東北放送株式会社 有価証券報告書 第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年6月22日
第93期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東北放送株式会社
TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
(注) この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入
力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 9,110,048 8,608,130 8,218,732 7,803,549 6,690,193
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 881,598 540,032 387,990 135,910 △ 538,420
失(△)
親会社株主に帰属す
(千円) 984,473 313,017 222,205 60,589 67,265
る当期純利益
(千円) 1,072,740 391,342 88,294 224,128 △ 921,743
包括利益
(千円) 11,534,980 11,866,642 11,905,094 12,097,141 11,123,198
純資産額
(千円) 14,005,591 13,683,029 13,763,843 17,897,414 16,020,082
総資産額
(円) 76,727.73 78,960.94 79,171.74 80,482.50 74,017.00
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 6,563.15 2,086.78 1,481.37 403.92 448.43
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 82.17 86.56 86.28 67.45 69.30
自己資本比率
(%) 8.95 2.68 1.87 0.50 0.58
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,050,760 404,846 799,557 291,181 644,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 171,592 △ 490,540 △ 3,457,476 △ 2,803,910 384,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 55,402 △ 62,010 △ 50,597 3,966,560 △ 1,303,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,972,614 4,824,909 2,116,392 3,570,223 3,295,079
の期末残高
186 187 187 178 175
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 160 ] [ 156 ] [ 154 ] [ 137 ] [ 81 ]
者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 8,895,105 8,400,114 8,025,530 7,623,726 6,505,601
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 818,881 528,260 382,575 125,064 △ 523,153
失(△)
(千円) 924,430 298,474 199,249 55,036 105,825
当期純利益
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
(千円) 11,236,626 11,553,695 11,559,898 11,764,383 10,818,761
純資産額
(千円) 13,631,339 13,308,753 13,364,176 17,510,888 15,655,267
総資産額
(円) 74,910.84 77,024.63 77,065.99 78,429.22 72,125.07
1株当たり純資産額
400 350 350 350 300
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 150 ) ( 150 ) ( 150 ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 6,162.86 1,989.82 1,328.33 366.90 705.50
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 82.43 86.81 86.49 67.18 69.10
自己資本比率
(%) 8.59 2.61 1.72 0.47 0.93
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 6.49 17.58 26.34 95.39 42.52
配当性向
151 153 153 148 146
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 128 ] [ 128 ] [ 125 ] [ 110 ] [ 67 ]
者数]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.提出会社の第89期の1株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。
4.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
5 . 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載して
いない。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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2【沿革】
年月 事項
1951年12月10日 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)
1952年5月1日 ラジオ放送開始(出力3kw)
1953年1月26日 東北放送株式会社に商号変更
1953年10月1日 ラジオ放送出力10kwに増力
1957年5月1日 ㈲東北テレビ映画社(現連結子会社東北映画制作㈱)設立
1959年4月1日 テレビジョン放送開始(映像出力10kw、音声出力2.5kw)
1964年10月1日 テレビジョンカラー放送を開始
1970年1月1日 ㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所(現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン)設立
1972年3月1日 ラジオ放送出力20kwに増力(送信所を富谷町に移設)
1977年12月1日 ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立
1980年3月20日 テレビジョン音声多重放送開始
1990年10月1日 荒井ラジオ送信所開局(富谷ラジオ送信所を廃止)
1999年1月1日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併
2002年1月15日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更
2005年12月1日 地上デジタルテレビ放送開始
2012年3月31日 地上アナログテレビ放送停波
2017年5月1日 FM補完放送開始
2019年3月8日 東北映画制作株式会社の資本金を85,000千円に増資
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社2社及び関連会社3社(2021年3月31日現在)により構成)においては、ラジ
オ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事
業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
区分 主要事業
会社名
ラジオ・テレビ放送
放送事業 当社 (会社総数1社)
及び関連事業
番組及びCM制作・販 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
(会社総数2社)
その他の事業
売 ㈱東北ティ・エル・シー
イベント企画・販売 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン (会社総数1社)
東北映画制作㈱
映像制作・販売 (会社総数2社)
㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
レコード制作・販売 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン (会社総数1社)
ゴルフ場事業 ㈱河北ランド (会社総数1社)
文化教養学園事業 ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター (会社総数1社)
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
得 意 先
↑
当 社
( 放 送 事 業 )
↑ ↑ ↑
番組制作(人材派遣) 番組制作・CM制作 番組制作
東北映画制作㈱ ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱東北ティ・エル・シー
(連結子会社) (連結子会社) (持分法適用関連会社)
㈱河北ティ・ビー・シー
㈱河北ランド
カルチャーセンター
(持分法適用関連会社)
(持分法適用関連会社)
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
名称 住所 (又は被所有)
(千円) 内容 資金援助 営業上の 設備の 業務提
割合(%)
当社役 当社従 その他
取引 賃貸借 携
(千円)
員 業員
(名) (名)
(連結子会社)
番組、CM、ビ
デオの企画・
制作・販売・ 番組制作 事務所
仙台市太白区
東北映画制作㈱ 85,000 82.3 4 1 - - -
人材派遣・ド 広告収入 賃貸
ローン撮影等
の請負業務
放送番組の企
画・制作・販
売、各種行
㈱ティー・ビー・ 事、催事等の 番組制作
仙台市青葉区 26,000 87.5 4 3 - - - -
シー・ビジョン 企画・運営、 広告収入
レコード制
作・販売、保
険代理業
(持分法適用関連会社)
㈱河北ランド 宮城県富谷市 ゴルフ場事業 広告宣伝
400,000 43.25 2 2 5,850 - - -
㈱河北ティ・
文化教養学園
ビー・シーカル 仙台市青葉区 100,000 50.0 3 1 - 広告宣伝 - - -
事業
チャーセンター
㈱東北ティ・エ 番組制作 事務所
仙台市太白区 15,000 番組制作 34.0 0 1 - - -
ル・シー 広告収入 賃貸
(注)1.東北映画制作㈱が特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しない。
2.当社の連結子会社である株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、2021年3月24日の臨時株主総会におい
て同じく当社の子会社である東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2021年4
月1日付で合併した。
3.いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
146
放送事業
[67]
29
その他の事業
[14]
175
合計
[81]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
146
41.4 16.2 9,157
〔67〕
セグメントの名称
従業員数(人)
146
放送事業
[67]
146
合計
[67]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)
とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2021年3月31日現在、民
放労連東北放送労働組合員は74名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に直面した状況で、「テレワーク・リモート
会議など対面でない業務」「新しい催事のあり方」「新しい番組制作の手法」「ネットメディアへの対応」など、
様々な局面で「ニューノーマル」への対応を進めていく。
また、連結子会社2社が2021年4月1日付で企業合併し、新会社「 tbc Az株式会社」として発足した。これ
を契機に、グループ内取引の強化やグループ外への積極的な営業活動を促進することで、グループ全体の業績向上を
目指す。グループ役職員全員が「はやく、ただしく、おもしろく。」のスローガンを共有し、コンプライアンスを徹
底して事業に邁進するとともに、新型コロナウィルス感染症に対して万全の対策を講じて、長時間労働の抑制や長期
休暇の取得促進等により健康維持に努める。
放送業界を取り巻く環境が激変する中、当社のコンテンツ制作力を強化しラジオ・テレビの価値を高めることで、
次世代対策を含めた幅広い年代から支持をいただけるように番組の制作に取り組む。中でも、東日本大震災の風化を
防ぐために、被災地域の放送局として発災から10年を経た今と将来を見据えた情報発信を継続していく。
さらに、SDGメディア・コンパクトに東北地方の報道機関として初めて加盟するなど積極的にSDGsに取り組
み、地域とともに未来へ向けた情報発信に努めていく。
こうした状況を踏まえ、抜本的な業務の効率化、コストの削減を継続して利益の確保を図り、tbcグループの経
営安定を図っていく。
(2)経営戦略等
民放連研究所によれば2021年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比1.7%増、また、地上波テレビ
の営業収入は、全体で同6.9%増、ローカル局に絞っても同6.9%増の見通しとなっている。
前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動により増収を見込むが、前々連結会計年度との比較では約7億5000万
円のマイナスという厳しい売上目標としている。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比104.6%とする。テレビ
は、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標
額を前連結会計年度比105.3%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2020年の国内総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態で、各種イベントや広告販促キャン
ペーンの延期・中止により4月~6月期を中心に大幅に減少し東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりのマイナス
成長となった。放送業界も、新型コロナウイルス感染症の影響によりラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連
結会計年度を下回った。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がCM出稿を控えるなど、2021年度の収入に影響を与え
ることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最
小限に留めるように努力していく。
徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなけれ
ばならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する 。
① 媒体価値の向上
テレビドラマ「小さな神たちの祭り」は第25回アジア・テレビジョン・アワードで最優秀作品賞を受賞し、当社
のコンテンツ制作力を国内外に示した。広告主が広告効果の可視化を求める傾向は強まる一方だが、ラジオ・テレ
ビの価値をさらに高めて、しっかりアピールするとともに10年、15年先を見据えた次世代対策(小中学生のファン
の拡大等)に努める。
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② 利益の確保
設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。抜本的な業務の効率化、コ
ストの削減を継続するとともに将来を見据えた新規事業の検討にも着手する。
③ グループ全体強化への取組み
新会社 「 tbc Az株式会社」が発足した。「グループ内取引の強化」や「グループ外への積極的な営業活
動」などを通じてグループ全体の業績向上を目指す。
④ SDGsへの取組み
緑豊かな仙台八木山に位置し環境に配慮した新社屋を持つ放送局として、世界共通の課題に対して当社グループ
がどんな役割が果たせるのかを考え、積極的にSDGsに取り組む。「メディアを通じたSDGsの啓蒙や事例紹
介」といった事業を通じた取り組みから「節電やペーパーレス化の促進」など個人レベルで意識できるところま
で、全社的にSDGsの浸透を図る。また、パートナー連携企画なども立案していく。
