株式会社豊田自動織機 有価証券報告書 第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第143期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)22-2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 岩 昭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293-2500
【事務連絡者氏名】 支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
1/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,675,148 2,003,973 2,214,946 2,171,355 2,118,302
営業利益 (百万円) 127,345 147,445 134,684 128,233 118,159
当期利益 (百万円) 137,565 173,816 159,778 150,187 141,435
親会社の所有者に
(百万円) 131,398 168,180 152,748 145,881 136,700
帰属する当期利益
当期包括利益 (百万円) 202,743 361,599 △ 16,789 10,474 854,098
親会社の所有者に
(百万円) 2,240,293 2,553,391 2,479,718 2,438,807 3,236,038
帰属する持分
資産合計 (百万円) 4,558,212 5,258,500 5,261,174 5,279,653 6,503,986
1株当たり親会社
(円) 7,215.37 8,223.82 7,986.59 7,854.87 10,422.64
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 420.78 541.67 491.97 469.85 440.28
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 49.15 48.56 47.13 46.19 49.75
比率
親会社所有者帰属持分
(%) 6.06 7.02 6.07 5.93 4.82
当期利益率
株価収益率 (倍) 13.14 11.89 11.28 11.02 22.39
営業活動による
(百万円) 239,094 268,567 270,306 313,199 382,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 86,925 △ 340,324 △ 395,000 △ 182,598 △ 404,164
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 789 153,303 40,467 △ 7,094 △ 105,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 243,685 323,830 239,140 358,144 238,248
期末残高
52,623 61,152
従業員数 64,641 66,478 66,947
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 12,625 ] [ 12,788 ] [ 11,396 ]
[ 10,995 ] [ 11,705 ]
(注) 1 第139期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含
む。)を記載しております。
2/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
日本基準
回次
第139期
決算年月 2017年3月
売上高 (百万円) 2,250,466
経常利益 (百万円) 177,121
親会社株主に帰属する
(百万円) 125,534
当期純利益
包括利益 (百万円) 198,548
純資産額 (百万円) 2,256,271
総資産額 (百万円) 4,428,644
1株当たり純資産額 (円) 6,995.47
1株当たり当期純利益
(円) 402.00
金額
潜在株式調整後1株
(円) ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.04
自己資本利益率 (%) 5.97
株価収益率 (倍) 13.76
営業活動による
(百万円) 245,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 243,685
期末残高
従業員数 52,623
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 10,995 ]
(注) 1 第139期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含
む。)を記載しております。
3/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,252,797 1,309,073 1,358,871 1,541,801 1,563,591
経常利益 (百万円) 102,541 114,056 105,422 117,982 98,123
当期純利益 (百万円) 87,125 95,372 89,875 97,074 82,801
資本金 (百万円) 80,462 80,462 80,462 80,462 80,462
発行済株式総数 (株) 325,840,640 325,840,640 325,840,640 325,840,640 325,840,640
純資産額 (百万円) 1,991,484 2,225,064 2,102,116 2,058,695 2,734,565
総資産額 (百万円) 3,388,728 3,814,648 3,680,821 3,614,833 4,643,579
1株当たり純資産額 (円) 6,414.02 7,166.36 6,770.42 6,630.63 8,807.49
125.00 150.00 155.00 160.00 150.00
1株当たり配当額
(円)
( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 70.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 279.00 307.17 289.47 312.66 266.68
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 58.77 58.33 57.11 56.95 58.89
自己資本利益率 (%) 4.50 4.52 4.15 4.67 3.45
株価収益率 (倍) 19.82 20.97 19.17 16.57 36.97
配当性向 (%) 44.80 48.83 53.55 51.17 56.25
従業員数 13,659 13,810 13,891 13,999 14,164
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 2,451 ] [ 2,544 ] [ 3,243 ] [ 3,706 ] [ 3,624 ]
株主総利回り
111.8 132.7 118.2 114.0 209.5
[比較指標:配当込み (%)
[ 114.7 ] [ 132.9 ] [ 126.2 ] [ 114.2 ] [ 162.3 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 5,860 7,790 7,080 6,700 10,230
最低株価 (円) 3,735 5,010 4,725 4,250 4,590
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載してお
ります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。
4/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 摘要
1926年11月 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立
1929年4月 紡機の製造開始
1933年9月 自動車製造のため、自動車部を設置
1935年5月 乗用車A1型を完成
1937年8月 自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立
1940年3月 製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立
1944年10月 大府工場操業開始
1949年5月 東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場
1953年4月 自動車用エンジンの製造開始
1953年8月 共和工場操業開始
1956年3月 フォークリフトトラックの製造開始
1960年1月 カーエアコン用コンプレッサーの製造開始
1967年5月 長草工場操業開始
1970年9月 高浜工場操業開始
1980年5月 エアジェット織機の製造開始
1982年1月 碧南工場操業開始
1988年10月 米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イク
イップメント マニュファクチャリング株式会社を設立
1989年1月 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合
弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立
1994年8月 中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊
田工業(昆山)有限公司を設立
1995年3月 フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社と
の合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリ
ング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立
1995年12月 インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テ
キスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立
1997年10月 液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立
1998年9月 ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ド
イチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立
1998年10月 ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社
ティーアイビーシーを設立
2000年6月 スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリ
アル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収
2000年11月 東知多工場操業開始
2001年4月 トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受
2001年8月 「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊
田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更
2002年7月 東浦工場操業開始
2002年10月 ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モー
ター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立
2003年5月 高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化
2004年7月 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー
オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限会社を設立
2005年3月 集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化
2005年6月 中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊
田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立
2006年1月 重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの
株式取得
2007年5月 株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化
2007年8月 安城工場操業開始
2007年12月 ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了
2012年2月 糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会
社を子会社化
2013年1月 イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散
5/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
年月 摘要
2013年3月 フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
2015年10月 販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式
会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米
国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受
2015年12月 株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
2016年10月 トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却
2017年4月 大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子
会社化
2017年5月 物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式
会社を子会社化
2020年1月 トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリア
ル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併
6/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(256社)および関連会社(20社)は、自動車、産業車両および繊維機
械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式
会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、
概ね次のとおりであります。
7/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
主要な
所有又は
名称 住所 資本金又は出資金 事業
被所有割合
役員の 資金の 設備等
の内容
営業上の取引
(%)
兼任等 貸付 の賃貸
(連結子会社)
愛知県丹羽郡 百万円
東久㈱ 自動車 100.00 有 無 同社製品の仕入 無
大口町 135
百万円
東海精機㈱ 静岡県磐田市 自動車 100.00 有 有 同社製品の仕入 有
98
百万円
イヅミ工業㈱ 愛知県大府市 自動車 100.00 有 有 同社製品の仕入 有
150
百万円
トヨタエルアンドエフ東京㈱ 東京都品川区 産業車両 100.00 無 有 当社製品の売上 無
350
百万円 同社サービスの
大興運輸㈱ 愛知県刈谷市 その他 54.07 有 無 無
83 利用
当社製品の売上
百万円
㈱アイチコーポレーション
埼玉県上尾市 産業車両 53.07 無 無 および 無
※1※2
10,425
同社製品の仕入
トヨタ マテリアル
ハンドリング フランス 千ユーロ
100.00
産業車両 有 無 当社製品の売上 無
(100.00)
マニュファクチャリング アンセニー 9,000
フランス㈱
ミシガン オートモーティブ 米国 千米ドル
自動車 60.00 有 無 当社製品の売上 無
コンプレッサー㈱ ※2 ミシガン州 146,000
百万スウェーデン
トヨタ インダストリーズ スウェーデン
産業車両 100.00 有 無 無 無
クローナ
ヨーロッパ㈱ ※2 ミョルビー
13,743
トヨタ マテリアル 百万スウェーデン
スウェーデン
100.00
ハンドリング ヨーロッパ㈱ クローナ 産業車両 有 無 無 無
(100.00)
ミョルビー
※2 1,816
トヨタ インダストリーズ
米国 千米ドル
その他 100.00 有 無 無 無
ノース アメリカ㈱ ※2
インディアナ州 1,077,900
トヨタ マテリアル
米国
千米ドル 100.00
産業車両 有 無 当社製品の売上 無
ハンドリング㈱ ※2 72,500 (100.00)
インディアナ州
テーデー ドイチェ ドイツ 千ユーロ
自動車 65.00 有 無 当社製品の売上 無
クリマコンプレッサー有限会社 ザクセン州 20,451
トヨタ マテリアル オーストラリア
千オーストラリア
ドル
ハンドリング オーストラリア㈱ ニューサウス 産業車両 100.00 有 無 当社製品の売上 無
211,800
※2 ウェールズ州
ティーディー オートモーティブ
米国 千米ドル
77.40
コンプレッサー ジョージア 自動車 有 無 当社製品の売上 無
(77.40)
ジョージア州 155,000
有限責任会社 ※2
スイス 千スイスフラン
ウースター テクノロジーズ㈱ 繊維機械 100.00 有 無 当社製品の売上 無
チューリッヒ州 82,302
インダストリアル
米国 千米ドル
コンポーネンツ アンド 産業車両 100.00 有 無 無 無
オレゴン州 428,832
アタッチメンツ㈱ ※2
米国 千米ドル
100.00
カスケード㈱ 産業車両 有 無 同社製品の仕入 無
(100.00)
オレゴン州 7,070
当社製品の売上
中華人民共和国 千米ドル
豊田工業(昆山)有限公司 自動車 63.40 有 無 および 無
江蘇省 61,840
同社製品の仕入
トヨタ インダストリーズ
米国 千米ドル
100.00
コマーシャル ファイナンス㈱ 産業車両 無 有 無 無
(100.00)
テキサス州 400,000
※2
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機 中華人民共和国 百万円
自動車 50.10 有 無 当社製品の売上 無
有限公司 山東省 3,675
豊田工業電装空調圧縮機 中華人民共和国 千米ドル
78.80
自動車 有 無 当社製品の売上 無
(1.20)
(昆山)有限公司 江蘇省 22,170
ティーディー オートモーティブ
百万インドネシア
インドネシア
ルピア
コンプレッサー インドネシア㈱ 自動車 50.10 有 無 当社製品の売上 無
西ジャワ州
1,152,000
※2
バスティアン ソリューションズ 米国 千米ドル
100.00
産業車両 有 無 同社製品の仕入 無
(100.00)
有限責任会社 インディアナ州 15,759
ファンダランデ
オランダ 千ユーロ
100.00
産業車両 有 無 同社製品の仕入 無
(100.00)
北ブラバント州 1,495
インダストリーズ㈱
トヨタ インダストリーズ
インド 千インドルピー
エンジン インディア㈱ 自動車 98.80 有 無 当社製品の売上 無
カルナタカ州 8,226,108
※2
その他230社
8/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
主要な
所有又は
名称 住所 資本金又は出資金 事業
被所有割合
役員の 資金の 設備等
の内容
営業上の取引
(%)
兼任等 貸付 の賃貸
(持分法適用関連会社)
大阪府大阪市 百万円
トヨタL&F近畿㈱ 産業車両 33.80 有 無 当社製品の売上 無
此花区 100
ユー・エム・シー・ 百万円
埼玉県上尾市 自動車 34.60 有 無 同社製品の仕入 無
エレクトロニクス㈱ ※1
4,729
その他18社
(その他の関係会社)
当社製品の売上
自動車および
百万円
24.92
同部品等の
トヨタ自動車㈱ ※1 愛知県豊田市 無 無 および 無
(0.24)
635,401
製造・販売
同社製品の仕入
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。
3 ※2 特定子会社に該当します。
4 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。
9/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 4,834 ]
自動車 19,054
[ 4,803 ]
産業車両 41,560
[ 380 ]
繊維機械 1,559
[ 1,233 ]
その他 3,483
[ 146 ]
全社(共通) 1,291
合計 66,947 [ 11,396 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,164 [ 3,624 ] 41.0 18.5 7,694,332
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 2,974 ]
自動車 9,812
[ 409 ]
産業車両 2,378
[ 87 ]
繊維機械 431
[ 8 ]
その他 252
[ 146 ]
全社(共通) 1,291
[ 3,624 ]
合計 14,164
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
3 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
10/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。
「公明正大」
内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する
「社会貢献」
各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する
「環境保全、品質第一」
企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を
提供する
「顧客優先、技術革新」
時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する
「全員参加」
労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業
風土をつくる
(2) 経営環境、対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務の普及やコミュニケーションのオンライン化、eコマースの利用
拡大など、人々の生活様式は大きく変容しております。また、自国第一主義の拡大、カーボンニュートラル実現に
向けた機運の高まり、デジタル化の進展など、政治・経済・テクノロジーの分野においても変化のスピードが加速
しております。
当社の主要な事業である自動車・産業車両分野においても、電動化・自動運転領域の開発の進展や、デジタル技
術の活用による新規参入や業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。加え
て、世界的な半導体の供給不足等によりサプライチェーンの潜在的なリスクや脆弱性が露呈するなど、経営環境は
依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社は、費用や設備投資の見直し・延期、業務の改廃を進めるなど、収益改善や働き方
改革に取り組んでまいりました。そして、今後、より強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、
次に挙げる3点に取り組んでまいります。
①基本の徹底
会社の基盤である、安全・健康・品質・コンプライアンスを徹底し、安全を最優先に品質や生産性を高め続ける
モノづくりを目指してまいります。
②体質強化
変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、これまでの常識や前例にとらわれない新たな形で仕事を進め、デジ
タルツールを有効に活用するなど生産性向上を推し進めてまいります。また、様々なリスクに対する備えを強化
し、有事においても柔軟に対応できる、しなやかで強い組織づくりを進めてまいります。
③成長への布石
市場や業界の変化を捉え、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用して革新的な技術・商品開発
を進め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。
また、事業展開を支えるため、自ら学び、考え、スピーディに実行する人材を育成するとともに、多様な人材が
個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産
業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなも
11/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
のがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要な販売先
当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度
の販売額は当社グループの総売上高の10.7%となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営
成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7%を所有して
おります。
(2) 商品開発
当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取
りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動
は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グルー
プの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想し
ております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必
要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品
の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこ
と」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開
発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財
産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁
で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避
して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用してい
るため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(4) 商品の欠陥
当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力
をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償
が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額
のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能
性があります。
(5) 価格競争
当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなって
おります。当社グループの商品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると
考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つ
ことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料・部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契
約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や
供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れ
をまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。
12/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(7) 環境規制
当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組ん
でおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めて
おります。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場
合には、商品の売上げ減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 他社との提携
当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行ってお
