品
[3.8]
㈱トヨタ紡織インドネシア インドネシア 西ジャワ州 自動車部品 81.8
80.0
トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱ タイ チャチュンサオ県 自動車部品
(30.0)
95.0
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱ インド カルナタカ州 自動車部品
(25.0)
トヨタ紡織アジア㈱ タイ バンコク都 自動車部品 100.0
トヨタ紡織フィルトレーションシステム(タ 80.0
タイ ラヨーン県 自動車部品
イランド)㈱ (80.0)
87.1
トヨタ紡織サイアムメタル㈱ タイ チョンブリ県 自動車部品
(87.1)
トヨタ紡織ハイフォン㈲
ベトナム ハイフォン市 自動車部品 100.0
90.0
紡織オートモーティブ(タイランド)㈱ タイ ラヨーン県 自動車部品
(90.0)
90.0
トヨタ紡織トルコ㈱ トルコ アダパザル市 自動車部品
(90.0)
85.0
南アフリカ クワズルナ
トヨタ紡織南アフリカ㈱ 自動車部品
タール州 (85.0)
100.0
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ ベルギー ザベンタム市 自動車部品
95.0
ロシア サンクトペテルブ
㈲トヨタ紡織ロシア 自動車部品
ルク市 (95.0)
100.0
ポーランド ドルヌイ・シ
トヨタ紡織ポーランド㈲
自動車部品
ロンスク県 (100.0)
その他 37社
(注)1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
3 当社グループは新三興㈱の50%未満の持分割合しか保有しておらず、株主総会での議決権も50%未満でありま
すが、契約により実質支配しているため、子会社としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、重要性
のある関連会社は該当ありません。
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支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,211 42
取得対価
△6,686 △105
非支配持分の減少額
△4,525 62
資本剰余金変動額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認
識した損益は、僅少であります。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳
簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
15,011 13,447
帳簿価額
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとお
りであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
908 △423
当期利益に対する持分取込額
△201 106
その他の包括利益に対する持分取込額
707 △316
当期包括利益合計
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14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 その他 期末残高
認識 益において認識
繰延税金資産
833 0 - - 833
未払費用
3,220 366 - - 3,587
未払有給休暇
2,789 141 - - 2,931
未払賞与
15,180 634 △83 - 15,732
退職給付に係る負債
355 406 - - 762
引当金
5,987 909 - - 6,897
税務上の繰越欠損金
- - - - -
繰越税額控除
5,789 △230 - - 5,559
その他
34,157 2,228 △83 - 36,302
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,614 1,132 - - 2,747
減価償却費
12,352 760 - - 13,113
関係会社の留保利益金
その他の包括利益を通じて
2,685 △58 △830 - 1,795
公正価値で測定する金融資
産
6,059 △210 - - 5,849
その他
22,712 1,624 △830 - 23,506
繰延税金負債合計
11,444 604 747 - 12,796
純額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 その他 期末残高
認識 益において認識
繰延税金資産
833 256 - - 1,089
未払費用
3,587 △47 - - 3,540
未払有給休暇
2,931 86 - - 3,017
未払賞与
15,732 384 △1,992 - 14,124
退職給付に係る負債
762 △184 - - 577
引当金
6,897 2,987 - - 9,884
税務上の繰越欠損金
- - - - -
繰越税額控除
5,559 1,183 - - 6,742
その他
36,302 4,666 △1,992 - 38,977
繰延税金資産合計
繰延税金負債
2,747 1,173 - - 3,920
減価償却費
13,113 2,468 - - 15,581
関係会社の留保利益金
その他の包括利益を通じて
1,795 28 2,074 - 3,898
公正価値で測定する金融資
産
5,849 554 - - 6,403
その他
23,506 4,224 2,074 - 29,804
繰延税金負債合計
12,796 442 △4,066 - 9,173
純額
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産 15,572 15,725
繰延税金負債 2,776 6,552
純額 12,796 9,173
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
108,568 100,928
将来減算一時差異
56,918 43,995
税務上の繰越欠損金
7,703 18,105
繰越税額控除
173,190 163,029
合計
当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収
可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるた
め、繰延税金資産を認識しているものです。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(24%)の繰延税金資産を認識している一方で、地方税
相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おります。
当連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は81,865百万円、繰越欠損金の金額は12,519百万円(失効予定は5年目以降)であります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,224 2,331
1年目
2,096 1,803
2年目
2,048 1,963
3年目
1,871 1,358
4年目
44,677 36,537
5年目以降
56,918 43,995
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,078 4,238
1年目
4,238 1,137
2年目
1,387 423
3年目
- -
4年目
- 12,305
5年目以降
7,703 18,105
合計
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,513 18,151
当期税金費用
△67 1,596
繰延税金費用
16,446 19,748
法人所得税費用 合計
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
30.9% 30.9%
適用税率
△8.2% △5.5%
海外子会社の税率差異
△1.1% △1.3%
試験研究費税額控除
3.0% 6.9%
関係会社の留保利益
2.9% 2.4%
交際費等の永久差異
1.5% △0.4%
外国税額控除
5.4% 0.9%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減
△0.2% 0.7%
その他
34.2% 34.4%
平均実際負担税率
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度30.9%、当連結会計年
度30.9%と算定しております。
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15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
118,582 132,598
支払手形及び買掛金
15,073 15,227
電子記録債務
26,555 16,751
リース債務
18,891 10,557
その他
179,103 175,133
合計
16.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2020年3月31日) (2021年3月31日) (%)
32,659 20,933 0.59 -
短期借入金
17,572 1,217 0.79 -
1年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000 - -
社債
2022年
9月~
34,301 79,623 0.61
長期借入金
2030年
5月
124,533 141,774 - -
合計
50,231 22,151 - -
流動負債
74,301 119,623 - -
非流動負債
124,533 141,774 - -
合計
(注) 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債について
は社債明細表に記載しております。
(社債明細表)
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率(%) 担保
年月日 (2020年3月31日) (2021年3月31日) 期限
第2回無担保 2013年 2023年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.714 なし
普通社債 12月5日 9月20日
第3回無担保 2017年 2022年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.110 なし
普通社債 12月7日 12月20日
第4回無担保 2017年 2024年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.210 なし
普通社債 12月7日 12月20日
第5回無担保 2017年 2027年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.330 なし