⑤ 東日本大震災を風化させない
被災地域の放送局として、発災から10年の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化を
防ぐ。
⑥ 役職員の健康の維持
新型コロナウイルス感染症に対して万全の対策を講じるとともに、長時間労働の抑制、長期休暇の取得促進等に
より役職員の健康維持に努める。
⑦ コンプライアンスの徹底
放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社
員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものである。
(1)国内外の景気変動等によるリスク
放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減
少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継
続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努め
ていく。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の景気変動のリスクを増長させる可能性がある。
(2) メディア環境変化によるリスク
広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの
広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
ラジオはインターネットラジオ(ラジコ)など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の
向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴
率」を重視して広告主のニーズに応えていく。また、動画配信サービスによる競合リスクが発生し、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正
確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。
(3) 自然災害等(感染症含む)のリスク
AMラジオは、高台にあるFM補完局(ワイドFM)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停
止リスクを大幅に改善した。演奏所は新社屋にあり、地震等の自然災害および施設障害のリスクも改善した。ただ
し、スタッフの大部分が出社できない大規模災害の場合は、放送事業の維持が困難となり、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、感染症などの影響により催事やコンサートが中止や延期となった場合にも、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
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当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にあり、2020年の国内総広
告費を見ても、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により4月~6月期を中心に大幅に減少し、東
日 本大震災のあった2011年以来9年ぶりのマイナス成長となった。媒体別では、巣ごもり需要によるSNSやEコ
マース、動画配信サービスへの接触機会が増えたことも影響してインターネット広告費のみ前連結会計年度を上
回ったが、放送業界ではラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を大きく下回った。その結果 、
連結売上高は6,690,193千円(前期同期比14.2%減)、連結経常損失は538,420千円(前期は経常利益135,910千
円)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式の売却等により67,265千円(前期同期比11.0%増)となった。
当社グループは2020年6月8日に本社新社屋での業務を開始し、新たな歴史の幕開けとなった。また、10月には
新キャラクター「モリーノ」が誕生し、3月には東京支社が赤坂のシェアオフィスへ移転した。当社グループの役
職員一同、新しいスローガン「はやく、ただしく、おもしろく」を胸に、新社屋「杜の中の放送局」から良質なコ
ンテンツを発信し、視聴率・聴取率の向上、収益の改善を図り、県民の皆様にこれまで以上に親しまれ、信頼され
る「一番」の局を目指し続けていく。2019年11月に放送したtbcテレビ60周年記念ドラマ「小さな神たちの祭
り」が、2021年1月に「第25回アジア・テレビジョン・アワード」最優秀作品賞を受賞、さらに世界の優れたテレ
ビ番組に贈られる「国際エミー賞」では最終選考4作品の1つにノミネートされるなど、被災地の放送局の思いを
世界に発信することができた。そして、震災から10年の2021年3月には、東北の地から音楽の力を発信するため復
興応援ソング「10年後の僕ら」を制作し、放送だけではなく各音楽配信サイトでも有料配信し、収益の一部は東日
本大震災義援金として被災された方に贈られる。また、「SDGs」達成に向けた取り組みを推進するため、国連
が世界の報道機関に対して協力を呼び掛けている「SDGsメディア・コンパクト」に東北地方の報道機関として
初めて加盟し、SDGs宣言を行った。
なお、 セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり減収は避けられないと想定していたが、新社屋・新
CIのもと生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会社に認識いただき収益拡大につなげ 、ラジ
オは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を 前連結会計年度比92.1%とし、テレビは世帯視聴
率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を 前連結会
計年度比92.1%としていた。
しかし、 ラジオ放送収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月中旬に「緊急事態宣言」対象地域が
全国に拡大されたこともあり、上期はレジャーや交通関係のCM出稿が大きく落ち込んだほか、公開生放送などイ
ベント連動の放送が実施できなかった。しかしながら、タイムセールスでは上期が前連結会計年度比81.1%に対し
て下期は90.4%、スポットセールスでは上期が前連結会計年度比63.7%に対して下期は84.7%となった。また、コ
ロナ禍での新しい生活様式を提案する特別番組や、当連結会計年度開催が中止になった「tbc夏まつり」の臨場
感をラジオで楽しんでもらう特別番組「tbcラジオ de 夏まつり」などを制作放送して収入に結び付けた。テ
レビ放送収入も新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、タイムセールスでは「仙台国際ハーフマラソン大会」
や「tbc夏まつり」など大型イベントの中止やレギュラー提供の降板が相次ぎ、上期は前年比86.2%、下期は
91.2%、通期は88.7%となった。スポットセールスも上期は前連結会計年度比68.8%と記録的なマイナスとなり、
下期は101.1%となったが上期の大幅なマイナス分を埋められず通期では84.9%となった。
その結果、放送事業の売上高は、6,455,323千円(前期同期比14.5%減)で、費用面では、新社屋の不動産取得
税の計上による一般管理費の増加や新社屋等に係る減価償却費の増加はあったものの、放送収入に連動した代理店
手数料の減少の他、ラジオのネット配分費や番組制作費、テレビニュース費、イベント催事費の減少となり、営業
損失が596,945千円(前期同期 は営業利益82,995千円 )となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき
課題でも記載したが、ラジオ放送収入は、ラジオの媒体価値や聴取率向上により、テレビ放送収入は、テレビの世
帯視聴率・個人視聴率のアップによるスポットシェア拡大により、事業関連収入ではイベント集客増を図ることで
増収を目指す。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、
234,870千円(前年同期比4.6%減)で、映像制作やイベント企画運営の受注減により、営業損失は、23,617千円
(前年同期は営業損失9,145千円)を計上することとなった。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純
利益が686,352千円(前年同期比481.6%増)と増加したが、前連結会計年度末に比べ275,144千円減少し、当連
結会計年度末は3,295,079千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、644,520千円(前年同期比121.3%増)となった。これは、放
送事業における連結経常利益が減少しているものの、非資金取引である減価償却費の増加や本社移転損失引当金
を計上していること等によるものである。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、384,165千円(前年同期は2,803,910千円の資金の減少)と
なった。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出で特に新社屋建設のスタジオ工事などの支払
いがあるものの、投資有価証券の売却による収入があること等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,303,830千円(前年同期は3,966,560千円の資金の増加)と
なった。これは、放送事業における配当金の支払いのほか、新社屋建設資金として前連結会計年度に4,000,000
千円の借入れをしていたが、早期返済を含め1,245,000千円の借入金を返済したこと等によるものである。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2021年3月31日現在の契約債務は以下のとおりである。
年度別要支払額(千円)
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
契約債務 合計 1年以内 5年超
内 内 内 内
145,000 145,000
長期借入金 2,755,000 145,000 145,000 145,000 2,030,000
リース債務 13,787 4,330 4,330 4,074 1,052 - -
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち新社屋に関する支出の一部は金融機関から
の借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販
売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものであ
る。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要とな
る。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
a. 貸倒引当金
一般債権については、過去の貸倒実績率によりその回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態
あるいは経済環境の悪化により、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、追加の引当が必要とな
る可能性がある。
b. 有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券に
ついては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市場環
境の悪化又は投資先の業績不振等により、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、評価損の計上
が必要となる可能性がある。
c. 繰延税金資産
企業会計上の資産負債と税務上の資産負債の差額及び税務上の繰越欠損金等の一時差異に係る繰延税金資産の
回収可能額を見積り算定している。その計上にあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を
踏まえて、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続するとの仮定のもと課税所得など
を検討し、会計上の見積りを行っている。
d. 本社移転損失引当金
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本社移転に伴い将来発生することが見込まれる旧社屋の解体費用等の損失について、合理的な見積額等をもっ
て当連結会計年度の本社移転損失引当金として計上している。今後、解体工事等の作業過程で当初の見積り内容
に変更が生じた場合には、引当金の取崩し、追加の引当が必要となる可能性がある。
e. 固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損
失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。新型コロナウイルス感染症拡大
を含む今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が
必要となる可能性がある。
④販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 売上区分 金額(千円) 前年同期増減比(%)
外部売上 6,455,323 △14.5
放送事業 セグメント間売上 50,278 △24.2
計 6,505,601 △14.6
外部売上 234,870 △4.6
その他の事業 セグメント間売上 164,444 △34.0
計 399,314 △19.4
外部売上 6,690,193 △14.2
合計
セグメント間売上 214,722 △31.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 主要顧客に対する販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱電通 1,383,958 17.7 1,127,290 16.8
㈱TBSテレビ 1,211,691 15.5 1,124,930 16.8
㈱博報堂DYメディアパート
994,959 12.7 982,555 14.6
ナーズ
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
⑤ 財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、5,421,138千円(前年同期比11.7%減)となった。これは、放送事業
において上場株式の売却があったものの新社屋のスタジオ設備などの設備投資や新社屋建設資金の借入金の早期
返済などで現金及び預金が減少しているほか、前連結会計年度に取得した新社屋の固定資産に係る未収消費税等
の減少等によるものである。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、10,598,944千円(前年同期比9.8%減)となった。これは、放送事業
における新社屋のスタジオ設備など完成による機械装置及び運搬具等の増加はあるものの、上場株式の売却で投
資有価証券が減少した等によるものである。
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c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,385,210千円(前年同期比37.1%増)となった。これは、放送事業
において当連結会計年度末は、上場株式の売却等で課税所得が増加し未払法人税等の増加のほか、未払消費税等
の増加があったこと等によるものである。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,511,673千円(前年同期比26.6%減)となった。これは、放送事業
における、新社屋建設資金としての長期借入金を早期返済したことのほか、上場株式の売却で繰延税金負債が減
少したこと等によるものである。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、11,123,198千円(前年同期比8.0%減)となった。これは、当連結会計
年度においてその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
⑥ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、6,690,193千円(前期同期比14.2%減)となった。
2020年の国内総広告費は新型コロナウィルス感染症の影響により東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりの
マイナス成長となり、放送業界でも、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前年を大きく下回った。当社グ
ループの放送事業は、ラジオ放送収入はタイムセールスでは上期が前年比81.1%に対して下期は90.4%となった
ほか、スポットセールスでは上期が前年比63.7%に対して下期は84.7%となった。テレビ放送収入のタイムセー