ります。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両
者の間で不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他
の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グ
ループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業にお
いては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデ
リバティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
(10) 株価の変動
当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っておりま
す。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将
来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を
増加させる可能性があります。
(11) 災害や停電などによる影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を
行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断
事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先など
の取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・
停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。 このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替
供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。
(12) 国際的な活動に潜在するリスク
当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期
しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財
政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職後給付
当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出され
ております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提
条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
13/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の
状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて記
載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、大幅に落ち込みまし
たが、中国経済の回復、各国の経済政策の下支えなどにより、景気は底を打ち、緩やかに回復し始めました。ま
た、日本経済は緊急事態宣言などによる影響はあったものの、中国向けを中心とした輸出や個人消費の増加によ
り、景気は緩やかに回復し始めました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様
の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応してまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 530億円 (2%)下回る 2兆1,183億円 となりました。
利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進などがありましたものの、売上高の減少や人件費
の増加などにより、営業利益は前連結会計年度を 101億円 (8%)下回る 1,181億円 、税引前利益は前連結会計年度を
122億円 (6%)下回る 1,840億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 91億円 (6%)下回る 1,367
億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は中国では回復したものの、全体では縮小しました。こうしたなかで、当セグメ
ントの売上高は前連結会計年度を 222億円 (4%)下回る 5,916億円 となりました。営業利益は前連結会計年度を 125
億円 (72%)下回る 47億円 となりました。
このうち車両につきましては、RAV4が国内向けは増加したものの、海外向けが減少したことにより、売上
高は前連結会計年度を 16億円 (2%)下回る 883億円 となりました。
エンジンにつきましては、GD型ディーゼルエンジンやM20A型ガソリンエンジンが減少したものの、鋳造
品が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 14億円 (1%)上回る 1,399億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前連結会計
年度を 266億円 (8%)下回る 3,016億円 となりました。
電子機器ほかにつきましては、車載充電器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 45億円 (8%)上回
る 616億円 となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で回復しました。そのなかで、主力のフォークリフ
トトラックが欧州や北米では減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前
連結会計年度並みの 1兆4,314億円 となりました。営業利益は前連結会計年度を 77億円 (8%)上回る 1,099億円 とな
りました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は総じて厳しい状況が続きました。こうしたなかで、織機や繊維品質検査機器
が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を 209億円 (34%)下回る 408億円 となりました。営業損失は 11億
円 (前連結会計年度は営業利益29億円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「電子機器・鋳造品ほか」を「電子機器ほか」に名称変更し、「電子機器・鋳造
品ほか」に含めていた鋳造品等を「エンジン」と「カーエアコン用コンプレッサー」に組替えております。前連
結会計年度の数値につきましても、組替えを実施しております。
14/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 1兆2,243億
円増加 し、 6兆5,039億円 となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、 前連結
会計年度末に比べ4,223億円増加 し、 3兆1,814億円 となりました。資本につきましては、 前連結会計年度末に比べ
8,020億円増加 し、 3兆3,225億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を1,840億円計上したことや、減価償却費及び償却費を
2,098億円計上したことなどにより、 3,823億円の資金の増加 となりました。 前連結会計年度の3,131億円の増加 に
比べ、 692億円 の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が7,524
億円あったものの、預金預入により9,299億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,223億円を支出し
たことで、 4,041億円の資金が減少 しました。 前連結会計年度の1,825億円の減少 に比べ、 2,216億円 の支出の増加
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,822億円あったものの、長期借
入金の返済による支出が991億円あったことや、社債の償還による支出が845億円あったことなどにより、 1,054億
円の資金の減少 となりました。 前連結会計年度の70億円の減少 に比べ、 984億円 の支出の増加となりました。これ
らの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
2,382億円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,199億円 (33%)の減少となりました。
15/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
自動車 591,625 △3.8
産業車両 1,450,537 1.2
繊維機械 41,094 △33.6
その他 54,294 △7.7
合計 2,137,551 △1.5
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
産業車両 1,848,735 24.3 1,003,059 71.2
繊維機械 62,561 9.2 36,274 149.1
その他 54,547 △7.5 2,263 11.0
合計 1,965,844 22.6 1,041,596 72.9
(注) 1 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受
け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
2 当連結会計年度における産業車両セグメントの受注残高の著しい変動は、北米で販売するエンジン式フォー
クリフトの一部機種の出荷を停止している影響などによるものであります。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
自動車 591,673 △3.6
産業車両 1,431,455 △0.3
繊維機械 40,850 △33.9
その他 54,322 △8.4
合計 2,118,302 △2.4
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 242,271 11.2 227,599 10.7
16/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 連結財務諸表に対する注記 2.作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 3.重要な会計方針」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 530億円 (2%)下回る 2兆1,183億円 となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を 101億円 (8%)下回る 1,181億円 、税引前利益は前連結会計年度
を 122億円 (6%)下回る 1,840億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 91億円 (6%)下回る
1,367億円 となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を 122億円 (6%)下回る 1,840億円 となりました。これは、主に営業利益が前連結
会計年度を 101億円 (8%)下回る 1,181億円 となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 91億円 (6%)下回る 1,367億円 となりました。基本的1
株当たり当期利益は、前連結会計年度の 469円85銭 に対し、 440円28銭 となりました。
17/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製
品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると
判断する場合にはM&A等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、連結配当性向30%程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細
につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照ください。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務
方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に
加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行
事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社お
よび株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格
付の維持・向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金
集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、
「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ
インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社
の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。
18/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化・多様化する市場
のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その
主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発・改良であります。
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きを
かけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 88,900 百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中に
は受託研究等の費用12,117百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車など電
動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の新型車載電池などの開発に取り組みました。
産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトト
ラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り
組みました。
これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが 41,865 百万円、産業車両セグメントが 34,376 百万円、繊
維機械セグメントが 3,419 百万円、その他セグメントが 9,238 百万円であります。
19/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額 252,959 百万円(オペレーティング・リー
スに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、総額 85,475 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社72,858
百万円であります。
産業車両セグメントにおきましては、総額 164,472 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、トヨタ マテ
リアル ハンドリング ヨーロッパグループ45,685百万円、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式
会社43,136百万円、レイモンドグループ23,498百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア株式会社
14,280百万円、ファンダランデ インダストリーズグループ7,503百万円、仁科工業株式会社6,914百万円であります。
繊維機械セグメントにおきましては、総額 628 百万円の設備投資を行いました。
その他セグメントにおきましては、総額 2,383 百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。
20/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
ガソリンおよび
14,674
碧南工場
自動車 ディーゼルエンジン 9,038 24,759 (413) 1,079 49,552 1,861
(愛知県碧南市)
(*1)
製造設備
6,018
長草工場
自動車 乗用車製造設備 11,067 27,881 (365) 936 45,904 2,873
(愛知県大府市)
(*43)
エンジン用鋳造品
東知多工場
製造設備、 4,133
自動車 14,343 17,133 503 36,114 1,208
(330)
(愛知県半田市) ディーゼルエンジン
製造設備
カーエアコン用
3,216
コンプレッサー
刈谷工場 自動車
6,555 17,544 (179) 592 27,908 2,081
(愛知県刈谷市) 繊維機械
製造設備、
(*33)
繊維機械製造設備
3,578
高浜工場
産業車両 産業車両製造設備 13,136 9,878 (340) 763 27,356 2,218
(愛知県高浜市)
(*62)
1,573
共和工場
自動車用プレス型
自動車 17,025 7,751 (150) 745 27,096 1,546
製造設備
(愛知県大府市)
(*24)
車載用電子機器
安城工場
3,986
製造設備 、
自動車 8,162 5,310 424 17,884 443
(111)
(愛知県安城市) 燃料電池車用製品
製造設備
カーエアコン用
1,202
大府工場
自動車 コンプレッサー部品 4,084 8,508 (148) 1,454 15,251 714
(愛知県大府市)
(*1)
製造設備
カーエアコン用
2,709
東浦工場
自動車 コンプレッサー部品 2,966 5,755 (244) 17 11,449 200
(愛知県知多郡東浦町)
(*4)
製造設備
(注) 1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の( )内は面積であります。
3 上記には貸与中の土地 22百万円(1千㎡)、建物及び構築物 3,469百万円、機械装置及び運搬具 4,854百万
円およびその他 42百万円を含んでおります。
4 土地の(* )内は賃借中の面積であり、外数であります。
21/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
機械装置
の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (千㎡)
運搬具
9,650
高所作業車
㈱アイチコーポレーション 埼玉県上尾市 産業車両 8,442 3,330 (306) 501 21,924 1,098
製造設備
(*49)
自動車部品
1,804
自動車 製造設備、
イヅミ工業㈱ 愛知県大府市 1,507 7,282 (35) 209 10,803 573
その他 工作機械等
(*83)
製造設備
2,601
自動車部品
東海精機㈱ 静岡県磐田市 自動車 1,400 4,730 (119) 1,290 10,022 475
製造設備
(*4)
自動車部品
愛知県丹羽郡 自動車 製造設備、
3,031
東久㈱ 2,485 2,641 69 8,228 402
(79)
大口町 その他 鋳造機械等
製造設備
(注) 1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の( )内は面積であります。
3 土地の(* )内は賃借中または借地中の面積であり、外数であります。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
機械装置
の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (千㎡)
運搬具
トヨタ マテリアル
米国 産業車両
297
産業車両 8,274 4,734 1,616 14,923 1,469
(526)
インディアナ州 製造設備
ハンドリング㈱
トヨタ インダストリーズ
カーエアコン用
米国 94
コンプレッサー パーツ 自動車 6,202 6,997 148 13,443 451
コンプレッサー
ジョージア州 (*115)
部品製造設備
アメリカ㈱
産業車両用
米国 533
カスケード㈱ 産業車両 アタッチメント 4,108 6,262 441 11,346 2,182
オレゴン州 (238)
製造設備
カーエアコン用
ミシガン オートモーティブ
米国 113
自動車 コンプレッサー 3,773 6,188 501 10,577 909
ミシガン州 (421)
コンプレッサー㈱
製造設備
エンジン用
鋳造品等
自動車
中華人民共和国 497
豊田工業(昆山)有限公司 製造設備、 2,993 4,880 2,042 10,413 2,010
江蘇省 (*300)
産業車両
産業車両
製造設備
ティーディー
カーエアコン用
オートモーティブ
インドネシア 1,568
自動車 コンプレッサー 2,201 2,580 300 6,650 1,058
西ジャワ州 (100)
コンプレッサー
製造設備
インドネシア㈱
トヨタ インダストリーズ
エンジン
インド 824
自動車 1,641 3,694 427 6,588 631
エンジン インディア㈱ カルナタカ州 (145)
製造設備
テーデー ドイチェ カーエアコン用
ドイツ 331
クリマコンプレッサー 自動車 コンプレッサー 2,677 2,501 236 5,747 937
ザクセン州 (299)
有限会社 製造設備
ティーディー
カーエアコン用
オートモーティブ
米国 318
自動車 コンプレッサー 1,955 2,545 323 5,142 661
(613)
ジョージア州
コンプレッサー ジョージア
製造設備
有限責任会社
(注) 1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の( )内は面積であります。
3 土地の(* )内は借地中の面積であり、外数であります。
22/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
① 提出会社
着手および
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
愛知県 2018年 2022年
長草工場 自動車 乗用車製造設備 7,195 1,189
大府市 8月 3月
カーエアコン用
愛知県 自動車 コンプレッサー 2020年 2022年
刈谷工場 5,547 29
刈谷市 繊維機械 製造設備、 9月 3月
繊維機械製造設備
カーエアコン用
愛知県 2021年 2022年
大府工場 自動車 コンプレッサー部品 5,525 ―
大府市 4月 3月
製造設備
エンジン用鋳造品
愛知県 製造設備 2020年 2022年
東知多工場 自動車 5,044 697
半田市 ディーゼルエンジン 4月 3月
製造設備
ガソリンおよび
自己資金
愛知県 2021年 2022年
碧南工場 自動車 ディーゼルエンジン 4,828 ―
碧南市 4月 3月
製造設備
自動車用プレス型
愛知県 2021年 2022年
共和工場 自動車 製造設備 4,456 ―
大府市 4月 3月
車載電池製造設備
愛知県 2020年 2022年
高浜工場 産業車両 産業車両製造設備 3,833 25
高浜市 6月 3月
愛知県 カーエアコン用
2021年 2022年
東浦工場 知多郡 自動車 コンプレッサー部品 2,212 ―
4月 3月
東浦町 製造設備
愛知県 車載用電子機器 2021年 2022年
安城工場 自動車 1,839 ―
安城市 製造設備 4月 3月
(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応、維持更新等であります。
② 国内子会社
重要な設備の新設、拡充、改修の計画はありません。
③ 在外子会社
着手および
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
増資資金
トヨタ インダストリーズ
インド
2021年 2022年
自動車 エンジン製造設備 7,000 ―
および
エンジン インディア㈱ 4月 3月
カルナタカ州
自己資金
(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
23/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月18日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
普通株式 325,840,640 325,840,640 各証券取引所 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 325,840,640 325,840,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年4月1日~
12,516 325,840 12,416 80,462 12,414 101,766
2004年3月31日
(注) 第126期中の転換社債の株式転換
24/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 71 37 311 755 8 13,075 14,257 ―
(人)
所有株式数
― 653,839 34,056 1,573,661 666,511 31 328,582 3,256,680 172,640
(単元)
所有株式数
― 20.08 1.04 48.32 20.47 0.00 10.09 100.00 ―
の割合(%)
(注) 期末現在の自己株式は15,359,862株であり、「個人その他」欄に153,598単元、「単元未満株式の状況」欄に
62株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,358,862株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 76,600 24.67
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 29,647 9.55
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 16,556 5.33
行株式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1
東和不動産株式会社 16,291 5.25
号
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 15,294 4.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,757 3.46
(信託口)
日本生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号
(常任代理人 日本マスター 6,580 2.12
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 6,578 2.12
あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
4,903 1.58
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
豊田自動織機従業員持株会 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 3,782 1.22
計 ― 186,992 60.23
(注) 1 当社は、自己株式(15,358千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
2 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,556千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,757千株
3 アイシン精機株式会社は、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年4月1日付で吸収合併し、
株式会社アイシンに商号変更しております。
25/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
15,358,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,103,092 ―
310,309,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
172,640
発行済株式総数 325,840,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,103,082 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,358,800 ― 15,358,800 4.71
株式会社豊田自動織機
2丁目1番地
計 ― 15,358,800 ― 15,358,800 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
26/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,944 14,435,590
当期間における取得自己株式 471 4,451,660