普通社債 12月7日 9月17日
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17.リース
(1)借手としてのリース取引
① リ ース費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
261 289
土地
1,186 947
建物及び構築物
567 451
機械装置及び運搬具
63 47
工具、器具及び備品
19 16
無形資産
2,098 1,752
合計
64 70
金利費用
110 204
短期リースに係る費用
6 4
少額資産のリースに係る費用
- -
変動リース料
② サブリース収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
25,729 18,612
サブリース収益
③ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
34,634 26,126
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
④ セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得また
- -
は損失
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⑤ 使用権資産の帳簿価額
建物及び構 機械装置及び 工具、器具及
土地 無形資産 合計
築物 運搬具 び備品
前期首
3,909 4,138 865 130 226 9,270
(2019年4月1日)
前連結会計年度
6,119 3,416 1,053 151 204 10,946
(2020年3月31日)
当連結会計年度
5,934 3,107 981 110 107 10,241
(2021年3月31日)
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,573百万円であります。
⑥ リース債務
将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
将来最低 将来最低
現在価値 現在価値
リース料 リース料
21,864 21,864 13,992 13,992
1年以内
6,332 6,332 4,411 4,411
1年超2年以内
1,417 1,417 1,420 1,420
2年超3年以内
843 843 716 716
3年超4年以内
402 402 305 305
4年超5年以内
3,894 3,894 3,165 3,165
5年超
34,753 34,753 24,012 24,012
合計
- - - -
控除-利息相当額
34,753 34,753 24,012 24,012
リース債務
リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含
まれています。主として金型に係るリース取引であり、支払期間は主として2年です。当該金型取引について
は、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手として
のリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額です。
(2)貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース取引
① リース収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
4,088 3,648
販売損益
- -
金融収益
- -
変動リース料
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② ファイナンス・リース債権
将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
将来最低 将来最低
現在価値 現在価値
リース料 リース料
25,226 25,226 17,817 17,817
1年以内
7,664 7,664 5,850 5,850
1年超2年以内
1,019 1,019 749 749
2年超3年以内
354 354 379 379
3年超4年以内
22 22 5 5
4年超5年以内
- - - -
5年超
34,286 34,286 24,802 24,802
合計
- - - -
未稼得金融収益
34,286 34,286 24,802 24,802
ファイナンス・リース債権
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。これは、
金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年です。リース期間経過後の残存価値はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
619 589
1年以内
545 538
1年超2年以内
543 533
2年超3年以内
542 519
3年超4年以内
526 506
4年超5年以内
3,690 3,183
5年超
6,467 5,870
合計
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18.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金 その他 合計
前連結会計年度期首
2,776 272 3,049
(2019年4月1日)
1,818 - 1,818
期中増加額
期中減少額(目的使用) △419 △3 △423
期中減少額(戻入) △201 △17 △218
- 4 4
割引計算の期間利息費用
△53 - △53
在外営業活動体の外貨換算差額
前連結会計年度
3,921 255 4,176
(2020年3月31日)
2,873 4 2,878
期中増加額
期中減少額(目的使用) △930 △1 △931
期中減少額(戻入) △11 △34 △46
- - -
割引計算の期間利息費用
84 - 84
在外営業活動体の外貨換算差額
当連結会計年度
5,937 224 6,161
(2021年3月31日)
製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金
額の見込は、前連結会計年度285百万円及び当連結会計年度2,879百万円であり、「営業債権及びその他の債
権」に含まれております。
19.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(その他の流動負債)
2,885 5,596
未払消費税等
11,244 12,424
未払賞与
14,055 14,015
未払有給休暇
42,173 39,176
その他
70,358 71,213
合計
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20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年
金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数
及びその他の条件に基づき設定されております。
積立型の制度として 、 確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率によ
り年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離さ
れた年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最
優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負って
おります。 なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり
であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることにな
社債利率の変動
りますが、確定給付制度債務を増加させます。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
96,930 98,576
確定給付制度債務の期首残高
5,278 5,246
勤務費用
687 680
利息費用
数理計算上の差異(人口統計上) △1,313 △1,264
数理計算上の差異(財務上) △145 △1,224
数理計算上の差異(実績修正) 105 380
217 175
過去勤務費用
△2,950 △3,446
給付支払額
△233 265
在外営業活動体の外貨換算差額
98,576 99,389
確定給付制度債務の期末残高
(注) 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
39,254 39,593
制度資産の期首残高
280 290
利息収益
△1,043 3,787
利息以外の制度資産に係る収益
2,545 2,531
当社グループの年金拠出額
△1,353 △1,476
給付支払額
△90 △14
在外営業活動体の外貨換算差額
- -
その他
39,593 44,712
制度資産の期末残高
(注) 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
43,162 42,023
積立型の確定給付制度債務の現在価値
39,593 44,712
制度資産の公正価値
3,569 △2,688
小計
55,413 57,365
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
58,982 54,676
確定給付債務及び資産の純額
資産上限額の影響(注) - 700
連結財政状態計算書上の金額
58,982 55,376
退職給付に係る負債
- -
退職給付に係る資産
58,982 55,376
連結財政状態計算書に計上された確定給付に係る負債
(注) 将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの
年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています 。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
投資方針
当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、
資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来
の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指して おります 。
なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見
直しを行うこととして おります 。
また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散
に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとして おります 。