ルスは「仙台ハーフマラソン」や「tbc夏まつり」など大型イベントが中止や、レギュラー提供の降板が相次
ぎ、上期は前年比86.2%、下期は91.2%、通期は88.7%となった。スポットセールスも上期は前年比68.8%と記
録的なマイナスとなり、下期は前年比101.1%となったが上期の大幅なマイナス分は埋められず通期では84.9%
となった。その結果、当連結会計年度の放送事業は、6,455,323千円(前年同期比14.5%減)の売上を計上し
た。また、その他の事業は、映像制作やイベント企画運営の受注減により234,870千円(前年同期比4.6%減)の
売上を計上した。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,310,594千円(前年同期比5.4%減)となっ
た。これは、放送事業において、 新社屋の不動産取得税の計上による一般管理費の増加や新社屋等に係る減価償
却費の増加はあったものの、放送収入に連動した代理店手数料の減少の他、ラジオのネット配分費や番組制作
費、テレビニュース費、イベント催事費の減少 等によるものである。
c.営業損失
当連結会計年度における営業損失は、620,400千円(前年同期は70,793千円の営業利益)となった。これは、
主に放送事業において、bに記載した科目で費用減少などとなっているものの、放送事業の売上高が前年同期比
で減少したこと等によるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金等が計上されているものの、営業外費用に借入金の支払利息等を計
上した結果、当連結会計年度における経常損失は、538,420千円(前年同期は135,910千円の経常利益)となっ
た。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
これは、特別損失として、旧社屋を中心とした固定資産除却損や解体費用などの計上があったことと、特別利
益として、投資有価証券売却益の計上があったこと、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を計上した結
果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、67,265千円(前年同期比11.0%増)となっ
た。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、安定した放送を確保するため、ラジオ放送設備では、STL
回線設備の更新、a site無線機器の移転、荒井ラジオ送信所無停電電源装置用の蓄電池の更新、アーカイブ室楽曲
サーバ更新など、テレビ放送設備では、無線室の給電線移転工事、FPU2回転台更新、中継局蓄電池の更新などを
行い、IP伝送機器整備やライブ配信用カメラ及び中継用音声調整卓更新など、コンテンツ充実のための設備投資を
実施した。一般設備では、社有車の更新、新社屋スタジオセットリニューアル、新型コロナウイルス感染症対策でタ
ブレット型サーマルカメラ整備、TONVOシステムのキャッシュレス対応、社内情報PCの更新を実施した。新社
屋 c site 関連では、放送機器工事を順次実施して5月25日にラジオ第3スタジオ、6月8日にテレビスタジオを運用
開始した。また、事務室引越し、ラジオスタジオならびにMA室整備工事、レイアウトを改修した b site 編集ブー
スの整備工事を実施した。これらの設備投資の合計は1,472,124千円であった。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2021年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
本社並びに演奏所、
129
テレビ送信所
64,201.80 30,968 5,664,645 1,181,629 532,800
[65]
(仙台市太白区)
大年寺山テレビ送信所
565.41 54,164 41,139 373 108,927
(仙台市太白区)
涌谷デジタルTV中継所
借 330.72 1/6 127 548 707
-
(涌谷町)
白石デジタル中継所
借 308.10 3,314 0 7
-
(白石市)
借 80.00 1/6
気仙沼デジタル中継所
借 442.00
(本吉町)
4,323 0 0
71.00 4
栗駒デジタル中継局
借 544.00 1/6
-
借
(栗原市) 406.00 3,661 0 0
志津川デジタル中継局 借 375.00 1/6
-
(南三陸町) 借 2,543 0 0
325.00
小規模デジタル中継局 借 1,980.09 48,344 820 33,442
-
ラジオ送信所(太陽光
発電設備を含む) 17,402.00 442,935 98,121 219,424 32,136
(仙台市若林区)
気仙沼ラジオ放送局
2,997.36 2,214 33,441 5,965 6,406
(気仙沼市)
鳴子ラジオ中継局
借 470.92 3,545 219 123
-
(大崎市)
志津川ラジオ中継局
借
3,407.77 1/2 2,715 428 7,033
-
(南三陸町)
その他中継局等 借 27.24 3,076 44,289 2,337
-
② 営業設備
2021年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
東北放送分室
138 428 2,352
- -
(仙台市青葉区)
東京支社事務所 13
538 1,462 1,751
- -
(東京都中央区)
[1]
大阪支社事務所
4
16.17 9,739 4,002 258 289
(大阪市北区) [1]
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③ その他の設備
2021年3月31日現在
土地
その他の有形
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
旧ラジオ送信所
70,964.00 34,525
(富谷町)
並木台分譲地
2,244.00 7,292
(那須町)
蔵王郷
1,132.00 5,564
(蔵王町)
蔵王グリーン・ビレッ
1,799.00 5,718
ジ(蔵王町)
旧TBC八木山住宅展 貸 13,818.20
6,665 972
示場(仙台市太白区)
13,818.20
TBCハウジングス
テーション 借
3,536.69 39,620 879
-
(仙台市宮城野区)
(合計)
借 9,421.55
合計 146
貸
13,818.20
①~③ [67]
175,190.94 599,793 5,953,302 1,455,838 730,169
(2)子会社(その他の事業)
2021年3月31日現在
事業所名 土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
(所在地)
固定資産
事業の内容 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
設備の内容
(千円)
(㎡)
東北映画制作㈱
(仙台市太白区)
番組、CM、ビデオの企
13
画・制作・販売・人材 0 0
- - -
[6]
派遣・ドローン撮影等
の請負業務
映像制作の設備等
㈱ティー・ビー・シー
ビジョン
(仙台市青葉区)
放送番組の企画・制
16
作・販売、各種行事、 0 0 0
- -
[8]
催事等の企画・運営、
レコード制作・販売、
保険代理業
映像制作の設備等
29
合計 0 0 0
- -
[14]
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(3)総合計
2021年3月31日現在
土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
借 9,421.55
総合計 175
貸 13,818.20
(1)+(2) [81]
599,793 5,953,302 1,455,838 758,109
175,190.94
(注)1.投下資本額は、2021年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。
2.“借”とあるのは借用分で外数である。
3.“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。
4.その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
構築物 : 521,670千円
車両運搬具 : 9,107千円
工具、器具及び備品 : 182,542千円
建設仮勘定 : 44,790千円
5.現在休止中の主要な設備はない。
6.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしている。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の移設、更新、除却等として、放送事業において、新社
屋建設に伴う主要な設備等の新設は下記の通りである。
重要な設備の新設
投資予定金額
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 着手及び完了予定年月
総額 既支払額
事業所名 トの名称 の方法
(千円) (千円)
仙台市 旧社屋跡地 着手 完了
東北放送㈱ 放送事業 231,500 10,500 自己資金
太白区 整備工事 2020年10月 2022年1月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月22日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 150,000 150,000 非上場 度は採用してい
ない
計 150,000 150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1974年10月1日
50,000 150,000 250,000 750,000 - 550
(注)
(注)有償・株主割当1:0.5 発行価格5,000円 資本組入額5,000円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 4 27 1 79 - - 267 378
所有株式数
28,699
7,437 60 79,907 - - 33,897 150,000
(株)
所有株式数の
5.0 19.1 0.0 53.3 - - 22.6 100.0
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
15,000 10.00
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市青葉区一番町一丁目16番5号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目4番1号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番1号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
3,375 2.25
株式会社藤崎 仙台市青葉区一番町三丁目2番17号
- 70,030 46.68
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 150,000
完全議決権株式(その他) 150,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 150,000 - -
総株主の議決権 - 150,000 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、
財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、これまで株主配当を原則として年2回実施していたが、2019年9月25日の取締役会の決議により、前事
業年度(2020年3月期)から期末配当に一本化した。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(2021年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき300円とし
た。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力
のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資
金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月26日
45,000 300
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能
と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプラ
イアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・
ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化
委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専
門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と
提携し、必要な助言・指導を受けている。
(イ)取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月1回定期的に開催している。また、意思決
定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2021年6月22日時点では、取締役9名中2名を
社外取締役としている。
(ロ)監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は3名であり、常勤監査役は、原則月1回の定例取締役会に出席するほか、常勤取
締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広
く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性
確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報
交換している。また、監査機能充実のため、2021年6月22日時点では、監査役3名中2名を社外監査役としてい
る。
(ハ) 各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策
定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を
策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月1回報告をしてもらうほか、重要な案
件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。
④役員報酬の内容
取締役(9人)の年間報酬額 100,386千円
監査役(5人)の年間報酬額 16,462千円
合 計 116,848千円
(うち、社外取締役及び社外監査役3人の年間報酬額 1,440千円)
上記のほか、役員退職慰労金3人(25,490千円)を支払っている。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2002年3月 株式会社河北新報社取締役東京
支社長就任
2004年3月 株式会社河北新報社常務取締役
東京支社長就任
2004年6月 当社取締役就任
代表取締役社長 一力 敦彦 1962年6月23日生 (注)4 1,742
2006年3月 株式会社河北新報社専務取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役就任
2010年4月 当社代表取締役社長就任(現
在)
1980年4月 当社入社
2008年4月 テレビ局長
2009年4月 報道制作局長
常務取締役
2011年4月 営業局長
報道制作局・労務・関連事 氏家 悟 1957年8月1日生
(注)4 772
2012年6月 当社取締役就任
業担当
2015年4月 東京支社長
2017年4月 当社常務取締役就任(現在)
2017年4月 新社屋建設室長
2000年12月 当社入社
取締役
2016年4月 大阪支社長(局長)兼営業部長
ラジオ局・テレビ局・番組審 岩城 彰 1961年9月18日生 (注)4 642
2019年4月 東京支社長
議会担当
2019年6月 当社取締役就任(現在)
2002年4月 当社入社
2015年4月 営業局長
取締役
2018年4月 新社屋建設室長
本郷 浩尚 1962年6月16日生
(注)4 570
総務局・営業局・事業局担当
2020年4月 総務局長
2020年6月 当社取締役就任(現在)
1989年4月 当社入社
取締役
2017年4月 総務局長
技術局担当 公平 正浩 1964年12月3日生
(注)4 -
2020年4月 技術局長(現在)
技術局長
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1990年4月 当社入社
2017年4月 テレビ局長
取締役
2019年4月 事業局長
東京支社・大阪支社担当 井上 浩二 1967年4月27日生 (注)4 -
東京支社長
2021年4月 東京支社長(現在)
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1998年3月 株式会社河北新報社取締役就任
2000年3月 株式会社河北新報社常務取締役
就任
2002年3月 株式会社河北新報社代表取締役
専務就任
取締役 一力 雅彦 1960年5月14日生
(注)4 1,183
2002年6月 当社取締役就任(現在)
2004年1月 株式会社河北新報社代表取締役
