蝶理株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】
蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 270,908 311,705 356,537 329,360 216,233
経常利益 (百万円) 6,967 7,499 8,660 8,685 4,656
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,780 4,730 5,630 6,101 1,247
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,832 5,833 4,269 5,024 2,611
純資産額 (百万円) 46,343 51,153 53,897 57,279 58,831
総資産額 (百万円) 97,983 119,055 118,499 114,400 110,591
１株当たり純資産額 (円) 1,887.37 2,079.84 2,191.45 2,328.79 2,390.06
１株当たり当期純利益 (円) 195.00 192.74 229.28 248.46 50.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.2 42.9 45.4 50.0 53.2
自己資本利益率 (％) 10.7 9.7 10.7 11.0 2.2
株価収益率 (倍) 9.9 10.9 6.8 6.2 33.2
営業活動による
(百万円) 625 6,653 3,196 2,857 5,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 58 821 △ 1,421 8 △ 357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,363 △ 2,352 △ 4,350 △ 1,899 △ 887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,493 14,776 12,042 12,988 17,601
の期末残高
従業員数
939 991 1,023 1,014 969
(人)
< 377 > < 344 > < 324 > < 299 > < 210 >
<外、平均臨時雇用者数>
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 188,208 165,054 169,190 147,665 121,103
経常利益 (百万円) 5,442 5,953 6,125 6,442 2,193
当期純利益 (百万円) 3,808 4,197 4,452 4,658 95
資本金 (百万円) 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (千株)
25,303 25,303 25,303 25,303 25,303
純資産額 (百万円) 39,725 43,174 45,895 48,468 47,979
総資産額 (百万円) 73,638 77,867 77,464 74,911 77,892
１株当たり純資産額 (円) 1,620.43 1,758.07 1,868.98 1,973.79 1,950.38
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 (円)
40.00 59.00 60.00 63.00 37.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 18.00 ) ( 23.00 ) ( 26.00 ) ( 31.00 ) ( 14.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 155.35 171.02 181.33 189.72 3.87
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 55.4 59.2 64.7 61.6
自己資本利益率 (％) 9.9 10.1 10.0 9.9 0.2
株価収益率 (倍) 12.5 12.3 8.6 8.1 435.9
配当性向 (％) 25.7 34.5 33.1 33.2 957.1
従業員数
346 323 330 338 340
(人)
< 53 > < 46 > < 45 > < 49 > < 46 >
<外、平均臨時雇用者数>
株主総利回り (％)
135.8 150.7 117.7 120.7 133.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 156.2 )
最高株価 (円) 2,055 2,120 2,190 2,277 1,998
最低株価 (円) 1,210 1,816 1,475 1,315 1,361
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
４．第71期の１株当たり配当額59円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
５．株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各年度末の株価に配当金を加味した金額を用いているこ
とを鑑み、より適切な指標である配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1861年 京都西陣において生糸問屋として創業。
1926年 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。
1937年 人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。
1948年９月 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。
1952年４月 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。
1952年６月 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。
1953年10月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。
合繊業界における主導的地位の基礎を確立。
1956年４月 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱い
を開始。
1957年１月 初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現 Chori America, Inc.）を設立。
1958年４月 ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。
1959年９月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1961年３月 中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。
1961年７月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1974年10月 現地法人Thai Chori Co., Ltd.を設立。
1987年６月 東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。
1993年８月 中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。
2002年２月 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。
2004年８月 東レ株式会社の連結子会社となる。
2005年７月 中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立
し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。
2013年２月 ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現 蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会
社とする。
2015年５月 ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2017年４月 輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。
2017年７月 株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年３月 株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社33社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事
業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグ
メントに振り分けております。
(注) 連結子会社である㈱東京白ゆり會は清算手続き中であるため、上記主要な関係会社から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業 被所有
名称 住所
資金
同社 同社従
(百万円) の内容 割合
営業上の取引
援助
役員 業員等
(％)
(人) (人)
繊維事業
繊維・化学品等の取
東レ㈱ 東京都中央区 147,873 52.78 1 － 有
引
化学品事業
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
当社 当社従
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
援助
役員 業員等
(人) (人)
㈱アサダユウ 名古屋市中区 20 繊維事業 100.00 － 5 有 繊維の取引
㈱東京白ゆり會 東京都台東区 30 繊維事業 100.00 － － 無 －
ミヤコ化学㈱ 東京都千代田区 296 化学品事業 100.00 1 3 有 化学品の取引
㈱小桜商会 東京都港区 60 化学品事業 100.00 － 3 無 化学品の取引
蝶理GLEX㈱ 東京都港区 499 化学品事業 100.00 － 3 有 化学品の取引
蝶理マシナリー㈱ 東京都港区 100 機械事業 100.00 － 2 無 輸送機器等の取引
㈱ビジネスアンカー 大阪市中央区 10 その他 100.00 － 4 無 事務処理の委託
ジャージーシ
繊維事業
Chori America,Inc.＊
ティ（アメリ 4,000千米ドル 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
化学品事業
カ）
繊維事業
蝶理(中国)商業有限公司＊ 上海（中国） 55,314千元 100.00 3 2 無 繊維・化学品の取引
化学品事業
繊維事業
バンコク
Thai Chori Co., Ltd.
202,000千バーツ 98.94 － 3 無 繊維・化学品の取引
（タイ）
化学品事業
Chori Co.,
20,000千 繊維事業
香港（中国） 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
(Hong Kong)Ltd.
香港ドル 化学品事業
30,000千 繊維事業
台湾蝶理商業股份有限公司 台北(台湾) 100.00 － 4 無 繊維・化学品の取引
台湾ドル 化学品事業
ジャカルタ 繊維事業
PT.Chori Indonesia
750千米ドル 100.00 － 4 無 繊維・化学品の取引
(インドネシア） 化学品事業
繊維事業
ホーチミン
Chori Vietnam Co., Ltd.
250千米ドル 100.00 － 1 無 繊維・化学品の取引
(ベトナム)
化学品事業
蝶理（大連）貿易有限公司 大連（中国） 8,112千元 繊維事業 100.00 － 4 無 繊維の取引
Chori Singapore
シンガポ－ル 4,000千シンガ
化学品事業 100.00 － 1 無 化学品の取引
Pte. Ltd.
(シンガポール) ポ－ルドル
ノイ・イーゼン
Chori Europe GmbH
ブルグ 1,375千ユーロ 化学品事業 100.00 － 2 無 化学品の取引
（ドイツ）
その他 13社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しておりま
す。
３．* は、特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱アサダユウは、2021年４月に名古屋市北区から名古屋市中区に本社を移転しております。
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６． ㈱東京白ゆり會は、2020年９月25日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き
中であります。なお、当社従業員が清算人を兼任しております。
７．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (百万円)
ミヤコ化学㈱
(1) 売上高 37,865
(2) 経常利益 890
(3) 当期純利益 628
(4) 純資産額 6,882
(5) 総資産額 17,710
８．連結子会社である澄蝶株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は5,138百万円であります。
(3) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
当社 当社従
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
援助
役員 業員等
(人) (人)
PT.MATSUOKA INDUSTRIES
スバン県 309,675,500千イン
繊維事業 20.00 － 2 無 －
ドネシアルピア
(インドネシア)
INDONESIA
シンガポ－ル
15,892千シンガ
MEGACHEM LIMITED
化学品事業 29.99 － 1 無 －
ポールドル
(シンガポール)
青島紅蝶新材料有限公司 青島（中国） 180,000千元 化学品事業 25.00 1 2 無 －
蘇州飛楽電子元件株式有限
呉江(中国) 66,348千元 化学品事業 30.00 － 3 無 化学品の取引
公司
その他 5社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
441
繊維事業
< 121 >
337
化学品事業
< 50 >
13
機械事業
< 3 >
64
その他
< 10 >
114
全社(共通)
< 26 >
969
合計
< 210 >
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及
びグループ企業への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
340 39.6 13.9 8,666
< 46 >
セグメントの名称 従業員数(人)
171
繊維事業
< 15 >
107
化学品事業
< 19 >
－
機械事業
< －>
62
全社(共通)
< 12 >
340
合計
< 46 >
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。
２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。な
お、グループ企業においても特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、よ
り良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」
を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を
通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入
し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステー
クホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事ビジョン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開
示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに
進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。
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なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。
① 繊維総合力の強化、② グローバルSCMの拡充、
繊維事業
③ 蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化
① 事業投資・新規開発の強化、推進、② グローバル展開の加速、
③ 事業HQの最適地への移転、④ ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実、
化学品事業
⑤ M&Aによる事業範囲の拡大
① 世界四極＋１（インド）の市場開拓、② 車輛取引から商材を拡大、収益
機械事業
モデルへ転換、③ 世界各地のグローバル企業との戦略的連携
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。
2022年度
（参考）当連結会計年度
中期経営計画目標
売上高 2,162億円 2,800億円
経常利益 47億円 110億円
親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 73億円
経常利益ROA 4.1 ％ 8％以上
当期純利益ROE 2.2 ％ 11％以上
※ 売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用した後の金額
となっております。
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。
繊維事業 化学品事業 機械事業
（2022年度中期経営計画目標）経常利益 52億円 53億円 5億円
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(4)経営環境
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退の影響を大
きく受けた一年となりました。新型コロナウイルスの感染スピードは衰えることなく、世界各国でワクチンの接種
が開始されたものの、年度終盤からは変異株ウイルスへの感染が急拡大しており、感染症の収束時期は未だ見通し
が困難な状況です。
日本経済は、自動車産業などの製造業を中心に一部で景気持ち直しを見せたものの、二度の緊急事態宣言発出の
影響等により、衣料分野等の消費は低迷しました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により世界各地でロックダウンや経済活動制限が断続的に行わ
れており、先行き不透明な状況が続いております。また、世界が懸念する米中関係では、お互いが強硬路線を転換
する動きが見られず、米中貿易摩擦にも改善の見通しは立っておりません。
このような経営環境の下、当社グループは、2020年５月29日、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を
発表致しました。当社グループはこれを着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化
し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次
世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業
上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結経営基盤強化
「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じ
て、経営基盤強化に取り組んでまいります。
◆ 次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡大と
収益構造の転換を図ります。
◆ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値
向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・
ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。
◆ 人的基盤強化
人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 外部経営環境・カントリーリスク
当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在してお
ります。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多
国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 為替レート、金利の変動
当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結してお
りますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定地域・市場への集中
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連
結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向など
により事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格変動に係るリスク
原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、
荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
(5) 在庫リスク
当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱ってお
り、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化
により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不良債権発生のリスク
当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて
担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っておりま
す。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上
で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのた
めの諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅
延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
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があります。
(8) 保有有価証券の減損リスク
当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市
場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を
余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、伝染病等リスク
地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ
及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小
化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて
迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等によ
る影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼして
おり、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外
でその影響を受けているため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要で
あり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策
を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り
組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システム
の停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスリスク
当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。ま
た、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブッ
ク」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図
り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠
償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保のリスク
当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀
な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、
少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と
確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の
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適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高
は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高につ
い ては増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
① 経営成績の状況
ⅰ．経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の拡大により先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年５月29日に中期
経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を策定しました。激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を
始めとした「守り」の施策を一層徹底し、一方で、持続的成長のための基本戦略（「連結経営基盤強化」、「次世
代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」）を推進
しております。
当連結会計年度における経営成績は、収益認識会計基準等の適用による 417億55百万円 の減収影響に加えて、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、売上高は 2,162億33百万円 （前期は 3,293億60
百万円 ）となりました。利益面では、管理可能経費を徹底的に削減しましたが、中国の化学品製造業者である江陰
澄星実業集団有限公司グループに属する２社（江陰澄星実業集団有限公司と合わせ、以下、「澄星集団グループ」
という。）に対する売掛債権全額に相当する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したこ
とにより、営業利益は前期比 55.4％減 の 36億63百万円 、経常利益は前期比 46.4％減 の 46億56百万円 、親会社株主に
帰属する当期純利益は前期比 79.6％減 の 12億47百万円 となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 329,360 216,233 － －
営業利益 8,219 3,663 △4,555 △55.4
経常利益 8,685 4,656 △4,028 △46.4
親会社株主に帰属
6,101 1,247 △4,854 △79.6
する当期純利益
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ⅱ．セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（繊維事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 114,520 90,094 － －
経常利益 4,028 3,877 △151 △3.8
当セグメントにおきましては 、 厳しい環境下、 衛生材等の海外事業 が底堅く推移しましたが、国内市場は衣料品
分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、店舗閉鎖による販売機会の喪失や消費マインドの低迷等に
より、売上高は、 900億94百万円 （前期は 1,145億20百万円 ）、セグメント利益（経常利益）は、前期比 3.8％減 の 38
億77百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は 58億44百万円 となります。
（化学品事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 150,634 123,325 － －
経常利益又は経常損失（△） 3,515 △323 △3,838 －
当セグメントにおきましては、当連結会計年度後半には回復が見られましたが前半の新型コロナウイルス感染症
の拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等を補えず、売上高は、 1,233億25百万円 （前期は 1,506
億34百万円 ）となりました。利益面につきましては、 澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を
販売費及び一般管理費に計上した影響により、 ３億23百万円 のセグメント損失（経常損失）（前期は35億15百万円
のセグメント利益(経常利益)）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は 28億31百万円 となります。
（機械事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 64,133 2,747 － －
経常利益 417 704 287 69.0
当セグメントにおきましては、収益認識会計基準等の適用による減収影響を主因として、売上高は、 27億47百万
円 （前期は 641億33百万円 ）となりました。セグメント利益（経常利益）は、採算改善等により前期比 69.0％増 の ７
億４百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は 330億78百万円 となります。
ⅲ．仕入、成約及び売上の実績
（仕入の実績）
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（成約の実績）
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
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（売上の実績）
セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごと
の経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
形態
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 94,066 28.5 73,149 33.9
輸入 71,784 21.8 58,232 26.9
輸出 28,883 8.8 26,206 12.1
海外 134,625 40.9 58,645 27.1
合計 329,360 100.0 216,233 100.0
(注) 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 1,105億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億８百万円減少 しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が 78億93百万円減少 、破産更生債権等が 52億47百万円 増加、貸倒引当金（固
定）が 51億52百万円 増加（総資産に対しては減少）、関係会社預け金が 25億円 増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における負債は、 517億59百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億61百万円 減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が 56億13百万円 減少、その他（流動負債）が ４億２百万円 減少、繰延税金負債が
３億89百万円 増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、 588億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億52百万円 増加しまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が 16億21百万円 増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により
12億47百万円 増加、配当金の支払いにより11億30百万円減少、為替換算調整勘定が ２億７百万円 減少したことによ
るものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,857 5,889 3,031
投資活動によるキャッシュ・フロー 8 △357 △366
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,899 △887 1,012
現金及び現金同等物の期末残高 12,988 17,601 4,612
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 46億12百
万円増加 し、当連結会計年度末には、 176億１百万円 となりました。
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＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 58億89百万円 （前期は 28億57百万円の資金の増加 ）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益 41億75百万円 、売上債権の減少額 25億45百万円 、貸倒引当金の増加額 52億26百万
円 、たな卸資産の減少額 12億97百万円 、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 55億34百万円 、法人税等の支払額
29億90百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は ３億57百万円 （前期は ８百万円の資金の増加 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 10億87百万円 、貸付金の回収による収入 ２億２百万円 、有形固定資産の売却による収
入 １億86百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は８億87百万円 （前期は 18億99百万円の資金の減少 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額 11億29百万円 によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、収益認識会計基準等の適用による 417億55百万円 の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、前期比 1,131億27百万円減 の 2,162億33百万円 となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、益率の改善はありましたが、売上高の減少を主因として、前期比 19億52百万円減 の 263億57百万
円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、管理可能経費を徹底的に削減しましたが、澄星集団グループに対する売掛債権全額に
相当する貸倒引当金繰入額50億85百万円を計上したことにより、前期比 26億２百万円増 の 226億93百万円 となり、
営業利益は前期比 45億55百万円減 の 36億63百万円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、前期比 ５億26百万円増 の ９億92百万円の利益 となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより、前期比 40億28百万円減 の 46億56百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことに加え、関係会社整理損 ３億45百万円 を計上した
こと等により、前期比 48億54百万円減 の 12億47百万円 となりました。
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なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」における重要指標との比較につきましては、以下のとおり
であります。当連結会計年度において、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一
般管理費に計上しましたが、当該貸倒引当金繰入額の影響を除いた場合の経常利益は97億41百万円となります。こ
れをベースとして、中期経営計画２年目の2021年度の経常利益は100億円と見通しております。
2020年度 2021年度 2022年度
当連結会計年度 次期業績予想 中期経営計画目標値
売上高 2,162億円 2,800億円 2,800億円
経常利益 46億円 100億円 110億円
親会社株主に帰属
12億円 68億円 73億円
する当期純利益
経常利益ROA 4.1％ 9.0％ 8％以上
当期純利益ROE 2.2％ 11.0％ 11％以上
ⅱ．財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 114,400 110,591 △3,808
ネット有利子負債（百万円） △11,962 △15,547 △3,584
自己資本（百万円） 57,185 58,795 1,610
自己資本比率（％） 50.0 53.2 3.2
経常利益ROA（％） 7.5 4.1 △3.3
当期純利益ROE（％） 11.0 2.2 △8.8
・ネット有利子負債：有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金
・自己資本比率：自己資本／総資産
・経常利益ROA＝経常利益／（（期首総資産＋期末総資産）÷２）
・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本+期末自己資本）÷２）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（資本の財源）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活
動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進する
とともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額
100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要
が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 176億1百万円 であります。
（資金の流動性）
当社と親会社及び当社と主要な連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、
流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を
確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
なお、株主還元については親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向30％以上とすることを基本方
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針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積
り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、株式会社スミテックス・インターナショナルの発行済株式の全
てを取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 65 百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は 62 百万円であります。
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は 3 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(リース資産を除く)は、 1,137 百万円であり、主要なものは繊維事業におけ
るリサイクルペット樹脂押出機によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
① 国内事業所
設備の内容 従業員数 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称
(所在地) (人) (百万円)
繊維事業 オフィスビル
大阪本社 141 49
化学品事業 (大阪市中央区)
繊維事業
オフィスビル
東京本社 化学品事業 177 149
(東京都港区)
機械事業
オフィスビル
北陸支店 繊維事業 12 8
(石川県金沢市)
(注) １．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
２．上表の金額には、消費税等は含んでおりません。
② 海外事業所
従業員数(人)
設備の内容 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称
(所在国) (百万円)
社員 現地使用人
オフィスビル
ホーチミン 繊維事業
（ベトナム・ホーチ 2 12 3
事務所 化学品事業
ミン）
オフィスビル
モスクワ
化学品事業 1 3 2
事務所
(ロシア・モスクワ)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
設備の内容 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人) (百万円)
繊維事業 オフィスビル
Chori America,Inc.
7 13
化学品事業 (アメリカ・ジャージーシティ)
繊維事業 オフィスビル
蝶理(中国)商業有限公司 127 70
化学品事業 (中国・上海)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,303,478 25,303,478 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) （千株） (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月１日
△227,731 25,303 － 6,800 － 1,700
(注)
(注) 2012年６月13日開催の第65回定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び優先株主による種類株主総会決
議により、2012年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであり
ます。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 24 61 127 2 3,101 3,341 －
(人)
所有株式数
－ 29,547 1,423 147,014 48,430 2 26,304 252,720 31,478
(単元)
所有株式数
－ 11.69 0.56 58.17 19.16 0.00 10.42 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式703,266株は「個人その他」欄に7,032単元及び「単元未満株式の状況」欄に66株を含めて記載して
おります。
なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あ
り、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.71
ビービーエイチ フイデリ
テイ ピユーリタン フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ シリーズ イン
U.S.A.