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
(ストックオプション権利行使に
よるもの)
その他
110 424,811 24 92,700
(単元未満株式の売渡請求による
売渡し)
保有自己株式数 15,358,862 ─ 15,359,309 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
27/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
3 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案
し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当事業年度の配当は、中間配当金を1株につき70円、期末配当金につきましては1株につき80円とし、年間とし
ては1株につき150円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生
産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に
定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第
459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
21,733 70
取締役会決議
2021年4月28日
24,838 80
取締役会決議
28/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理
念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させ
ることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主
やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考え
ております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・
ガバナンスの充実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行って
おります。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会におい
て、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。また、取締役会の実効性について、毎年社外取
締役・監査役へのインタビューを行い、評価・意見を踏まえて向上をはかっております。一方で、ビジョン、経
営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と監査役および議案に関わる経営役員
などで構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。
当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しております。しかし、特に重要な事
項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを
行っております。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の
報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっております。また、人事、品質、生
産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、CSR、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議す
る委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。
当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しておりま
す。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会に
おいて監査方針を策定しております。
以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
29/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努
力を払っております。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用
状況の概要は次のとおりであります。
〔内部統制の整備に関する基本方針〕
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員
法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って
行動することを徹底する。
・業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断
的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員
会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得る
とともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、CSR委員会および機能別の
管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範
として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設
置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、
保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保
存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。
30/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および
業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要
案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付
議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告
の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。
・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについ
て、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員
会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実
施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失
に備えて保険付保等の対応をとる。
・リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を
講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業
長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。
その業務執行状況については、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認する。
・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するた
めに、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたDR
(デザインレビュー)制度のもと、各事業の事業長が管理する。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはか
る。
・各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンス
とリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確
認する。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設
置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。
(ヘ) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品
質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任
のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用をはかる。
・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および
当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確
認する。
・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事
業部等および子会社を支援する。
・子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、
関係会社管理規則を整備、運用する。
・子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が
設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人
のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に努める。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員
を複数名置く。
31/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(チ) 前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
・当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力す
る。
(リ) 取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告を
するための体制
・取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社
の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告す
る。
・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わ
ないよう、しくみを整備、運用する。
(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定
期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直
接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。
〔基本方針の運用状況の概要〕
(イ) 取締役および使用人の法令遵守
・新任役員研修および役員法令講習会(不祥事企業の再興事例と役員の善管注意義務)を行い、取締役の
識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミー
ティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するた
めに作成した映像教材を6カ国語に翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてeラーニング
教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。
・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益
は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応する
とともに、利用状況を取締役に報告しました。
(ロ) 損失の危険の管理
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメントコミッティに
より、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全
社的管理を行っています。
・災害(地震、火災・爆発、水害など)に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避
難訓練に加え、各工場での工場本部訓練(初期消火、情報収集、搬送救護など有事の役割の訓練)も実
施しております。
・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育する
とともに、社内外の事故事例などを展開し、全社的な意識啓発に努めております。
(ハ) 取締役の職務執行の効率性
・方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明
確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメントコミッティで、
付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、経営会議、事業執行
会議、社長現場点検等で確認しました。
32/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(ニ) 企業集団における業務の適正性
・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期また
は随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進
状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の
自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。
(ホ) 監査役への報告および監査の実効性
・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決
定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けてい
ます。
さらに、経営の透明性を高めるため、IR専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリ
ティの確保に努めております。
④ 責任限定契約の概要
当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることと
なります。
ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為に起因して生じた損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執行職ならびに子会社の役員であり、すべての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
(イ) 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ) 当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ハ) 当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めておりま
す。
(イ) 会社法第165条第2項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
(経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため)
(ロ) 会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨
(取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため)
(ハ) 会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨
(監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため)
(ニ) 毎年9月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454
条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨
(剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため)
(ホ) 会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨
(剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため)
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の要件である定足数を緩和できるようになったため、会社法第309条第2項に定め
33/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
34/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 トヨタ自動車販売㈱入社
1991年2月 米国トヨタ自動車販売㈱副社長
1991年6月 当社取締役
1997年6月 常務取締役
代表取締役取締役会長 豊 田 鐵 郎 1945年8月23日 生 ※1 645
1999年6月 専務取締役
2002年6月 取締役副社長
2005年6月 取締役社長
2013年6月 取締役会長
1981年4月 当社入社
2003年1月 トヨタL&Fカンパニー経営企
画部長
2005年6月 取締役
代表取締役取締役社長 大 西 朗 1958年1月4日 生 ※1 21
2006年6月 常務役員
2008年6月 常務執行役員
2010年6月 専務取締役
2013年6月 取締役社長
1980年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
2006年9月 トヨタ自動車㈱経理部長
2009年6月 同社常務役員
2011年6月 トヨタファイナンシャルサービ
ス㈱取締役社長
代表取締役取締役副社長
2011年6月 トヨタ自動車㈱顧問
佐々木 卓夫 1956年12月3日 生 ※1 13
社長補佐、コーポレート本部長
2013年4月 同社常務役員
2015年4月 当社顧問
2015年6月 専務取締役
2016年6月 取締役・専務役員
取締役副社長
2018年6月
1983年4月 当社入社
2003年7月 トヨタL&Fカンパニー人事総
務部長
2010年6月 執行役員
代表取締役取締役副社長
トヨタL&Fカンパニー
水野 陽二郎 1960年3月9日 生 ※1 12
2016年6月 常務役員
プレジデント
2018年6月 取締役・専務役員
2019年6月 取締役・経営役員
2021年6月 取締役副社長
35/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2000年1月 コンプレッサー事業部事業企画
部長
取締役
2012年6月 執行役員
石 﨑 裕 二 1956年8月9日 生 ※1 12
コンプレッサー事業部長
2016年6月 常務役員
2018年6月 取締役・専務役員
2019年6月 取締役・経営役員
1970年4月 東京海上火災保険㈱入社
2000年6月 同社取締役ロンドン首席駐在員
2002年6月 同社常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱常務取
締役
2005年6月 同社専務取締役
2007年6月 同社取締役社長
2007年6月 東京海上ホールディングス㈱取
取締役 隅 修 三 1947年7月11日 生 締役社長 ※1 ―
2013年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役
会長
2013年6月 東京海上ホールディングス㈱取
締役会長
2014年6月 当社取締役
2016年4月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現任)
2019年6月 東京海上ホールディングス㈱取
締役会長退任
1975年4月 三菱電機㈱入社
2006年4月 同社常務執行役
2008年4月 同社上席常務執行役
2010年4月 同社代表執行役、執行役社長
2010年6月 同社取締役、代表執行役、執行
取締役 山西 健一郎 1951年2月25日 生 ※1 ―
役社長
2014年4月 同社取締役会長
2015年6月 当社取締役
2018年4月 三菱電機㈱取締役相談役
2018年6月 同社特別顧問(現任)
1994年4月 トヨタ自動車㈱入社
2018年1月 同社常務役員
2019年1月 同社執行役員(現任)
2019年1月 トヨタダイハツエンジニアリン
取締役 前 田 昌 彦 1969年2月10日 生 ※1 ―
グアンドマニュファクチャリン
グ㈱会長兼社長
2019年1月 インドネシアトヨタ自動車㈱会
長
2021年6月 当社取締役
36/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2008年6月 TMHG企画部長
トヨタL&FカンパニーTMH
2009年1月
G経営企画部長
トヨタL&FカンパニーTMH
2013 年1月
常勤監査役 稲 川 透 1959年12月12日 生 ※2 11
G統括部長
執行役員
2014年6月
2016年6月 常務役員
執行職
2019年6月
監査役
2021年6月
1983年4月
当社入社
2016年6月 経理部長
常勤監査役 渡 部 亨 1961年1月30日 生 ※3 10
2017年1月 経理部主査
2020年6月 監査役
1978年4月 中部電力㈱入社
2008年6月 同社取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
2009年6月 同社代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部長、
監査役 水 野 明 久 1953年6月13日 生 ※3 1
関連事業推進部統括
2010年6月 同社代表取締役社長
社長執行役員
2015年6月 同社代表取締役会長
2016年6月 当社監査役
2020年4月 中部電力㈱取締役相談役
2020年6月 中部電力㈱相談役(現任)
トヨタ自動車販売㈱入社
1977年4月
2005年6月 トヨタ自動車㈱常務役員
2011年4月 同社専務役員
2011年4月 トヨタ モーター ノースアメリ
カ㈱上級副社長
2012年6月 ㈱トヨタモーターセールス&マー
監査役 友 添 雅 直 1954年3月25日 生 ※4 ―
ケティング代表取締役社長
2015年5月 中部国際空港㈱顧問
2015年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 当社監査役
2019年6月 中部国際空港㈱相談役(現任)
計 728
(注) 1 ※1 2021年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
2 ※2 2021年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
3 ※3 2020年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
4 ※4 2019年6月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
5 取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役前田昌彦は、社外取締役であります。
6 監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。
37/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は3名、また、社外監査役は2名であります。
社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等
の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である山西健一郎は、三菱電機株式会社
の特別顧問であり、当社は同社に自動車部品の販売、部品の購入の取引があります。その他、特別な利害関係は
ありません。社外取締役である前田昌彦は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者
であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品
の売買取引があります。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に
電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年3月
まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当
連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な
利害関係はありません。
② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と
高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の
生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役に隅修三および山西健一郎を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見
を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に前田昌彦を選任している理由
は、ものづくりおよび技術的分野における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断し
たからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独
立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただ
けると判断したからであります。
なお、隅修三、山西健一郎、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
38/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。
当事業年度においては当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 古川 真也 全12回中12回
常勤監査役 小河 俊文 全2回中2回
常勤監査役 渡部 亨 全10回中10回
社外監査役 水野 明久 全12回中12回
社外監査役 友添 雅直 全12回中12回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役
などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに
会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めております。また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役
による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役などや会計監査人から報告を受け、監
査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・決定しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維
持・向上をはかっております。
a. 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人より監査計画、監査実施結果を聴取しております。また、期中には会計監査に適宜立ち会
うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。
b. 監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要
に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の
業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳
しく報告を求めております。
39/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。また、1969年から
2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性が
あります。
c. 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
小林 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者6名、その他30名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針 ※ 、監査の品質、独立性および効率性の観点から、PwCあら
た有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査
人として再任することを決定しております。
※ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監
査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
40/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 136 8 129 27