副社長就任
2005年4月 株式会社河北新報社代表取締役
社長就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年6月 株式会社BS-TBS代表取締
役社長就任
2015年4月 株式会社TBSテレビ代表取締
役社長就任
2016年4月 株式会社TBSホールディング
ス代表取締役社長就任
取締役 武田 信二 1952年7月5日生 (注)4 -
2018年6月 株式会社TBSホールディング
ス取締役会長就任(現在)
2018年6月 株式会社TBSテレビ取締役会
長就任(現在)
2020年6月 当社取締役就任(現在)
2016年6月 株式会社七十七銀行執行役員審
査部長就任
2018年6月 株式会社七十七銀行上席執行役
取締役 田畑 卓二 1962年4月26日生 員審査部長就任 (注)4 -
2019年6月 株式会社七十七銀行常務取締役
就任(現在)
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1983年4月 当社入社
2012年4月 総務局長兼人事部長
常勤監査役 菊池 睦己 1959年1月26日生 (注)5 648
2013年10月 総務局長
2016年6月 当社監査役就任(現在)
2017年4月 株式会社河北新報社取締役営業
局長就任
2019年3月 株式会社河北折込センター代表
監査役 東海林 仁 1958年12月7日生
(注)5 -
取締役社長就任 (現在)
2020年6月 当社監査就任(現在)
2016年6月 東北電力株式会社執行役員グ
ループ事業推進部長就任
2017年6月 東北電力株式会社執行役員東京
支社長就任
2020年4月 東北電力株式会上席執行役員東
監査役 佐々木 裕司 1960年10月28日生 (注)6 -
京支社長就任
2021年4月 東北電力株式会社常務執行役員
コーポレート担当、原子力本部
副本部長、支店統轄(現在)
2021年6月 当社監査役就任(現在)
計 5,557
(注)1.取締役武田信二氏及び田畑卓二氏は、社外取締役である。
2.監査役東海林仁氏及び佐々木裕司氏は、社外監査役である。
3.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
② 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(2021年6月22日時
点)
・人的関係
人的関係はない。
・資本的関係
資本的関係はない。
・取引関係
社外取締役武田信二氏が取締役に就任している株式会社TBSホールディングス及び株式会社TBSテレビとは当社
と同一の事業を営み、番組供給等を通して継続的な取引がある。
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社外取締役田畑卓二氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行
取引を行っている。また、同社は新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である。
社外監査役佐々木裕司氏が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業によ
る 売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
社外監査役東海林仁氏が取締役に就任している株式会社河北折込センターとは取引がない。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で監査役会を構成している。各監査役は、監査役会の定める監査方
針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受
け、適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど密接な連携を行っている。
議長である菊池睦己常勤監査役は、長年当社の総務部門に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有している。
東海林仁社外監査役は、地場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。
佐々木裕司社外監査役は、上場企業の執行役員としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有している。
当事業年度に開催された監査役会は3回で、菊池睦己常勤監査役が3回出席、山本俊二社外監査役及び東海林仁
社外監査役が2020年6月23日開催の第92回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役会2回のうち、2回
すべてに出席している。山本俊二社外監査役は2021年6月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって辞任に
より退任した。第92回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した坂本光弘社外監査役と太田巌社外監
査役は、それぞれ就任中の監査役会1回のうち、1回出席している。
常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重
要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の
状況を日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局(兼
任2名)を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。
監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等について審
議した。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況
の確認は稟議の管理等によって行われる。
稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局(総務部、人事部、経理部)に回
送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部(所属社員2名)が稟議書の管理
をしている。
また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席
することで監査役監査との連携を図っている。
会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。
監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な
監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制
に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
竹田公認会計士事務所 竹田 正幸
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
竹田 正幸
d.監査業務に係る補助者の構成
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監査業務に係る補助者は、公認会計士3名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させてい
る。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合
の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった
場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。
f.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評
価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,650 - 7,650 -
連結子会社 - - - -
計 7,650 - 7,650 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これ
に経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見
積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士竹
田正幸氏による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,125,223 3,830,079
現金及び預金
9,669 4,031
受取手形
1,409,202 1,314,049
売掛金
△ 204 △ 181
貸倒引当金
売掛金(純額) 1,408,998 1,313,868
電子記録債権 126,304 171,127
30,000 31,794
有価証券
13,625 14,748
番組勘定
8,733 13,229
貯蔵品
2,700 2,700
短期貸付金
15,971 144
未収還付法人税等
367,964 -
未収消費税等
34,153 39,416
その他
6,143,345 5,421,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,836,185 ※1 7,095,621
建物
△ 2,693,202 △ 1,142,318
減価償却累計額
建物(純額) 6,142,982 5,953,302
※1 1,569,048 ※1 1,549,313
構築物
△ 1,084,104 △ 1,027,643
減価償却累計額
構築物(純額) 484,944 521,670
※1 6,580,475 ※1 6,626,771
機械装置及び運搬具
△ 5,403,701 △ 5,161,825
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,176,774 1,464,945
工具、器具及び備品 289,546 354,731
△ 206,500 △ 172,188
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 83,046 182,542
土地 599,793 599,793
12,896 44,790
建設仮勘定
8,500,436 8,767,044
有形固定資産合計
無形固定資産 82,668 65,040
投資その他の資産
※2 2,944,195 ※2 1,537,853
投資有価証券
3,150 450
長期貸付金
100,000 100,000
長期性預金
124,473 129,055
その他
△ 856 △ 500
貸倒引当金
その他(純額) 123,617 128,555
3,170,962 1,766,859
投資その他の資産合計
11,754,068 10,598,944
固定資産合計
17,897,414 16,020,082
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
269,937 249,058
買掛金
63,326 3,227
未払金
188,806 190,792
未払代理店手数料
200,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
4,330 4,330
リース債務
13,376 12,223
未払事業所税
277 285,795
未払法人税等
9,493 107,496
未払消費税等
150,185 119,113
賞与引当金
- 170,750
本社移転損失引当金
110,081 97,422
その他
1,009,814 1,385,210
流動負債合計
固定負債
13,787 9,457
リース債務
3,800,000 2,610,000
長期借入金
139,900 136,310
役員退職慰労引当金
549,723 568,024
退職給付に係る負債
6,313 6,313
長期未払金
69,814 70,514
預り保証金
210,919 111,054
繰延税金負債
4,790,457 3,511,673
固定負債合計
5,800,272 4,896,884
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
10,072,079 10,085,099
利益剰余金
10,822,079 10,835,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,250,295 267,450
その他有価証券評価差額金
1,250,295 267,450
その他の包括利益累計額合計
24,766 20,648
非支配株主持分
12,097,141 11,123,198
純資産合計
17,897,414 16,020,082
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,803,549 6,690,193
売上高
4,235,390 3,957,115
売上原価
3,568,159 2,733,078
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 2,426,913 ※1 2,158,723
販売費
※2 1,070,451 ※2 1,194,755
一般管理費
3,497,365 3,353,478
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 70,793 △ 620,400
営業外収益
1,551 1,105
受取利息
81,230 82,964
受取配当金
11,274 10,052
受取家賃
- 356
貸倒引当金戻入額
20,649 1,560
持分法による投資利益
6,825 17,188
その他
121,531 113,227
営業外収益合計
営業外費用
4,206 23,521
支払利息
46,975 3,022
テープ素材ファイリング化費用
5,232 -
テレビ60周年記念協賛費用
※3 3,760
-
投資有価証券評価損
- 944
雑損失
56,414 31,247
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 135,910 △ 538,420
特別利益
※4 20,194 ※4 1,897,865
投資有価証券売却益
※5 30,827
-
補助金収入
※6 11,668
-
関係会社清算益
※7 41 ※7 2,571
固定資産売却益
20,236 1,942,933
特別利益合計
特別損失
※8 974 ※8 247,004
固定資産除却損
- 185,776
本社旧社屋等解体費用
- 170,750
本社移転損失引当金繰入額
- 42,882
借入金期限前返済清算金
※9 28,902
-
減損損失
- 19,489
事務所移転費用
※10 12,813 ※10 10,873
投資有価証券評価損
21,987 8,760
ソフトウェア更新費用
- 3,722
支払違約金等
2,009 -
投資有価証券清算損
356 -
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
38,140 718,160
特別損失合計
118,007 686,352
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,879 298,060
9,024 327,190
法人税等調整額
59,903 625,251
法人税等合計
58,103 61,100
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,486 △ 6,164
60,589 67,265
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
58,103 61,100
当期純利益
その他の包括利益
166,024 △ 982,844
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 166,024 ※1 ,※2 △ 982,844
その他の包括利益合計
224,128 △ 921,743
包括利益
(内訳)
226,614 △ 915,579
親会社株主に係る包括利益
△ 2,486 △ 6,164
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 10,041,490 10,791,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する当期純利
60,589 60,589
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - 30,589 30,589
当期末残高 750,000 10,072,079 10,822,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 1,084,270 29,332 11,905,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属する当期純利
60,589
益
株主資本以外の項目の当期変動
166,024 △ 4,566 161,458
額(純額)
当期変動額合計 166,024 △ 4,566 192,047
当期末残高
1,250,295 24,766 12,097,141
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750,000 10,072,079 10,822,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