トリンシツク オポチユニ
1,566 6.37
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
テイズ フアンド
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 822 3.34
銀行株式会社（信託口）
株式会社ヒューレックス 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 735 2.99
株式会社ワコール 京都府京都市南区吉祥院中島町29 548 2.23
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号 537 2.18
行（信託口)
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プラ
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
イスド ストツク フアン
ド（プリンシパル オー U.S.A.
484 1.97
ル セクター サブポート
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
フオリオ）
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行）
ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500 POBOX
クライアント オムニバ
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
ス アカウント オーエム
325 1.32
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ゼロツー ５０５００２
ターシティA棟）
（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
エムエルアイ フォークラ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
イアントジェネラル オム
ニノンコラテラルノント
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
296 1.20
リーティーピービー
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本
（常任代理人 BOFA証券株
橋一丁目三井ビルディング）
式会社）
HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)
2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,1211
SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT
GENEVA 3,SWITZERLAND 204 0.83
（常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
務部）
計 － 18,487 75.15
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
はすべて信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
703,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式
普通株式 24,568,800
完全議決権株式(その他) 245,688 ─
普通株式 31,478
単元未満株式 ─ 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ─ ─
総株主の議決権 ─ 245,688 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 66株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
703,200 ─ 703,200 2.78
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ─ 703,200 ─ 703,200 2.78
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権 １個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 693 1
当期間における取得自己株式 21 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
45,047 84 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
－ － － －
による売渡）
保有自己株式数 703,266 － 703,287 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確
保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事
業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目処として
おります。
当連結会計年度における連結業績は、中国の澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費
及び一般管理費に計上したことにより、2021年２月８日に公表した業績予想を下回りましたが、業績動向や財務基
盤等を総合的に判断し、期末配当金につきましては同日公表した期末配当予想通りの１株当たり23円の配当を行い
ました。これにより、中間配当金14円と合せて当期の年間配当金は１株当たり37円となりました。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年10月26日
344 14.00
取締役会決議
2021年５月11日
565 23.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定
機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設
置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締
役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っておりま
す。取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名以内と定
め、また、成果主義を徹底するため取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の任期を１年としてお
ります。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めております。取締役会の任意の諮問機関として設置
したガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名
の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しております。
また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、業務監査
を実施しております。
子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保
と効率的遂行を実施しております。
（基本方針）
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
・株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。当社は監査等委員会を設置し、社外取締役
２名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
ロ 企業統治に関わる主要な機関の概要
１．取締役会
当社の戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけており、取締役全員をもって構成します。１ヶ月に１回以上開
催することを原則とし、当社の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
２．執行役員会
業務執行における審議及び業務執行上の重要情報・意見の交換を行う機関として設置しており、執行役員及び取
締役会で承認された者で構成されています。
３．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名の内２名が会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管理系部
署の責任者との面談等を通して、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、各取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を十分に監査・監督できる体制としております。
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４．ガバナンス委員会
取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに、少数株主利益
を保護することを目的としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っておりま
す。構成員は、代表取締役先濵一夫氏、社外取締役澤野正明氏、社外取締役森川典子氏の３名であります。
５．法令遵守委員会
代表取締役社長を委員長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等で構成された法令遵守委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じ、その結果を取締役会及び執行役員会に報告
しております。
ハ 当該体制を採用する理由
取締役(監査等委員である取締役を含む)は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等
について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体
制を構築しております。更に、監査等委員である社外取締役２名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥
当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。
（ご参考）取締役会のスキルマトリックス
専門性と経験
氏名 役職名
法務・
独立性 企業経営経験 グローバル事業 財務会計
コンプライアンス
代表取締役社長
先濵 一夫
● ●
兼、社長執行役員
取締役
藪 茂正
● ●
兼、専務執行役員
取締役
垰 和博
● ●
兼、執行役員
大矢 光雄
取締役 ● ●
鈴木 博正
社外取締役 ● ●
取締役
降矢 純
● ●
(監査等委員)
社外取締役
澤野 正明
● ●
(監査等委員)
社外取締役
森川 典子
● ● ● ●
(監査等委員)
※上記の一覧表は、専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
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＜コーポレート・ガバナンスの模式図＞
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
執行 監査等 ガバナンス 法令遵守
役職名 氏名 取締役会
役員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
先 濵 一 夫 ◎ ◎ ― 〇 ◎
兼、社長執行役員
取締役
藪 茂 正
〇 〇 ― ― 〇
兼、専務執行役員
取締役
垰 和 博 〇 〇 ― ― ―
兼、執行役員
取締役 大 矢 光 雄 〇 ― ― ― ―
社外取締役 鈴 木 博 正 〇 ― ― ― ―
取締役(監査等委員) 降 矢 純 〇 △ ◎ ― △
社外取締役
澤 野 正 明 〇 ― 〇 ◎ △
（監査等委員）
社外取締役
森 川 典 子 〇 ― 〇 〇 △
（監査等委員）
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社及び子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を
確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を整備し、当社グループの業容や取り巻く環境の
変化に対応して見直し、改善を図っております。
提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下の通りです。（当社の「内部統
制システムに関する基本方針」は2006年5月10日に制定され、直近では2020年９月１日付で一部改訂されておりま
す。）
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守
を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排
除する。
・当社グループの取締役・執行役員及び使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携し
て、コンプライアンス研修及び教育研修等を行う。
・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議
し、必要に応じその結果を取締役会及び執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化
する。
・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬
等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原
案等を決定する。
・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定
期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
・使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、労働組合及び監査等委員会並びに会社と利害関係に
ない弁護士に直接情報提供することを可能とする「連絡制度」を設置するとともに、当該情報提供をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会及び執行役員会にて具体
的な処分を決定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」を
はじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部から
の不正アクセス防止措置を講じる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスクが
発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保
護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底すると
ともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視及びリスク対応は、管理系部署及び業務管理室が連携して行うものとす
る。
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・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
４．取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定する。
・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、社長決定に向けての審議機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を
設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業務執
行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社
の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
・取締役会及び執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進する。
５．当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規
程」、「海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を確保
する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承
認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報
告が行われる体制を確立する。
・「業務監査規程」に基づき、社長が指名する監査チームは、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法
性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実
施の支援・助言を行う。
・「ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題及び効率性の観点からの課題を把握す
る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項並びに当該 使用
人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助する。
・監査等委員会の専任スタッフ及び監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等
委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・業務監査部長等
の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフ及び使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
７．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関
する事項を報告する。
・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する
体制とする。
・内部監査実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委員会に
速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する。
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８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除く)・
執行役員及び重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設ける。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー等の
専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費
用または債務を処理する。
ロ リスク管理体制の整備状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループの損失の危険の管理に関する規程
その他の体制」を整備しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループおよび親会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ 業務を執行しない取締役との間における会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務を執行しない取締役との間において、当該取締役が任務を怠っ
たことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度としてその責
任を負う内容の契約を締結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b）取締役の責任免除
当社は取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c）剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するこ
と等を目的に、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
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チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
当社機能機器材部長
2004年８月
当社機能機器・材料部長
2007年９月
蝶理（中国）商業有限公司副総経
2009年４月
理
当社執行役員 化学品・機械・電
2010年６月
子機器材副本部長（中国事業）
兼、蝶理（中国）商業有限公司副
代表取締役
総経理
社長
先 濵 一 夫 1956年５月２日 生 (注)３ 32,617
兼、蝶理（天津）有限公司総経理
CEO & COO
当社執行役員 化学品・機械・電
2012年４月
子機器材副本部長（有機化学品、
化工原料）
当社取締役執行役員 化学品・機
2013年６月
械・電子機器材副本部長
当社取締役執行役員 化学品・機
2014年６月
械・電子機器材本部長
当社代表取締役社長（現）
2015年１月
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社主計部長
2012年６月 当社経営政策部長
2013年６月 当社執行役員 経営政策本部経営
政策部担当
2015年６月 当社取締役執行役員 経営政策本
部 経営政策部担当
兼、管理本部 主計部担当
取締役
兼、薬事総合管理室担当