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制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
合同運用(国内) 1,295 17,814 19,110
合同運用(海外) 220 8,024 8,245
保険契約(注) 148 8,931 9,080
751 2,406 3,157
その他
2,416 37,176 39,593
合計
(注) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれて おります 。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
合同運用(国内) 1,473 11,191 12,665
合同運用(海外) 54 17,630 17,684
保険契約(注) - 9,402 9,402
792 4,167 4,959
その他
2,319 42,392 44,712
合計
(注) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれて おります 。
⑤ 数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.60 0.69
割引率
⑥ 感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次
のとおりであります。なお、以下の分析は 、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での 主要な仮定
における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮
していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8,155 7,712
割引率が0.5%下降すると 百万円の増加 百万円の増加
8,189 6,714
割引率が0.5%上昇すると 百万円の減少 百万円の減少
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⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
当社グループの2021年4月1日から2022年3月31日までに予定される、確定給付制度への拠出金額は
2,902百万円であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は17.2年、当連結会計年度は17.0年
であります。
⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資に
より資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想
キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニター
しており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、それ
ぞれ2,271百万円及び2,313百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会
計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用は、それぞれ236,481百万円及び227,198百万円であります。
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21.資本及びその他の資本項目
連結会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っ
ております。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っております。
また、2025年中期経営計画において、2025年の財務目標として、自己資本比率40%程度を目指すことを掲げ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 291,051 334,935
資産合計(百万円) 780,714 845,778
親会社所有者帰属持分比率(%) 37.3 39.6
(1)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
500,000,000 187,665,738 8,400 7,570
2019年4月1日残高
- - - △4,525
増減
500,000,000 187,665,738 8,400 3,044
2020年3月31日残高
- - - 48
増減
500,000,000 187,665,738 8,400 3,092
2021年3月31日残高
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済と
なっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
1,958,513 3,875
2019年4月1日残高
△1,112,777 △2,201
増減
845,736 1,674
2020年3月31日残高
△27,276 △54
増減
818,460 1,620
2021年3月31日残高
(注) 期中増減の主な要因は、株式交換及び譲渡制限付株式報酬による処分、単元未満株式の買取によるものでありま
す。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。
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22.配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月12日
5,199 28.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
2019年10月31日
5,230 28.00
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
2020年6月17日
4,857 26.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年10月29日
1,868 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は次
のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
6,539 35.00
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年5月27日
取締役会
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23.売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益
を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以
内に支払を受けております。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
682,563 268,736 304,743 86,974 1,343,017
顧客との契約から認識した収益
25,655 - 3,943 - 29,599
その他の源泉から認識した収益
708,218 268,736 308,686 86,974 1,372,616
合計
その他の源泉から認識した収益には、ⅠFRS第16号に基づくリース売上が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
626,739 242,924 297,466 81,278 1,248,409
顧客との契約から認識した収益
19,868 - 3,862 - 23,731
その他の源泉から認識した収益
646,608 242,924 301,329 81,278 1,272,140
合計
その他の源泉から認識した収益には、ⅠFRS第16号に基づくリース売上が含まれております。
(2)契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
130,882 162,637
受取手形及び売掛金
25,444 23,627
電子記録債権
2,327 1,683
契約負債
(注) 契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
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前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは
703百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した
履行義務から認識した収益の額はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは
2,327百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した
履行義務から認識した収益の額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以
内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
24.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,229 5,082
荷造運送費
38,038 35,753
従業員給付費用
5,934 6,075
減価償却費及び償却費
8,185 9,360
研究開発費
26,934 21,503
その他
84,323 77,774
合計
25.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
782 749
受取賃貸料
5,064 5,494
その他
5,847 6,243
合計
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その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
536 535
減価償却費
508 614
固定資産除却損
57 950
減損損失
3,393 -
欧州子会社資金流出事案に伴う見積損失
3,296 2,689
その他
7,792 4,789
合計
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息
1,725 1,301
償却原価で測定する金融資産
324 402
デリバティブ損益
194 398
その他
2,245 2,102
合計
金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払利息
1,313 1,120
償却原価で測定する金融負債
1,383 179
為替差損益
168 137
その他
2,865 1,437
合計