連結子会社株式の取得による持
△ 1,745 △ 1,745
分の増減
親会社株主に帰属する当期純利
67,265 67,265
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 13,019 13,019
当期末残高 750,000 10,085,099 10,835,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 1,250,295 24,766 12,097,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
連結子会社株式の取得による持
△ 1,745
分の増減
親会社株主に帰属する当期純利
67,265
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 982,844 △ 4,118 △ 986,963
額(純額)
当期変動額合計 △ 982,844 △ 4,118 △ 973,943
当期末残高 267,450 20,648 11,123,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,007 686,352
税金等調整前当期純利益
443,356 956,134
減価償却費
- 28,902
減損損失
- 42,882
借入金期限前返済清算金
- 3,722
支払違約金等
貸倒引当金の増減額(△は減少) 380 △ 379
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,186 △ 31,072
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,700 18,301
本社移転損失引当金の増加額(△は減少) - 170,750
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,330 21,900
△ 82,781 △ 84,070
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) △ 19,639 △ 1,050
4,206 23,521
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 41 △ 2,571
974 247,004
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 12,813 14,633
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20,194 △ 1,897,865
2,009 -
投資有価証券清算損
- △ 11,668
投資有価証券清算益
売上債権の増減額(△は増加) 133,438 52,443
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 262 △ 5,905
仕入債務の増減額(△は減少) △ 60,626 △ 10,666
未収消費税等の増減額(△は増加) - 367,964
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 149,014 92,196
その他の資産の増減額(△は増加) 571 △ 1,879
△ 37,203 △ 15,660
その他の負債の増減額(△は減少)
358,437 663,921
小計
82,781 84,070
利息及び配当金の受取額
- △ 25,055
利息の支払額
- △ 46,604
違約金による支払額
△ 26,590 △ 25,490
役員退職慰労金の支払額
- 15,971
法人税等の還付額
△ 123,446 △ 22,292
法人税等の支払額
291,181 644,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 655,000 △ 585,000
定期預金の預入による支出
645,000 605,000
定期預金の払戻による収入
60,000 30,000
有価証券の償還による収入
△ 2,797,356 △ 1,519,144
有形固定資産の取得による支出
1,262 2,583
有形固定資産の売却による収入
2,700 2,700
長期貸付金の回収による収入
△ 7,028 △ 107,101
投資有価証券の取得による支出
25,000 1,950,000
投資有価証券の売却による収入
2,990 20,000
投資有価証券の清算による収入
△ 59,614 △ 5,604
無形固定資産の取得による支出
△ 21,863 △ 9,268
その他の支出
△ 2,803,910 384,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000 -
長期借入れによる収入
- △ 1,245,000
長期借入金の返済による支出
△ 3,277 △ 4,330
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2,000
よる支出
△ 30,000 △ 52,500
配当金の支払額
△ 162 -
非支配株主への配当金の支払額
3,966,560 △ 1,303,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,453,830 △ 275,144
2,116,392 3,570,223
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,570,223 ※ 3,295,079
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の 2 社である。
(2)非連結子会社は、ない。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社(4社)の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・
シーの 3 社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する当期純損益に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、㈱仙台シティケーブルは、2020年7月14日に臨時株主総会にて清算結了している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
連結子会社
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する社屋の解体費用等の損失に備えるため、発生が見込まれる費用について合理的
な見積額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 -
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
A.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業会計上の資産負債と税務上の資産負債の差額及び税務上の繰越欠損金等の一時差異等に係る繰延税
金資産の回収可能額を見積り算出している。
B.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に加え、一定期間にわたる新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によるラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みや、新社屋の減価償却負担、自
主事業の延期又は中止が継続する仮定に基づき算定した課税所得によって、回収可能額を見積った結
果、全額回収不能と判断したため取崩をしている。
C.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大を含む今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、繰延税金資産の
見直しが事後的に必要となる可能性がある。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 8,767,044
無形固定資産 65,040
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
A.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を
減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。
B.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
ラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みや、自主事業の延期又は中止が継続する仮定に基
づ き営業損益を算出し減価償却費などを勘案して、将来の営業キャッシュ・フローを算出したうえで、
減損損失を算定している。
C.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大を含む今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、事業計画の見直
しが事後的に必要となる可能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日
企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日
企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificaitonのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものである。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予測することは困難である。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械装置及び運搬具 32,600 32,600
計 133,502 133,502
※2 関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 414,086千円 406,805千円
3 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借
入未実行残高は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
4,874千円 758千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
計 4,874 計 758
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 608,812 千円 571,351 千円
1,324,973 1,145,288
代理店手数料
45,663 37,062
賞与引当金繰入額
49,796 41,051
退職給付費用
26,058 88,101
減価償却費
371,608 275,867
その他
2,426,913 2,158,723
計
※2 一般管理費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 365,491 千円 344,697 千円
20,098 15,685
賞与引当金繰入額
22,885 17,934
退職給付費用
21,330 21,900
役員退職慰労引当金繰入額
35,445 151,698
減価償却費
605,201 642,839
その他
1,070,451 1,194,755
計
※3 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
みずほ証券EBの評価損、
-
UBS銀行ロンドンEBの評価損である。
※4 投資有価証券売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
仙台CATV㈱株式 の売却益である。 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式の売却益である。
※5 補助金収入の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- ラジオSTL回線設備の更新費用に係る補助金である。
※6 関係会社株式清算益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- ㈱仙台シティーケーブル株式の清算益である。
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※7 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 千円 1,844千円
工具器具及び備品 - 727
計 - 2,571
※8 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 0千円 229,997千円
構築物 0 11,839
機械装置及び運搬具 974 2,604
工具器具及び備品 0 1,726
無形固定資産 - 549
その他 - 286
計 974 247,004
※9 減損損失
当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
その他事業
東北映画制作株式会社
事業用資産 機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、その他 1,615
宮城県仙台市太白区
その他事業
株式会社ティー・ビー・
事業用資産 建物、工具器具及び備品、その他 27,287
シー・ビジョン
宮城県仙台市青葉区
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを
行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったた
め、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,902千円を減損損
失として特別損失に計上している。
4. 減損損失の内訳
東北映画制作㈱のその内訳は、 機械装置及び運搬具 250千円、工具器具及び備品1,068千円、その他296千円
であり、㈱ティー・ビー・シー・ビジョンのその内訳は、建物17,576千円、工具器具及び備品8,102千円、
その他1,607千円である。
5 . 回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー
が見込めないため零として評価している。
※10 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
㈱ベガルタ仙台の評価損である。 ㈱ベガルタ仙台の評価損である。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 234,508千円 △1,409,901千円
組替調整額 - -
計
234,508 △1,409,901
税効果調整前合計
234,508 △1,409,901
税効果額 △68,483 427,056
その他の包括利益合計
166,024 △982,844
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 234,508千円 △1,409,901 千円
税効果額 △68,483 427,056
税効果調整後
166,024 △982,844
その他の包括利益合計
税効果調整前 234,508 △1,409,901
税効果額 △68,483 427,056
税効果調整後
166,024 △982,844
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 30,000 200 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年5月27日
350
普通株式 52,500 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 52,500 350 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年5月26日
300
普通株式 45,000 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,125,223 千円 3,830,079 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △555,000 △535,000
現金及び現金同等物 3,570,223 3,295,079
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達している。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しているが、予めリスクの許容限度を設定し、
その範囲内での運用に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び 業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用
度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい る。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、完済日は決算日後、最長で19年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を
