株式会社パスコ 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第73期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
（2021年５月６日から本店所在地 東京都目黒区東山一丁目１番２号が
上記のように移転しております。）
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、総務、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、総務、広報、IR担当 日 根 清
株式会社パスコ さいたま支店 ※
【縦覧に供する場所】
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店 ※
(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 51,766 51,067 51,903 54,142 55,029
経常利益 (百万円) 938 1,890 2,757 3,506 4,644
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) △ 524 1,000 1,316 3,472 3,258
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 589 956 1,068 2,735 4,268
純資産額 (百万円) 13,868 14,188 15,239 17,950 21,843
総資産額 (百万円) 68,147 67,761 66,899 64,261 67,137
１株当たり純資産額 (円) 933.46 953.89 1,026.31 1,214.64 1,485.95
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 36.34 69.37 91.28 240.81 225.97
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 19.8 20.3 22.1 27.3 31.9
自己資本利益率 (％) △ 3.7 7.4 9.2 21.5 16.7
株価収益率 (倍) － 23.0 9.7 6.2 6.6
営業活動による
(百万円) 1,778 7,599 4,957 2,903 4,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,625 △ 804 △ 1,803 949 △ 2,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,039 △ 1,850 △ 3,744 △ 4,427 722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,079 15,046 14,413 13,727 16,164
の期末残高
2,748 2,728 2,693 2,677 2,783
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 638 〕 〔 629 〕 〔 614 〕 〔 571 〕 〔 495 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 43,254 42,540 44,093 48,138 50,298
経常利益 (百万円) 870 545 2,441 3,539 4,047
当期純利益又は
(百万円) △ 1,185 24 1,021 4,179 3,112
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,758 8,758 8,758 8,758 8,758
発行済株式総数 (株) 73,851,334 73,851,334 14,770,266 14,770,266 14,770,266
純資産額 (百万円) 10,610 9,901 10,852 14,979 17,794
総資産額 (百万円) 61,650 60,628 60,185 59,131 62,065
１株当たり純資産額 (円) 734.13 685.39 751.49 1,038.82 1,234.21
9.00 － － 25.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 81.99 1.70 70.75 289.49 215.90
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 17.2 16.3 18.0 25.3 28.7
自己資本利益率 (％) △ 10.3 0.2 9.8 32.4 19.0
株価収益率 (倍) － 936.1 12.5 5.2 6.9
配当性向 (％) － － － 8.6 16.2
2,043 2,068 2,116 2,148 2,236
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 407 〕 〔 422 〕 〔 453 〕 〔 447 〕 〔 468 〕
82.3 74.5 42.1 71.1 72.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,471
最高株価 (円) 459 408 2,290 1,679
(347)
680
最低株価 (円) 280 301 778 1,245
(255)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内
に記載しております。
７ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期以前についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
1953年10月
パシフィック航空測量株式会社として創業
1960年６月
航空機使用事業免許取得
1962年12月
東京証券取引所市場第二部に上場
1969年８月
不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）
1974年２月
東京証券取引所市場第一部に上場
1981年10月
米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始
1983年10月
商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年７月
株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）
1986年11月
株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）
1989年２月
米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
1989年６月
フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER
MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
1992年２月
国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1997年３月
山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年７月
全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース
1999年３月
不動産事業から撤退
1999年７月
「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1999年８月
セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先 セコム株式会社）
2000年８月
航空写真測量のフルデジタル化技術の導入
2002年３月
三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2002年12月
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年２月
「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2003年６月
海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タ
イ）の株式取得（現・連結子会社）
2003年８月
配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年11月
エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2004年４月
デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2005年２月
ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関する
パートナー契約を締結
2005年９月
「帰宅支援マップサービス」開始
2005年11月
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得
2006年12月
インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得
（現・連結子会社）
2007年11月
人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置
2007年12月
ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ
（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2010年８月
MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター設立
2010年12月
東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）
2011年10月
GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2011年11月
フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades
（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）
2014年６月
災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
2014年11月
陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始
2014年12月
フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取
得（現・連結子会社）
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2016年７月
「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2016年８月
「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2017年10月
「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2017年11月
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得
2018年５月
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
2018年７月
株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始
2018年９月
配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと
業務提携
2018年12月
平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2019年２月
公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等
の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携
2019年３月
衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパー
JSAT株式会社と業務提携
2019年４月
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始
2019年７月
高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機
搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入
2019年10月
超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾
海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
2019年12月
インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）
と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始
2020年１月
「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携
2020年３月
応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学
EdTech連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評
価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞
2020年６月
AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始
2020年９月
長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞
地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画
2020年11月
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始
2020年12月
国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画
2021年３月 2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2021年４月
三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の
設立に合意
2021年５月
東京都目黒区下目黒に本店を移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情
報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単
一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率
化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に
資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供していま
す。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等
のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、
災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コン
サルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社11社、持分法適用関連会社１
社(2021年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
システム開発の受託等。
警備
セコム㈱ ※１ 東京都渋谷区 66,410 (被所有)72.2 親会社従業員の役員兼任
サービス業
…有(５名)
(連結子会社)
測量、計測作業を受委託。
国内
当社より資金援助を受けておりま
㈱ＧＩＳ北海道 札幌市中央区 50 100.0
す。
(測量・計測)
測量、計測作業を委託。
国内 当社より資金援助を受けておりま
㈱ＧＩＳ関東 さいたま市見沼区 40 84.5
す。
(測量・計測)
当社は建物を賃借しております。
測量、計測作業を受委託。
国内
東日本総合計画㈱ ※２ 東京都墨田区 200 100.0
当社は資金援助を受けておりま
(測量・計測)
す。
PT. Nusantara Secom インドネシア共和国 海外
$ 3,304千
51.0
InfoTech ※３ ジャカルタ (情報処理)
PASCO (Thailand) Co., Ltd. タイ王国 海外
THB 129百万
100.0 測量関連情報処理作業を委託。
※４ バンコク (情報処理)
その他 ６社
(持分法適用関連会社)
国内 測量写真撮影を委託。
40.0
共立航空撮影㈱ 東京都三鷹市 66
(20.0)
(航空測量) 役員の兼任…有(１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ ※１：有価証券報告書を提出しております。
４ ※２：特定子会社であります。
５ ※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
６ ※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 2,415 〔 492 〕
海外 238 〔 －〕
全社 130 〔 3 〕
合計 2,783 〔 495 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
30歳従業員
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
平均年間給与(円)
2,236 〔 468 〕 43.2 11.6 6,555,761 4,979,756
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 2,077 〔 465 〕
〔 －〕
海外 29
〔 3 〕
全社 130
合計 2,236 〔 468 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりでありま
す。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は
399名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し
行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のも
と、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を
新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融
合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含
したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通し
て国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなの
か」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策
定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施すること
としております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シ
フト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向
けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導
入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいりま
す。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステー
クホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業
成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。
①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開
東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。
②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦
リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。
③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦
最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。
④働き方改革の推進
多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル
時代への対応を加速してまいります。
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また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含
したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまい
ります。
①Environment（環境）
セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の
実現に努めてまいります。
②Social（社会）
災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、
強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
③Governance（企業統治）
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引
により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となって
おります。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資
の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、衛星事業にお
いては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等
の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック
等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性
があります。
当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテ
レワーク環境と制度を構築し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
(3) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動等において、国内外の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさ
らされています。その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取
引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際的な事業活動について
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があり
ます。
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(5) 工事進行基準による収益認識について
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しており、
その適用にあたっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要
があります。
工事原価総額の見積りにあたっては、高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には工事損失引
当金の見積りにも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券の減損について
当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落し
た場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算
定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グ
ループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守
し、談合行為等は完全に排除しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者と
してふさわしい活動を展開してまいります。
測量業者（第(15)-56号）、建設コンサルタント（建31第1155号）
地質調査業者（質29第24号）、補償コンサルタント（補31第688号）
一級建築士事務所（東京都 ほか３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-2086）、不動産鑑定業者（国土交通大臣登録(1)第289号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-29)第8960号）、労働者派遣事業（派 13-308929）
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、情報資産管
理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメ
ントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っ
ております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法
を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
(10) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に
認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライア
ンス経営体制を推進しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、先行き不透明な状況が
継続しております。一方、自然災害の激甚化に伴う防災・減災対策や、公共インフラの老朽化対策など、持続可能な
社会のために全国規模でさまざまな改善・強化策が推進され、空間情報技術が貢献できる業務領域が拡大しておりま
す。また、民間企業や行政機関などのあらゆる組織において、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組
みが活発化し、AI・IoT・ICTなどを活用した業務の効率化や省力化が推進されております。
このような環境のなか、当社グループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実するほ
か、お客様向けの営業・提案活動の手法も大幅に見直し、ニューノーマル時代への対応を加速してまいりました。ま
た、広域災害の発生時には、最新の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から、復旧・復興、さらには二
次災害の防止などに資する情報の提供にも尽力いたしました。
そして、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の３年目となる当期は、「事業戦略の形成」、「既存事業の深
化」、「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいりまし
た。
（具体的な活動）
当期は、セコムとの共想による新事業の創出を目指した専門組織「インキュベーション推進室」を新設、リスク情
報プラットフォームビジネスのほか、衛星活動ビジネスなど新たな事業戦略の形成に努めてまいりました。また、既
存事業領域においては、当社の技術優位性を発揮するため、対応する入札方式を競争入札からプロポーザル方式へシ
フトを図るほか、生産能力や生産稼働率を総合的に判断した受注戦略の実践、３次元技術を生かした国土強靱化・イ
ンフラ老朽化対策事業に注力してまいりました。
また、サイバーセキュリティや基幹システムなどのIoT基盤の強化を図り、ペーパレス化や押印廃止などの推進によ
る管理プロセスの省力化、人事制度の改定、リモート環境での業務体制の強化などにより、事業継続体制の強化を
図ってまいりました。
国内公共部門においては、河川の管理や災害対策、ダム・港湾・漁港の維持管理、海岸保全などを目的とした３次
元計測業務やデータマネジメントサービスの提供、道路・上下水など公共インフラの老朽化対策と管理のデジタル
化、農業・森林分野での空間情報の活用提案に注力しました。さらに、スマートシティの実現に向けた都市のデジタ
ルツイン構築業務にも、当社の３次元技術を活用して積極的に参画しております。
一方、国内民間部門においては、物流・エリアマーケティング・不動産管理などの分野で既存顧客向けの事業拡大
に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな顧客開拓や新規契約の締結に影響が出ておりま
す。
海外部門においては、2019年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外による影響のほか、ASEAN地域を中心に、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。一方、中期経営計画に沿った海外子会社の事業最適化など海
外事業の健全化の取り組み成果により、利益改善につながっております。
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（当期の経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.