経営政策本部長
藪 茂 正
1961年４月７日 生 2018年６月 当社取締役執行役員 経営政策本
兼、中国総代表
(注)３ 21,282
兼、薬事総合管理室担当
部長
兼、中国総代表
2019年６月 当社取締役常務執行役員 経営政
策本部長
兼、中国総代表
2021年６月 当社取締役専務執行役員 経営政
策本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当（現）
1984年４月 東レ株式会社入社
2010年６月 東レ株式会社マーケティング企画
室主幹
兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年５月 同社短繊維事業部長
2014年６月 トーレ・インダストリーズ・イン
ドネシア社取締役
兼、インドネシア・トーレ・シン
取締役
垰 和 博 1960年９月５日 生 セティクス社副社長
社長特命（繊維本部関連）
(注)３ 9,151
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダ
ストリーズ社取締役
2016年５月 東レ株式会社産業資材・衣料素材
事業部門長
2018年６月 当社取締役執行役員 繊維事業グ
ローバル化推進担当
2019年６月 当社取締役執行役員 社長特命
（繊維本部関連）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 東レ株式会社入社
2002年６月 同社長繊維事業部長
2008年６月 インドネシア・トーレ・シンセ
ティクス社副社長
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダ
ストリーズ社取締役
2009年６月 東レ株式会社産業資材・衣料素材
事業部門長
兼、繊維リサイクル室長
取締役 大 矢 光 雄 1956年６月11日 生 (注)３ －
2011年６月 同社産業資材・衣料素材事業部門
長
2012年６月 同社取締役
2014年６月 東レインターナショナル株式会社
代表取締役社長
2016年６月 東レ株式会社専務取締役
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 東レ株式会社代表取締役副社長執
行役員（現）
1981年４月 富士臓器製薬株式会社（現、富士
レビオ株式会社）入社
2001年３月 富士レビオ株式会社 取締役（戦
略企画部門経営戦略部長）
フジレビオアメリカ社 取締役
2002年２月 富士レビオ株式会社 常務取締役
2003年３月 同社 代表取締役社長
2005年６月 みらかホールディングス株式会
社 設立 取締役代表執行役社長
2005年７月 富士レビオ株式会社 代表取締役
社長
取締役 鈴 木 博 正 1956年９月21日 生 (注)３ －
2006年６月 株式会社エスアールエル 取締役
2010年６月 富士レビオ株式会社 代表取締役
会長
2014年６月 同社 取締役会長
2016年10月 みらかホールディングス株式会
社 取締役執行役
2017年６月 同社 取締役
2018年６月 同社 上級顧問（2020年６月 退
任）
2021年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
2003年７月 当社関連事業部長
2004年５月 当社経営政策部長
2005年５月 当社主計部長
2008年１月 当社総務部長
2010年６月 当社執行役員 総務部担当
兼、物流管理部担当
取締役
降 矢 純 1959年４月22日 生 2014年６月 当社取締役執行役員 管理本部 (注)４ 4,930
（監査等委員）
主計部、物流管理部担当
兼、薬事総合管理室担当
2015年６月 当社専任理事 ミヤコ化学株式会
社専務取締役
2017年６月 当社取締役執行役員 主計部担当
兼、薬事総合管理室担当
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1985年４月 弁護士登録
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
2006年４月 第一東京弁護士会副会長
2012年５月 日本弁護士連合会司法制度調査会
委員長
2012年９月 株式会社ホームメイドクッキング
社外監査役
2014年４月 独立行政法人都市再生機構経営基
本問題懇談会委員（現）
同機構家賃部会委員（現）
2015年６月 当社補欠の監査役
2016年６月 当社補欠の監査等委員である取締
取締役
澤 野 正 明 1954年３月２日 生
（監査等委員）
役 (注)４ －
2017年４月 第一東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2018年４月 最高裁判所簡易裁判所判事選考委
員会委員
2018年４月 独立行政法人都市再生機構事業評
価監視委員会委員（現）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2019年６月 日本税理士連合会外部監事（現）
2019年６月 財務省関東財務局国有財産関東地
方審議会委員（現）
2019年12月 東京都選挙管理委員会委員長(現)
1981年４月 当社入社
1984年７月 当社退社
1987年５月 モントクレア州立大学（アメリ
カ）卒業
1988年８月 アメリカ大和証券株式会社入社
（アメリカ）
1989年12月 カレッジ・オブ・インシュランス
（アメリカ）MBA、財務会計修了
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所
入所
取締役
森 川 典 子 1958年10月18日 生 (注)４
（監査等委員）
－
1995年３月 モトローラ株式会社入社
2005年６月 同社取締役 経理財務担当
国内経理財務本部長
2009年６月 ボッシュ株式会社入社
2010年８月 同社取締役副社長
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2020年３月 昭和電工株式会社社外取締役
（現）
2020年６月 三菱重工業株式会社社外取締役
（現）
計 67,980
(注) １．取締役澤野正明氏、取締役森川典子氏及び取締役鈴木博正氏は社外取締役であります。
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２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条
第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は
以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時まででありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 弁護士登録
2000年６月 クリナップ株式会社社外監査役（現）
2007年４月 第一東京弁護士会監事
(注)
2008年４月 東京家庭裁判所調停委員（現）
新 谷 謙 一 1957年７月23日生
2009年４月 第一東京弁護士会副会長 －
２
2011年６月 日清オイリオグループ株式会社社外監査
役
2018年６月 当社補欠の監査等委員である取締役(現)
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期決算に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役降矢純氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役森川典子氏
なお、取締役降矢純は、常勤の監査等委員であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上
を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り９名であります。
男性８名 女性１名 （執行役員のうち女性の比率11％）
氏 名 役 名 職 名
CEO & COO
※ 先 濵 一 夫 社長執行役員
経営政策本部長
※ 藪 茂 正 専務執行役員 兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
吉 田 裕 志 常務執行役員
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
化学品本部長
寺 谷 義 宏 常務執行役員 兼、化学品第二事業部長
兼、化学品物流部担当
経営政策本部副本部長
（人事総務部、情報システム部）
中 山 佐登子 上席執行役員
兼、CHOI活担当
迫 田 竜 之 上席執行役員 ミヤコ化学株式会社代表取締役社長
※ 垰 和 博 執行役員 社長特命（繊維本部関連）
中 村 将 雄 執行役員 化学品第一事業部長
繊維第二事業部長
芦 田 尚 彦 執行役員 兼、蝶理（大連）貿易有限公司 董事長
兼、蝶理（大連）商貿進出口有限公司 董事長
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役澤野正明氏は、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家
賃部会委員、同機構事業評価監視委員会委員及び日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地
方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利
害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役森川典子氏は、昭和電工株式会社社外取締役及び三菱重工業株式会社社外取締役を兼務しておりま
すが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当
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社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏が、過去に役員を務めた会社と同社との間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して
著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイド
ライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者と
し、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び
妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役３名を選任し、いずれも株式会社
東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、森川典子の両氏は、取締役会、監査等委員会及びガバナンス委員会に出席するととも
に、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると
考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統
制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要
に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見
交換を行っております。
社外取締役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につ
き説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施す
る講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携に
より効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確
認するとともに、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っ
ております。
業務監査部は「業務監査規程」に基づき、監査を行い、その活動は定期的に監査等委員会に報告されておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続＞
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役１名(常勤)、社外取締役２名で構成される監査等委員
会を設置しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管
理部門の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各
取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。
なお、取締役（常勤監査等委員）降矢純氏は、主に経営管理、審査・法務、人事・総務業務に従事し、商社の
経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役（監査等委員）澤
野正明氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。社外取締役（監査等委員）森川典
子氏は、長年の経理財務の経験があり、また、MBA、財務会計を修了しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
＜監査等委員会の活動状況＞
当事業年度は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであ
ります。
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氏名 開催回数 出席回数
降矢 純 16 16
澤野 正明 16 16
森川 典子 16 16
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選
定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対す
る同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務
の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門 及び会計監査人との情
報交換等を実施しています。 また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役（監
査等委員）に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
内部監査については、代表取締役社長直轄の業務監査部（人員：専任４名）を設置しております。業務監査部
では、会社の業務活動の適正性及び効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。また、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状況の評価を行っております。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係＞
イ．監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等に
つき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監
査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計
監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
ロ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を
確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行います。また、必要
に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況
業務監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会
合を持っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年４月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
関口浩一氏
中田信之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士準会員５名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会
計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認致しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 4 75 4
連結子会社 10 0 10 －
計 90 4 86 4
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 国際財務報告基準（IFRS）及びグループ管理に係るデータ活用の初期導入に関す
る助言・指導業務 であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 グループ管理に係るデータ活用に関する助言・指導業務 であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 6
連結子会社 1 1 9 1
計 1 8 9 8
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税関認証に係る助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として、
１百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるChori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬
として、4百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として、
１百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるChori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬
として、4百万円を支払っております。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査
日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規
模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針の決定方法
独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年
３月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会
は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報
酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
b.決定方針の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役
位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類とし
ています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な
水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年
額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬
等である賞与、及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式報酬に関する方針は、以下に記載のとおり
です。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等
に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとして
います。
2016年６月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び
賞与の総額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と監査等委員である取締役の
報酬額は年額１億円以内と、それぞれご承認をいただいております（当該各定時株主総会終結の時点における取締
役（監査等委員である取締役を除く）の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は３名）。
c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支
給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益
の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出
し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年６月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、年額１億円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）を支給することにつき、ご承認を頂き、導入しております（当該定
時株主総会終結の時点における当該報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６
名）。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき、決定し、役位ごとに１事業年
度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の３事業年度に亘る職務執行の対価に相当す
る額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計画期間の最初の事業年
度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利