検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。また、一部
デリバティブを組込んだ複合金融商品については、予めリスクの許容程度を設定している。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検
討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,125,223 4,125,223 -
(2)受取手形及び売掛金 1,418,872 1,418,872 -
(3)電子記録債権 126,304 126,304 -
2,437,288 2,432,917
(4)有価証券及び投資有価証券 △4,371
15,971 15,971
(5)未収還付法人税等 -
367,964 367,964
(6)未収消費税等 -
(7)長期性預金 100,000 100,134 134
資産計 8,591,625 8,587,388 △4,236
(1)買掛金 269,937 269,937 -
(2)未払金 63,326 63,326 -
188,806 188,806
(3)未払代理店手数料 -
(4)1年以内返済予定長期借入金
4,000,000 4,000,000
-
及び長期借入金
負債計 4,522,070 4,522,070 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,830,079 3,830,079 -
(2)受取手形及び売掛金 1,318,080 1,318,080 -
(3)電子記録債権 171,127 171,127 -
1,050,894 1,051,953
(4)有価証券及び投資有価証券 1,058
(7)長期性預金 100,000 100,176 176
資産計 6,470,182 6,471,417 1,235
(1)買掛金 249,058 249,058 -
(2)未払金 3,227 3,227 -
190,792 190,792
(3)未払代理店手数料 -
(4)1年以内返済予定長期借入金
2,755,000 2,757,963
2,963
及び長期借入金
285,795 285,795
(5)未払法人税等 -
107,496 107,496
(6)未払消費税等 -
負債計 3,591,370 3,594,334 2,963
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収還付法人税等、(6)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、組込デリバティブの時価を区
分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価している。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(7)長期性預金
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長期性預金 の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定している。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 536,906 518,752
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,125,223 - - -
受取手形及び売掛金 1,418,872 - - -
電子記録債権 126,304 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
30,000 - - -
(2) 社債
- - 48,000 -
長期性預金 - - 100,000 -
合計 5,700,400 - 148,000 -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,830,079 - - -
受取手形及び売掛金 1,318,080 - - -
電子記録債権 171,127 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 48,000 - -
その他の債券 - 100,000 - -
長期性預金 - 50,000 50,000 -
合計 5,319,287 198,000 50,000 -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
200,000
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000 3,000,000
200,000 200,000
合計 200,000 200,000 200,000 3,000,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 2,030,000
合計 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 2,030,000
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
12
(1)国債・地方債等 30,000 30,012
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えるもの
12
小計 30,000 30,012
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 43,616 △4,383
計上額を超えないもの
小計 48,000 43,616 △4,383
合計 78,000 73,628 △4,371
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 49,058 1,058
計上額を超えるもの
1,058
小計 48,000 49,058
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 48,000 49,058 1,058
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
2,219,234 379,620
(1)株式 1,839,613
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
2,219,234 379,620
小計 1,839,613
140,054
(1)株式 191,133 △51,078
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 140,054 191,133 △51,078
1,788,534
合計 2,359,288 570,753
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 536,906千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
745,062 325,247
(1)株式 419,814
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 -- - -
の
745,062 325,247
小計 419,814
161,592
(1)株式 200,473 △38,880
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 96,240 100,000 △3,760
もの
小計 257,832 300,473 △42,640
377,174
合計 1,002,894 625,720
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 518,752千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 25,000 20,194 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
25,000 20,194 -
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,950,000 1,897,865 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
1,950,000 1,897,865 -
5.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000
(1)社債 30,000 - - - -
- -
(2)地方債 - - - -
合 計 30,000 30,000
- - - -
売却の理由
前連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において12,813千円(その他有価証券の株式12,813千円)減損処理
を行っている。 なお、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において10,873千円(その他有価証券の株式10,873千円)減損処理
を行っている。 なお、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価
証券関係)に含めて記載している。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入し
ており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度43,016千円,当連結会計年度42,630千円であった。
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(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 32,890,284千円 31,092,256千円
年金財政計算上の数理債務の額と
33,223,998 34,064,487
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △333,713 △2,972,230
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 1.9%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 1.9%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度9,978,087千円、
当連結会計年度9,151,558千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間9年8ヶ月の元
利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 555,423千円 549,723千円
退職給付費用 122,254 88,139
退職給付の支払額 △72,064 △23,072
制度への拠出額 △55,890 △46,765
549,723 568,024
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,753,630千円 1,751,639千円
年金資産 △1,207,467 △1,186,204
546,162 565,434
非積立型制度の退職給付債務 3,560 2,590
連結貸借対照表に計上された負債の額 549,723 568,024
退職給付に係る負債 549,723 568,024
連結貸借対照表に計上された負債の額 549,723 568,024
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度122,254千円、当連結会計年度87,419千円である。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日)12,570千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)12,476千円である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないの
で、記載事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 171,425 千円 176,064 千円
役員退職慰労引当金 42,529 41,438
本社解体損失引当金 - 51,908
減損損失 10,933 20,615
賞与引当金 46,117 36,471
基金・共済会等剰余金 50,982 55,888
関係会社株式評価損 6,876 3,329
ゴルフ会員権評価損 3,511 3,511
投資有価証券評価損 16,637 21,085
未払事業税 2,650 15,233
ゴルフ会員権貸倒引当金 260 152
ソフトウェア損金処理 18,996 15,521
税務上の繰越欠損金(注)2 25,202 31,574
5,298 4,170
その他
繰延税金資産小計
401,422 476,963
税務上の繰越欠損金に係る
△25,202 △31,574
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
△49,029 △445,388
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △74,231 △476,963
繰延税金資産合計
327,190 -
繰延税金負債
△538,110 △111,054
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △538,110 △111,054
繰延税金資産の純額 △210,919 △111,054
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - 925 2,999 21,276 25,202
損金(※1)
評価性引当金 - - - △925 △2,999 △21,276 △25,202
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - 925 2,999 4,227 23,421 31,574
損金(※1)
評価性引当金 - - △925 △2,999 △4,227 △23,421 △31,574
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
21.0 2.3
目
受取配当等永久に益金に算入されない
△4.6 △0.7
項目
住民税均等割等 1.5 0.2
繰延税金資産を計上していない将来減
6.4 58.8
算一時差異の発生及び解消項目
関連会社持分法損益 △5.3 △0.0
1.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.7 91.1
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)及び当連結会計年度末(2021年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメント
は「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM
制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注1)
計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
7,557,317 246,232 7,803,549 - 7,803,549
上高
セグメント間の
66,409 249,238 315,647 △ 315,647 -
内部売上高又は
振替高
7,623,726 495,470 8,119,197 △ 315,647 7,803,549
計
82,995 △ 9,145 73,850 △ 3,056 70,793
セグメント利益
17,645,969 251,445 17,897,414 - 17,897,414
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
443,368 4,389 447,758 - 447,758
(注2)
持分法適用会社
405,755 - 405,755 - 405,755
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
2,921,356 6,666 2,928,022 - 2,928,022
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注1)
計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
6,455,323 234,870 6,690,193 - 6,690,193
上高
セグメント間の
50,278 164,444 214,722 △ 214,722 -
内部売上高又は
振替高
6,505,601 399,314 6,904,916 △ 214,722 6,690,193
計
セグメント損失
△ 596,945 △ 23,617 △ 620,562 162 △ 620,400
(△)
15,787,941 232,140 16,020,082 - 16,020,082
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
954,789 4,967 959,757 - 959,757
(注2)