連結子会社 45 ― 45 0
計 181 8 174 27
当社における非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 0
連結子会社 1,044 432 1,099 370
計 1,044 433 1,099 370
当社及び当社の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、主に税務関連業務についての対価で
あります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討し
た結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
41/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本的な考え方
・公正性、透明性を確保しております。
・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映し
ております。
b. 報酬の体系
・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しております。
・更に賞与は、年度指標連動分と中期指標連動分で構成しております。
ただし、社外取締役は中期指標連動分を除いております。
c. 個人別の報酬額の決定方法
・取締役会長、取締役社長、独立社外取締役より構成する 「役員報酬委員会」を設置しております。
・その客観性および透明性を確保するため、構成メンバーのうち、独立社外取締役が半数以上を占めるもの
としております。
・「役員報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議して
おります。
・取締役会は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。
・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から、取締役社長(もしくは取締役会
長)へ委任しております。
・取締役社長(もしくは取締役会長)は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締
役の個人別の報酬額を決定しております。
d. 固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針
固定報酬
・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しております。
・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定し
ております。
賞与
・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しております。
・年度指標連動分は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定しており
ます。
・中期指標連動分は、過去3事業年度の連結営業利益率等の経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役位
毎に算定しております。
・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したため
であります。
・支給額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の支給実績、職責と担当業務の遂行状
況等も総合的に勘案しております。
構成割合
・社外取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60:40を目安としております。
(賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10%程度)
ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしておりま
す。
ⅱ)監査役の報酬等について
42/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定し
ております。
ⅲ)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は、2008年6月20日開催の第130回定時株主総会において月額90百万円以内(うち、社
外取締役月額3百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(うち、社
外取締役1名)であります。監査役の報酬等の総額は、2010年6月23日開催の第132回定時株主総会において月
額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
ⅳ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 大西朗が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定し
ております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分
であります。委任の理由および権限が適切に行使される為の措置は、「ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針に関する事項 c.個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、
「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 賞与
(百万円)
(名)
(基本報酬) (業績連動報酬)
取締役
546 346 200 10
( 52 ) ( 36 ) ( 16 ) ( 3 )
(うち社外取締役)
監査役
106 106 ― 5
( 27 ) ( 27 ) ( ―) ( 2 )
(うち社外監査役)
計 653 453 200 15
(注) 上記には、2020年6月9日開催の第142回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役1名
および監査役1名を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
43/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の
投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。企業価値を向上させる
ための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関
係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針であります。
また、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を毎年の取締役会で検証しております。具体的には、個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均資本コストとの
比較および保有先のROEによる定量的情報に加え、取引状況や今後の事業関係の見通し等の定性的情報に基づく
検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 27,942
非上場株式以外の株式 35 857,989
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
産業車両関連事業の販路拡大を目的とした
非上場株式 1 99
資本提携契約の締結に伴う株式取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 ―
44/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
69,372,764 69,372,764
主に自動車関連事業における取引関係の
㈱デンソー 有
維持・強化
509,681 242,180
39,365,134 39,365,134
主に自動車関連事業における取引関係の
豊田通商㈱ 有
維持・強化
182,851 100,223
20,711,309 20,711,309
主に自動車関連事業における取引関係の
アイシン精機㈱ 有
維持・強化
86,987 55,174
6,221,500 6,221,500
主に自動車関連事業における取引関係の
イビデン㈱ 有
維持・強化
31,667 14,751
7,756,062 7,756,062
主に自動車関連事業における取引関係の
トヨタ紡織㈱ 有
維持・強化
14,193 9,982
7,813,046 7,813,046
主に自動車関連事業における取引関係の
㈱ジェイテクト 有
維持・強化
8,828 5,742
7,185,000 7,185,000
主に繊維機械関連事業における取引関係の
東レ㈱ 有
維持・強化
5,119 3,369
1,360,487 1,360,487
主に自動車関連事業における取引関係の
愛知製鋼㈱ 有
維持・強化
5,047 4,278
4,767,918 4,767,918
主に自動車関連事業における取引関係の
愛三工業㈱ 有
維持・強化
3,199 2,407
1,427,400 1,427,400
主に自動車関連事業における取引関係の
大豊工業㈱ 有
維持・強化
1,524 767
1,106,000 1,106,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
西部電機㈱ 無
維持・強化
1,382 1,011
410,000 410,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
三菱食品㈱ 無
維持・強化
1,268 1,139
304,000 304,000
主に繊維機械関連事業における取引関係の
日東紡績㈱ 有
維持・強化
1,223 1,451
45/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
センコーグルー 1,000,000 1,000,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
プホールディン 有
維持・強化
グス㈱ 1,048 838
224,255 224,255
主に産業車両関連事業における取引関係の
福山通運㈱ 無
維持・強化
1,022 866
MS&ADインシュ
180,006 180,006
アランスグルー
取引関係の維持・強化
有
プホールディン
584 544
グス㈱
165,236 165,236
主に自動車関連事業における取引関係の
豊田合成㈱ 有
維持・強化
480 306
206,000 206,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱ATグループ 有
維持・強化
350 234
40,000 40,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱伊藤園 無
維持・強化
271 228
620,300 620,300
主に産業車両関連事業における取引関係の
中央可鍛工業㈱ 無
維持・強化
270 208
100,029 100,029
主に繊維機械関連事業における取引関係の
倉敷紡績㈱ 有
維持・強化
191 258
200,000 200,000
主に自動車関連事業における取引関係の
トリニティ工業
無
㈱
維持・強化
169 134
140,072 140,072
主に自動車関連事業における取引関係の
新東工業㈱ 有
維持・強化
108 105
88,577 88,577
主に繊維機械関連事業における取引関係の
㈱有沢製作所 無
維持・強化
88 71
6,400 6,400
主に自動車関連事業における取引関係の
岡谷鋼機㈱ 無
維持・強化
58 51
46/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱明電舎 有
維持・強化
48 32
50,000 50,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
レンゴー㈱ 無
維持・強化
48 42
14,000 14,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
丸全昭和運輸㈱ 無
維持・強化
45 33
46,300 46,300
主に繊維機械関連事業における取引関係の
津田駒工業㈱ 無
維持・強化
43 36
29,214 29,214
主に繊維機械関連事業における取引関係の
東洋紡㈱ 無
維持・強化
41 33
16,400 16,400
地域経済との関係維持
㈱御園座 無
36 35
20,600 20,600
主に自動車関連事業における取引関係の
㈱ファインシン
無
ター
維持・強化
35 36
27,504 27,504
主に産業車両関連事業における取引関係の
名港海運㈱ 無
維持・強化
31 29
12,000 12,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱伊藤園第1種
無
優先株式
維持・強化
31 25
10,000 10,000
主に自動車関連事業における取引関係の
共和レザー㈱ 無
維持・強化
7 7
ユー・エム・ ― 965,280
シー・エレクト ― 無
ロニクス㈱ ― 213
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEに
よる定量的情報に基づく検証を行っております。
2 アイシン精機株式会社は、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年4月1日付で吸収合併し、
株式会社アイシンに商号変更しております。
3 ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱につきましては、2021年3月に株式を追加取得し、関係会社
となりました。
47/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
議決権行使権限等の内容、定量的な保有効果
事業年度末日にお 事業年度末日にお
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
ける時価に株式数 ける時価に株式数
の有無
を乗じて得た額 を乗じて得た額
(百万円) (百万円)
6,798,000 6,798,000
㈱デンソー 議決権行使の指図権 有
49,944 23,731
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEに
よる定量的情報に基づく検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
48/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結
財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適
時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針および実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っており
ます。
49/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 358,144 238,248
預入期間が3ヶ月超の定期預金 175,216 353,864
営業債権及びその他の債権 6 867,088 962,270
その他の金融資産 7 5,273 5,947
たな卸資産 8 255,738 292,461
未収法人所得税 13,756 22,630
その他の流動資産 64,664 72,658
流動資産合計 1,739,883 1,948,081
非流動資産
有形固定資産 9,29 991,195 1,043,405
のれん及び無形資産 10,29 354,701 363,449
営業債権及びその他の債権 6 4,123 3,519
持分法で会計処理されている投資 11 10,991 16,812
その他の金融資産 7 2,120,298 3,051,702
退職給付に係る資産 17 22,547 33,997
繰延税金資産 25 30,877 37,615
その他の非流動資産 5,034 5,401
非流動資産合計 3,539,770 4,555,904
資産合計 5,279,653 6,503,986
50/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 519,330 613,579
社債及び借入金 13 329,143 435,238
その他の金融負債 14 75,382 78,673
未払法人所得税 20,435 22,786
引当金 16 10,300 13,343
その他の流動負債 19,721 24,617
流動負債合計 974,314 1,188,239
非流動負債
社債及び借入金 13 1,010,627 910,124
その他の金融負債 14 85,833 88,364
退職給付に係る負債 17 101,784 104,900
引当金 16 7,764 10,225
繰延税金負債 25 556,880 854,644
その他の非流動負債 21,911 24,937
非流動負債合計 1,784,801 1,993,196
負債合計 2,759,115 3,181,436
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 18 80,462 80,462
資本剰余金 18 103,515 102,307
利益剰余金 18 1,267,521 1,369,775
自己株式 18 △ 59,307 △ 59,321
その他の資本の構成要素 18 1,046,614 1,742,814
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,438,807 3,236,038
非支配持分 81,730 86,511
資本合計 2,520,537 3,322,550
負債及び資本合計 5,279,653 6,503,986
51/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 20 2,171,355 2,118,302
売上原価 21,22 △ 1,664,923 △ 1,627,894
売上総利益 506,432 490,407
販売費及び一般管理費 21,22 △ 381,473 △ 374,648
その他の収益 23 18,890 18,956
その他の費用 23 △ 15,615 △ 16,555
営業利益 128,233 118,159
金融収益 24 74,864 73,999
金融費用 24 △ 8,283 △ 9,830
持分法による投資損益 11 1,472 1,682
税引前利益 196,288 184,011
法人所得税費用 25 △ 46,101 △ 42,576
当期利益 150,187 141,435
当期利益の帰属
親会社の所有者 145,881 136,700
非支配持分 4,305 4,735
1株当たり当期利益 26
基本的1株当たり当期利益(円) 469.85 440.28
希薄化後1株当たり当期利益(円) - -
52/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 150,187 141,435
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 27,28 △ 96,064 642,254
確定給付制度の再測定 17,27 △ 7,576 12,438
持分法適用会社における
11,27 △ 11 27
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 △ 103,653 654,719
純損益に振替えられる可能性のある項目
27
在外営業活動体の換算差額 △ 37,056 57,210
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27,28 1,252 154
持分法適用会社における
11,27 △ 256 578
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
△ 36,060 57,943
税引後その他の包括利益合計 △ 139,713 712,662
当期包括利益 10,474 854,098
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,848 845,026
非支配持分 1,626 9,072
53/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
資産に係る
の再測定
評価差額
2019年4月1日残高 80,462 103,507 1,178,773 △ 59,297 1,234,370 -
- - △ 80 - - -
会計方針の変更の影響
2019年4月1日修正
80,462 103,507 1,178,693 △ 59,297 1,234,370 -
再表示後残高
当期利益
- - 145,881 - - -
- - - - △ 95,896 △ 7,630
その他の包括利益
当期包括利益 - - 145,881 - △ 95,896 △ 7,630
自己株式の取得 18
- - - △ 9 - -
自己株式の処分 18 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 19 - - △ 49,677 - - -
子会社に対する
- 7 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 7,376 - △ 254 7,630
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 7 △ 57,053 △ 9 △ 254 7,630
2020年3月31日残高 80,462 103,515 1,267,521 △ 59,307 1,138,219 -
当期利益 - - 136,700 - - -
- - - - 641,463 12,128
その他の包括利益
当期包括利益 - - 136,700 - 641,463 12,128
自己株式の取得 18
- - - △ 14 - -
自己株式の処分 18 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 19 - - △ 46,572 - - -
子会社に対する
- △ 1,208 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 12,126 - 2 △ 12,128
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- △ 1,208 △ 34,445 △ 14 2 △ 12,128
2021年3月31日残高 80,462 102,307 1,369,775 △ 59,321 1,779,685 -
54/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年4月1日残高 △ 58,903 804 1,176,272 2,479,718 82,218 2,561,936
- - - △ 80 - △ 80
会計方針の変更の影響
2019年4月1日修正
△ 58,903 804 1,176,272 2,479,638 82,218 2,561,856
再表示後残高
当期利益
- - - 145,881 4,305 150,187
△ 34,758 1,252 △ 137,033 △ 137,033 △ 2,679 △ 139,713
その他の包括利益
当期包括利益 △ 34,758 1,252 △ 137,033 8,848 1,626 10,474
自己株式の取得 18
- - - △ 9 - △ 9
自己株式の処分 18 - - - 0 - 0
剰余金の配当 19 - - - △ 49,677 △ 2,123 △ 51,801
子会社に対する
- - - 7 9 17
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 7,376 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - 7,376 △ 49,679 △ 2,114 △ 51,793
2020年3月31日残高 △ 93,662 2,057 1,046,614 2,438,807 81,730 2,520,537
当期利益 - - - 136,700 4,735 141,435
54,579 154 708,326 708,326 4,336 712,662
その他の包括利益
当期包括利益 54,579 154 708,326 845,026 9,072 854,098
自己株式の取得 18
- - - △ 14 - △ 14
自己株式の処分 18 - - - 0 - 0
剰余金の配当 19 - - - △ 46,572 △ 1,627 △ 48,200
子会社に対する
- - - △ 1,208 △ 2,662 △ 3,871
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 12,126 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 12,126 △ 47,794 △ 4,290 △ 52,085
2021年3月31日残高 △ 39,082 2,211 1,742,814 3,236,038 86,511 3,322,550
55/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 196,288 184,011
減価償却費及び償却費 208,312 209,839
減損損失 2,496 3,008
受取利息及び受取配当金 △ 74,152 △ 72,429
支払利息 5,966 5,430
持分法による投資損益(△は益) △ 1,472 △ 1,682
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,204 △ 20,673
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 55,601 △ 40,035
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 24,185 73,868
△ 1,806 26,205
その他
小計 284,011 367,543
利息及び配当金の受取額
74,379 72,881
利息の支払額 △ 6,036 △ 5,433
法人所得税の支払額 △ 39,154 △ 52,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,199 382,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216,002 △ 222,360
有形固定資産の売却による収入 14,837 16,200
投資有価証券の取得による支出 △ 2,685 △ 4,455
投資有価証券の売却による収入 2,129 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1,280 △ 714
取得による支出
貸付による支出 △ 844 △ 1,107
貸付金の回収による収入 1,501 1,033
預金預入による支出 △ 547,601 △ 929,999
預金引出による収入 594,756 752,408
事業譲受による支出 △ 5,903 △ 901
その他 △ 21,506 △ 14,269
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,598 △ 404,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 329 △ 5,602
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
227 929
売却による収入
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少) 30 3,359 △ 13,507
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 30 61,759 64,349
短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出 30 △ 24,620 △ 65,989
長期借入れによる収入 30 183,142 182,295
長期借入金の返済による支出 30 △ 122,901 △ 99,189
社債の発行による収入 30 76,255 47,038
社債の償還による支出 30 △ 93,896 △ 84,589
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 14
配当金の支払額 19 △ 49,677 △ 46,572
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,123 △ 1,627
その他 △ 38,280 △ 82,996
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,094 △ 105,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,502 7,359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 119,003 △ 119,896
現金及び現金同等物の期首残高 239,140 358,144
現金及び現金同等物の期末残高 5 358,144 238,248
56/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
【連結財務諸表に対する注記】
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社
グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維
機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメン
ト情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年6月18日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を