の損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。
連結経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 増減率（％）
売上高 54,142 55,029 886 1.6
営業利益 3,547 4,699 1,151 32.5
経常利益 3,506 4,644 1,137 32.4
親会社株主に帰属する
3,472 3,258 △214 △6.2
当期純利益
（参考資料）Keystone Aerial Surveys,Inc.の損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 増減率（％）
売上高 53,027 55,029 2,001 3.8
営業利益 3,374 4,699 1,325 39.3
経常利益 3,332 4,644 1,311 39.4
親会社株主に帰属する
2,341 3,258 916 39.1
当期純利益
受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する
傾向にあります。
当連結会計年度（ 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 22,659 16,020 8,627 6,048 53,355
売上高 10,204 12,765 14,548 17,511 55,029
営業利益 77 483 1,591 2,547 4,699
経常利益 15 477 1,560 2,591 4,644
親会社株主に帰属する
△109 359 1,046 1,962 3,258
当期純利益
前連結会計年度（ 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 26,328 15,083 8,928 6,888 57,229
売上高 9,913 13,128 14,070 17,029 54,142
営業利益 △724 593 1,648 2,029 3,547
経常利益 △738 520 1,701 2,023 3,506
親会社株主に帰属する
△423 1,116 1,374 1,405 3,472
当期純利益
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受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（ 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円／前期比：％）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
受注高 前期比 売上高 前期比 前期比
受注残高
受注残高
(21,569)
１ 国内部門 51,994 △3.6 53,077 3.7 20,486 △5.0
21,569
(15,288)
(1) 公共部門 46,803 △0.2 47,456 5.2 14,635 △4.3
15,288
(6,280)
(2) 民間部門 5,190 △26.3 5,620 △7.9 5,850 △6.8
6,280
(1,523)
２ 海外部門 1,361 △58.7 1,951 △33.5 916 △39.8
1,507
(23,092)
合計 53,355 △6.8 55,029 1.6 21,403 △7.3
23,076
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注は堅調に推移したものの、道路台
帳作成や固定資産土地評価業務の受注が減少したことにより前期比84百万円減少（前期比0.2％減）の46,803百万円
となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比2,353百万円増加（同5.2％
増）の47,456百万円となりました。受注残高は前期比653百万円減少（同4.3％減）の14,635百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、ま
た、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い顧客予算縮小等の影響も生じており、前期比1,852百万円減少（同
26.3％減）の5,190百万円となりました。売上高についても前期比483百万円減少（同7.9％減）の5,620百万円とな
りました。受注残高は前期比429百万円減少（同6.8％減）の5,850百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比1,937百万円減少（同3.6％減）の51,994
百万円、売上高は前期比1,870百万円増加（同3.7％増）の53,077百万円、受注残高は前期比1,083百万円減少（同
5.0％減）の20,486百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少により、全体で前期比
1,936百万円減少（同58.7％減）の1,361百万円となりました。売上高は、米国子会社Keystone Aerial
Surveys,Inc.の連結除外による減少等により全体で前期比983百万円減少（同33.5％減）の1,951百万円、受注残高
は前期比606百万円減少（同39.8％減）の916百万円となりました。
この結果、受注高合計は前期比3,873百万円減少（同6.8％減）の53,355百万円、売上高は前期比886百万円増加
（同1.6％増）の55,029百万円、受注残高は前期比1,689百万円減少（同7.3％減）の21,403百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等も
あり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前期比926百万円増益（同6.9％増）の14,413
百万円となりました。
営業利益は、米国子会社の連結除外の影響のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見
直し等に伴い販売費及び一般管理費が前期比224百万円減少（同2.3％減）したことや売上総利益の増加により前期
比1,151百万円増益（同32.5％増）の4,699百万円となりました。
経常利益は、前期に貸倒引当金戻入額32百万円の計上がありましたが、為替差損が前期比で31百万円減少したこ
とや営業利益の増加により前期比1,137百万円増益（同32.4％増）の4,644百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に減損損失を1,621百万円計上した一方で、関係会社株式売却益を2,016百万円
計上しましたが、経常利益の増加により前期比243百万円増益（同5.8％増）の4,420百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を490百万円計上し、法人税等調整額を損失方向
に655百万円計上したことから、前期比214百万円減益（同6.2％減）の3,258百万円となりました。
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(2)財政状態
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短
期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」およ
び「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 10,550 17,102 26,742 34,420
短期借入金 － 5,000 12,500 18,500
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 11,202 18,036 26,066 33,193
短期借入金 1,500 5,000 12,100 17,400
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より2,876百万円増加し67,137百万
円となりました。その主な要因は、前期末営業債権の回収や、「短期借入金」が1,100百万円増加したことで「現金
及び預金」が前期末より2,437百万円増加したことによるものです。
負債合計は前期末より1,016百万円減少し45,293百万円となりました。その主な要因は、「退職給付に係る負債」
が前期末より929百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末より3,892百万円増加し21,843百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属す
る当期純利益3,258百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増
加し16,164百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,674百万円の資金の増加（前期は2,903百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,420百万円、固定資産の減価償却費1,675百万円、たな卸資
産の減少による1,318百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加による1,328百万円、法人税等の
支払額955百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,827百万円の資金の減少（前期は949百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産の取得による支出2,222百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは722百万円の資金の増加（前期は4,427百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増減額1,100百万円です。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払
額360百万円です。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（貸倒引当金）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生
じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額
を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状
況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っており
ます。
将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の
減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度およ
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営
環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算
等）と整合的に修正し見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（工事進行基準）
請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工
事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行
基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに見積りを行っております。
工事原価総額の見積り時に想定していなかった原価の発生等により工事原価総額を見直した場合は、工事進捗度
が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事損失引当金）
将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業
務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価
が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（退職給付に係る負債）
確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、
割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があ
ります。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記情報 追加情報」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究セン
ターが中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能
強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に
注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は 385 百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のと
おりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
MMS（モービル・マッピング・システム）や航空機レーザーで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された
多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しており
ます。特に、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリング処理の効率化に資する
技術開発を行っております。また、道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群から
の道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識技術等の技術開発を進めて
おります。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、航空写真、衛星写真等の画像を用いて、土
地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための技術開発を行っております。また、「TerraSAR-X」
および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆
類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータ
を複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。
(3) AI人材教育
社内の研究開発や事業において人工知能技術を用いることができる人材を育成するために、東京大学EdTech連携
研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、当社の技術者約200名を対象に教
育を実施し、高度な知識を有する技術者育成を図っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生
産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュー
ションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に959百万円および無形固定資産に
1,092百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門 1,612 百万円、海外部門 33 百万円、全社資産
406 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
機械装置
事業所名 所在地
建物及び 土地 工具、器具 建設
内容 (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 仮勘定
運搬具
国内（セグメント）
(東北地区)
仙台市 188
東北事業部 2 － － 21 － 23
〔 41〕
宮城野区
(関東甲信越
北海道地区)
東京都
1,150 1,246
東日本事業部等 193 226 878 393 2,841
(2,020.37) 〔170〕
目黒区
(中部地区)
名古屋市 123
中部事業部 13 － － 43 － 56
〔 35〕
中区
作業所
(関西地区)
大阪市 228
関西事業部 16 21 － 506 － 543
及び
〔 26〕
浪速区
事務所
(中四国地区)
広島市 99
中四国事業部 11 － － 78 － 90
〔 20〕
中区
(九州地区)
福岡市 125
九州事業部 10 0 － 90 － 100
〔 31〕
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
168 68
空間情報処理 218 0 118 39 544
(4,456.49) 〔142〕
糸満市
センター(総称)
1,318 2,077
小計 465 248 1,736 432 4,200
(6,476.86) 〔465〕
海外（セグメント）
東京都 29
44
中央事業部等 事務所等 3 5 2 － 55
〔 －〕
(68.80)
目黒区
29
44
小計 3 5 2 － 55
〔 －〕
(68.80)
全社
(本社)
東京都
事務所等
55 130
経理部、総務部
目黒区他
16 － 264 27 363
(35,809.35) 〔 3〕
人事部等
横浜市 保養所
643
厚生施設 433 － 6 － 1,083 －
(867.60)
青葉区他 社員寮
9
賃貸施設 0 － 31 － 42 －
(15.00)
708 130
小計 450 － 302 27 1,489
(36,691.95) 〔 3〕
2,071 2,236
合計 919 253 2,040 459 5,745
(43,237.61) 〔468〕
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(2) 国内子会社
国内（セグメント） 2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員
機械装置
工具、
会社名 所在地
建物及び 土地 建設
内容 数(人)
及び 合計
器具及び
構築物 (面積㎡) 仮勘定
備品
運搬具
さいたま市
168 42
㈱ＧＩＳ関東 147 － 28 － 344
作業所
(1,292.00) 〔4〕
見沼区他
及び
埼玉県
238 202
事務所
東日本総合計画㈱ 81 0 28 － 348
(4,462.25) 〔19〕
川越市他
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内3,270百万円、海外0百万円、全社340百万