持分法適用会社
-
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,479,986 1,616 1,481,602 - 1,481,602
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,383,958 放送事業
(株)TBSテレビ 1,211,691 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 994,959 放送事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,127,290 放送事業
(株)TBSテレビ 1,124,930 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 982,555 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 合計
- 28,902 28,902
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 80,482円50銭 1株当たり純資産額 74,017円00銭
1株当たり当期純利益 403円92銭 1株当たり当期純利益 448円43銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。 は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
60,589 67,265
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60,589 67,265
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 150,000 150,000
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(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、2021年3月24日の臨時株主総会にお
いて同じく当社の子会社である東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2021
年4月1日付で合併した。
(1)合併の目的
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに
企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し、当社との連携を深めることでグループ経営を推進して
いくことを目的としている。
(2)取引の概要
①結合企業等の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン
事業の内容 放送番組の企画・制作・販売、各種行事、催事等の企画・運営、保険代理業
被結合企業の名称 東北映画制作株式会社
事業の内容 番組、CM、ビデオの企画・制作・販売、人材派遣
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法定形式
株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンを吸収合併存続会社とし、 東北映画制作株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併である。
④結合後企業の名称
tbc Az株式会社
⑤実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 145,000 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,330 4,330 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,800,000 2,610,000 0.5 2022年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,787 9,457 - 2022年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,018,117 2,768,787 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は
以下のとおりである。
4年超
1年超 2年超 3年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000
リース債務 4,330 4,074 1,052 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,004,909 3,729,968
現金及び預金
9,669 4,031
受取手形
1,383,926 1,290,476
売掛金
126,304 171,127
電子記録債権
30,000 31,794
有価証券
13,625 14,748
番組勘定
8,553 12,999
貯蔵品
17,714 16,621
前払費用
2,700 2,700
短期貸付金
14,585 -
未収還付法人税等
367,964 -
未収消費税等
14,068 20,627
その他
5,994,021 5,295,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,123,966 ※1 5,953,302
建物
※1 484,944 ※1 521,670
構築物
※1 1,167,511 ※1 1,455,838
機械及び装置
8,854 9,107
車両運搬具
72,421 182,542
工具、器具及び備品
599,793 599,793
土地
12,896 44,790
建設仮勘定
8,470,387 8,767,044
有形固定資産合計
無形固定資産
74,757 58,599
ソフトウエア
4,651 4,224
電話加入権
243 571
電力等施設利用権
811 1,644
商標権
80,464 65,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,481,746 1,047,914
投資有価証券
269,437 263,105
関係会社株式
45,090 46,163
差入保証金
12,925 8,995
長期前払費用
3,150 450
長期貸付金
100,000 100,000
長期性預金
54,521 61,960
その他
△ 856 △ 500
貸倒引当金
2,966,014 1,528,089
投資その他の資産合計
11,516,866 10,360,174
固定資産合計
17,510,888 15,655,267
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
271,899 243,051
買掛金
57,486 308
未払金
190,486 192,849
未払代理店手数料
200,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
36,054 33,691
未払費用
3,066 3,066
リース債務
34,962 33,058
前受金
24,417 18,023
預り金
3,864 2,910
仮受金
139,800 110,700
賞与引当金
- 170,750
本社移転損失引当金
- 102,671
未払消費税等
- 285,611
未払法人税等
13,376 12,223
未払事業所税
975,414 1,353,915
流動負債合計
固定負債
8,944 5,878
リース債務
3,800,000 2,610,000
長期借入金
69,814 70,514
預り保証金
542,034 558,623
退職給付引当金
139,900 136,310
役員退職慰労引当金
210,397 101,266
繰延税金負債
4,771,090 3,482,591
固定負債合計
5,746,504 4,836,506
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
550 550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
70,000 70,000
設備修繕積立金
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,151,935 3,205,261
繰越利益剰余金
9,764,435 9,817,761
利益剰余金合計
10,514,986 10,568,311
株主資本合計
評価・換算差額等
1,249,396 250,449
その他有価証券評価差額金
1,249,396 250,449
評価・換算差額等合計
11,764,383 10,818,761
純資産合計
17,510,888 15,655,267
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,623,726 6,505,601
売上高
※2 4,070,736 ※2 3,822,551
売上原価
3,552,990 2,683,049
売上総利益
※3 2,440,017 ※3 2,124,064
販売費
※4 1,029,976 ※4 1,155,930
一般管理費
3,469,994 3,279,995
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 82,995 △ 596,945
営業外収益
1,545 1,099
受取利息
81,934 81,755
受取配当金
- 356
貸倒引当金戻入額
11,274 10,052
受取家賃
※5 6,784 ※5 10,831
雑収入
101,539 104,094
営業外収益合計
営業外費用
4,206 23,521
支払利息
50,031 3,022
テープ素材ファイリング化費用
5,232 -
テレビ60周年記念協賛費用
※6 3,760
-
投資有価証券評価損
59,470 30,303
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 125,064 △ 523,153
特別利益
※7 20,194 ※7 1,897,865
投資有価証券売却益
※8 30,827
-
補助金収入
※9 11,668
-
関係会社株式清算益
※10 2,571
-
固定資産売却益
20,194 1,942,933
特別利益合計
特別損失
※11 974 ※11 247,004
固定資産除却損
- 185,776
本社旧社屋等解体費用
- 170,750
本社移転損失引当金繰入額
- 42,882
借入金期限前返済清算金
- 19,304
事務所移転費用
※12 12,813 ※12 10,873
投資有価証券評価損
21,987 8,760
ソフトウェア更新費用
- 3,722
支払違約金等
2,009 -
投資有価証券清算損
356 -
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
38,140 689,072
特別損失合計
107,119 730,706
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,309 297,690
1,773 327,190
法人税等調整額
52,083 624,881
法人税等合計
55,036 105,825
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,126,899 10,489,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 55,036 55,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 25,036 25,036
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,151,935 10,514,986
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,069,947 11,559,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
当期純利益 55,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 179,448 179,448
(純額)
当期変動額合計
179,448 204,484
当期末残高 1,249,396 11,764,383
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,151,935 10,514,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
当期純利益 105,825 105,825
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 53,325 53,325
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,205,261 10,568,311
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
1,249,396 11,764,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
当期純利益 105,825
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 998,947 △ 998,947
(純額)
当期変動額合計 △ 998,947 △ 945,622
当期末残高 250,449 10,818,761
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を
時価評価し、評価差額を損益に計上している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期
負担額を計上している。
(3)本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する社屋の解体費用等の損失に備えるため、発生が見込まれる費用について合理的な
見積額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
いる。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 -
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産」の内容
と同一である。
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 8,767,044
無形固定資産 65,040
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」の内
容と同一である。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予測することは困難である。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械及び装置 32,600 32,600
計 133,502 133,502
2 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
4,874千円 758千円
㈱河北ランドの借入金に対する㈱日 ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日
本政策金融公庫への連帯保証額 本政策金融公庫への連帯保証額
㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの
㈱河北アド・センターの取引に伴う 95 ㈱河北アド・センターの取引に伴う 2,916
債務に対する連帯保証額 債務に対する連帯保証額
計 4,969 計 3,674
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額
1,500,000 千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 12,268千円 13,276千円
長期金銭債権 3,150 450
短期金銭債務 34,457 30,194
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引 売上高 67,549千円 51,418千円
仕入高 398,208 307,990
営業外取引 受取配当金 2,147 510
雑収入 24 169
テープ素材ファイリング化費用 3,056 -
※2 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
番組費 1,989,473千円 1,669,471千円
電力・保守料 66,979 56,472
事務業務委託費 254,499 247,126
人件費 959,724 846,111
賞与引当金繰入額 78,484 61,647
退職給付費用 89,595 71,194
減価償却費 380,034 714,151
ハウジング業務委託費 87,006 76,570
事業費 127,055 49,446
※3 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
代理店手数料 1,336,873 千円 1,154,854 千円
352,838 234,073
販売促進宣伝費
550,063 517,777
人件費
42,512 34,469
賞与引当金繰入額