表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記3
「重要な会計方針」に含まれております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下の
とおりであります。
注記10 「のれん及び無形資産」(減損損失)
注記17 「従業員給付」(数理計算上の仮定)
(5) 適用されていない基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2021年3月31日現在
において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響
は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第9号 金融商品
に置き換える時に生じる財務報告へ
IFRS第7号 金融商品:開示 2021年1月1日 2021年度
の影響に係る改訂
IFRS第16号 リース
(2020年8月公表)
57/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非
支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値
の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しておりま
す。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日ま
でに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以
内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理してお
ります。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含
む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時
点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の
債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去し
ております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配
持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の
変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親
会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日
である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業で
あり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しておりま
す。
関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方
針と整合させるため、必要な修正をしております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分
の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相
当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持
分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額
(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当
該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負う
あるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現
損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える
額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
58/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末
日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で
測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算し
ております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為
替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レー
トが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同
支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一
部として純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(4) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。たな卸資産は、購入原
価、加工費およびたな卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、
原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要
する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用することとしております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却して
おります。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 3-22年
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純
損益に含めております。
有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
59/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(6) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を
控除した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した
帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原
価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資
産計上しております。
ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務
上 およびその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了まで
に発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結
損益計算書上の費用として認識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、
企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しており
ます。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積
耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・開発資産 2-10年
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用することとしております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を
中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含め
ております。
無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
60/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(7) リース
① 借手としてのリース
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、
リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減
額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)ま
たは借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した
取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融
負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースまたは少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しておりま
す。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
② 貸手としてのリース
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリース
をファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引い
た正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者又は販売業者としての貸手と
なる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております(製
品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース各期間において正味リー
ス投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者又は販売業者
としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定
の率となるように、リース期間にわたり認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少
の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済を
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割
り引いた現在価値で測定しております。
(9) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得
られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除
して、資産の帳簿価額を算定しております。
61/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制
度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対し
て、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しておりま
す。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の
資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識して
おります。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債
の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、
金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を
負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債
として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得
した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用してお
ります。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を
導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価
値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認
識しております。
62/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(11) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を
生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債
として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。なお、公正価値測定の詳細については、注記28「金融商品 (3)金融商品の公正価値」を参照ください。
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、
かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融
資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識
時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初
認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算
書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えてお
ります。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しな
かった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利
法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
63/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
③ デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨ス
ワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産
または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないもの
があります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しており
ます。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法
的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思
を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(12) 収益
当社グループは、 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品な
どの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車など
の製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っておりま
す。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識してお
ります。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金な
どを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義
務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算
出しております。
(13) 金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益(その他の包括利益として認識されるヘッ
ジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しておりま
す。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る
損益を除く)等から構成されております。
64/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、
課税所得又は税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識してお
ります。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産
又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれん
の当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただ
し、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲で
のみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する
期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金
資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させる
だけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しておりま
す。
(15) 減損
① 金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討して
おります。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額
を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全
期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全
期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
詳細につきましては、注記28「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。
65/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
② 非金融資産
当社グループは、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごと
に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減
損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の
有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としてお
ります。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメント
の範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッ
シュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現
在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成
単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しておりま
す。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識
した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金
生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを
行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時
点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻
し入れをしておりません。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通
株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数
の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(17) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
の1つであります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしておりま
す。
(18) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の
改訂(2019年9月公表)」を適用しております。
本改訂を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性
が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループへの影響はありません。
66/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊
維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エン
ジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セ
グメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
報告セグメント名称 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス
自動車 車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品
フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、
産業車両
物流ソリューション、販売金融
繊維機械 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
67/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(1) 事業の種類別セグメント情報
① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他 調整額
連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)3
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 613,886 1,436,396 61,756 59,316 2,171,355 - 2,171,355
セグメント間の内部
25,636 2,142 202 28,798 56,781 △ 56,781 -
売上高又は振替高
計 639,523 1,438,538 61,959 88,115 2,228,137 △ 56,781 2,171,355
セグメント利益 17,290 102,246 2,942 5,944 128,423 △ 189 128,233
セグメント資産 569,873 1,947,476 51,680 217,747 2,786,778 2,492,875 5,279,653
金融収益 74,864
金融費用 △ 8,283
持分法による投資損益 1,472
税引前利益 196,288
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額 △189百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
その他
自動車 産業車両 繊維機械 合計 調整額 連結
(注)
減価償却費
68,977 131,858 3,957 3,519 208,312 - 208,312
及び償却費
減損損失
209 2,286 - - 2,496 - 2,496
(△は戻し入れ)
持分法で会計処理
263 10,671 49 6 10,991 - 10,991
されている投資
有形固定資産および
73,477 194,932 2,768 3,718 274,897 - 274,897
無形資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
68/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他 調整額
連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)3
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 591,673 1,431,455 40,850 54,322 2,118,302 - 2,118,302
セグメント間の内部
23,235 1,332 275 26,610 51,454 △ 51,454 -
売上高又は振替高
計 614,909 1,432,788 41,125 80,933 2,169,756 △ 51,454 2,118,302
セグメント利益
4,786 109,984 △ 1,125 4,489 118,134 25 118,159
又は損失(△)
セグメント資産 660,944 2,078,219 54,203 193,688 2,987,055 3,516,930 6,503,986
金融収益 73,999
金融費用 △ 9,830
持分法による投資損益 1,682
税引前利益 184,011
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額 25百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
その他
自動車 産業車両 繊維機械 合計 調整額 連結
(注)
減価償却費
66,086 136,744 3,684 3,324 209,839 - 209,839
及び償却費
減損損失
△ 10 3,019 - - 3,008 - 3,008
(△は戻し入れ)
持分法で会計処理
4,030 12,726 49 6 16,812 - 16,812
されている投資
有形固定資産および
90,377 175,651 2,105 2,783 270,917 - 270,917
無形資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
69/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
自動車 613,886 591,673
車両 89,943 88,393
エンジン 138,532 139,975
カーエアコン用コンプレッサー 328,274 301,621
電子機器ほか 57,135 61,683
産業車両 1,436,396 1,431,455
繊維機械 61,756 40,850
その他 59,316 54,322
合計 2,171,355 2,118,302
(注) 当連結会計年度より、「電子機器・鋳造品ほか」を「電子機器ほか」に名称変更し、「電子機器・鋳造品ほ
か」に含めていた鋳造品等を「エンジン」と「カーエアコン用コンプレッサー」に組替えております。
前連結会計年度の数値につきましても、組替えを実施しております。
(3) 地域別情報
地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
日本 622,015 614,884
米国 656,310 634,570
その他 893,030 868,847
合計 2,171,355 2,118,302
(注) 売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。
地域別の非流動資産は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本 503,167 535,041
米国 405,303 393,234
オランダ 157,252 167,987
その他 284,920 315,714
合計 1,350,644 1,411,977
(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の
所在地に応じて算定しております。
70/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する
売上高は、前連結会計年度において 329,265百万円 、当連結会計年度において 304,692百万円 であり、自動車、産業
車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を
行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において 267,953百万円 、当連結会計年度において
251,346百万円 であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 358,144 238,248