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27.1株当たり利益
基本的1株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 24,786 31,188
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 186,540 186,839
基本的1株当たり当期利益(円) 132.88 166.93
希薄化後1株当たり当期利益(円) - -
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(純損益に振替えられることのない項目)
確定給付制度の再測定
340 4,544
当期発生額
- -
組替調整額
340 4,544
税効果前
△83 △1,992
税効果
257 2,552
税効果後
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公
正価値の純変動額
△2,636 6,728
当期発生額
△98 -
組替調整額
△2,734 6,728
税効果前
830 △2,065
税効果
△1,904 4,663
税効果後
持分法によるその他の包括利益
100 23
当期発生額
- -
組替調整額
100 23
税効果前
- -
税効果
100 23
税効果後
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(純損益に振替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の外貨換算差額
△13,317 14,435
当期発生額
- 19
組替調整額
△13,317 14,455
税効果前
- -
税効果
△13,317 14,455
税効果後
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公
正価値の純変動額
△0 0
当期発生額
- -
組替調整額
△0 0
税効果前
0 △8
税効果
△0 △8
税効果後
持分法によるその他の包括利益
△302 82
当期発生額
- -
組替調整額
△302 82
税効果前
- -
税効果
△302 82
税効果後
その他の包括利益合計
△15,815 25,815
当期発生額
△98 19
組替調整額
△15,913 25,835
税効果前
747 △4,066
税効果
△15,165 21,769
税効果後
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29.株式報酬
当社は当連結会計年度より 譲渡制限付株式報酬制度 を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けております。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあ
たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象
取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には当社が当該普通株式を無償
で取得すること等が含まれております。
株式報酬に係る費用として当連結会計年度に計上した費用は30百万円であり、販売費及び一般管理費に含
まれております。
付与日の公正価値は、 株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所第一部における当社の
普通株式の終値に基づき測定しています。 当連結会計年度に付与した 譲渡制限付株式の内容 は以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
付与日 2020年7月16日
付与数(株)
27,398
付与日の公正価値(円) 1,469
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、な
らびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの
能力を維持することにあります。
資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、
株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があり
ます。
当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。この比率は連結財政状態計
算書の資本合計から非支配持分の金額を控除した額を資産合計で除することで算出されます。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標につい
てもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
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(2)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
16,682 24,056
金融資産
16,464 23,240
株式
218 816
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
282 311
金融資産
1,128 1,447
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
539 601
デリバティブ
588 846
その他
375,643 432,292
償却原価で測定する金融資産
163,377 195,180
現金及び現金同等物
197,081 222,827
営業債権及びその他の債権
15,185 14,284
その他
393,736 458,108
合計
金融負債
414 73
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
414 73
デリバティブ
314,390 327,285
償却原価で測定する金融負債
179,103 175,133
営業債務及びその他の債務
124,533 141,774
社債及び借入金
10,754 10,377
その他
314,805 327,359
合計
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連
結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれて
おります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次のとおりでありま
す。
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① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
東和不動産㈱ 11,177 16,073
トヨタ自動車㈱ 1,529 2,080
1,490 1,825
㈱タチエス
282 595
㈱デンソー
豊田通商㈱ 290 529
② 受取配当金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9 0
期中に認識を中止した投資
185 163
期末日現在で保有している投資
194 164
合計
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
累積利得・損失(△) 累積利得・損失(△)
処分日時点の公正価値 処分日時点の公正価値
898 97 2 △6
これらは主に、売却により処分したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ67百万
円、△4百万円であります。
(3)財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)などの様々なリス
クに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽
減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機
目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安
全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動
性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握して
おります。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、
67.3%がトヨタ自 動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車㈱
の関連会社に対するものになります。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リ
スクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部に
ついて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしておりま
す。
営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リス
クは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは
極めて少ないものと認識しております。
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っており
ますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グルー
プは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っ
ております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々の
キャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次
のとおりであります。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿残高 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
179,103 172,892 6,210
営業債務及びその他の債務
40,000 136 136 10,133 10,087 10,048 10,081
社債
84,533 50,656 1,300 93 3,077 73 30,223
借入金
8,197 1,675 902 749 519 388 3,961
リース債務
1,711 1,711
預り金
313,545 227,072 8,550 10,976 13,684 10,510 44,265
合計
デリバティブ金融負債
△9,782 -
収入
通貨金利スワップ
414
10,000 -
支出