益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から３年経過後に譲渡制限を解除します。
なお、連結経常利益の当期における目標は、中期経営計画で定める70億円でありますが、当期の実績は47億円で
した。
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報酬の種類 内容 固定／変動 報酬限度額 株主総会決議
取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は年額３億
円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まな
月例報酬 月次の基本報酬 固定 い）
監査等委員である取締役の報酬
2016年６月15日開催
額は年額１億円以内（ただし、
の第69回定時株主総
使用人兼務取締役の使用人分給
会
与は含まない）
取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は年額３億
業績連動型賞与 年次の賞与 変動 円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まな
い）
取締役（監査等委員である取締
役を除く）に対する 譲渡制限付
2017年６月15日開催
株式の付与のための報酬額とし
株式報酬 譲渡制限付株式報酬 変動 の第70回定時株主総
て年額１億円以内（ただし、使
会
用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない）
d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経
て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計連結経常利益目標及び中期経営計画最終年度の連結経常利益目標を100％達成した場
合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね55％：45％
（内、賞与：譲渡制限付株式報酬は35％：10％）としています。
e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的
な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決
定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点か
ら、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定
することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬につきましては、
ガバナンス委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、上記株主総会決議の範囲内で監査等委員会の協議によって
決定しております。
f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含
め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2020年６月16日開催の取締役会において代
表取締役社長 先濵 一夫に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長に
おいて決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代
表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額
を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提
に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得
た上で、その答申内容を踏まえて決定することとしています。当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程にお
ける同委員会の活動状況としては2021年４月、５月に開催し、基本報酬及び賞与の決定方針等につき審議しており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
左記の内、
(名)
基本報酬 賞与
非金銭報酬等
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
208 142 24 42 24 7
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 17 17 － － － 2
(注)取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬24百
万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ること
を目的に保有している株式、「純投資目的以外の目的である投資株式」はそれ以外の事業の維持、拡大、持続的
発展のために保有している株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有している株式については、毎年、個別に取得・保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点
から経済的合理性を検証し、取締役会等の決議を経て、保有意義が薄れた株式については売却する方針として
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 788
非上場株式以外の株式 10 3,328
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 49 事業拡大に向けた協力関係の構築
非上場株式以外の株式 2 174 事業拡大に向けた協力関係の構築・維持
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 20
非上場株式以外の株式 1 76
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
653 653
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
㈱ワコールホー
無
して保有しています。
ルディングス
1,604 1,533
394 394
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
小松マテーレ㈱ 有
して保有しています。
383 289
CENTURY
2,033 －
SYNTHETIC
ベトナムにおける繊維事業の取引関係の維持・
無
拡大を目的として新規に株式を取得しました。
FIBER
367 －
CORPORATION
600 600
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
フクビ化学工業
有
して保有しています。
㈱
316 236
93 93
ナガイレーベン 主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
無
㈱ して保有しています。
256 248
100 100
主に化学品事業の取引関係の維持・拡大を目的
ダイトーケミッ
有
として保有しています
クス㈱
109 30
48 48
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
㈱デサント 無
して保有しています
90 61
主に化学品事業の取引関係の維持・拡大を目的
29 25
として保有しています。また、株式数の増加理
日本電気硝子㈱ 無
由は、取引関係の強化を目的として、追加取得
75 36
を行ったためであります。
207 207
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
ヤマトインター
無
して保有しています。
ナショナル㈱
72 58
164 164
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
㈱TSIホールディ
有
して保有しています。
ングス
52 64
－ 78
㈱フェリシモ 当事業年度において全株を売却しました。 無
－ 74
（注）１． 定量的な保有効果は守秘義務の観点から記載することは困難です。保有する個別株式の保有意義、投資採
算、取引規模、関連する収益等の観点から経済合理性の検証を行い、2021年５月の取締役会に報告してお
ります。
２．㈱ワコールホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱ワコールは当社株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改
正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミ
ナー等へ参加しております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部専門家も活用しながら課題等を検討しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 13,342 ※2 14,828
現金及び預金
関係会社預け金 500 3,000
受取手形及び売掛金 64,034 56,141
商品及び製品 12,746 10,665
仕掛品 64 816
原材料及び貯蔵品 5 4
未着商品 1,006 751
その他 4,517 4,442
△ 39 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 96,178 90,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,055 884
※8 △ 650 ※8 △ 595
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 405 288
※9 2,128
機械装置及び運搬具
1,382
△ 948 △ 1,037
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 433 1,090
工具、器具及び備品
672 685
※8 △ 478
△ 476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195 207
建設仮勘定 225 18
土地 806 670
リース資産
576 525
△ 266 △ 307
減価償却累計額
リース資産（純額） 309 218
有形固定資産合計 2,376 2,493
無形固定資産
のれん 781 491
353 335
その他
無形固定資産合計 1,135 827
投資その他の資産
※1 、 2 9,913 ※1 、 2 12,186
投資有価証券
長期貸付金 1,473 1,140
破産更生債権等 421 5,669
退職給付に係る資産 5 －
繰延税金資産 856 655
※1 2,460 ※1 2,654
その他
△ 420 △ 5,573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,710 16,733
固定資産合計 18,221 20,054
資産合計 114,400 110,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 45,235 ※2 39,622
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,843 1,809
1年内返済予定の長期借入金 － 113
未払法人税等 1,618 1,703
賞与引当金 819 686
関係会社整理損失引当金 42 42
4,522 4,119
その他
流動負債合計 54,081 48,097
固定負債
長期借入金 35 358
繰延税金負債 565 955
退職給付に係る負債 2,233 2,254
205 94
その他
固定負債合計 3,039 3,662
負債合計 57,121 51,759
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,753 1,792
利益剰余金 49,797 49,903
△ 741 △ 698
自己株式
株主資本合計 57,608 57,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 1,663
繰延ヘッジ損益 148 138
為替換算調整勘定 △ 497 △ 705
△ 116 △ 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 423 997
非支配株主持分 93 36
純資産合計 57,279 58,831
負債純資産合計 114,400 110,591
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 329,360 216,233
301,050 189,875
売上原価
売上総利益 28,310 26,357
※1 、 2 20,091 ※1 、 2 22,693
販売費及び一般管理費
営業利益 8,219 3,663
営業外収益
受取利息 202 299
受取配当金 202 182
持分法による投資利益 339 274
為替差益 － 233
債務勘定整理益 91 83
179 231
雑収入
営業外収益合計 1,015 1,305
営業外費用
支払利息 95 71
手形売却損 227 86
為替差損 93 －
132 154
雑支出
営業外費用合計 549 312
経常利益 8,685 4,656
特別利益
補助金収入 － 380
※3 777 ※3 65
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11 28
－ 1
その他
特別利益合計 788 476
特別損失
固定資産圧縮損 － 380
※4 345
関係会社整理損 －
投資有価証券評価損 131 158
※5 11 ※5 44
固定資産処分損
投資有価証券売却損 4 25
※6 32
減損損失 －
2 2
その他
特別損失合計 183 957
税金等調整前当期純利益 9,290 4,175
法人税、住民税及び事業税
3,184 3,061
△ 4 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 3,179 2,982
当期純利益 6,110 1,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9 △ 54
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,101 1,247
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,110 1,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 731 1,621
繰延ヘッジ損益 △ 101 △ 9
為替換算調整勘定 △ 106 △ 121
退職給付に係る調整額 △ 81 17
△ 66 △ 88
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,085 ※1 1,419
その他の包括利益合計
包括利益 5,024 2,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,013 2,668
非支配株主に係る包括利益 11 △ 56
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,800 1,753 45,337 △ 740 53,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596 △ 1,596
親会社株主に帰属す
6,101 6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
△ 28 △ 28
変動
その他 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,460 △ 0 4,459
当期末残高 6,800 1,753 49,797 △ 741 57,608
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 773 249 △ 323 △ 35 664 83 53,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596
親会社株主に帰属す
6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
△ 28
変動
その他 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 731 △ 101 △ 174 △ 81 △ 1,087 10 △ 1,077
額）
当期変動額合計 △ 731 △ 101 △ 174 △ 81 △ 1,087 10 3,381
当期末残高 42 148 △ 497 △ 116 △ 423 93 57,279
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,800 1,753 49,797 △ 741 57,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
親会社株主に帰属す
1,247 1,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 39 44 84
持分法の適用範囲の
－
変動
その他 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 39 106 43 189
当期末残高 6,800 1,792 49,903 △ 698 57,798
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 42 148 △ 497 △ 116 △ 423 93 57,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130
親会社株主に帰属す
1,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 84
持分法の適用範囲の
－
変動
その他 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,621 △ 9 △ 207 17 1,420 △ 57 1,363
額）
当期変動額合計 1,621 △ 9 △ 207 17 1,420 △ 57 1,552
当期末残高 1,663 138 △ 705 △ 99 997 36 58,831
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,290 4,175
減価償却費 529 518
減損損失 32 －
のれん償却額 1,175 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 5,226
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 482
支払利息 95 71
為替差損益（△は益） △ 11 △ 46
持分法による投資損益（△は益） △ 339 △ 274
固定資産売却損益（△は益） △ 765 △ 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 131 158
関係会社整理損 － 345
補助金収入 － △ 380
固定資産圧縮損 － 380
売上債権の増減額（△は増加） 2,313 2,545
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,280 1,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,307 △ 5,534
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47 △ 491
その他の資産の増減額（△は増加） △ 124 756
その他の負債の増減額（△は減少） △ 367 △ 356
△ 149 △ 216
その他
小計 5,487 8,009
利息及び配当金の受取額
439 564
補助金の受取額 － 380
利息の支払額 △ 96 △ 73
△ 2,973 △ 2,990
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,857 5,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 459 △ 1,087
有形固定資産の売却による収入 1,634 186
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 276
投資有価証券の売却による収入 58 96
関係会社株式の取得による支出 △ 10 －
出資金の売却による収入 36 82
関係会社出資金の売却による収入 26 －
貸付けによる支出 △ 1,279 △ 1
貸付金の回収による収入 153 202
45 540
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8 △ 357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 32 4
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 78 △ 75
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,594 △ 1,129
△ 192 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,899 △ 887
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 △ 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 946 4,612
現金及び現金同等物の期首残高 12,042 12,988
※1 12,988 ※1 17,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 30 社
主要な連結子会社は、以下のとおりであります。
(会社名)
㈱アサダユウ
ミヤコ化学㈱
㈱小桜商会
蝶理GLEX㈱
蝶理マシナリー㈱
㈱ビジネスアンカー
Chori America, Inc.