円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △59,081 14,770 － 8,758 － 425
（注）2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081千株減少し、14,770千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 39 100 56 12 7,808 8,037 －
所有株式数
－ 9,916 3,798 105,258 6,014 30 21,449 146,465 123,766
(単元)
所有株式数
－ 6.71 2.58 71.27 4.08 0.02 15.34 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は352,341株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的
な保有株式数は352,241株であり、「個人その他」に3,522単元および「単元未満株式の状況」に41株を含め
て記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 10,316 71.55
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 411 2.86
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 250 1.74
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町１－９－７ 大 164 1.14
MUFG証券㈱) 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU,
野村證券㈱
TOKYO, 1038011, JAPAN 128 0.89
（常任代理人 ㈱三井住友銀行）
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
パスコ社員持株会 東京都目黒区東山１－１－２ 123 0.86
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 111 0.77
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラスト
90 0.63
(東京都港区浜松町２－11－３）
信託銀行㈱)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 86 0.60
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 78 0.54
（常任代理人 シティバンク）
(東京都新宿区新宿６－27－30)
計 － 11,761 81.57
(注) １ 当社は自己株式352千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.44％）を所有しております。
２ ㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分140千株、年金信託口分３千株、年金特金口分２千株、信託Ａ
口分10千株、信託Ｂ口分１千株、証券投資信託口分26千株、信託口１分45千株、信託口２分56千株、信託口
４分10千株、信託口５分56千株、信託口６分49千株、信託口７分９千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数250千株は、全て信託口のものであります 。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 352,200
普通株式 14,294,200
完全議決権株式(その他) 142,942 －
普通株式 123,866
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,942 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決
権 ３個)含まれております。
２ 事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 352,200 － 352,200 2.38
１－１－２
計 － 352,200 － 352,200 2.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,833 2,445,340
当期間における取得自己株式 180 260,842
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
189 295,108 － －
(買増請求にかかる売却による減少)
保有自己株式数 352,241 － 352,421 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還
元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり35円の配当とい
たします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベー
スとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり35円とする予定です。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月22日 定時株主
504 35
総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続
的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ
ております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行う
とともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務
を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心に取締役および執行役員が
構成する経営会議のもと的確で迅速に業務を執行し、監査役会設置会社として取締役会および監査役会が内部監
査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可
能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。
トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、執行役員のもと本社各部門が現業部門やグループ各社
を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした管理・監督を行いこれを法務部がコンプライアンス
監査・研修等において助言等を通じて支援し、業務監査部が内部統制評価および業務監査を実施し、これらの情
報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、これら支援に加え顧問弁護士との連携を図り
ながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重
要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに関する重要な決定を審査するため
に、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行
委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企
業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グ
ループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当
社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。
各機関等の活動においてはインターネット等を経由した手段も活用しており、活動状況は以下のとおりです。
ａ. 取締役および取締役会
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執
行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外
監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、島村秀樹
（議長・代表取締役社長）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、高橋識光、神山潔、日根清、品澤隆、高村守（社
外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計10名であります。
なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監
督機能を高めるため、社外取締役２名を独立役員に指定しております。
ｂ. 執行役員および経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制
度を導入しております。
執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規
則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関
与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適
宜、取締役会および経営会議に報告しております。
経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体の
ガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席し
た上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長・社
長執行役員）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、高橋識光、神山潔、日根清、品澤隆、濱出正、橘克憲、小池浩
和、関口徹、加藤裕之、安藤頼人、西村修 、竹下俊也、佐々木敏之および五関利幸 の計18名であります。
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ｃ. 監査役（監査役会）
監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続
的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を
負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による
独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を
整備しております。監査役会の構成員は、龍口敦（議長・常勤監査役）、宮本和久、長坂省（社外監査役）お
よび大塚信明（社外監査役）の計４名であります。
なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令および人事等
に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
ｄ. 会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性
の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごと に代表取締役
社長 および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長および監査役会との連携を図っ
ております。
ｅ. コンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員
会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」に定め、社内
研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が
強化されていることを踏まえ「パスコグループ グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む
当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会におい
ては、社外役員がコンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論 をし ております。
なお、コンプライアンス経営実行委員会は、リスク管理方針、リスク管理態勢およびリスク管理体制の決
定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告聴取等の権限を有しており、少なくとも四
半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社
長）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、高橋識光、神山潔、日根清、品澤隆、高村守（社外取締役）および中里
孝之（社外取締役）の計10名であります。
ｆ. 情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、
迅速な開示に努めております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する
ために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）してお
り、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
オ－１．親会社との関係にかかる体制
オ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
オ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
オ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
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（ク）監査役への報告に関する体制
ク－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ク－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握する
ことによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日
常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われてい
ることを監督するとともに、内部監査部門が監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、
業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営
概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営
規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行っております。さらに、当
社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努
め、適宜に通報事実を監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告することによりコンプライアンス
強化を図っております。
ｄ．責任限定契約に関する事項
当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める
最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額
です。
ｅ ．役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ．当社定款において定めている事項
（ア）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
（イ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款で定めております。
（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（エ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
セコム㈱入社
1984年３月
セコムトラストネット㈱に出向
2001年４月
同社代表取締役社長
2003年６月
セコムトラストシステムズ㈱に出向
2006年５月
同社代表取締役副社長
2006年５月
取締役
西 村 達 之 1961年１月18日 生 (注)３ 300
会長
セコム㈱ALL SECOM推進部長
2012年６月
セコム山陰㈱に出向
2018年５月
同社代表取締役会長
2018年５月
当社に出向（現）
2020年５月
当社取締役会長（現）
2020年６月
当社入社
1981年４月
当社フレッシュマップサービス事業
2000年４月
本部長
当社研究開発センター長
2006年４月
当社取締役
代表取締役
2010年６月
社長
島 村 秀 樹 1954年７月14日 生 当社中央事業部長 (注)３ 2,800
2014年４月
社長執行役員
当社常務取締役
2017年４月
当社経営戦略本部長
2018年４月
当社代表取締役社長（現）
2018年６月
当社社長執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1984年４月
当社マーケティング戦略部長
2002年７月
当社システム事業部長
2005年４月
当社取締役
2010年６月
常務取締役
当社衛星事業部長
2016年４月
常務執行役員 伊 東 秀 夫 1961年９月28日 生 (注)３ 5,600
当社事業統括本部長
2018年４月
経営戦略担当
当社常務取締役（現）
2018年６月
当社常務執行役員（現）
2019年４月
当社経営戦略、事業統括担当
2020年４月
当社経営戦略担当（現）
2021年４月
当社入社
1980年４月
当社ビジネス営業本部長
2001年６月
当社東日本事業部長
2011年６月
当社取締役(現)
2013年６月
取締役
当社関西事業部長
2014年４月
上席執行役員 高 山 俊 1957年12月26日 生 (注)３ 1,400
当社事業推進本部長
2016年６月
公共事業、国際事業担当
当社公共事業担当（現）
2018年４月
当社国際事業担当（現）
2018年６月
当社執行役員
2019年４月
当社上席執行役員（現）
2021年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1984年４月
当社東北事業部福島支店長
2000年４月
当社東日本事業部営業二部長
2006年４月
東日本総合計画㈱代表取締役社長
2010年12月
取締役
当社東日本事業部長