414 217 - - - - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿残高 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
175,133 170,767 4,366
営業債務及びその他の債務
40,000 136 10,133 10,087 10,048 33 10,048
社債
101,774 22,635 495 19,819 138 10,138 50,319
借入金
7,261 1,577 902 547 393 272 3,569
リース債務
2,334 2,334
預り金
326,503 197,450 15,897 30,454 10,579 10,443 63,936
合計
デリバティブ金融負債
△3,252 △2,586
収入
通貨金利スワップ
73
3,272 2,602
支出
73 19 16 - - - -
合計
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(6)市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及び
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利
用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取
引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識して
おります。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△134 △176
米ドル
△36 △22
ユーロ
△9 △41
中国元
△5 △30
タイバーツ
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合
に、純損益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定の
ものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利
の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されておりま
す。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入につい
ては、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を
固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の
借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金
利リスクをヘッジすることが可能となっております。
金利感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△0 △0
税引前利益に与える影響額
感応度分析は、金利スワップ契約により利息の支払い額を固定化していない変動金利の有利子負債を対
象に、金利が1%上昇した場合における税引前利益に与える影響額を示しています。本分析においては、
その他すべての変数を一定のものとして仮定しております。
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③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況
等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活
発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落す
ると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額は43百万円および62百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性 金融資産と
して指定しているため、株価が1%上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性
はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性
ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上
昇)を生じさせることとなります。
(7)金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公
正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積
もっております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で
測定する金融商品については、「(2)金融商品の分類」において開示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
124,533 124,737 141,774 141,877
社債及び借入金
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1からレベル3までの分類については、「注記3 重要な会計方針 (20)公正価値の測定」に
記載しております。
なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識し
ています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
同一の資産又は負債
重要なその他の観察 重要な観察不能なイ
の活発な市場におけ
可能なインプット ンプット
合計
る相場価格
(レベル2) (レベル3)
(レベル1)
その他の包括利益を通じて公
4,338 - 12,344 16,682
正価値で測定する資本性金融
資産
4,338 4,338
上場株式
12,125 12,125
非上場株式
218 218
その他
その他の包括利益を通じて公
- - 282 282
正価値で測定する負債性金融
資産
純損益を通じて公正価値で測
- 539 588 1,128
定する金融資産
539 539
デリバティブ
588 588
その他
純損益を通じて公正価値で測
- 414 - 414
定する金融負債
414 414
デリバティブ
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
同一の資産又は負債
重要なその他の観察 重要な観察不能なイ
の活発な市場におけ
可能なインプット ンプット
合計
る相場価格
(レベル2) (レベル3)
(レベル1)
その他の包括利益を通じて公
6,206 - 17,849 24,056
正価値で測定する資本性金融
資産
6,206 6,206
上場株式
17,033 17,033
非上場株式
816 816
その他
その他の包括利益を通じて公
- - 311 311
正価値で測定する負債性金融
資産
純損益を通じて公正価値で測
- 601 846 1,447
定する金融資産
601 601
デリバティブ
846 846
その他
純損益を通じて公正価値で測
- 73 - 73
定する金融負債
73 73
デリバティブ
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
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非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、
重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動
性ディスカウントは30%としています。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融
商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。ま
た、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区
分されるものの増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の包括 その他の包括 その他の包括 その他の包括
純損益を通じ 純損益を通じ
利益を通じて 利益を通じて 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で て公正価値で
公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測
測定する金融 測定する金融
定する資本性 定する負債性 定する資本性 定する負債性
資産 資産
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
14,298 246 200 12,344 282 588
期首残高
323 413 600 247
購入
△24 9
損益
△1,421 0 4,907 △0
その他の包括利益
△856 △5 △3
売却
△1 3 0
為替換算差額
0 35
連結範囲の異動による増減
0 △0 △0 32
その他
12,344 282 588 17,849 311 846
期末残高
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(8)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融
負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金融資産
23,430 24,735
営業債権及びその他の債権
相殺した金融負債(注) 21,682 23,521
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金
1,747 1,213
額
金融負債
65,865 70,065
営業債務及びその他の債務
相殺した金融資産(注) 21,682 23,521
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金
44,182 46,544
額
(注) 有償支給取引に関するものであります。
31.非資金取引
非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,460 1,573
リースにより取得した使用権資産
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32.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
19,459 55,302 40,000 400 115,162
2019年4月1日残高
- - - 8,693 8,693
IFRS16号初度適用に伴う増加
13,684 △3,674 - △2,007 8,002
財務キャッシュ・フローによる変動
- - - 1,460 1,460
使用権資産の取得
- 333 - - 333
連結範囲の変更
△484 △87 - △350 △922