蝶理(中国)商業有限公司
なお、当連結会計年度において、蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
9 社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
MEGACHEM LIMITED
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
1社
(会社名)
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
(持分法を適用しない理由)
事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
蝶理（中国）商業有限公司他 合計19社 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しており
ます。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．連結子会社の決算日の変更
連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱アサダユウは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更してお
ります。
この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年２月１日から2021年３月31日までの14カ月間を連結対象
期間としており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ たな卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を
計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負
担することとなる損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に 移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額
償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３か
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
江陰澄星実業集団有限公司グループに対する債権に係る貸倒引当金
当社の連結子会社である澄蝶株式会社（以下、「澄蝶」という）は、江陰澄星実業集団有限公司グループ（以
下、「澄星集団グループ」という）傘下の江陰澄高包装材料有限公司(以下、「澄高包装」という)及び江蘇澄星燐
化工集団進出口有限公司（以下、「澄星燐化工」という）に対する債権合計5,085百万円（45,934千US$を当連結会
計年度末の為替レートで円換算）を破産更生債権等として計上しております 。
澄星集団グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、中国の経済活動が一定期間全面停止した
こと等の影響により主力事業である石油化学事業が低迷し、資金繰りが不安定な状況に陥ったため、澄蝶への代金
支払いが遅延しております 。
当社グループは、澄星集団グループが保有している棚卸資産に対して集合物譲渡担保を設定し、債権の回収交渉
に注力するとともに、支払訴訟（集合物譲渡担保の実行を含む）の提起などの法的手続を実行しております 。
一方、2021年２月に澄高包装、同年３月に澄星燐化工に対して中国の大手銀行による破産手続きの申立てがなさ
れ、江蘇省江陰市の裁判所（江陰市人民法院）が、再建型の破産手続きとして受理したことを確認いたしました。
さらに、同年４月には澄高包装及び澄星燐化工の第一回債権者集会が開催され、破産管財人から各社の財政状態、
各社の資産に対する担保権等の設定状況、並びに、各社に対する債権届出状況の報告を受けました 。
澄高包装及び澄星燐化工の最新の財政状態、担保価値、担保権行使の可能性や再建型の破産手続きの見通し等を
総合的に見積り、当連結会計年度において債権全額相当の貸倒引当金5,085百万円を計上しております 。
なお、澄高包装及び澄星燐化工の再建型の破産手続きの進捗及び回収に向けての法的手続きの進捗によっては、
翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額が変動する可能性があります 。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が
2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期
首から収益認識会計 基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、
金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先か
ら受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ 41,755百万円 減少し、
また、仕掛品は768百万円、流動負債その他は799百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内の連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸
与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検
討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経
営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1)概要
収益認識に関する開示（表示方法及び注記事項）が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」2,881百万円は、「破産
更生債権等」421百万円、「その他」2,460百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(a) 投資有価証券(株式)
2,938 百万円 2,896 百万円
(b) 投資その他の資産 その他(出資金)
1,415 百万円 1,594 百万円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 802 百万円 149 百万円
投資有価証券 1,206 百万円 2,710 百万円
計 2,008 百万円 2,859 百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 4,547 百万円 5,331 百万円
３ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出手形割引高 8,155 百万円 10,375 百万円
４ 手形裏書高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 918 百万円 964 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 463 百万円 161 百万円
６ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピーを当連
結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。ま
た、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
７ 提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引計 10,000 百万円 10,000 百万円
※８ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※９ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
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機械装置及び運搬具 － 百万円 380 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 2,569 百万円 2,357 百万円
給与手当 5,020 百万円 5,188 百万円
賞与引当金繰入額 781 百万円 643 百万円
退職給付費用 202 百万円 243 百万円
貸倒引当金繰入額 33 百万円 5,256 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
41 百万円 65 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 713 百万円 61 百万円
建物及び構築物 59 百万円 3 百万円
その他 4 百万円 0 百万円
※４ 関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴うたな卸資産評価損、減損損失及び特別退職金等の
清算関連費用であります。
なお、関係会社整理損には、以下の減損損失が含まれております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 76 百万円
東京都台東区 他 処分予定資産 工具、器具及び備品 0 百万円
その他 5 百万円
当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社の事業整理の決定に伴い処分予定資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主として工具、器具及び備品の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主として、建物及び構築物の売却によるものであります。
※６ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております 。
場所 用途 種類 金額
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愛知県愛知郡東郷町 遊休資産 建物及び構築物 等 32 百万円
当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
※４に記載のとおり、「関係会社整理損」に含めて計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,124 百万円 2,101 百万円
組替調整額 129 百万円 180 百万円
税効果調整前
△994 百万円 2,281 百万円
税効果額 263 百万円 △660 百万円
その他有価証券評価差額金
△731 百万円 1,621 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△145 百万円 △14 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△145 百万円 △14 百万円
税効果額 44 百万円 4 百万円
繰延ヘッジ損益
△101 百万円 △9 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △106 百万円 △121 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△106 百万円 △121 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △106 百万円 △121 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △126 百万円 4 百万円
9 百万円 19 百万円
組替調整額
税効果調整前
△116 百万円 24 百万円
35 百万円 △7 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △81 百万円 17 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△66 百万円 △83 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△66 百万円 △83 百万円
－ 百万円 △5 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
△66 百万円 △88 百万円
当額
その他の包括利益合計 △1,085 百万円 1,419 百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,303,478 － － 25,303,478
合 計 25,303,478 － － 25,303,478
自己株式
普通株式(株) 747,117 503 － 747,620
合 計 747,117 503 － 747,620
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加503株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月23日
普通株式 834 34.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 761 31.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 785 32.00 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,303,478 － － 25,303,478
合 計 25,303,478 － － 25,303,478
自己株式
普通株式(株) 747,620 693 45,047 703,266
合 計 747,620 693 45,047 703,266
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加693株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少45,047株であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月19日
普通株式 785 32.00 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 344 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,342 百万円 14,828 百万円
関係会社預け金勘定 500 百万円 3,000 百万円
預入期間が3か月を超える
△853 百万円 △227 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 12,988 百万円 17,601 百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 24 百万円 317 百万円
１年超 － 百万円 699 百万円
合計 24 百万円 1,016 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達してお
ります。
借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内
で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる
東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用し
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項」に記載されてい
る「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社
についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれ
る、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の目的に応じて経営管理部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営
し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理
体制に基づき取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
13,342 13,342 －
(2) 関係会社預け金
500 500 －
(3) 受取手形及び売掛金
64,034 64,034 －
(4) 投資有価証券
関係会社株式
1,185 976 △209
その他有価証券 5,959 5,959 －
(5) 破産更生債権等
421
貸倒引当金 (*1) △390
31 31 －
資産計 85,053 84,844 △209
(1) 支払手形及び買掛金
45,235 45,235 －
(2) 短期借入金
1,843 1,843 －
(3) 未払法人税等
1,618 1,618 －
負債計 48,697 48,697 －
デリバティブ取引 (*2)
184 184 －
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
14,828 14,828 －
(2) 関係会社預け金
3,000 3,000 －
(3) 受取手形及び売掛金
56,141 56,141 －
(4) 投資有価証券
関係会社株式
1,188 1,315 127
その他有価証券 8,190 8,190 －
(5) 破産更生債権等
5,669
貸倒引当金 (*1) △5,541
127 127 －
資産計 83,476 83,603 127
(1) 支払手形及び買掛金
39,622 39,622 －
(2) 短期借入金
1,809 1,809 －
(3) 未払法人税等
1,703 1,703 －
負債計 43,135 43,135 －
デリバティブ取引 (*2)
234 234 －
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については（ ）で示しております。
（表示方法の変更）
「破産更生債権等」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 2,768 2,807
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内(百万円）
現金及び預金 13,342
受取手形及び売掛金 64,034
合計 77,376
関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載
しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内(百万円）
現金及び預金 14,828
受取手形及び売掛金 56,141
合計 70,970
関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載
しておりません。
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,843 － － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,809 － － － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,786 2,985 800
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,173 2,655 △482
取得原価を超えないもの
合計 5,959 5,641 318
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 7,647 4,951 2,696
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 542 667 △124
取得原価を超えないもの
合計 8,190 5,619 2,571
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について 131百万円 （その他有価証券の上場株式126百万円、出資金４百万
円、非上場株式０百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券
評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復
可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
また、出資金、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落
した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について 158百万円 （その他有価証券の上場株式158百万円）減損処理を行っ
ております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復
可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 41 － △0 △0
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 118 － 0 0
バーツ 592 － △29 △29
豪ドル 1 － 0 0
合計 754 － △29 △29
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 48 － △0 △0
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 190 － 1 1
バーツ 565 － 33 33
合計 803 － 34 34
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注1)
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 6,427 －
元
8 － (注2)
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 買掛金 5,195 －
元 97 －
円
1 － (注2)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
3,206 － 14
元 67 － △0
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 8,098 － 198
元 316 － 1
合計 23,418 － 214