2014年４月
上席執行役員 高 橋 識 光 1962年3月10日 生 (注)３ 2,038
当社取締役（現）
2016年６月
当社管理本部長
2017年４月
システム事業担当
当社システム事業、衛星事業担当
2018年４月
当社執行役員
2019年４月
当社上席執行役員 システム事業担
2021年４月
当 （現）
セコム㈱入社
1984年４月
同社人事部長
2007年２月
セコム山陰㈱代表取締役社長
2010年５月
セコム㈱組織指導部担当部長
2014年１月
取締役
同社常駐業務部長
2014年５月
当社に出向（現）
2015年９月
上席執行役員
神 山 潔 1960年８月31日 生 (注)３ 2,000
当社管理担当役員付担当部長
2015年９月
業務監査、法務、
当社基幹業務本部 副本部長 兼
2017年４月
知財担当
人事部長
当社取締役（現）兼 人事本部長
2018年６月
当社人事、知財担当 兼 執行役員
2019年４月
当社上席執行役員 業務監査、法
2021年４月
務、知財担当（現）
セコム㈱入社
1990年３月
セコム上信越㈱財務部長
2013年８月
取締役
同社取締役財務部長
2015年６月
当社に出向（現）
2018年６月
上席執行役員
日 根 清 1965年11月14日 生 (注)３ 200
当社取締役（現）兼 財務本部長
2018年６月
グループ経営、経理、
当社グループ経営、経理、広報、IR
2019年４月
総務、広報、IR担当
担当 兼 執行役員
当社上席執行役員 グループ経営、
2021年４月
経理、総務、広報、IR担当（現）
当社入社
1987年４月
当社技術統括本部企画管理部長
2004年４月
東日本総合計画㈱に出向
2010年12月
同社取締役
取締役
当社東北事業部技術センター長
2015年４月
上席執行役員 品 澤 隆 1964年９月２日 生 (注)３ －
当社執行役員 事業統括本部副本部
2019年４月
長
事業統括担当
当社執行役員 事業統括本部長
2020年４月
当社上席執行役員 事業統括担当
2021年４月
（現）
当社取締役（現）
2021年６月
朝日会計社（現有限責任あずさ監査
1978年11月
法人）入社
公認会計士登録
1982年９月
同監査法人代表社員(現パートナー)
2001年８月
同監査法人監事（監事会議長）
2010年８月
高村公認会計士事務所（現）
2014年７月
取締役 高 村 守 1952年６月23日 生 (注)３ 1,500
当社取締役（現）
2016年６月
㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
2016年６月
査役
㈱ビューカード社外監査役（現）
2017年６月
（社）全国農業協同組合中央会 監
2020年８月
事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
1982年４月
行㈱）入社
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
2008年６月
ス統括部長
同社経営管理部長
2009年６月
同社執行役員経営管理部長
2010年６月
同社常務取締役
2012年６月
同社常務執行役員
2014年６月
取締役 中 里 孝 之 1958年６月15日 生 (注)３ 800
同社専務執行役員
2015年６月
進和ビル㈱代表取締役社長（現）
2016年６月
菱進ホールディングス㈱代表取締役
2016年８月
社長（現）
三菱製紙㈱社外監査役（現）
2017年６月
当社取締役（現）
2018年６月
菱進都市開発㈱代表取締役社長
2019年８月
セコム㈱入社
1982年３月
同社中部本部管理部次長
1999年４月
同社総務部次長
2006年10月
常勤監査役 龍 口 敦 1959年２月16日 生 (注)４ －
同社監査役室室長
2008年４月
当社に出向（現）
2018年６月
当社常勤監査役(現)
2018年６月
セコム㈱入社
1985年３月
同社経理部長
2003年６月
同社西関東本部長
2009年10月
監査役 宮 本 和 久 1963年３月３日 生 (注)５ －
同社経営分析室長（現）
2012年１月
当社監査役（現）
2020年６月
最高裁判所司法研修所入所
1992年４月
東京弁護士会登録
1994年４月
TMI総合法律事務所
三光純薬㈱（現積水メディカル㈱）
2002年６月
監査役 長 坂 省 1965年８月２日 生 (注)５ 400
社外監査役
TMI総合法律事務所パートナー
2003年１月
（現）
EAファーマ㈱社外監査役（現）
2016年４月
当社監査役（現）
2016年６月
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
1979年４月
行
同行相模原支店長
2000年３月
同行融資部部長
2003年９月
監査役 大 塚 信 明 1956年５月30日 生 同行監査室与信監査室長 (注)５ －
2005年５月
三菱電線工業㈱常勤監査役
2008年６月
㈱第一興商常勤監査役
2012年６月
当社監査役（現）
2020年６月
計 17,038
（注）１ 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 龍口敦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 宮本和久、長坂省および大塚信明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
2000年６月 当社国土空間事業本部長
岩 松 俊 男 1952年11月27日生 (注) 3,749
2001年６月 当社取締役
2012年６月 当社顧問（現）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 横浜弁護士会登録
浦 田 修 志 1964年11月４日生 (注) －
本町中央法律事務所
2002年４月 横浜パーク法律事務所パートナー
（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月
１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の17名であります。
（取締役を兼務する執行役員：７名）
役名 氏名 職名
代表取締役社長
島 村 秀 樹
社長執行役員
常務取締役
伊 東 秀 夫 経営戦略担当
常務執行役員
取締役
高 山 俊 公共事業、国際事業担当
上席執行役員
取締役
高 橋 識 光 システム事業担当
上席執行役員
取締役
神 山 潔 業務監査、法務、知財担当
上席執行役員
取締役
日 根 清 グループ経営、経理、総務、広報、IR担当
上席執行役員
取締役
品 澤 隆 事業統括担当
上席執行役員
（執行役員：10名）
役名 氏名 職名
上席執行役員 濱 出 正 環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当
上席執行役員 橘 克 憲 経営戦略本部長
執行役員 小 池 浩 和 業務改革推進担当、 業務改革推進本部長
執行役員 関 口 徹 特命担当
執行役員 加 藤 裕 之 情報システム担当、情報システム部長
執行役員 安 藤 頼 人 九州事業部長
執行役員 西 村 修 新空間情報事業部長
執行役員 竹 下 俊 也 関西事業部長
佐 々 木 敏 之
執行役員 東日本事業部長
執行役員 五 関 利 幸 人事担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に
2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに
退職後約７年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利
益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016
年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まること、出身会社
の当社に対する持株比率は0.6％（2021年３月期時点）に留まることおよび同氏は退職後５年が経過しており出身
会社の意向に影響される立場ではありません。以上の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるお
それがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職
務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定して
おります。
また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっており
ます。なお、 一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の
資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その
他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を
選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性
が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への
貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基
本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員とし
て少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役およ
び主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプラ
イアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。な
お、うち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 龍口 敦 14回 14回（100％）
監査役 宮本 和久 10回 10回（100％）
社外監査役 長坂 省 14回 14回（100％）
社外監査役 大塚 信明 10回 10回（100％）
監査役 出井 則行 ４回 ４回（100％）
社外監査役 笠松 重保 ４回 ４回（100％）
(注) １ 監査役 宮本和久、社外監査役 大塚信明および笠松重保 は、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
２ 監査役 宮本和久および社外監査役 大塚信明は、2020年3月期に係る定時株主総会において監査役に
選任されて以降の回数を記載しております。
３ 監査役 出井則行および社外監査役 笠松重保は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結時をもって
任期満了により監査役を退任するまでの間の回数を記載しております。
監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、
当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務
の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を
置き経営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施す
るとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報
交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況としては、業務監査部による内部統制評価・監査を実施しております。
当事業年度は、業務監査部による内部統制評価の前に、業務監査部および法務部による監査を行っておりま
す。
具体的には、業務監査部による内部監査として国内外の19か所の事業部門およびグループ会社に、法務部によ
るコンプライアンス監査として国内35か所の支店およびグループ会社に対して独禁法監査を実施いたしました。
内部統制評価部門を兼ねる業務監査部および法務部は、監査役および会計監査人の監査情報を活用し、連携に
努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
中根 正文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定め
る会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定し
ております。
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(イ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全
員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会は
その議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、
ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、
不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 － 102 －
連結子会社 － － － －
計 99 － 102 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 4 － 4 －
計 4 － 4 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年2月
度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
(ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(イ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ウ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与と
して毎年、一定の時期に支給することとする。
(エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準
等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとす
る。
(オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申
を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、２
名の独立社外取締役の助言を経て決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に
沿うものであると判断しております。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の
具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および各取締役の担当事業の
業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには
代表取締役社長が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して
答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達
成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の推移は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 」に記載のとおりです。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の
状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については
業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
102 90 12 － － 9
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 － － － 5
(注) １ 対象となる役員の員数は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結時をもって退任した監査役１名および社
外監査役１名を含み、無報酬の監査役２名を除いております。
２ 使用人兼務取締役３名に使用人給与として40百万円を支給しております。
３ 年間報酬限度額
取締役 216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)
監査役 36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断で
きる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式について
は縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の
取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済
合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 533
非上場株式以外の株式 4 347
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ
493,500 493,500
ナンシャル・グ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
298 216
ループ
㈱ほくほくフィ
44,000 44,000
ナンシャルグ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
46 38
ループ ※
2,106 2,106
ア ジ ア 航 測
主に情報収集等の為 有
㈱ ※
1 1
1,200 1,200
日本アジアグ
主に情報収集等の為 無
ループ㈱ ※
1 0
（注）１ ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてであ
る４銘柄を記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,727 16,164
受取手形及び売掛金 33,193 34,420
※1 1,765 ※1 425
仕掛品
※2 49 ※2 32
その他のたな卸資産
その他 2,235 2,168
△ 202 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 50,768 53,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,468 3,556
△ 2,308 △ 2,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,160 1,149
機械装置及び運搬具
2,448 2,234
△ 2,209 △ 1,942
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 238 292