外貨換算差額等
32,659 51,873 40,000 8,197 132,730
2020年3月31日残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
32,659 51,873 40,000 8,197 132,730
2020年4月1日残高
△12,025 27,985 - △1,786 14,172
財務キャッシュ・フローによる変動
- - - 1,573 1,573
使用権資産の取得
- - - - -
連結範囲の変更
299 982 - △723 558
外貨換算差額等
20,933 80,841 40,000 7,261 149,035
2021年3月31日残高
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33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
1,018,171 140,238
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
142,873 25,627
自動車部品の購入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
922,698 149,940
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
119,790 20,602
自動車部品の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売に関する価格その他の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して希望価格を
提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
自動車部品の購入に関する価格その他の取引条件については、提示された価格等に基づき、個別に交渉の
うえ決定しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の取締役、監査役に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
425 376
基本報酬
134 137
賞与
- 40
株式報酬
560 554
合計
34.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
9,432 3,459
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント
852 1,042
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント
35.後発事象
該当する事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 212,077 545,425 923,655 1,272,140
売上収益
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △15,127 3,163 33,368 57,345
(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △18,247 △7,667 12,467 31,188
四半期(当期)利益(△損失)
基本的1株当たり四半期
(円) △97.68 △41.04 66.73 166.93
(当期)利益(△損失)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
(円) △97.68 56.63 107.76 100.19
(△損失)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
55,936 83,151
現金及び預金
※2 24,992 ※2 23,128
電子記録債権
※2 78,794 ※2 87,196
売掛金
975 855
商品及び製品
3,412 3,498
仕掛品
6,789 7,583
原材料及び貯蔵品
※2 49,639 ※2 55,527
未収入金
※2 10,061 ※2 6,558
その他
230,601 267,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 37,274 ※1 40,789
建物
※1 3,283 ※1 3,449
構築物
23,718 24,846
機械及び装置
384 392
車両運搬具
※1 6,185 ※1 6,151
工具、器具及び備品
※1 17,059 ※1 16,990
土地
12,128 9,913
建設仮勘定
229 193
その他
100,263 102,726
有形固定資産合計
無形固定資産
772 -
のれん
210 210
借地権
7,928 7,876
ソフトウエア
6 2,187
特許権
50 44
その他
8,968 10,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,081 10,651
投資有価証券
56,872 58,242
関係会社株式
24,183 23,303
関係会社出資金
※2 1,549 ※2 3,912
長期貸付金
2,552 3,248
前払年金費用
15,075 14,802
繰延税金資産
5,467 1,906
その他
△ 3,569 △ 112
貸倒引当金
111,212 115,955
投資その他の資産合計
220,445 229,000
固定資産合計
451,046 496,501
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 15,903 ※2 15,797
電子記録債務
※2 109,149 ※2 121,389
買掛金
- 4,400
短期借入金
11,930 1,168
1年内返済予定の長期借入金
※2 14,989 ※2 6,389
未払金
※2 26,490 ※2 25,455
未払費用
394 371
未払法人税等
146 131
役員賞与引当金
2,681 4,333
製品保証引当金
589 746
その他
182,274 180,183
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
34,168 63,000
長期借入金
166 142
リース債務
37,825 39,409
退職給付引当金
253 221
資産除去債務
※1 1,202 ※1 782
その他
113,615 143,556
固定負債合計
295,889 323,739
負債合計
純資産の部
株主資本
8,400 8,400
資本金
資本剰余金
9,013 9,013
資本準備金
9,013 9,013
資本剰余金合計
利益剰余金
2,412 2,412
利益準備金
その他利益剰余金
777 852
固定資産圧縮積立金
95,913 95,913
別途積立金
38,983 55,021
繰越利益剰余金
138,086 154,199
利益剰余金合計
△ 1,674 △ 1,620
自己株式
153,825 169,992
株主資本合計
評価・換算差額等
1,331 2,768
その他有価証券評価差額金
1,331 2,768
評価・換算差額等合計
155,157 172,761
純資産合計
451,046 496,501
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 746,978 ※1 679,455
売上高
※1 711,880 ※1 644,298
売上原価
35,097 35,157
売上総利益
※2 39,052 ※2 34,198
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 3,955 959
営業外収益
※1 18,214 ※1 23,111
受取利息及び受取配当金
※1 2,539 ※1 4,049
その他
20,753 27,160
営業外収益合計
営業外費用
544 532
支払利息
4,134 3,006
その他
4,679 3,539
営業外費用合計
12,119 24,580
経常利益
12,119 24,580
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919 1,881
△ 791 △ 153
法人税等調整額
127 1,728
法人税等合計
11,991 22,852
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 8,400 9,013 118 9,132 2,412 1 859 95,913 37,810 136,996
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 82 82 -
剰余金の配当 △ 10,430 △ 10,430
当期純利益 11,991 11,991
自己株式の取得
株式交換による変動額
△ 589 △ 589
利益剰余金から資本剰余金
471 471 △ 471 △ 471
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 118 △ 118 - △ 1 △ 82 - 1,173 1,089
当期末残高 8,400 9,013 - 9,013 2,412 - 777 95,913 38,983 138,086
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,875 150,653 1,240 1,240 151,893
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 10,430 △ 10,430
当期純利益 11,991 11,991
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株式交換による変動額 2,201 1,611 1,611
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の当期
91 91 91
変動額(純額)
当期変動額合計 2,201 3,171 91 91 3,263
当期末残高 △ 1,674 153,825 1,331 1,331 155,157
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 8,400 9,013 - 9,013 2,412 - 777 95,913 38,983 138,086
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 74 △ 74 -
剰余金の配当 △ 6,725 △ 6,725
当期純利益
22,852 22,852
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
利益剰余金から資本剰余金
13 13 △ 13 △ 13
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 74 16,038 16,112
当期末残高 8,400 9,013 - 9,013 2,412 - 852 95,913 55,021 154,199