償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資 - -
合計 358,144 238,248
前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産であります。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形及び売掛金 354,322 405,571
契約資産 26,866 37,952
販売金融に係る貸付金 144,277 136,329
未収入金 25,504 30,050
リース投資資産 326,936 365,008
その他 26 23
損失評価引当金(控除) △6,722 △9,145
合計 871,211 965,789
これらの債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。
また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
12ヶ月以内 578,619 621,851
12ヶ月超 292,591 343,938
合計 871,211 965,789
71/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
7.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸付金 2,151 2,264
株式 2,098,460 3,028,036
デリバティブ資産 8,500 9,422
その他 16,459 17,926
合計 2,125,572 3,057,650
流動資産 5,273 5,947
非流動資産 2,120,298 3,051,702
合計 2,125,572 3,057,650
貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デ
リバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞ
れ分類しております。なお、「株式」や「その他」に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
については、金額的重要性はありません。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
トヨタ自動車㈱ 1,550,268 2,054,624
㈱デンソー 242,180 509,681
豊田通商㈱ 100,223 182,851
アイシン精機㈱ 55,174 86,987
東和不動産㈱ 75,508 85,871
イビデン㈱ 14,754 31,674
トヨタ紡織㈱ 9,983 14,195
㈱ジェイテクト 5,742 8,828
東レ㈱ 3,369 5,119
愛知製鋼㈱ 4,278 5,047
その他 39,050 44,405
合計 2,100,535 3,029,286
(注) アイシン精機株式会社は、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年4月1日付で吸収合併し、
株式会社アイシンに商号変更しております。
72/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失
は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するもの
については、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えて
おります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
認識中止時の公正価値 2,124 22
処分に係る累積利得又は損失 350 △2
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的
重要性はありません。
8.たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 120,232 139,481
仕掛品 59,411 72,370
原材料及び貯蔵品 76,094 80,609
合計 255,738 292,461
費用として認識されたたな卸資産は、前連結会計年度 1,664,923 百万円、当連結会計年度 1,627,894 百万円であり
ます。
費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
評価減の金額 3,037 3,762
評価減の戻し入れ金額 681 760
73/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
9.有形固定資産
増減表
取得原価
(単位:百万円)
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
リースの対象
合計
工具、器具 機械装置
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具
及び備品 及び運搬具
2019年4月1日 残高 467,209 950,099 144,658 135,460 27,065 487,766 2,212,259
会計方針の変更の
35,972 7,372 403 4,056 - 1,301 49,106
影響
取得 17,943 38,360 9,983 2,738 69,868 113,723 252,618
処分 △4,691 △39,525 △9,471 △4 △531 △44,595 △98,820
外貨換算差額 △7,810 △14,598 △3,730 △839 △762 △26,242 △53,983
その他 12,880 23,318 6,691 1,045 △58,219 △21,572 △35,855
2020年3月31日 残高 521,504 965,028 148,533 142,458 37,420 510,380 2,325,324
取得 14,243 29,359 6,125 821 102,865 102,295 255,710
処分 △7,543 △29,187 △5,639 △205 △67 △54,190 △96,834
外貨換算差額 11,420 17,641 5,014 1,470 1,435 37,940 74,921
その他 23,931 26,321 4,476 1,135 △73,264 △30,895 △48,295
2021年3月31日 残高 563,556 1,009,163 158,509 145,679 68,389 565,529 2,510,827
(注) 1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替およびリース用産業車両のたな卸資産への振替等が含まれて
おります。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
リースの対象
合計
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具
2019年4月1日 残高 258,300 699,745 112,544 963 - 202,675 1,274,228
減価償却費 23,382 65,617 14,743 269 - 80,802 184,816
処分 △3,288 △37,087 △8,967 △3 - △27,048 △76,395
減損損失
6 43 154 5 - 2,276 2,486
(△は戻し入れ)
外貨換算差額 △3,187 △9,704 △2,833 △0 - △13,690 △29,416
その他 3,823 △3,762 34 96 - △21,782 △21,590
2020年3月31日 残高 279,035 714,851 115,676 1,332 - 223,233 1,334,129
減価償却費 24,280 62,690 13,941 273 - 83,349 184,536
処分 △6,112 △26,588 △5,305 △11 - △34,981 △72,999
減損損失
0 345 0 △1 - 2,486 2,831
(△は戻し入れ)
外貨換算差額 5,298 13,089 3,968 7 - 20,986 43,349
その他 2,384 4,887 46 9 - △31,753 △24,424
2021年3月31日 残高 304,887 769,276 128,326 1,610 - 263,321 1,467,421
(注) 有形固定資産の減価償却費および減損損失は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管
理費」に含まれております。
74/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
帳簿価額
(単位:百万円)
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
リースの対象
合計
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具
2019年4月1日 残高 208,909 250,354 32,113 134,497 27,065 285,090 938,030
2020年3月31日 残高 242,468 250,176 32,857 141,125 37,420 287,146 991,195
2021年3月31日 残高 258,669 239,887 30,183 144,069 68,389 302,207 1,043,405
75/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)
企業結合で
のれん 認識した 開発資産 ソフトウェア その他 合計
無形資産
2019年4月1日 残高 163,716 178,851 29,304 73,998 10,588 456,459
取得 - - - 6,601 2,300 8,901
内部開発による増加 - - 6,996 6,380 - 13,376
処分 - - △176 △1,103 △763 △2,043
外貨換算差額 △4,753 △4,373 △611 △1,572 △848 △12,159
その他 2,711 - - △499 1,636 3,848
2020年3月31日 残高 161,674 174,478 35,512 83,804 12,913 468,384
取得 - - - 3,887 1,795 5,682
内部開発による増加 - - 5,487 4,036 - 9,524
処分 - △1,371 △889 △1,654 △3 △3,919
外貨換算差額 8,658 9,799 1,608 2,287 861 23,215
その他 532 - 1,149 △968 1,208 1,921
2021年3月31日 残高 170,865 182,906 42,868 91,392 16,776 504,809
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
企業結合で
のれん 認識した 開発資産 ソフトウェア その他 合計
無形資産
2019年4月1日 残高 - 33,397 12,908 45,559 3,515 95,381
償却費 - 8,553 2,994 9,137 2,810 23,496
処分 - - △167 △796 △587 △1,551
減損損失(△は戻し入れ) - - 9 - - 9
外貨換算差額 - △438 △193 △945 △624 △2,201
その他 - - - △141 △1,310 △1,452
2020年3月31日 残高 - 41,512 15,552 52,812 3,804 113,682
償却費 - 8,650 4,811 9,131 2,711 25,303
処分 - △1,371 △889 △1,515 △3 △3,779
減損損失(△は戻し入れ) - - 9 - - 9
外貨換算差額 - 2,223 565 1,420 372 4,581
その他 - - - 102 1,459 1,561
2021年3月31日 残高 - 51,014 20,049 61,950 8,344 141,359
(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
76/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
帳簿価額
(単位:百万円)
企業結合で
のれん 認識した 開発資産 ソフトウェア その他 合計
無形資産
2019年4月1日 残高 163,716 145,454 16,395 28,439 7,072 361,078
2020年3月31日 残高 161,674 132,965 19,960 30,991 9,109 354,701
2021年3月31日 残高 170,865 131,891 22,819 29,441 8,431 363,449
(注) 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。
(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年または減損の兆候がある場合に
は随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フロー
は、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考
に決定しております(0~3%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定し
ております(7~10%程度)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す
る可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにお
けるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、
「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、
Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い
認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グ
ループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ26,567百万円および
27,026百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グルー
プとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ25,527百万円および25,968
百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループ
として配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ59,357百万円および64,440百
万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして
配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ14,536百万円および14,787百万円で
あります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末において、それぞれ16,192百万円および16,881百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末において、それぞれ35,208百万円および37,377百万円であり、主なものは、産業車両セグメン
トにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に
存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年
数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ21,638百万円および23,493百万円であります。
77/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
11.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対す
る投資の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 10,991 16,812
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期利益に対する持分取込額 1,472 1,682
その他の包括利益に対する
△267 605
持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額 1,205 2,287
12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 263,844 322,811
未払金 37,118 38,266
契約負債 82,247 97,830
その他 136,119 154,671
合計 519,330 613,579
営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債であります。その他には、主に短期従業員給付債
務および未払費用が含まれております。
また、支払い又は決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
12ヶ月以内 519,330 613,577
12ヶ月超 0 1
合計 519,330 613,579
78/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
13.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
平均利率
返済期限
( 2021年3月31日 ) (%)
( 2020年3月31日 )
―
短期借入金 67,388 56,830 0.57
―
―
コマーシャルペーパー 80,671 18,809
―
1年内返済予定の長期借入金 97,371 176,903 1.78
―
―
1年内返済予定の社債 83,711 182,694
2022年4月~
長期借入金 485,256 506,127 0.50
2039年8月
―
―
社債 525,370 403,996
―
―
合計 1,339,770 1,345,363
(注)平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債
の発行条件の要約に記載しております。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債であります。
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 発行年月日 償還期限
(2020年3月31日 ) (2021年3月31日 ) (%)
第19回 2011年 2021年
29,994
提出会社 29,984 1.109 なし
(29,994)
無担保社債 9月13日 9月17日
第22回 2012年 2022年
提出会社 9,990 9,994 0.821 なし
無担保社債 11月30日 9月20日
第23回
提出会社 9,997 ― ― ― ― ―
無担保社債
第24回 2013年 2023年
提出会社 9,988 9,992 0.797 なし
無担保社債 9月5日 6月20日
第26回 2014年 2021年
9,997
提出会社 9,993 0.361 なし
(9,997)
無担保社債 9月19日 9月17日
第27回
提出会社 9,998 ― ― ― ― ―
無担保社債
第28回 2015年 2022年
提出会社 9,990 9,994 0.318 なし
無担保社債 5月29日 6月20日
4,896
ミディアム・
提出会社 [百万米ドル ― ― ― ― ―
ターム・ノート
44]
第29回 2016年 2026年
提出会社 19,958 19,964 0.080 なし
無担保社債 7月15日 6月19日
第31回
提出会社 19,997 ― ― ― ― ―
無担保社債
第32回 2017年 2022年
提出会社 19,979 19,988 0.050 なし
無担保社債 4月27日 6月20日
第33回 2017年 2024年
提出会社 9,982 9,986 0.150 なし
無担保社債 4月27日 6月20日
79/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 発行年月日 償還期限
(2020年3月31日 ) (2021年3月31日 ) (%)
54,212 55,219
第1回米ドル建 2018年 2023年
提出会社 [百万米ドル [百万米ドル 3.235 なし
無担保社債 3月16日 3月16日
498] 498]
54,100 55,079
第2回米ドル建 2018年 2028年
提出会社 [百万米ドル [百万米ドル 3.566 なし
無担保社債 3月16日 3月16日
497] 497]
2018年 2021年
第34回 29,995
提出会社 29,978 0.001 なし
無担保社債 (29,995)
7月20日 6月18日
第35回
2018年 2023年
提出会社 9,981 9,986 0.080 なし
無担保社債
11月28日 9月20日
66,293
65,033
第3回米ドル建 2019年 2022年
[百万米ドル
提出会社 [百万米ドル 3.110 なし
598]
無担保社債 3月12日 3月12日
597]
(66,293)
第36回 2020年 2023年
提出会社 ― 29,962 0.001 なし
無担保社債 7月9日 6月20日
2017年 2021年
トヨタ インダスト 89,594
90,788
ミディアム・ 9月22日~ 11月15日~
リーズ ファイナン [百万ユーロ 0.000~
[百万ユーロ なし
ス インターナショナ 690] 0.725
ターム・ノート 2020年 2026年
760]
ル㈱ (32,462)
6月12日 5月22日
2022年
トヨタ インダスト 7,567 8,883
ミディアム・ 2017年 11月15日~
リ ーズ ファイナン [百万スウェーデン [百万スウェーデン 0.419~
なし
ス インターナショナ クローナ クローナ 1.400
ターム・ノート 11月15日 2024年
ル㈱ 700] 700]
11月15日
トヨタ インダスト
5,985 6,089
ミディアム・ 2024年
リーズ ファイナン 2019年
[百万米ドル [百万米ドル 2.893 なし
ス インターナショナ 9月27日
ターム・ノート 9月27日
55] 55]
ル㈱
トヨタ インダスト
2,530
ミディアム・ 2020年 2027年
リーズ ファイナン
― [百万豪ドル 1.830 なし
ス インターナショナ
ターム・ノート 7月6日 7月6日
30]
ル㈱
2017年 2021年
113,141
トヨタ インダスト 126,676
ミディアム・ 1月31日~ 5月24日~
[百万米ドル 0.860~
リーズ コマーシャ [百万米ドル なし
1,021] 3.649
ターム・ノート 2020年 2025年
ル ファイナンス㈱ 1,163]
(13,949)
6月11日 8月29日
586,691
合計 ― 609,081 ― ― ― ―
(182,694)
(注) 1 「当連結会計年度」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2 利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。
3 担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。
4 発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。
5 償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。
80/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース負債 120,117 123,653
デリバティブ負債 7,651 7,889
預り金 33,446 35,495
合計 161,215 167,037
流動負債 75,382 78,673
非流動負債 85,833 88,364
合計 161,215 167,037
預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ
会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。
15.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
営業債権及びその他の債権 41,156 49,593
たな卸資産 1,301 3,010
有形固定資産 330 1,259
投資有価証券 95,824 181,404
合計 138,612 235,267
担保付債務は、次のとおりであります。
担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,311 4,073
長期借入金 32,658 41,594
その他 31,155 32,594
合計 65,125 78,262
81/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
16.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
2019年4月1日 残高 9,072 1,990 5,269 16,333
繰入による増加額 10,389 48 2,282 12,720
目的使用による減少額 △8,709 △138 △1,541 △10,389
戻し入れによる減少額 △122 - △215 △338
割引計算による利息費用および
△19 66 △309 △261
外貨換算差額等
2020年3月31日 残高 10,611 1,968 5,485 18,065
繰入による増加額 13,096 172 3,524 16,793
目的使用による減少額 △9,657 △109 △1,546 △11,313
戻し入れによる減少額 △580 - △97 △678
割引計算による利息費用および
343 26 332 702
外貨換算差額等
2021年3月31日 残高 13,813 2,057 7,698 23,569
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多く
は発生から1年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が
行われる見込みであります。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を
認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要な会計方
針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。
82/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
17.従業員給付
退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照くださ
い。
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度
を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給
与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定
比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。
確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度
の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産
の運用・管理等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契
約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設
定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しており
ます。
(2) 確定給付型制度
連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
確定給付制度債務 279,648 310,436
制度資産の公正価値 201,498 256,953
差引 78,150 53,482
資産上限額の影響 1,086 17,420
退職給付に係る資産 22,547 33,997
退職給付に係る負債 101,784 104,900
(注) 一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定して
おります。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
83/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)
国内 海外
当連結会計年度 前連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 169,997 172,798 106,145 106,849
当期勤務費用 9,152 9,423 2,652 2,539
利息費用 936 1,083 2,525 2,363
再測定
人口統計上の仮定の
変更により生じた 250 5,910 △687 △439
数理計算上の差異
財務上の仮定の
変更により生じた △1,797 △451 3,778 3,864
数理計算上の差異
実績修正による差異 △531 438 1,093 △1,242
過去勤務費用 - 4,483 - -
支払給付 △5,156 △5,414 △3,115 △3,325
外貨換算差額 - - △5,900 11,385
その他 △52 17 358 150
期末残高 172,798 188,288 106,849 122,147
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内 14.8 年、
海外 19.4 年、当連結会計年度において国内 14.7 年、海外 18.8 年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
国内 海外