工具、器具及び備品
6,199 6,854
△ 4,278 △ 4,753
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,920 2,101
土地
2,477 2,477
リース資産 3 47
△ 1 △ 16
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 31
建設仮勘定 720 459
有形固定資産合計 6,520 6,513
無形固定資産
ソフトウエア 1,637 1,680
ソフトウエア仮勘定 1,644 1,966
リース資産 5 3
0 0
その他
無形固定資産合計 3,287 3,651
投資その他の資産
※3 1,037 ※3 1,114
投資有価証券
破産更生債権等 276 47
繰延税金資産 1,596 514
退職給付に係る資産 － 723
※4 1,243
その他 1,658
△ 469 △ 211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,685 3,847
固定資産合計 13,492 14,011
資産合計 64,261 67,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,211 4,465
※5 17,400 ※5 18,500
短期借入金
リース債務 2 16
未払法人税等 746 308
前受金 2,343 2,338
賞与引当金 558 586
役員賞与引当金 13 15
※1 1,084 ※1 201
工事損失引当金
契約損失引当金 135 －
3,486 3,432
その他
流動負債合計 29,983 29,864
固定負債
長期借入金 15,200 15,200
リース債務 5 18
長期未払金 13 13
繰延税金負債 4 22
退職給付に係る負債 1,087 157
16 17
その他
固定負債合計 16,327 15,429
負債合計 46,310 45,293
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 7
利益剰余金 9,802 12,700
△ 563 △ 565
自己株式
株主資本合計 18,005 20,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 80
為替換算調整勘定 90 73
△ 596 369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 490 523
非支配株主持分 436 419
純資産合計 17,950 21,843
負債純資産合計 64,261 67,137
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 54,142 55,029
※1 ,※2 ,※3 40,655 ※1 ,※2 ,※3 40,615
売上原価
売上総利益 13,486 14,413
※4 9,939 ※4 9,714
販売費及び一般管理費
営業利益 3,547 4,699
営業外収益
受取利息 21 14
受取配当金 18 35
持分法による投資利益 13 －
貸倒引当金戻入額 32 －
受取保険金 18 12
59 66
雑収入
営業外収益合計 163 129
営業外費用
支払利息 64 68
持分法による投資損失 － 1
為替差損 113 81
貸倒引当金繰入額 － 8
27 23
雑支出
営業外費用合計 205 184
経常利益 3,506 4,644
特別利益
※5 136 ※5 0
固定資産売却益
関係会社株式売却益 2,016 －
関係会社清算益 168 －
309 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,631 0
特別損失
※6 54 ※6 3
固定資産除売却損
※7 1,621 ※7 20
減損損失
※8 225
関係会社整理損 －
関係会社株式売却損 － 199
59 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,960 223
税金等調整前当期純利益 4,177 4,420
法人税、住民税及び事業税
747 490
△ 73 655
法人税等調整額
法人税等合計 673 1,145
当期純利益 3,503 3,274
非支配株主に帰属する当期純利益 30 16
親会社株主に帰属する当期純利益 3,472 3,258
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,503 3,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 65
為替換算調整勘定 △ 455 △ 34
△ 304 962
退職給付に係る調整額
※1 △ 767 ※1 993
その他の包括利益合計
包括利益 2,735 4,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,708 4,272
非支配株主に係る包括利益 27 △ 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 6,329 △ 560 14,527
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,472 3,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に
7 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 3,472 △ 3 3,477
当期末残高 8,758 7 9,802 △ 563 18,005
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22 541 △ 290 273 437 15,239
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
3,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 451 △ 305 △ 764 △ 1 △ 765
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 451 △ 305 △ 764 △ 1 2,711
当期末残高 15 90 △ 596 △ 490 436 17,950
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 7 9,802 △ 563 18,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
親会社株主に帰属する
3,258 3,258
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,897 △ 2 2,895
当期末残高 8,758 7 12,700 △ 565 20,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15 90 △ 596 △ 490 436 17,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 360
親会社株主に帰属する
3,258
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
65 △ 16 965 1,014 △ 16 997
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 16 965 1,014 △ 16 3,892
当期末残高 80 73 369 523 419 21,843
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,177 4,420
減価償却費 1,722 1,675
減損損失 1,621 20
のれん償却額 7 －
長期前払費用償却額 116 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 151 △ 228
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 2
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 302 △ 135
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
108 △ 262
少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 871
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 50
支払利息 64 68
持分法による投資損益（△は益） △ 13 1
為替差損益（△は益） 105 38
固定資産除売却損益（△は益） △ 82 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 309 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,016 199
投資有価証券評価損益（△は益） 59 0
関係会社整理損 225 －
関係会社清算損益（△は益） △ 168 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,121 △ 1,328
たな卸資産の増減額（△は増加） 490 1,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 289 291
未払又は未収消費税等の増減額 395 △ 22
未払費用の増減額（△は減少） △ 34 74
預り金の増減額（△は減少） △ 1,450 31
長期未払金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
1,282 277
その他
小計 3,317 5,642
利息及び配当金の受取額
37 51
利息の支払額 △ 64 △ 68
法人税等の支払額 △ 269 △ 955
法人税等の還付額 55 4
関係会社整理損の支払額 △ 125 －
△ 48 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,903 4,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 － 298
有形固定資産の取得による支出 △ 1,690 △ 1,092
有形固定資産の売却による収入 911 19
無形固定資産の取得による支出 △ 1,213 △ 1,129
無形固定資産の売却による収入 3 －
投資有価証券の取得による支出 △ 11 －
投資有価証券の売却による収入 318 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 130
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 2,670
－
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 15 △ 13
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
貸付金の回収による収入 3 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36 △ 794
14 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 949 △ 2,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,800 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,600 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 17 －
による支出
配当金の支払額 － △ 360
△ 4 △ 12
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,427 722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 111 △ 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 686 2,437
現金及び現金同等物の期首残高 14,413 13,727
※1 13,727 ※1 16,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
株式売却によりAerodata International Surveys BVを連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
①関連会社
１社
③持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか３社は決算日が12月31日であり、その決算日の
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を
合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から
損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用
し、その他は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その
他」に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
売上高 44,388
売上原価 31,775
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用して売上高および売上原価を算定して
おりますが、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工事原
価総額の見積りは、工事進行基準の適用にとって重要であります。
工事原価総額の見積りは請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるた
め、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要と
なっております。
なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、
当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動す
るため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
２ 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 310
無形固定資産 1,297
投資その他の資産のその他 37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
先進光学衛星事業は、当社が民間事業者として衛星の地上システムを開発する事業であり、内閣府が公表する宇
宙基本計画工程表に基づき2022年度中の運用開始を計画しております。
先進光学衛星事業の固定資産に明らかな減損の兆候はないものの、仮に先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、
減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前
将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結
果、減損損失の認識は不要と判定しております。なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧
客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直
しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
IASBおよびFASBが、ほぼ同じ内容の「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）
を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保
証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△22百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△36百万円、「その他」14百万円と
して組み替えております。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含
む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(連結貸借対照表関係)
１※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 954百万円 31百万円
２※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品 41 百万円 22 百万円
貯蔵品 7 9
計 49 32
３ 偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
個人住宅ローン等 38百万円 32百万円
COWI A/S
28 30
計 66 63
４※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 234百万円 233百万円
５※４ 投資その他の資産「その他」
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、投資その他の資産「その他」のうち293百万円につい
て使用が制限されております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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６※５ 当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸
越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 20,400百万円 20,400百万円
借入実行残高 6,500 6,000
差引額 13,900 14,400
(連結損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
411百万円 385百万円
２※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,084百万円 201百万円
３※３ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
135百万円 －百万円
４※４ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与手当及び賞与 5,034 百万円 5,093 百万円
貸倒引当金繰入額 45 △ 31