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,674 153,825 1,331 1,331 155,157
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 6,725 △ 6,725
当期純利益 22,852 22,852
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 54 40 40
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の当期
1,437 1,437 1,437
変動額(純額)
当期変動額合計 54 16,166 1,437 1,437 17,604
当期末残高 △ 1,620 169,992 2,768 2,768 172,761
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は、発生時に一括償却しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応 報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業 会計基準適
用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(1)ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が2期連続でマイナスとなっ
たため、減損の兆候を識別しております(当事業年度末におけるユニット部品事業の有形固定資産及び無形
固定資産の帳簿価額:20,398百万円)。当社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回って
いたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の取締役会で承認された当社グ
ループの中期経営計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関
する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や製品別変動費率等の仮定、
また、主たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地及び建物の公正価値の見積りが含まれておりま
す。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております(当事業年度計上
額:14,802百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。回収可能性検討の結果、一部の
将来減算一時差異及び繰越欠損金について繰延税金資産を認識しておりません。課税所得が生じる時期及び
金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が
見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
新型コロナウイルス感染症に関して、収束の見通しが不透明であるものの、世界経済は緩やかに回復傾向であ
ることから、翌事業年度において当社の経営環境が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資
産の回収可能性において会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定
要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮
定に影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(1) 貸借対照表
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「特許権」(前事業年度6百万円)
につきましては、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(2) 会計上の見積りに関する注記
当社は当事業年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)を適用し、会計
上の見積りに関する注記を記載しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 184 百万円 167 百万円
構築物等 5 百万円 5 百万円
土地 939 百万円 939 百万円
計 1,129 百万円 1,112 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預り保証金 203 百万円 138 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 98,783 百万円 103,160 百万円
長期金銭債権 5,699 百万円 3,912 百万円
短期金銭債務 48,263 百万円 60,425 百万円
3 保証債務
金融機関等からの借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
65 百万円 556 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 461,865 百万円 414,919 百万円
仕入高 405,610 百万円 383,179 百万円
営業取引以外の取引による取引高 19,252 百万円 24,909 百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,515 3,601
運送費及び保管費 百万円 百万円
8,324 6,954
給料及び賞与 百万円 百万円
7,732 9,374
研究開発費 百万円 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,078百万円、関連会社株式5,091
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,258百万円、関連会社株式5,091百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,503 百万円 2,564 百万円
未払費用 1,711 百万円 1,805 百万円
未払事業税 118 百万円 92 百万円
製品保証引当金 718 百万円 436 百万円
減価償却費 2,965 百万円 3,295 百万円
無形固定資産 450 百万円 304 百万円
退職給付引当金 11,347 百万円 11,822 百万円
役員退職慰労引当金 53 百万円 53 百万円
有価証券・出資金評価損 25,702 百万円 27,271 百万円
外国税額控除限度超過額 7,703 百万円 5,799 百万円
その他 3,319 百万円 2,084 百万円
繰延税金資産小計
56,593 百万円 55,531 百万円
評価性引当額 △39,924 百万円 △38,469 百万円
繰延税金資産合計
16,668 百万円 17,061 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 332 百万円 365 百万円
その他有価証券評価差額金 487 百万円 914 百万円
その他 772 百万円 980 百万円
繰延税金負債合計
1,592 百万円 2,259 百万円
繰延税金資産の純額
15,075 百万円 14,802 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.0%
(調整)
外国税額控除 5.9% △1.0%
海外関係会社の配当源泉税 5.7% 6.1%
試験研究費税額控除 △4.6% △3.2%
受取配当金益金不算入 △43.4% △27.5%
評価性引当額の増減 4.2% 2.2%
のれん償却額 3.3% 0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.4%
その他 △0.9% △0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.1% 7.0%
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
当 期 当 期 当 期
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
累 計 額
増加額 減少額 償却額
37,274 7,800 5 4,281 40,789 71,671
建物
3,283 656 0 490 3,449 9,631
構築物
23,718 9,549 458 7,963 24,846 97,995
機械及び装置
有
形
384 233 11 214 392 1,915
車両運搬具
固
6,185 5,626 33 5,626 6,151 70,004
工具、器具及び備品
定
17,059 - 69 - 16,990 -
土地
資
産
12,128 21,881 24,095 - 9,913 -
建設仮勘定
229 44 - 79 193 183
その他
100,263 45,791 24,674 18,655 102,726 251,402
計
7,928 2,507 294 2,264 7,876 5,430
ソフトウエア
無
772 - - 772 - 6,625
のれん
形
210 - - - 210 -
借地権
固
定
6 2,247 - 65 2,187 122
特許権
資
50 - - 6 44 76
その他
産
8,968 4,754 294 3,109 10,318 12,254
計
(注)1 機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート事業の設備3,174百万円、内外装事業の設備2,465百万円、
ユニット部品事業の設備3,659百万円であります。
2 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート事業の金型・治具等639百万円、内外装事業の金
型・治具等2,636百万円、ユニット部品事業の金型・治具等1,488百万円であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,569 692 4,150 112
貸倒引当金
146 131 146 131
役員賞与引当金
2,681 2,321 669 4,333
製品保証引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyota-boshoku.com
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第96期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日 関東財務局長に提出
(第96期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日 関東財務局長に提出