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 144,709 141,378 59,397 60,120
利息収益 792 972 1,408 1,445
制度資産に係る収益
△8,793 41,700 △291 1,955
(上記利息収益を除く)
事業主拠出 5,500 4,082 5,794 1,695
事業主への返還額 - - - -
支払給付 △2,858 △3,382 △2,242 △2,753
外貨換算差額 - - △4,150 9,609
その他 2,027 △28 203 158
期末残高 141,378 184,722 60,120 72,230
翌連結会計年度における予想拠出額は5,878百万円であります。
84/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
③ 制度資産の項目ごとの内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
国内 海外
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 合計 おける公表価 おける公表価 合計
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
資本性金融商品
株式 187 - 187 9,705 - 9,705
合同運用信託 - 28,938 28,938 - 7,238 7,238
負債性金融商品
債券 - 289 289 - 12,325 12,325
合同運用信託 - 46,836 46,836 - 10,592 10,592
退職給付信託に
23,731 - 23,731 - - -
含まれる株式
その他資産
生保一般勘定 - 22,345 22,345 - 1,636 1,636
その他 7,053 11,994 19,047 16,986 1,634 18,620
制度資産合計 30,973 110,404 141,378 26,692 33,427 60,120
(注) 「その他」には現金及び預金等が含まれております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
国内 海外
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 合計 おける公表価 おける公表価 合計
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
資本性金融商品
株式 219 - 219 11,036 - 11,036
合同運用信託 - 32,154 32,154 - 11,077 11,077
負債性金融商品
債券 - 318 318 - 12,983 12,983
合同運用信託 - 42,418 42,418 - 12,635 12,635
退職給付信託に
49,944 - 49,944 - - -
含まれる株式
その他資産
生保一般勘定 - 22,696 22,696 - 1,868 1,868
その他 6,892 30,078 36,970 21,048 1,579 22,628
制度資産合計 57,056 127,665 184,722 32,085 40,145 72,230
(注) 「その他」には現金及び預金等が含まれております。
85/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および
一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的
に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的に
は年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受
託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしておりま
す。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるも
のとしております。
④ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりでありま
す。
国内 海外
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率
0.65 % 0.67 % 2.33 % 2.25 %
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり
変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
0.5%上昇 △9,932 △10,773
国内
0.5%下降 11,272 11,852
割引率
0.5%上昇 △7,816 △9,434
海外
0.5%下降 8,673 9,671
86/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(3) 確定拠出型制度
前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ 7,934百万円 および 8,375
百万円 であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に
含まれております。
(4) 複数事業主制度
一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会
計処理しております。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
拠出額 58 59
翌連結会計年度における予想拠出額は 59百万円 であります。
制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
制度資産の額 35,155 38,773
年金財政計算上の数理債務の額と
47,264 47,619
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △12,108 △8,846
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
拠出割合 5.85 % 5.63 %
87/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
18.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余
金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会
の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は、次のとおりであります。
株式数(株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首
325,840,640 80,462 103,507
( 2019年4月1日 )
期中増減 - - 7
前連結会計年度
325,840,640 80,462 103,515
( 2020年3月31日 )
期中増減 - - △1,208
当連結会計年度
325,840,640 80,462 102,307
( 2021年3月31日 )
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳さ
れた会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可
能額から控除されます。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定め
により、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
15,355,468 59,297
( 2019年4月1日 )
期中増減 1,560 9
前連結会計年度
15,357,028 59,307
( 2020年3月31日 )
期中増減 1,834 14
当連結会計年度
15,358,862 59,321
( 2021年3月31日 )
88/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(4) その他の資本の構成要素
1) FVTOCIの金融資産に係る評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
2) 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の
構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
3) 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に
換算することによって生じた換算差額であります。
4) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有
効部分の累計額であります。
19.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月11日
普通株式 24,838 80 2019年3月31日 2019年6月12日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 24,838 80 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 24,838 80 2020年3月31日 2020年5月25日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 21,733 70 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 利益剰余金 24,838 80 2021年3月31日 2021年5月26日
取締役会
89/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
20.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つ
を報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車
両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としており
ます。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメント
の売上高との関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「電子機器・鋳造品ほか」を「電子機器ほか」に名称変更し、「電子機器・鋳造品
ほか」に含めていた鋳造品等を「エンジン」と「カーエアコン用コンプレッサー」に組替えております。前連結会
計年度の数値につきましても、組替えを実施しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
[組替前]
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 89,943 - - 89,943
エンジン 101,535 44 20,905 122,484
自動車
カーエアコン用
89,520 104,151 134,516 328,187
コンプレッサー
電子機器・鋳造品ほか 44,618 5,462 23,189 73,270
産業車両 236,675 543,941 655,779 1,436,396
繊維機械 1,213 2,710 57,832 61,756
その他 58,509 0 807 59,316
合計 622,015 656,310 893,030 2,171,355
顧客との契約から生じる収益 621,583 593,818 827,966 2,043,368
その他の源泉から生じる収益 (注) 432 62,492 65,063 127,987
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉か
ら生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
[組替後]
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 89,943 - - 89,943
エンジン 106,433 44 32,054 138,532
自動車
カーエアコン用
89,607 104,151 134,516 328,274
コンプレッサー
電子機器ほか 39,633 5,462 12,040 57,135
産業車両 236,675 543,941 655,779 1,436,396
繊維機械 1,213 2,710 57,832 61,756
その他 58,509 0 807 59,316
合計 622,015 656,310 893,030 2,171,355
顧客との契約から生じる収益 621,583 593,818 827,966 2,043,368
その他の源泉から生じる収益 (注) 432 62,492 65,063 127,987
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉か
ら生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
90/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 88,393 - - 88,393
エンジン 106,845 151 32,978 139,975
自動車
カーエアコン用
78,142 86,840 136,638 301,621
コンプレッサー
電子機器ほか 41,512 6,661 13,509 61,683
産業車両 244,871 539,111 647,472 1,431,455
繊維機械 1,268 1,805 37,775 40,850
その他 53,850 - 472 54,322
合計 614,884 634,570 868,847 2,118,302
顧客との契約から生じる収益 614,048 569,983 797,651 1,981,682
その他の源泉から生じる収益 (注) 835 64,587 71,196 136,619
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉か
ら生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの
自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の
販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内
外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
91/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
顧客との契約から
契約資産 契約負債
生じた債権
2019年4月1日 残高 668,004 25,075 55,365
2020年3月31日 残高 675,118 26,866 82,247
2021年3月31日 残高 762,446 37,952 97,830
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含
まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金
額は、それぞれ53,377百万円および81,917百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足
(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が1年超の契約の未充足の履行義務は、次のとおりであります。
(単位:百万円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
サービスの提供 403,045 518,959
2021年3月31日現在で未充足の契約に配分した取引価格のうち、36%が翌連結会計年度に収益として認識される
予定であります。
92/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
21.費用の性質別内訳
売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
材料及び商品仕入れ 924,335 917,223
従業員給付費用 586,388 577,257
減価償却費及び償却費 207,602 209,150
22.研究開発費
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 74,597 76,105
23.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産賃貸料 875 909
固定資産売却益 487 757
その他 17,527 17,289
合計 18,890 18,956
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産除却損 2,514 2,646
固定資産売却損 330 498
減価償却費及び償却費 709 689
その他 12,060 12,722
合計 15,615 16,555
93/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
24.金融収益および金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,851 1,189
純損益を通じて公正価値で
81 376
測定する金融資産
その他 6 -
受取配当金
その他の包括利益を通じて
72,212 70,863
公正価値で測定する金融資産
為替差益 - -
その他 712 1,569
合計 74,864 73,999
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 4,680 3,535
純損益を通じて公正価値で
433 1,324
測定する金融負債
その他 851 569
為替差損 211 2,547
その他 2,105 1,852
合計 8,283 9,830
94/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
25.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期税金費用 43,546 45,792
繰延税金費用 2,554 △3,216
合計 46,101 42,576
(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるもの
であります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.9 % 30.9 %
受取配当金の益金不算入額 △5.0 △5.2
繰延税金資産の回収可能性の
1.0 △0.1
評価による影響
持分法による投資損益 △0.2 △0.3
その他 △3.2 △2.2
実際負担税率 23.5 23.1
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等が課されております。
95/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益を 期末残高
通じて認識
通じて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 36,267 △7,579 1,742 30,429
有給休暇債務 8,275 119 - 8,395
賞与引当金 7,752 △263 - 7,489
繰越欠損金 5,709 4,692 - 10,402
未払費用 5,926 918 - 6,845
たな卸資産 2,814 700 - 3,514
その他 34,561 2,257 △783 36,035
繰延税金資産合計 101,308 845 958 103,113
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
553,752 - △42,950 510,802
公正価値で測定する金融資産
減価償却費 51,004 13,248 - 64,252
その他 64,044 △7,733 △2,249 54,061
繰延税金負債合計 668,801 5,514 △45,199 629,116
純額 △567,493 △4,668 46,158 △526,002
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益を 期末残高
通じて認識
通じて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 30,429 3,016 △3,515 29,930
有給休暇債務 8,395 104 - 8,499
賞与引当金 7,489 13 - 7,502
繰越欠損金 10,402 △1,788 - 8,613
未払費用 6,845 1,986 - 8,832
たな卸資産 3,514 8 - 3,522
その他 36,035 10,176 153 46,365
繰延税金資産合計 103,113 13,516 △3,362 113,267
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
510,802 - 288,763 799,566
公正価値で測定する金融資産
減価償却費 64,252 2,114 - 66,366
その他 54,061 7,015 3,287 64,363
繰延税金負債合計 629,116 9,129 292,050 930,296
純額 △526,002 4,387 △295,413 △817,029
96/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 30,877 37,615
繰延税金負債 556,880 854,644
純額 △526,002 △817,029
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰越欠損金 8,370 12,853
繰越税額控除 728 1,206
将来減算一時差異 2,027 2,248
計 11,125 16,308
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年目 29 -
2年目 - 596
3年目 587 -
4年目 - 29
5年目以降 7,753 12,227
計 8,370 12,853
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ452,177百万円および586,848百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
97/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
26.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
145,881 136,700
当期利益
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
普通株式の加重平均発行済株式
310,484 310,482
数
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
98/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
27.その他の包括利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
FVTOCIの金融資産に係る評価差額
当期発生額 △139,015 931,017
税効果調整前 △139,015 931,017
税効果額 42,950 △288,763
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 △96,064 642,254
確定給付制度の再測定
当期発生額 △11,568 19,241
税効果調整前 △11,568 19,241
税効果額 3,991 △6,803
確定給付制度の再測定 △7,576 12,438
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △37,056 57,210
組替調整額 - -
在外営業活動体の換算差額 △37,056 57,210
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 697 989
組替調整額 1,338 △987
税効果調整前 2,035 1
税効果額 △783 153
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,252 154
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 △267 605
組替調整額 - -
持分法適用会社における
△267 605
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 △139,713 712,662
99/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方
針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券など
の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを
通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本
のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2021年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項
① リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク等)に晒されておりま
すが、当該リスクの影響を回避又は低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っておりま
す。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取
引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づ
き、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および
残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、リー
ス投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リ
スクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付機関が信
用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部につ
いて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもっ
て損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期
間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない
債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用
損失を測定しております。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失
評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく
引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期
日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績
や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって
当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用
減損金融資産としております。
100/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
予想信用損失率 0.2 % 0.7 % 5.6 % 34.2 % -
売上債権およびリース投資資産 683,652 26,697 12,766 10,513 733,630
全期間の予想信用損失 1,636 183 715 3,593 6,129
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
予想信用損失率 0.3 % 1.2 % 9.6 % 48.1 % -
売上債権およびリース投資資産 790,060 28,174 10,522 9,824 838,582
全期間の予想信用損失 2,064 331 1,009 4,727 8,133
一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸
付金の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
12ヶ月の 全期間の
信用減損金融資産 合計
予想信用損失 予想信用損失
前連結会計年度
144,277 - - 144,277
( 2020年3月31日 )
当連結会計年度
136,287 - 42 136,329
( 2021年3月31日 )
101/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
売上債権および
12ヶ月の 全期間の
リース投資資産の 信用減損金融資産
予想信用損失 予想信用損失
予想信用損失
期首残高 4,965 354 22 266
組成又は購入した新規の金融資産 3,390 111 - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損金融資産への振替 - - - -
12ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
認識の中止が行われた金融資産 △1,971 △112 △10 △204