賞与引当金繰入額 169 160
役員賞与引当金繰入額 13 15
退職給付費用 298 274
５ 特別損益に係る項目
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 29百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 73 0
工具、器具及び備品 △0 0
土地 34 －
ソフトウエア 0 －
計 136 0
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
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※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(除却損）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 4 2
ソフトウエア 1 0
ソフトウエア仮勘定 31 －
投資その他の資産のその他 3 －
計 43 3
(売却損）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 11 0
計 11 0
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額
は、東京都目黒区に所在する「ソフトウエア」については使用価値により、その他の資産については正味売却価
額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定して
おります。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 4
宮城県仙台市 事業用資産
土地 2
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 0
建物及び構築物 194
東京都八王子市 事業用資産
土地 413
建物及び構築物 29
愛媛県松山市 事業用資産
土地 945
ベルギー王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 29
計 1,621
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は
使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算
定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 0
機械装置及び運搬具 9
フィリピン共和国 事業用資産 工具、器具及び備品 4
ソフトウエア 7
計 20
※８ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
海外連結子会社の事業整理によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
１※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △70百万円 90百万円
59 －
組替調整額
税効果調整前
△10 90
3 △25
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7 65
為替換算調整勘定
当期発生額 △39 △112
△447 78
組替調整額
税効果調整前
△487 △34
31 －
税効果額
為替換算調整勘定 △455 △34
退職給付に係る調整額
当期発生額 △515 1,259
76 128
組替調整額
税効果調整前
△438 1,387
134 △425
税効果額
退職給付に係る調整額 △304 962
その他の包括利益合計 △767 993
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,770,266 － － 14,770,266
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 348,065 2,648 116 350,597
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,348株
無償取得による増加 300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少 116株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の １株当たり
(決議) 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額
2020年６月23日
普通株式 360百万円 利益剰余金 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,770,266 － － 14,770,266
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 350,597 1,833 189 352,241
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,833株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少 189株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
2020年６月23日
普通株式 360百万円 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の １株当たり
決議 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額
2021年６月22日
普通株式 504百万円 利益剰余金 35.0円 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,727百万円 16,164百万円
現金及び現金同等物 13,727 16,164
２※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 1,072百万円
固定資産 1,056
流動負債 △336
固定負債 △243
為替換算調整勘定 △169
のれん 28
株式売却に伴う付随費用 33
1,902
株式の売却益
株式の売却価額 3,343
長期未収入金
△292
株式売却に伴う付随費用 △33
△342
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,676
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 5百万円
為替換算調整勘定 △114
114
株式の売却益
株式の売却価額 5
未収入金
△5
△5
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△5
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 193百万円
固定資産 0
流動負債 △65
固定負債 △7
為替換算調整勘定 78
△199
株式の売却損
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △130
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△130
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(リース取引関係)
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 101百万円 100百万円
１年超 84 84
計 185 184
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセ
コムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体
制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株
式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 13,727 13,727 －
（2）受取手形及び売掛金 33,193
貸倒引当金 ※１
△155
33,038 －
33,038
（3）投資有価証券
その他有価証券
268 268 －
資産 計
47,034 47,034 －
（1）支払手形及び買掛金 4,211 4,211 －
（2）短期借入金 17,400 17,400 －
（3）長期借入金 15,200 15,199 △0
負債 計
36,811 36,810 △0
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 16,164 16,164 －
（2）受取手形及び売掛金 34,420
貸倒引当金 ※１ △47
34,372 －
34,372
（3）投資有価証券
その他有価証券
347 347 －
資産 計
50,884 50,884 －
（1）支払手形及び買掛金 4,465 4,465 －
（2）短期借入金 18,500 18,500 －
（3）長期借入金 15,200 15,197 △2
負債 計
38,165 38,162 △2
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 533 533
非連結子会社株式及び関連会社株式 234 233
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 13,727 － －
受取手形及び売掛金 32,926 112 －
合計 46,653 112 －
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 16,164 － －
受取手形及び売掛金 34,251 117 3
合計 50,415 117 3
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 17,400 － － － － －
長期借入金 － 15,200 － － － －
合計 17,400 15,200 － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 18,500 － － － － －
長期借入金 － 15,200 － － － －
合計 18,500 15,200 － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 218 196 21
取得原価を超えるもの
株式 38 38 －
連結貸借対照表計上額が
債券 11 11 －
取得原価を超えないもの
小計 50 50 －
合計 268 246 21
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上
額234百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 347 235 112
取得原価を超えるもの
合計 347 235 112
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 318 309 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損59百万円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可
能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額
の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格の
ない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評
価差額は当期の損失として処理することとしております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部につい
て確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万
円、当連結会計年度148百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 61,293 百万円 58,254 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
46,751 46,764
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,542 11,490
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.5%（2019年３月31日現在）
当連結会計年度 9.6%（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度14,846百万円、当連結会計年度14,542百万円）か
ら、剰余金（前連結会計年度△304百万円、当連結会計年度△3,051百万円）を控除した額です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,262 百万円 9,470 百万円
勤務費用 679 655
利息費用 19 30
数理計算上の差異の発生額 △171 △97
退職給付の支払額 △318 △531
退職給付債務の期末残高 9,470 9,528
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,875 百万円 8,583 百万円
期待運用収益 267 171
数理計算上の差異の発生額 △687 1,162
事業主からの拠出額 443 805
退職給付の支払額 △316 △513
年金資産の期末残高 8,583 10,209
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 151 百万円 199 百万円
退職給付費用 94 △43
退職給付の支払額 △16 △11
制度への拠出額 △29 △29
退職給付に係る負債の期末残高 199 114
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,264 百万円 10,334 百万円
年金資産 △9,223 △10,954
1,040 △619
非積立型制度の退職給付債務 46 53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,087 △566
退職給付に係る負債 1,087 157
退職給付に係る資産 － △723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,087 △566
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 679 百万円 655 百万円
利息費用 19 30
期待運用収益 △267 △171
数理計算上の差異の費用処理額 76 128
簡便法で計算した退職給付費用 94 △43
確定給付制度に係る退職給付費用 602 599
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △438 百万円 1,387 百万円
合計 △438 1,387
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △855 百万円 532 百万円
合計 △855 532
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 42 ％ 39 ％
株式 28 29
現金及び預金 3 1
その他 27 31
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 3.0 2.0
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度224百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産評価損
520百万円 421百万円
賞与引当金等 200 210
売掛金 175 112
資産除去債務 44 64
未成工事損失金 331 61
未払事業税、未払事業所税 85 59
税務上の繰越欠損金 ※１ 656 56
貸倒引当金 66 50
退職給付に係る負債 332 47
清算予定子会社の投資等 502 5
その他 122 93
繰延税金資産小計 3,038 1,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２ △650 △49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △724 △308
評価性引当額小計 ※１ △1,374 △358
繰延税金資産合計 1,663 825
繰延税金負債
退職給付に係る資産 － △221
その他 △71 △111
繰延税金負債合計 △71 △333
繰延税金資産（負債）の純額 1,591 491
※１ 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社Aerodata International
Surveys BVにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が601百万円減少したことによるものであ
ります。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
6 － 21 － 9 618 656
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － △21 － △9 △618 △650
繰延税金資産 6 － － － － － 6
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 15 － 6 28 4 56
評価性引当額 － △15 － － △28 △4 △49
繰延税金資産 － － － 6 － － 6
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額に係る調整額
9.3 △8.2
住民税均等割
2.5 2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.7
清算予定子会社の投資等
△23.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2 △0.1
所得拡大促進税制控除
△2.1 －
その他
0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.1 25.9
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日 ）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日 ）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や
地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っ
ており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に