48,530 39,807
退職給付費用
24,080 85,959
減価償却費
12,528 2,905
交際費
20,058 17,278
事務業務委託費
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※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 117,348 千円 116,848 千円
225,391 206,691
人件費
18,803 14,583
賞与引当金繰入額
21,330 21,900
役員退職慰労引当金繰入額
22,505 17,561
退職給付費用
34,851 151,055
減価償却費
99,296 177,633
諸税公課
256,366 237,279
建物管理費
24,354 23,513
コンピュータ関係費
70,671 67,065
事務業務委託費
※5 雑収入の主な内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
施設利用料 480千円 1,770千円
緑地保全協力金 400 400
団体保険配当金 3,131 3,178
還付加算金 - 2,138
※6 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
みずほ証券EBの評価損、
-
UBS銀行ロンドンEBの評価損 である。
※7 投資有価証券売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
仙台CATV㈱株式 の売却益である。 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式の売却益である。
※8 補助金収入の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- ラジオSTL回線設備の更新費用に係る補助金である。
※9 関係会社株式清算益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- ㈱仙台シティーケーブル株式の清算益である。
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※10 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 -千円 1,609千円
車両運搬具 - 234
工具器具及び備品 - 727
計 - 2,571
※11 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 0千円 229,997千円
構築物 0 11,839
機械及び装置 974 2,604
工具器具及び備品 0 1,726
電話加入権 - 426
電気等施設利用権 - 123
その他 - 286
計 974 247,004
※12 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
㈱ベガルタ仙台の評価損である。 ㈱ベガルタ仙台の評価損である。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式
236,431千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,005千円、関連会社株式228,100千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 164,778 千円 169,821 千円
役員退職慰労引当金 42,529 41,438
本社移転損失引当金 - 51,908
減損損失 10,933 10,933
賞与引当金 42,639 33,652
基金・共済会等剰余金 50,675 55,721
関係会社株式評価損 24,856 21,309
ゴルフ会員権評価損 3,511 3,511
投資有価証券評価損 16,637 21,085
未払事業税 2,778 15,233
ゴルフ会員権貸倒引当金 260 152
ソフトウェア損金処理 18,996 15,521
4,793 3,761
その他
繰延税金資産小計
383,389 444,049
将来減算一時差異の合計に係る
△56,198 △444,049
評価性引当額
評価性引当額小計 △56,198 △444,049
繰延税金資産合計
327,190 -
繰延税金負債
△537,588 △101,266
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △537,588 △101,266
繰延税金資産の純額 △210,397 △101,266
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
23.1 2.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△5.1 △0.7
ない項目
住民税均等割等 1.3 0.1
繰延税金資産を計上していない将来
△1.9 53.0
減算一時差異の発生及び解消項目
0.7 0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.6 85.5
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
有価証券
㈱トヨタ 3,000 31,794
小計 3,000 31,794
青森放送㈱ 4,500 2,250
㈱エフエム仙台 70 4,000
㈱河北新報社 600 11,700
㈱かんぽ生命保険 5,500 12,507
九州旅客鉄道㈱ 8,300 21,364
財形住宅金融㈱ 2 400
㈱七十七銀行 6,930 10,817
㈱じもとホールディングス 234,000 18,603
仙台空港鉄道㈱ 100 0
その他
㈱仙台シティエフエム 24 1,200
有価証券
ソフトバンク㈱ 33,000 47,470
投資有価
㈱テレビユー山形 800 40,000
証券
28,400
㈱電通 8,000
572,752
㈱TBSホールディングス 263,698
12,707
東北電力㈱ 12,160
2
㈱ベガルタ仙台 2,400
10,000
北海道放送㈱ 8
44,894
日本郵政㈱ 45,500
1,000
㈱ビデオリサーチ 2,000
8,000 9,600
㈱MBSメディアホールディングス
27,500 29,260
㈱ゆうちょ銀行
24,745
㈱WOWOW 8,800
小計 671,892 903,674
計 674,892 935,468
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
みずほ証券
50,000 48,150
その他
EB債
有価証券
UBS銀行ロンドン
投資有価証
50,000 48,090
EB債
券
小計 100,000 96,240
ソフトバンクグループ㈱
48,000 48,000
満期保有目
第51回無担保社債
的の債券
小計 48,000 48,000
計 148,000 144,240
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,813,917 296,060 2,036,253 236,726 7,073,723 1,120,420
1,549,313
構築物 1,569,048 92,153 111,887 43,587 1,027,643
機械及び装置 6,416,872 887,407 838,999 596,476 6,465,281 5,009,442
有形
車両運搬具 162,296 3,811 5,923 3,558 160,183 151,076
固定
工具、器具及び備品 267,453 161,225 97,265 49,378 331,413 148,870
資産
土地 599,793 - - - 599,793 -
建設仮勘定 12,896 44,790 12,896 - 44,790 -
計 17,842,277 1,485,448 3,103,225 929,727 16,224,499 7,457,454
18,027
専用電話利用権 18,313 - 286 - 18,027
電話加入権 4,651 - 426 - 4,224 -
無形
電力等施設利用権 1,068 520 246 69 1,342 770
固定
商標権 823 953 - 120 1,776 131
資産
126,716 4,131 20,289 129,042 70,443
ソフトウエア 1,805
20,479
計 151,572 5,604 2,763 154,413 89,373
(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : c site(新社屋)建物関連建設工事 287,215
: 荒井ラジオ送信所 無停電装置用蓄電池更新 7,000
構 築 物 : 本社2号回転装置更新 42,000
: ラジオSTL送受信空中線
27,300
機械及び装置 : 新社屋スタジオ等設備 825,172
: ラジオSTL送受装置
23,000
車両運搬具 : 報道取材用社有車(デリカ) 3,811
工具器具及び備品 : c site (新社屋)応接等工具器具 88,219
: 新社屋における電話・情報系LAN設備
64,000
建設仮勘定 : 第9次tbcハウジングステーション場内整備等 27,940
: 新社屋関連 TOWERエリア整備計画工事基本設計業務
10,500
ソフトウェア : レコード室楽曲システム(ソフト部分) 3,869
商 標 権 : 「モリーノ」商標関連費用 860
長期前払費用 : 新キャラクター開発 ポスター・Web・TVCF製作費用 1,189
2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : a site(旧社屋)建物関連 2,017,478
: 旧東京支社建物関連 18,775
構 築 物 : a site (旧社屋)構築物関連 39,854
: 荒井ラジオ送信所STL受信アンテナ
23,288
機械及び装置 : a site(旧社屋)放送設備 776,520
: 情報カメラ-仙台駅前設備
11,561
: 荒井ラジオ送信所スペクトラムアナライザ-
8,213
車両運搬具 : 中継所関連管理運行車両 3,292
工具器具及び備品 : a site (旧社屋)工具器具備品関連 84,700
: 旧東京支社備品関連
7,576
建設仮勘定 : 新社屋建設 CM業務 (FFE・放送設備関連) 12,896
ソフトウェア : HDバーチャルシステム(1サブ用)ソフト 1,805
3.当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 856 - 356 500
賞与引当金 139,800 110,700 139,800 110,700
21,900
役員退職慰労 引当金 139,900 25,490 136,310
170,750
本社移転損失引当金 - - 170,750
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券 4種
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償
新券交付手数料 株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合1件につき8,600円、1枚
につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 仙台市で発行する河北新報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 (自 2019年4月1日 2020年6月23日
その添付書類 (第92期) 至 2020年3月31日) 東北財務局長に提出
(2)半期報告書 (第93期中) (自 2020年4月1日 2020年12月25日
至 2020年9月30日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式
会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)固定資産 私は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討にあ
の減損 に記載の通り、会社は2021年3月31日現在、有形固 たり、以下の監査手続を行った。
定資産8,767,044千円、無形固定資産65,040千円を計上し
(「その他の事業」に係る減損損失)
ており、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※9 に記載
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自主事業の
の通り、当連結会計年度に「その他の事業」について減損
延期や中止が継続する仮定での将来の使用価値の算定にお
の兆候を認識し、減損損失28,902千円を計上している。
ける将来キャッシュ・フローの見積りの評価方法を検証し
会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
た。
事業区分を基準としてグルーピングを行っており、「その
・「その他の事業」に属する資産グループの有形固定資産
他の事業」については、事業会社ごとにグルーピングを
及び無形固定資産の網羅性を検証した。
行っている。当連結会計年度において、「その他の事業」
(「放送事業」にかかる減損の兆候の有無)
に属する資産について、営業活動から生じる継続した損失
・取締役会で承認された事業計画について、決算時点での
の計上があったため、減損の兆候を認識した。減損テスト
将来事業計画の精度につき、以下を検証した。
にあたり、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるラジオ・テ
により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー
レビのタイム収入・スポット収入の見込みや、自主事業の
が見込めないためゼロとして評価している。
延期または中止が継続する仮定に基づき事業計画が策定さ
また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)固
れているかを検証した。
定資産の減損 に記載の通り、「放送事業」に属する資産グ
・当該事業計画が決算時点で入手可能な客観的な調査資料
ループについては、営業活動から生じる継続した損失の計
などに裏付けられているかを検証した。
上が認められないほか、一定の過程に基づき営業損益を算
・当該事業計画の営業損益に減価償却費などを勘案した割
出し減価償却費などを勘案して、将来の営業キャッシュ・
引前将来営業キャッシュ・フローの総額が主要な資産の経
フローを算出した結果、営業活動から生じる減損の兆候を
済的残存使用年数に鑑み、当該資産グループの帳簿価額を
認識しておらず、減損損失を計上していない。
下回っていないかを検証した。
将来キャッシュ・フローの見積り及び減損の兆候の有無
・当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益又は
の判定は、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるた
キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていないか
め、私は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
を検証した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金 私は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、以下
資産 に記載の通り、会社は2021年3月31日現在、繰延税金 の監査手続を行った。
資産を計上していない。当連結会計年度末時点で一定の過 ・将来の課税所得の発生見込みに関し、新型コロナウイル
程に基づき将来の課税所得を算出し、回収可能価額を見 ス感染症拡大の影響によるラジオ・テレビのタイム収入・
積った結果、全額回収不能と判断したため、全額取り崩し スポット収入の見込みや、新社屋の減価償却負担、自主事
を行っている。 業の延期または中止が継続する仮定に基づき将来の事業計
画が策定されているかを検証した。
将来の課税所得の見積りは、不確実性を伴い、経営者の
判断が必要であるため、私は当該事項を監査上の主要な検 ・当該事業計画が決算時点で入手可能な客観的な調査資料
討事項と判断した。 などにより裏付けられているかを検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
が ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は 誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社
の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容(有形固定資産及び無形固定資産の
減損(「放送事業」にかかる減損の兆候の有無))であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容(繰延税金資産の回収可能性)であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 が な
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正または 誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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