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注1)
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 6,812 －
元 246 －
ユーロ 12 － (注2)
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 9,420 －
買掛金
元 115 －
ユーロ 44 －
円
9 －
ポンド 8 － (注2)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
3,832 － △52
元 40 － △0
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 4,359 － 233
元 459 － 19
合計 25,361 － 200
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,324 百万円 2,531 百万円
勤務費用 174 百万円 215 百万円
利息費用 18 百万円 9 百万円
数理計算上の差異の発生額 126 百万円 △4 百万円
退職給付の支払額 △112 百万円 △176 百万円
退職給付債務の期末残高 2,531 百万円 2,574 百万円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 298 百万円 322 百万円
年金資産 △304 百万円 △320 百万円
△5 百万円 1 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,233 百万円 2,252 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,227 百万円 2,254 百万円
退職給付に係る負債 2,233 百万円 2,254 百万円
退職給付に係る資産 △5 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,227 百万円 2,254 百万円
※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものであります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 174 百万円 215 百万円
利息費用 18 百万円 9 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 9 百万円 19 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 202 百万円 244 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △116 百万円 24 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △168 百万円 △143 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
予想昇給率 0.0 % 0.0 %
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 26 百万円 34 百万円
投資有価証券評価損 71 百万円 89 百万円
ゴルフ会員権評価損 13 百万円 10 百万円
貸倒引当金 135 百万円 1,934 百万円
未払事業税 79 百万円 109 百万円
賞与引当金 223 百万円 201 百万円
関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円
退職給付に係る負債 661 百万円 666 百万円
755 百万円 864 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,979 百万円 3,923 百万円
評価性引当額 (注) １ △808 百万円 △2,602 百万円
繰延税金資産合計
1,171 百万円 1,320 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △601 百万円 △1,260 百万円
繰延ヘッジ損益 △65 百万円 △61 百万円
△213 百万円 △298 百万円
その他
繰延税金負債合計 △880 百万円 △1,619 百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) ２
290 百万円 △299 百万円
(注) １．評価性引当額が1,794百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において
貸倒引当金に係る評価性引当額を1,759百万円認識したことに伴うものであります。
(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 856 百万円 655 百万円
固定負債－繰延税金負債 △565 百万円 △955 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8 ％ 1.8 ％
算入されない項目
外国法人税等 0.1 ％ 1.0 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 0.5 ％ 43.0 ％
親会社と子会社との税率差異 △1.0 ％ △6.5 ％
のれん償却額 3.9 ％ 2.1 ％
△0.9 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の
34.2 ％ 71.4 ％
法人税等の負担率
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(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約について、以下の５ ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５ ： 履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、繊維、化学品、機械の販売の３セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多く
の場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引
渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出
荷時点)で収益を認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学
品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」 ：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
製品、産業用繊維資材及び関連商材
「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、
電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
飼料添加物等の各種化学品
「機械事業」 ：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「繊維事業」で 5,844 百万円、「化学品事
業」で 2,831 百万円、「機械事業」で 33,078 百万円それぞれ減少し、セグメント資産は、「繊維事業」で646百万
円、「化学品事業」で121百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２,４ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 114,520 150,634 64,133 329,287 72 329,360 － 329,360
セグメント間の内部
－ － － － 451 451 △ 451 －
売上高又は振替高
計 114,520 150,634 64,133 329,287 524 329,812 △ 451 329,360
セグメント利益 4,028 3,515 417 7,961 15 7,976 708 8,685
セグメント資産 52,178 55,888 5,356 113,423 135 113,558 841 114,400
その他の項目
減価償却費 281 218 2 502 0 502 － 502
のれんの償却額 23 1,152 － 1,175 － 1,175 － 1,175
持分法投資利益
又は損失（△）
△ 80 419 － 339 － 339 － 339
持分法適用会社への
639 3,714 － 4,354 － 4,354 － 4,354
投資額
有形固定資産及び無形
329 262 8 600 0 601 － 601
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 708百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益
は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 841百万円 は、提出会社の繰延税金資産でありま
す。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
繊維事業
(注)１ (注)２,４ 計上額
化学品事業 機械事業 計
(注)５
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 90,094 123,325 2,747 216,167 65 216,233 － 216,233
セグメント間の内部
－ － － － 449 449 △ 449 －
売上高又は振替高
計 90,094 123,325 2,747 216,167 514 216,682 △ 449 216,233
セグメント利益
3,877 △ 323 704 4,258 18 4,277 379 4,656
又は損失（△）
セグメント資産 49,916 56,049 3,900 109,866 142 110,008 583 110,591
その他の項目
減価償却費 264 217 3 485 0 486 － 486
のれんの償却額 27 263 － 290 － 290 － 290
持分法投資利益
又は損失（△）
△ 96 370 － 274 － 274 － 274
持分法適用会社への
496 3,994 － 4,491 － 4,491 － 4,491
投資額
有形固定資産及び無形
1,026 95 14 1,137 － 1,137 － 1,137
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 379百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全
社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 583百万円 は、提出会社の繰延税金資産でありま
す。
５.「繊維事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反
映しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
165,850 45,647 117,861 329,360
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
1,821 375 179 2,376
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
131,401 35,790 49,041 216,233
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
2,063 244 185 2,493
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
減損損失 32 － － 32 － － 32
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
減損損失 82 － － 82 － － 82
（注）連結損益計算書上は、特別損失として「関係会社整理損」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
当期償却額 23 1,152 － 1,175 － － 1,175
当期末残高 58 723 － 781 － － 781
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
当期償却額 27 263 － 290 － － 290
当期末残高 30 460 － 491 － － 491
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
繊維・化学 受取手形及
2,113 516
品等の売上 び売掛金
(被所有)
繊維・化学
繊維・化学 支払手形及
繊維・化学 7,338 2,304
直接
品等の売買
品等の仕入 び買掛金
東京都
親会社 東レ㈱ 品等の製造
中央区
147,873 52.88
役員の兼任
及び加工並
資金の借入
間接
びに売買 資金の借入 4,000 － －
・預入
－
関係会社
資金の預入 2,500 500
預け金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれておりま
す。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利
を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引
金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
繊維・化学 受取手形及
1,716 340
品等の売上 び売掛金
(被所有)
繊維・化学
繊維・化学 支払手形及
繊維・化学 5,048 1,124
直接
品等の売買
品等の仕入 び買掛金
東京都
親会社 東レ㈱ 品等の製造
中央区
147,873 52.78
役員の兼任
及び加工並
資金の借入
間接
びに売買 資金の借入 1,500 － －
・預入
－
関係会社
資金の預入 4,500 3,000
預け金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれておりま
す。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利
を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引
金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
親会社情報
東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
親会社情報
東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,328.79 円 2,390.06 円
１株当たり当期純利益 248.46 円 50.73 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
6,101 1,247
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,101 1,247
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,556 24,586
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 57,279 58,831
普通株式に係る純資産額(百万円) 57,185 58,795
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
93 36
普通株式の発行済株式数(千株) 25,303 25,303
普通株式の自己株式数(千株) 747 703
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,555 24,600
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、株式会社スミテックス・インターナショナル（以下「スミテッ
クス・インターナショナル」）の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2021年６月1日付けで
既存株主からスミテックス・インターナショナルの株式を取得いたしました。
なお、この株式取得によりスミテックス・インターナショナルは当社の連結子会社となり、同社の子会社である
Sumitex Vietnam Limited Liability Company及びSumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）となりま
す。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
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（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社スミテックス・インターナショナル
事業の内容 ： 繊維関連商品（衣料品、繊維原料等）の製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取扱いを祖業
とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史に培われた幅
広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しております。
当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをバランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易商
社としての基盤であるグローバルネットワークを活用したグローバルサプライチェーンの構築やマーケティング機
能を基とした環境商材から高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。
今般、スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿から当社が優
位性の持つ化合繊に亘る主要繊維原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」をスミテックス・イ
ンターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生産基盤の共有による競争
力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価値の増大に資するものと考えてお
ります。
（３）企業結合日
2021年６月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 83百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 1,832 1,809 1.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 113 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 159 165 0.05 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 35 358 0.49 2025年５月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 188 79 0.13
2024年１月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,215 2,526 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 113 113 113 19
リース債務 54 24 1 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 49,004 102,155 157,316 216,233
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等
(百万円) △699 1,473 3,944 4,175
調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又
(百万円) △1,185 261 1,866 1,247
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当た
(円) △48.30 10.64 75.91 50.73
り四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
(円) △48.30 58.86 65.23 △25.16
期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,106 5,539
関係会社預け金 605 3,135
※3 11,184 ※3 8,731
受取手形
※3 23,700 ※3 23,079
売掛金
商品及び製品 9,051 7,636
仕掛品 － 454
未着商品 393 311
前渡金 211 270
前払費用 26 35
短期貸付金 68 222
※3 1,478 ※3 1,720
その他
△ 2 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 48,824 51,098
固定資産
有形固定資産
建物 183 167
構築物 0 0
※5 919
機械及び装置 213
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 109 125
225 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 732 1,212
無形固定資産
ソフトウエア 144 134
2 5
その他
無形固定資産合計 147 139
投資その他の資産
投資有価証券 3,369 4,117
関係会社株式 16,227 16,167
出資金 258 173
関係会社出資金 2,453 2,453
長期貸付金 1,442 1,109
関係会社長期貸付金 30 30
※3 5,639
破産更生債権等 300
繰延税金資産 841 583
※3 582 ※3 676
その他