適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行って
おります。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海
外」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 51,207 2,935 54,142 － 54,142
セグメント間の内部
－ 259 259 △ 259 －
売上高又は振替高
計 51,207 3,194 54,402 △ 259 54,142
セグメント利益又は損失(△) 7,036 △ 534 6,502 △ 2,954 3,547
セグメント資産 44,450 5,740 50,191 14,070 64,261
その他の項目
減価償却費 1,508 171 1,680 42 1,722
のれん償却額 － 7 7 － 7
減損損失 1,591 29 1,621 － 1,621
持分法適用会社への投資額 234 － 234 － 234
有形固定資産及び
2,452 88 2,541 446 2,987
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 53,077 1,951 55,029 － 55,029
セグメント間の内部
－ 252 252 △ 252 －
売上高又は振替高
計 53,077 2,203 55,281 △ 252 55,029
セグメント利益 7,656 260 7,917 △ 3,218 4,699
セグメント資産 47,687 3,039 50,727 16,410 67,137
その他の項目
減価償却費 1,580 31 1,611 63 1,675
のれん償却額 － － － － －
減損損失 － 20 20 － 20
持分法適用会社への投資額 233 － 233 － 233
有形固定資産及び
1,612 33 1,645 406 2,052
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額16,410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当期末残高については、該当事項はありません。
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入５名 資金の借入
10,900
東京都 警備
親会社 セコム㈱ 66,401 直接 作業の受託 資金の返済 13,700 短期借入金 10,900
渋谷区 サービス業
9
72.2 資金の借入 利息の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入５名
東京都 警備 資金の返済 10,900
親会社 セコム㈱ 66,410 直接 作業の受託 短期借入金 －
渋谷区 サービス業 利息の支払 1
72.2 資金の借入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
東京都 資金の返済
親会社 セコムクレ 1,600
400 リース業 なし 資金の借入 長期借入金 15,200
を持つ ジット㈱ 48
新宿区 利息の支払
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
12,500 12,500
東京都 資金の借入 短期借入金
親会社 セコムクレ
400 リース業 なし 資金の借入
を持つ ジット㈱ 57 15,200
新宿区 利息の支払 長期借入金
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,214.64円 1,485.95円
１株当たり当期純利益 240.81円 225.97円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,472 3,258
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,472 3,258
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,421 14,419
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 17,950 21,843
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 436 419
（うち非支配株主持分） (百万円) 436 419
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 17,514 21,424
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 14,419 14,418
用いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを次の
とおり決議いたしました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 352,241株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.38％）
（３）消却予定日 2021年６月25日
（４）消却後の発行済株式総数 14,418,025株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,400 18,500 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 16 8.8 －
長期借入金(１年以内に返済予定
15,200 15,200 0.3 2023年３月26日
のものを除く。)
2023年２月14日～
リース債務(１年以内に返済予定
5 18 8.5
のものを除く。)
2023年10月13日
計 32,607 33,734 － －
（注）１ 平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,200 － － －
リース債務 17 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,204 22,969 37,517 55,029
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 (百万円) △184 291 1,828 4,420
損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △109 249 1,296 3,258
する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △7.57 17.33 89.88 225.97
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △7.57 24.91 72.55 136.10
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,990 12,864
受取手形 46 77
売掛金 30,748 31,727
商品 23 18
仕掛品 1,654 384
貯蔵品 6 8
前渡金 41 6
前払費用 1,665 1,809
短期貸付金 147 146
その他 350 201
△ 67 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 44,607 47,130
固定資産
有形固定資産
建物 2,618 2,679
△ 1,702 △ 1,782
減価償却累計額
建物（純額） 916 897
構築物
19 39
△ 14 △ 18
減価償却累計額
構築物（純額） 4 21
機械及び装置
1,679 1,824
△ 1,520 △ 1,597
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 159 227
車両運搬具
94 113
△ 82 △ 87
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 26
工具、器具及び備品
6,009 6,646
△ 4,133 △ 4,605
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,876 2,040
土地
2,071 2,071
720 459
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,759 5,745
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 1,593 1,644
ソフトウエア仮勘定 1,644 1,966
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 3,237 3,611
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 790 881
関係会社株式 2,367 2,367
破産更生債権等 108 78
長期前払費用 111 145
前払年金費用 27 190
繰延税金資産 1,324 671
敷金 588 1,303
その他 400 105
△ 194 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,526 5,579
固定資産合計 14,524 14,935
資産合計 59,131 62,065
負債の部
流動負債
買掛金 3,645 4,126
※1 17,600 ※1 18,700
短期借入金
未払金 2,483 2,383
未払法人税等 648 175
未払費用 333 405
前受金 2,057 2,102
預り金 303 346
前受収益 0 0
賞与引当金 489 512
役員賞与引当金 13 15
工事損失引当金 1,072 200
295 92
契約損失引当金
流動負債合計 28,942 29,060
固定負債
長期借入金 15,200 15,200
9 10
その他
固定負債合計 15,209 15,210
負債合計 44,152 44,270
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金
資本準備金 425 425
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 426 426
利益剰余金
利益準備金 470 506
その他利益剰余金
5,856 8,572
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,326 9,079
自己株式 △ 547 △ 549
株主資本合計 14,964 17,714
評価・換算差額等
15 80
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 80
純資産合計 14,979 17,794
負債純資産合計 59,131 62,065
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 48,138 50,298
※1 36,808 ※1 37,683
売上原価
売上総利益 11,330 12,614
販売費及び一般管理費
※2 5,711 ※2 5,791
販売費
※2 2,482 ※2 2,785
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 8,193 8,576
営業利益 3,137 4,037
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 495 110
受取賃貸料 14 22
貸倒引当金戻入額 55 －
39 66
雑収入
営業外収益合計 607 199
営業外費用
支払利息 66 66
賃貸費用 13 21
支払保証料 7 6
為替差損 113 72
貸倒引当金繰入額 - 8
3 13
雑支出
営業外費用合計 205 190
経常利益 3,539 4,047
特別利益
※3 75 ※3 0
固定資産売却益
関係会社株式売却益 2,375 －
関係会社清算益 65 －
309 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,825 0
特別損失
※4 54 ※4 3
固定資産除売却損
減損損失 1,478 0
関係会社株式評価損 22 －
投資有価証券評価損 59 0
43 －
債権放棄損
特別損失合計 1,658 3
税引前当期純利益 4,706 4,043
法人税、住民税及び事業税
607 302
△ 81 628
法人税等調整額
法人税等合計 526 930
当期純利益 4,179 3,112
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品
208 0.5 164 0.4
Ⅱ 材料費
1,836 4.8 1,908 5.0
Ⅲ 労務費
12,230 32.2 12,954 34.2
Ⅳ 経費
現調費 3,676 2,921
外注費 ※１ 13,846 14,073
撮影費 954 964
印刷費 397 527
減価償却費 630 788
4,171 23,677 3,597 22,872
その他諸費 62.4 60.4
当期総費用
100.0 100.0
37,952 37,900
期首仕掛品たな卸高 2,178 1,654
合計
40,131 39,554
期末仕掛品たな卸高
1,654 384
他勘定振替高
1,668 1,487
※２
売上原価
36,808 37,683
(注) ※１ 外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
関係会社外注費 529百万円 558百万円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
工具、器具及び備品 292百万円 341百万円
建設仮勘定 434 157
ソフトウエア 175 255
ソフトウエア仮勘定 740 689
その他 26 43
計 1,668 1,487
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計
しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、
間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 1,676 2,147
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 4,179 4,179
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 4,179 4,179
当期末残高 8,758 425 0 426 470 5,856 6,326
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 501 10,830 22 22 10,852
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 4,179 4,179
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 4,134 △ 7 △ 7 4,126
当期末残高 △ 547 14,964 15 15 14,979
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 5,856 6,326
当期変動額
剰余金の配当 36 △ 396 △ 360
当期純利益 3,112 3,112
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 36 2,716 2,752
当期末残高 8,758 425 0 426 506 8,572 9,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 547 14,964 15 15 14,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
当期純利益 3,112 3,112
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
65 65 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,750 65 65 2,815
当期末残高 △ 549 17,714 80 80 17,794
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ５～40年
機械及び装置 ５年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的
に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益
処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用
し、その他は工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払
金」に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
売上高 40,276
売上原価 29,808
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一でありま
す。
２ 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
有形固定資産 310
無形固定資産 1,297
長期前払費用 37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価」に記載した
内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
個人住宅ローン等 38百万円 32百万円
COWI A/S
28 30
計 66 63
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 415百万円 281百万円
長期金銭債権 134 134
短期金銭債務 11,299 497
３※１ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 20,100百万円 20,100百万円
借入実行残高 6,500 6,000
差引額 13,600 14,100
(損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
295百万円 92百万円
２※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(販売費)
給料手当 2,934 百万円 2,958
百万円
貸倒引当金繰入額 20 41
賞与引当金繰入額 117 120
減価償却費 72 98
(一般管理費)
給料手当 744 百万円 802
百万円
賞与引当金繰入額 30 31
役員賞与引当金繰入額 13 15
減価償却費 40 61
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３ 関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による売上高 264百万円 174百万円