(第96期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年12月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2021年6月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(提出会社の
株主総会において決議事項が決議された場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2020年12月23日 関東財務局長に提出
2021年6月14日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月21日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ紡織株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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トヨタ紡織(株)のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び判断(1))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トヨタ紡織(株)連結グループは、自動車部品及び繊維製 当監査法人は、トヨタ紡織(株)(以下、「会社」)の
品の製造・販売を行っている。2021年3月31日現在、 トヨ 資産グループのユニット部品事業における有形固定資産及
タ紡織(株)(以下、「会社」)の 資産グループのユニット び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監
部品事業において有形固定資産及び無形資産が23,267百万 査手続を実施した。
円(連結総資産額の2.7%)計上されている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売
会社の業績は、製品・サービスを提供している国又は地 上予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定の設定を
域の自動車業界の製品需要の変動のほか、不慮の事故・大 含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候及び減損損
規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行 失の認識の判定に関連するプロセスを理解した。
などにも大きく影響を受けており、また、価格競争及びそ
れに伴う取引先からの値引き要請、研究・開発コストの増 会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについ
加等が、会社の収益性低下の要因となっている。 て、主として以下の手続を実施した。
上記経営環境の中、会社の資産グループのユニット部品 ・上記見積りの前提となっている中期経営計画につい
事業において、営業活動から生ずる損益が2期連続でマイ て、以下の手続を実施した。
ナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識
別している。会社は、会社のユニット部品事業の回収可能 - 過年度の計画と実績との比較
価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可 - 売上予測について、経営者への質問と過去の
能価額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認 実績との比較
識しなかった。
- 売上予測について、外部の独立した情報に
おける自動車生産予測との比較
会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。
- 製品別変動費率の妥当性分析
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを
割り引いて算出しており、会社は将来キャッシュ・フロー
・税引前割引率の主要な構成要素について、外部情報等
の総額の見積りについて、会社の取締役会で承認された会
との比較を実施した。
社グループの中期経営計画に基づいて予測した。当該見積
りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動
・主たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地及
車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上
び建物の公正価値について、会社が入手した不動産鑑
予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定、また、主
定評価結果の妥当性を評価した。
たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地及び建物
の公正価値の見積りが含まれる。
・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確
実性を加味した将来キャッシュ・フローの監査人の見
将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、会社のユ
積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失の認識
ニット部品事業の将来の売上予測や製品別変動費率、 税引
の判定に与える影響を検討した。
前割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経
営者の 判断を伴うこと、及び金額の重要性を考慮し、当監
査法人は会社のユニット部品事業における有形固定資産及
び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨタ紡織株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トヨタ紡織株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結 果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月21日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ紡織株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ紡
織株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
(【注記事項】4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (重要な会計上の見積り)(1))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行って 当監査法人は、資産グループのユニット部品事業におけ
いる。2021年3月31日現在、資産グループのユニット部品 る有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するにあた
事業において有形固定資産及び無形固定資産が20,398百万 り、主として以下の監査手続を実施した。
円(総資産額の4.1%)計上されている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将
会社の業績は、製品・サービスを提供している国又は 来の売上予測や製品別変動費率等の仮定の設定を含む、有
地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、不慮の事故・ 形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候及び減損損失の
大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流 認識の判定に関連するプロセスを理解した。
行などにも大きく影響を受けており、また、価格競争及び
それに伴う取引先からの値引き要請、研究・開発コストの 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの見積り
増加等が、会社の収益性低下の要因となっている。 について、主として以下の手続を実施した。
上記経営環境の中、会社の資産グループのユニット部品 ・上記見積りの前提となっている中期経営計画につい
事業において、営業活動から生ずる損益が2期連続でマイ て、以下の手続を実施した。
ナスとなったため、減損の兆候を識別している。会社は、
ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額 - 過年度の計画と実績との比較
が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来 - 売上予測について、経営者への質問と過去の
キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたこと 実績との比較
から、減損損失は認識しなかった。 - 売上予測について、外部の独立した情報に
おける自動車生産予測との比較
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り - 製品別変動費率の妥当性分析
について、会社の取締役会で承認された会社グループの中
期経営計画に基づいて予測した。当該見積りには、経営環 ・主たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地及
境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから び建物の公正価値について、会社が入手した不動産鑑
提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や製品別変 定評価結果の妥当性を評価した。
動費率等の仮定、また、主たる資産である機械装置の使用
年数到来時の土地及び建物の公正価値の見積りが含まれ ・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確
る。 実性を加味した割引前将来キャッシュ・フローの監査
人の見積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、ユ の認識の判定に与える影響を検討した。
ニット部品事業の将来の売上予測や製品別変動費率等の仮
定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴
うこと、及び金額の重要性を考慮し、当監査法人はユニッ
ト部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損
の検討が監査上の主要な検討事項に該当するも のと判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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