△ 299 △ 5,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,207 25,440
固定資産合計 26,087 26,793
資産合計 74,911 77,892
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,811 ※3 6,834
支払手形
※3 14,686 ※3 13,557
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 113
※3 771 ※3 660
未払金
未払費用 104 86
未払法人税等 796 1,140
前受金 406 410
※3 3,317 ※3 4,291
預り金
賞与引当金 600 469
42 42
関係会社整理損失引当金
流動負債合計 24,535 27,606
固定負債
長期借入金 － 358
退職給付引当金 1,906 1,947
2 －
その他
固定負債合計 1,908 2,305
負債合計 26,443 29,912
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金
資本準備金 1,700 1,700
53 92
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,753 1,792
利益剰余金
その他利益剰余金
40,447 39,412
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,447 39,412
自己株式 △ 741 △ 698
株主資本合計 48,259 47,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 60 533
148 138
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 209 672
純資産合計 48,468 47,979
負債純資産合計 74,911 77,892
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 147,665 ※1 121,103
売上高
※1 131,233 ※1 105,542
売上原価
売上総利益 16,431 15,560
※1 、 2 11,114 ※1 、 2 9,747
販売費及び一般管理費
営業利益 5,317 5,813
営業外収益
※1 47 ※1 44
受取利息
受取配当金 1,061 1,168
為替差益 － 244
貸倒引当金戻入額 6 －
債務勘定整理益 75 83
※1 129 ※1 80
雑収入
営業外収益合計 1,320 1,620
営業外費用
※1 61 ※1 45
支払利息
手形売却損 53 23
為替差損 10 －
※1 5,108
貸倒引当金繰入額 －
※1 70 ※1 64
雑支出
営業外費用合計 196 5,241
経常利益 6,442 2,193
特別利益
補助金収入 － 380
投資有価証券売却益 10 28
固定資産売却益 － 0
－ 1
その他
特別利益合計 10 410
特別損失
固定資産圧縮損 － 380
関係会社株式評価損 － 59
投資有価証券評価損 46 59
投資有価証券売却損 1 25
固定資産処分損 6 8
2 2
その他
特別損失合計 57 535
税引前当期純利益 6,395 2,068
法人税、住民税及び事業税
1,667 1,911
69 61
法人税等調整額
法人税等合計 1,736 1,973
当期純利益 4,658 95
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,800 1,700 53 1,753 37,384 37,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596 △ 1,596
当期純利益 4,658 4,658
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 3,062 3,062
当期末残高 6,800 1,700 53 1,753 40,447 40,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 740 45,197 447 249 697 45,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596 △ 1,596
当期純利益 4,658 4,658
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 387 △ 101 △ 488 △ 488
額）
当期変動額合計 △ 0 3,061 △ 387 △ 101 △ 488 2,572
当期末残高 △ 741 48,259 60 148 209 48,468
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,800 1,700 53 1,753 40,447 40,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
当期純利益 95 95
自己株式の取得
自己株式の処分 39 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 39 39 △ 1,035 △ 1,035
当期末残高 6,800 1,700 92 1,792 39,412 39,412
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 741 48,259 60 148 209 48,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
当期純利益 95 95
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 44 84 84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 473 △ 9 463 463
額）
当期変動額合計 43 △ 951 473 △ 9 463 △ 488
当期末残高 △ 698 47,307 533 138 672 47,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～37年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上してお
ります。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場
の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財務又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
澄蝶株式会社に対する貸付金に係る貸倒引当 金
当社の連結子会社である澄蝶株式会社（以下、「澄蝶」という）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、江陰澄星実業集団有限公司グ
ループ（以下、「澄星集団グループ」という）傘下の２社への債権合計5,085百万円の回収が遅延しており、各社の
最新の財政状態等を勘案し、当該債権全額相当の貸倒引当金5,085百万円を計上しております 。
その結果、2021年３月31日時点において、澄蝶は5,138百万円の債務超過となり、著しく財政状態が悪化したこと
から、当社は澄蝶に対して有する貸付金5,148百万円を破産更生債権等として計上しております 。
当事業年度末において、当該破産更生債権等の回収可能性を勘案し、5,114百万円の貸倒引当金を計上しておりま
す 。
当事業年度に計上した澄蝶への破産更生債権等に対する貸倒引当金は、澄蝶の債務超過額を回収不能見込額と仮
定し、見積り計上しております 。
なお、当該破産更生債権等の回収可能性については、澄蝶の財政状態の影響を受けますが、それは主に、澄星集
団グループ傘下の２社に対する債権の回収状況に影響されるため、これらの状況の変化によっては、当社の財務諸
表において認識する貸倒引当金の金額が変動する可能性があります 。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が
2021年３月31日以前に開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収
益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、
金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先か
ら受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ8,485百万円減少し、また、
仕掛品は454百万円、流動負債その他は472百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定
額法に変更しております。
当社では、当事業年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型
案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検
討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経
営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（ 貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増
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したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」883百万円は、「破産更生債権
等」300百万円、「その他」582百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出手形割引高 98 百万円 215 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 463 百万円 161 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,628 百万円 2,898 百万円
長期金銭債権 0 百万円 5,148 百万円
短期金銭債務 5,385 百万円 4,837 百万円
４ 金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末にお
けるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引計 10,000 百万円 10,000 百万円
※５ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械及び装置 － 百万円 380 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 12,579 百万円 11,256 百万円
仕入高 17,419 百万円 13,798 百万円
営業取引以外の取引による取引高 821 百万円 5,815 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 1,457 百万円 1,281 百万円
給料及び手当 2,256 百万円 2,376 百万円
賞与引当金繰入額 600 百万円 469 百万円
退職給付費用 150 百万円 167 百万円
支払手数料 1,419 百万円 1,235 百万円
おおよその割合
販売費 19％ 19％
一般管理費 81％ 81％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 910 976 66
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 910 1,315 405
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 14,180 14,120
関連会社株式 1,136 1,136
計 15,316 15,256
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連
会社株式」には含めておりません。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
商品評価損 26 百万円 23 百万円
投資有価証券評価損 42 百万円 25 百万円
関係会社株式評価損 201 百万円 220 百万円
ゴルフ会員権評価損 6 百万円 3 百万円
貸倒引当金 92 百万円 1,696 百万円
未払事業税 48 百万円 74 百万円
賞与引当金 183 百万円 143 百万円
関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円
退職給付引当金 583 百万円 595 百万円
376 百万円 320 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,573 百万円 3,117 百万円
△592 百万円 △2,197 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 981 百万円 919 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74 百万円 △275 百万円
△65 百万円 △61 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △139 百万円 △336 百万円
繰延税金資産の純額 841 百万円 583 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7 ％ 1.2 ％
算入されない項目
外国法人税等 0.1 ％ 2.0 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 △0.4 ％ 77.6 ％
受取配当金益金不算入額 △4.5 ％ △15.8 ％
0.4 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の
27.1 ％ 95.4 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） 」における記載内
容と同一であるため省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） 」における記載
内容と同一であるため省略しております。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 306 3 － 19 309 142
構築物 4 － － 0 4 4
920 1,154 401 65 1,673 753
機械及び装置
（380）
有形固定資産
車両運搬具 4 － 4 － － －
工具、器具及び備品 361 48 28 30 381 256
建設仮勘定 225 1,002 1,228 － － －
1,824 2,208 1,663 115 2,369 1,157
計
（380）
ソフトウェア 2,173 38 9 48 2,201 2,066
無形固定資産 その他 7 17 13 0 10 5
計 2,180 55 23 49 2,211 2,071
(注) １.「当期首残高」及び「当期末残高」について、取得価額により記載しております。
２．当期の主な増加は次のとおりであります。
機械及び装置 リサイクルペット樹脂押出機 1,108百万円
３．建設仮勘定の主な増加及び減少は、主に上記資産の取得及び振替に係るものであります。
４．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 302 5,276 30 5,547
賞与引当金 600 469 600 469
関係会社整理損失引当金 42 － － 42
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(消費税等を含む)
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむをえない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.chori.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月17日
及びその添付書類
( 第73期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年８月13日
( 第74期 第１四半期)
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第74期 第２四半期)
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2021年２月10日
( 第74期 第３四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社の債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）の
規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月17日関東財務局長に提出
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蝶理株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶
理株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
江陰澄星実業集団有限公司グループに対する債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、当該債権の回収可能性を検討するにあ
とおり、連結子会社である澄蝶株式会社（以下、「澄 たり、主として以下の監査手続を実施した 。
蝶」という）において、2021年３月31日現在、江陰澄星 ・ 債権の回収シナリオの発生可能性に関する仮定を含
実業集団有限公司グループ（以下、「澄星集団グルー む、債権の回収可能性の評価に関する内部統制の整
プ」という）傘下の江陰澄高包装材料有限公司（以下、 備及び運用状況を評価した 。
「澄高包装」という）及び江蘇澄星燐化工集団進出口有 ・ 経営者への質問、及び取締役会で報告された資料の
限公司（以下、「澄星燐化工」という）に対する債権合 閲覧により、澄星集団グループ傘下の２社への売上
計5,085百万円（連結純資産額の8.6％）を破産更生債権 取引の内容、及び債権の回収遅延が生じた経緯を把
等として計上している。 握した 。
澄星集団グループは、新型コロナウイルス感染症の世 ・ 第一回債権者集会において開示された澄高包装及び
界的拡大を受け、中国の経済活動が一定期間全面停止し 澄星燐化工の最新の財政状態、抵当権を設定してい
たこと等の影響により主力事業である石油化学事業が低 る棚卸資産の担保価値、担保権行使の可能性や再建
迷し、資金繰りが不安定な状況に陥ったため、澄蝶への 型の破産手続きの見通しを経営者から聴取するとと
代金支払いが遅延している。 もに、第一回債権者集会における開示資料を閲覧し
澄蝶は、澄星集団グループが保有している棚卸資産に た 。
対して抵当権を設定するとともに、債権の支払を求める ・ 経営者の想定する債権の回収シナリオとその発生可
訴訟や抵当権の行使等に関する法的手続を実行してい 能性の評価において、経営者が用いた仮定の内容及
る。一方、2021年２月に澄高包装、同年３月に澄星燐化 び当該仮定を採用した理由等を経営者への質問によ
工に対して中国の大手銀行による再建型の破産手続きの り把握した 。
申立てがなされ、同年４月に第一回債権者集会が開催さ ・ 経営者から再建型の破産手続及び法的手続の状況を
れ、破産管財人から各社の財政状態、各社の資産に対す 聴取するとともに、それら手続に関する澄蝶の代理
る担保権等の設定状況、並びに、各社に対する債権届出 人である法律事務所から、それら手続の状況及び中
状況の報告を受けている。 国での訴訟実務の概要を聴取し、経営者が用いた仮
澄蝶は、澄高包装及び澄星燐化工の最新の財政状態、 定に関する経営者の評価の合理性を検証した 。
担保価値、担保権行使の可能性や再建型の破産手続きの
見通し等を総合的に見積り、債権全額相当の5,085百万
円の貸倒引当金を計上している。
当該債権の回収可能性については、主に、澄高包装及
び澄星燐化工の再建型の破産手続きの進捗及び回収に向
けての法的手続きの進捗の影響を受けるが、その評価は
経営者の判断を伴い、また、評価が適切に行われなかっ
た場合には当連結会計年度の財政状態や経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蝶理株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、蝶理株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蝶理株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
澄蝶株式会社に対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 澄星集団グループ２社に対する債権の回収可能性に係
とおり、蝶理株式会社は、2021年３月31日現在、連結子 る監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報
会社である澄蝶株式会社（以下、「澄蝶」という）に対 告書の監査上の主要な検討事項「江陰澄星実業集団有限
して有する貸付金5,148百万円を破産更生債権等として 公司グループに対する債権の評価」を参照 。
計上している 。
澄蝶は、江陰澄星実業集団有限公司グループ（以下、
「澄星集団グループ」という）傘下の２社への債権合計
5,085百万円の回収が遅延しており、当該債権全額相当
の貸倒引当金5,085百万円を計上した結果、2021年３月
31日時点において5,138百万円の債務超過の状況にある
ため、会社は澄蝶に対する貸付金の回収可能性を勘案
し、5,114百万円の貸倒引当金を計上している 。
当該貸付金の回収可能性については、澄蝶の財政状態
の影響を受けるが、それは主に、澄蝶の澄星集団グルー
プ傘下の２社に対する債権の回収可能性の影響を受ける
ものである。回収可能性の評価は経営者の判断を伴い、
また、評価が適切に行われなかった場合には当事業年度
の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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