営業取引による仕入及び外注高等 1,638 1,617
営業取引以外の取引高 614 102
４ 特別損益に係る項目
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 28百万円 －百万円
構築物 0 －
機械及び装置 12 －
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 △0 －
土地 34 －
ソフトウエア 0 －
計 75 0
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（除却損）
建物 2百万円 0百万円
機械及び装置 － 0
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 4 2
ソフトウエア 1 0
ソフトウエア仮勘定 31 －
電話加入権 － 0
長期前払費用 3 －
計 43 3
（売却損）
工具、器具及び備品 11百万円 0百万円
計 11 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式
2,355百万円 2,355百万円
(2) 関連会社株式
12 12
計 2,367 2,367
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 902百万円 400百万円
固定資産評価損 380 269
賞与引当金等 176 185
売掛金 130 112
貸倒引当金 63 68
未成工事損失金 328 61
資産除去債務 38 58
減価償却費 47 46
未払事業税、未払事業所税 77 40
契約損失引当金 90 28
その他 89 96
繰延税金資産小計 2,324 1,367
評価性引当額 △982 △604
繰延税金資産合計 1,342 763
繰延税金負債
退職給付引当金 △8 △58
その他 △8 △33
繰延税金負債合計 △17 △91
繰延税金資産(負債)の純額 1,324 671
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額に係る調整額 △15.5 △9.3
住民税均等割 2.0 2.4
受取配当金等の永久差異 △4.0 △0.7
税額控除 △2.0 －
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 23.0
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを次の
とおり決議いたしました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 352,241株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.38％）
（３）消却予定日 2021年６月25日
（４）消却後の発行済株式総数 14,418,025株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 916 66 0 85 897 1,782
構築物 4 20 － 3 21 18
機械及び装置 159 145 0 77 227 1,597
車両運搬具 12 19 0 5 26 87
工具、器具及び備品 1,876 905 2 738 2,040 4,605
土地 2,071 － － － 2,071 －
建設仮勘定 720 157 418 － 459 －
計 5,759 1,315 420 909 5,745 8,090
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 －
4
ソフトウエア 1,593 748 692 1,644 －
(0)
ソフトウエア仮勘定 1,644 677 355 － 1,966 －
電話加入権 0 － 0 － 0 －
359
計 3,237 1,425 692 3,611 －
(0)
長期前払費用 111 140 16 90 145 －
(注)１ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、道路現況計測機器 342百万円およびIT機器整備305百万円に
よるものであります。
３ ソフトウエアの当期増加額の主なものは、、社内利用目的のソフトウエア構築 609百万円によるものであり
ます。
４ ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内利用目的のソフトウエア構築によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 261 277 261 277
賞与引当金 489 512 489 512
役員賞与引当金 13 15 13 15
工事損失引当金 1,072 200 1,072 200
契約損失引当金 295 92 295 92
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
( 第72期 )
及びその添付書類 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2020年６月23日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第73期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月13日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第73期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第73期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年６月23日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月30日
訂正報告書及び確認書 ( 第72期 )
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パスコ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 当監査法人は、先進光学衛星事業の固定資産に関す
おり、株式会社パスコ（以下「会社」という）は、宇 る減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検証す
宙航空研究開発機構（JAXA）が開発し、打上を計画し るため、主に以下の監査手続を実施した。
ている先進光学衛星プロジェクトに民間事業者として (1) 内部統制の評価
参加している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
照表には、このプロジェクトのために自社で開発した
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
地上システムに関連する有形固定資産310百万円及び無
価に当たっては、先進光学衛星事業の将来キャッ
形固定資産1,297百万円並びに投資その他の資産のその
シュ・フローの見積期間における国内外の顧客からの
他37百万円が計上されており、これらの合計金額は総
受注計画について、不合理な仮定が採用されることを
資産の2.4％を占めている。
防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
会社は、地上システムを使用することで衛星運用及
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
び衛星画像処理を行い、衛星データ等を販売して投資
将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用され
の回収を行う計画を進めている。内閣府が公表した宇
た重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
宙基本計画工程表によれば、2021年度中に先進光学衛
いて経営者及び衛星事業部の責任者に質問するととも
星を打ち上げ、2022年度中に運用開始することが予定
に、主に以下の手続を実施した。
されている。
● 将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合、
認した。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
● 関連資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見積
ローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減
期間の合理性を確認した。
損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
● 将来キャッシュ・フローの基礎となる販売予測につ
果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳
いて、経営者及び衛星事業部の責任者へのヒアリ
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
ングを実施するとともに、過去の販売実績との比
を減損損失として認識する。
較検証によりその合理性を確認した。また、販売
先進光学衛星事業の固定資産に明らかな減損の兆候
予測の前提となった市場規模予測について、外部
はないものの、仮に先進光学衛星事業の経営成績が悪
調査機関が公表する市場調査レポートとの照合に
化し、減損損失を計上することとなった場合には、連
よりその妥当性を確認した。
結財務諸表に重要な影響が生じることになる。このた
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
め会社は、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産
キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえ
の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響に
の要否を判定している。当該判定に用いられる割引前
ついて検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の
運用開始後に国内外の顧客から一定の受注を獲得する
といった、不確実性を伴う仮定を使用している。その
ため、これらの仮定に対する経営者の判断が将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、先進光学衛星事業の固定
資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、空間情報サービス事業（地理空間情報の収 当監査法人は、工事進行基準適用における工事原価
集、加工・処理・解析等）を行っており、その多くは 総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監
請負業務である。 注記事項「（重要な会計上の見積 査手続を実施した。
り）」 に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計 (1) 内部統制の評価
算書において、請負業務に関する売上高及び売上原価
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制
がそれぞれ44,388百万円及び31,775百万円計上されて
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
おり、連結売上高及び連結売上原価のそれぞれ80.6％
たっては、特に以下に焦点を当てた。
及び78.2％を占めている。また、連結貸借対照表にお
● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータ
いて、請負業務に関連する工事損失引当金201百万円が
の収集、不確定要素の反映等、工事原価総額が社
計上されている。
内規定に則って適切に見積られることを担保する
会社は、請負業務に関する工事収益の計上に際し
ための統制
て、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を
● 請負業務着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工
適用している（ 「（連結財務諸表作成のための基本と
事原価総額に反映するための統制
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の（５）重
(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
要な収益及び費用の計上基準」 参照）。また、工事原
請負業務等の工事原価総額の見積りの妥当性を評価
価総額が請負契約金額を超えることで損失が生じる可
するため、職業的専門家としての批判的な観点から経
能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ること
営者に質問したほか、以下を含む手続を実施した。
ができる場合には、将来の損失見積額を工事損失引当
● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発生
金として計上している（ 「（連結財務諸表作成のため
実績と過年度作成の工事原価総額の見積りとの比
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の
較及び差異内容についての検討を実施し、工事原
（３）重要な引当金の計上基準」 参照）。
価総額の見積りの精度を評価するとともに、差異
会社は、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定
内容が工事原価総額の見積りの見直しに反映され
に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工
ていることを確かめた。
事原価総額の見積りの妥当性は、工事進行基準の適用
● 期末日後一定期間の工事原価総額の見積りの変更実
と工事損失引当金の算定との双方にとって重要であ
績をシステムより抽出し、本来、当連結会計年度
る。工事原価総額の見積りは請負業務案件の契約内容
に反映すべきであった工事原価総額の見積りの変
や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわ
更がないかどうかを確かめた。
たるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用
● 抽出された案件について、工事原価総額の見積りの
が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が
基礎となる工事原価積算書を入手し、関連部署の
必要となる。さらに、業務着手後に作業内容の変更が
担当者に質問するとともに、見積書や過去の類似
あった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額
案件の工事原価積算書と比較した。
の見積りに反映されているか否かの判断も必要とな
る。
以上から、当監査法人は、工事進行基準適用におけ
る工事原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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工事案件ごとの原価計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 当監査法人は、請負業務における工事案件ごとの原
おり、当連結会計年度の連結損益計算書において、請 価計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手
負業務に関する売上原価31,775百万円が計上されてい 続を実施した。
る。 (1) 内部統制の評価
また、請負業務については、成果の確実性が認めら
工事案件ごとの原価計上額の妥当性に関連する内部
れる部分には工事進行基準を適用している（ 「（連結
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計
当たっては、工事原価を適正な案件に集計するための
方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上 統制に特に焦点を当てた。また、ソフトウエアについ
基準」 参照）。 ては、十分な資産性の検討及び正当な承認を担保する
工事進行基準には、工事原価を本来の案件ではなく ための統制に特に焦点を当てた。
別の利益率がより高い案件に付け替えることで、利益 (2) 工事案件ごとの原価計上額の妥当性の検証
の前倒しができるという潜在的なリスクがある。ま
工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検証するため
た、本来は費用として計上すべき工事原価を、自社制
に、以下の手続を実施した。
作ソフトウエアの原価として集計することで資産化
● データ分析技法を用いて、異常な原価カーブを示す
し、利益を過大に計上できるという潜在的なリスクも
請負業務案件を抽出し、その理由を責任者に質問
存在する。こうした原価の付替えは、工事案件が有形
した。そのうえで、契約書や工事原価積算書、稟
ではなく無形の請負業務の場合、対象物が視認できな
議書等を入手し、受注内容と照合することによ
いことから識別が容易ではないことがある。
り、原価付替えがないことを確認した。
以上から、当監査法人は、請負業務における工事案
● 請負業務と自社制作ソフトウエア開発業務が複合的
件ごとの原価計上額の妥当性が、当連結会計年度の連
に行われる案件について、当該案件の開始に関す
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
る取締役会議事録及び投資委員会議事録を閲覧
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
し、自社制作ソフトウエアの計上額の妥当性を確
認した。
● 当連結会計年度に増加したソフトウエア仮勘定につ
いて、発注稟議の閲覧や請求書等との照合によ
り、資産性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パスコが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失
の認識の要否に係る判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「先進光学衛星
事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（工事原価総額の見積りの妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（工事案件ごとの原価計上額の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」と実質的に
同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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