その他 △244 △7 11 150
期末残高 6,140 346 23 211
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
売上債権および
12ヶ月の 全期間の
リース投資資産の 信用減損金融資産
予想信用損失 予想信用損失
予想信用損失
期首残高 6,140 346 23 211
組成又は購入した新規の金融資産 4,037 358 - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損金融資産への振替 - - - -
12ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
認識の中止が行われた金融資産 △1,993 △132 △10 △61
その他 △50 361 10 △96
期末残高 8,133 934 23 54
102/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債及び借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日
にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシー
に基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保し
ております。
金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 279,147 168 - - - - 279,316
社債及び借入金 353,960 297,600 262,132 112,054 117,980 237,021 1,380,749
リース負債 42,301 28,975 19,237 13,872 8,904 11,220 124,511
預り金 33,446 - - - - - 33,446
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 7,334 231 30 30 18 6 7,651
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 344,738 1 - - - - 344,739
社債及び借入金 448,024 273,318 178,774 145,160 60,876 277,306 1,383,460
リース負債 42,984 28,083 21,173 14,703 9,238 11,806 127,990
預り金 35,495 - - - - - 35,495
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 6,848 146 412 482 - - 7,889
103/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
ⅲ) 市場リスク
a) 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益および
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャ
リーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原
則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
千米ドル 千ユーロ 千米ドル 千ユーロ
エクスポージャー純額 47,292 198,525 93,307 150,023
(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に
与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および
負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定で
あることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
米ドル 51 103
ユーロ 237 194
b) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達
や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対し
て、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行う
ことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクス
ポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりま
せん。
104/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
c) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を
勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発
に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落する
と仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ20,029百万円および29,213百万円で
あります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定
しているため、株価が1%上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありませ
ん。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性
ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を
生じさせることとなります。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変
動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
105/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
146,429 - - 145,592 145,592
貸付金 (注)
リース投資資産 326,936 - - 327,625 327,625
金融負債
社債 (注)
609,081 - 624,762 - 624,762
長期借入金 (注)
582,628 - 584,553 - 584,553
(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
138,594 - - 136,727 136,727
貸付金 (注)
リース投資資産 365,008 - - 368,749 368,749
金融負債
社債 (注)
586,691 - 596,399 - 596,399
長期借入金 (注)
683,031 - 684,671 - 684,671
(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
106/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。
また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 8,500 - 8,500
その他 1,897 - 3,953 5,850
その他の包括利益を通じて
2,003,292 871 96,371 2,100,535
公正価値で測定する金融資産
合計 2,005,189 9,372 100,325 2,114,887
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 7,651 - 7,651
合計 - 7,651 - 7,651
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 9,422 - 9,422
その他 3,235 - 4,787 8,023
その他の包括利益を通じて
2,921,025 853 107,407 3,029,286
公正価値で測定する金融資産
合計 2,924,261 10,276 112,195 3,046,733
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 7,889 - 7,889
合計 - 7,889 - 7,889
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係
る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、
金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先
金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定
は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なイ
ンプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
107/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 108,030 100,325
その他の包括利益に含まれている
△7,919 10,880
利得および損失 (注)
購入 2,151 1,435
売却 △1,697 △470
その他 △240 24
期末残高 100,325 112,195
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に
係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。
これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することと
なっております。
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等
金融資産の 相殺した 計算書に表示
に基づいて将来 受取担保額 純額
総額 金額 した金融資産
相殺される可能
の純額
性がある金額
金融資産
営業債権及び
132,639 98,644 33,995 - - 33,995
その他の債権
デリバティブ資産 5,975 - 5,975 4,534 - 1,440
合計 138,614 98,644 39,970 4,534 - 35,436
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等
金融負債の 相殺した 計算書に表示
に基づいて将来 差入担保額 純額
総額 金額 した金融負債
相殺される可能
の純額
性がある金額
金融負債
営業債務及び
188,301 98,644 89,657 - - 89,657
その他の債務
デリバティブ負債 6,792 - 6,792 4,534 - 2,257
合計 195,093 98,644 96,449 4,534 - 91,914
108/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等
金融資産の 相殺した 計算書に表示
に基づいて将来 受取担保額 純額
総額 金額 した金融資産
相殺される可能
の純額
性がある金額
金融資産
営業債権及び
193,271 112,464 80,806 - - 80,806
その他の債権
デリバティブ資産 4,480 - 4,480 2,475 - 2,004
合計 197,751 112,464 85,286 2,475 - 82,810
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等
金融負債の 相殺した 計算書に表示
に基づいて将来 差入担保額 純額
総額 金額 した金融負債
相殺される可能
の純額
性がある金額
金融負債
営業債務及び
214,078 112,464 101,613 - - 101,613
その他の債務
デリバティブ負債 6,009 - 6,009 2,475 - 3,533
合計 220,087 112,464 107,622 2,475 - 105,147
109/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは
公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務
等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替
変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金
利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しており
ます。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッ
ジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の
全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジし
ております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジし
ており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジし
ております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれ
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められてお
ります。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しており
ます。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効
部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設
定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなく
なったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定
したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会
計の適用を中止しております。
当社グループは、ヘッジ取引において金利指標改革の影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末現在に
おいてヘッジ手段として指定しているデリバティブ取引のうち、金利指標改革の影響を受けるものは、米ドルLIBOR
を参照する金利スワップ取引(想定元本898百万米ドル)、金利通貨スワップ取引(想定元本152百万米ドル)および英
ポンドLIBORを参照する金利スワップ取引(想定元本118百万英ポンド)であります。これらのヘッジ手段は、主に変
動金利の借入金によるキャッシュ・フローをヘッジする目的で保有しております。ただし、「金利指標改革-IFRS
第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂(2019年9月公表)」を適用することで、金利指標改革により既存の金利指
標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるた
め、当社グループへの影響はありません。
当社グループは、財務部門を中心に金利指標改革の動向を随時モニタリングし、代替的な金利指標への円滑な移
行の準備をしております。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、本改訂で定められた救済措置を引き続き適用す
る予定です。当社グループは、金利指標改革の影響を受ける可能性のある金利を参照している契約が、代替金利へ
置き換えられる日付、代替金利のキャッシュ・フローおよび関連するスプレッド調整について改訂されるまで、こ
の不確実性は終了しないと想定しております。
110/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
① ヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
想定元本
平均価格
リスク
ヘッジ手段 または
区分
1年超
平均レート
単位 1年以内 5年超 合計
5年以内
先物為替予約取引
USD売り・JPY買い 百万USD 64 - - 64 JPY 108.21
USD売り・EUR買い 百万EUR 99 2 - 102 USD 1.11
USD売り・SEK買い 百万USD 1 - - 1 SEK 9.76
EUR売り・SEK買い 百万EUR 52 - - 52 SEK 10.71
GBP売り・SEK買い 百万GBP 67 - - 67 SEK 12.23
為替変動
AUD売り・SEK買い 百万AUD 15 - - 15 SEK 6.45
リスク
SEK売り・USD買い 百万USD 11 - - 11 SEK 9.69
SEK売り・EUR買い 百万EUR 29 - - 29 SEK 10.73
通貨オプション取引
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
USD売り・JPY買い 百万USD 100 - - 100 JPY 107.96
EUR売り・JPY買い 百万EUR 52 - - 52 JPY 120.49
AUD売り・JPY買い 百万AUD 20 - - 20 JPY 71.14
金利スワップ取引
固定払い・変動受け 百万USD 200 425 - 625 -
金利通貨スワップ取引
金利変動
JPY固定払い・USD変動受け 百万USD 86 1,210 42 1,339 JPY 109.66
リスク
JPY固定払い・AUD変動受け 百万AUD 54 53 - 107 JPY 93.32
金利オプション取引
金利キャップ 百万HKD - 300 - 300 % 3.00
金利スワップ取引
金利変動
公正価値ヘッジ 百万EUR 33 589 - 622 -
リスク
固定払い・変動受け
百万GBP - 129 - 129 -
111/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
想定元本
平均価格
リスク
ヘッジ手段 または
区分
1年超
平均レート
単位 1年以内 5年超 合計
5年以内
先物為替予約取引
USD売り・JPY買い 百万USD 88 - - 88 JPY 105.57
USD売り・EUR買い 百万EUR 58 19 - 78 USD 1.20
USD売り・SEK買い 百万USD 1 - - 1 SEK 8.75
EUR売り・SEK買い 百万EUR 32 - - 32 SEK 10.20
GBP売り・SEK買い 百万GBP 50 - - 50 SEK 11.52
AUD売り・SEK買い 百万AUD 20 - - 20 SEK 6.40
為替変動
SEK売り・USD買い 百万USD 13 - - 13 SEK 8.50
リスク
SEK売り・EUR買い 百万EUR 10 - - 10 SEK 10.16
通貨オプション取引
USD売り・JPY買い 百万USD 124 - - 124 JPY 105.35
キャッシュ・
EUR売り・JPY買い 百万EUR 61 - - 61 JPY 127.64
フロー・ヘッジ
AUD売り・JPY買い 百万AUD 18 - - 18 JPY 81.25
通貨スワップ取引
JPY払い・USD受け 百万USD 600 500 250 1,350 JPY 109.12
金利スワップ取引
固定払い・変動受け 百万USD 150 748 - 898 -
金利通貨スワップ取引
JPY固定払い・USD変動受け 百万USD 80 30 42 152 JPY 108.13
金利変動
リスク
JPY固定払い・AUD変動受け 百万AUD 53 - - 53 JPY 94.23
USD固定払い・JPY変動受け 百万円 - 21,720 - 21,720 JPY 108.60
金利オプション取引
金利キャップ 百万HKD - 300 - 300 % 3.00
金利スワップ取引
金利変動
公正価値ヘッジ 百万EUR 60 583 40 684 -
リスク
固定払い・変動受け
百万GBP - 118 - 118 -
112/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
② ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
リスク 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段
区分 表示科目
資産 負債
先物為替予約取引 755 539 その他の金融資産、負債
為替変動
リスク
通貨オプション取引 109 33 その他の金融資産、負債
キャッシュ・
金利スワップ取引 - 810 その他の金融負債
フロー・ヘッジ
金利変動
金利通貨スワップ取引 5,478 3,968 その他の金融資産、負債
リスク
金利オプション取引 - 65 その他の金融負債
金利変動
公正価値ヘッジ 金利スワップ取引 39 425 その他の金融資産、負債
リスク
合計 6,384 5,843 その他の金融資産、負債
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
リスク 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段
区分 表示科目
資産 負債
先物為替予約取引 1,134 2,342 その他の金融資産、負債
為替変動
通貨オプション取引 1 277 その他の金融資産、負債
リスク
通貨スワップ取引 6,353 - その他の金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 550 439 その他の金融資産、負債
金利変動
金利通貨スワップ取引 535 1,443 その他の金融資産、負債
リスク
金利オプション取引 - 79 その他の金融負債
金利変動
公正価値ヘッジ 金利スワップ取引 41 411 その他の金融資産、負債
リスク
合計 8,616 4,994 その他の金融資産、負債
113/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 2,057 2,211
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ対象の うち、公正価値ヘッジ
連結財政状態計算書上の
帳簿価額 調整の累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利変動リスク 102,412 - 357 - 営業債権及びその他の債権
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ対象の うち、公正価値ヘッジ
連結財政状態計算書上の
帳簿価額 調整の累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利変動リスク 114,095 - 351 - 営業債権及びその他の債権
③ ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により
認識されたヘッジ手段の ヘッジ剰余金から 純損益における影響を
価値の変動 純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替変動リスク △1,135 402 売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク 1,155 829 金融収益、金融費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により
認識されたヘッジ手段の ヘッジ剰余金から 純損益における影響を
価値の変動 純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替変動リスク 808 △1,362 売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク △36 745 金融収益、金融費用
114/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
29.リース
(1) 貸手側
当社グループは、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。
使用状況の定期的なモニタリングや中古市場における販売情報の蓄積等により、原資産に係るリスクの低減をは
かっております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 113,396 119,956
1年超2年以内 76,322 90,824
2年超3年以内 56,525 64,354
3年超4年以内 35,265 38,469
4年超5年以内 18,427 19,495
5年超 6,130 7,819
合計 306,068 340,920
未稼得金融収益(控除) △18,600 △20,896
割引後の無保証残存価値 39,468 44,983
正味リース投資未回収額 326,936 365,008
前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ 15,885百
万円 および 14,902百万円 であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。
② オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に基づくリース料の満期分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 65,228 69,829
1年超2年以内 42,885 44,678
2年超3年以内 29,205 32,758
3年超4年以内 20,125 24,216
4年超5年以内 12,074 13,520
5年超 2,515 3,150
合計 172,035 188,156
オペレーティング・リースに係るリース収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
指数又はレートに応じて決まるものではない
3,208 8,350
変動リース料に係る収益
その他 102,311 106,577
合計 105,520 114,927
115/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 借手側
当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課
された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産
のれん
及び
貸手としての
無形資産
貸手としてのリースの対象以外 合計
リースの対象
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置 その他の
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具 無形資産
前連結会計年度
33,542 20,351 736 3,805 41,686 74 100,197
( 2020年3月31日 )
当連結会計年度
35,120 21,651 758 3,950 45,196 75 106,754
( 2021年3月31日 )
使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産
のれん
及び
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
無形資産
合計
リースの対象
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置 その他の
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具 無形資産
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
8,479 8,326 370 269 8,405 14 25,865
至 2020年3月31日 )
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
8,962 9,067 296 273 9,603 11 28,215
至 2021年3月31日 )
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ 34,139百万円 および 34,113百万円
であります。
借手のリースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 1,661 1,419
短期リースに係る費用 3,342 3,140
使用権資産のサブリースによる収益 57,697 56,420
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 41,854 41,170
116/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
30.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
コマーシャル
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債
ペーパー
2019年4月1日 残高 29,446 100,236 531,218 636,514 84,737
会計方針の変更の影響 - - - - 48,090
財務キャッシュ・フローによる変動 40,499 △16,922 60,240 △17,641 △23,647
非資金変動
リース開始による増加 - - - - 13,238
外貨換算差額等 △2,556 △2,642 △8,830 △9,791 △2,302
2020年3月31日 残高 67,388 80,671 582,628 609,081 120,117
財務キャッシュ・フローによる変動 △15,147 △62,355 83,105 △37,550 △23,251
非資金変動
リース開始による増加 - - - - 15,746
外貨換算差額等 4,589 493 17,297 15,160 11,040
2021年3月31日 残高 56,830 18,809 683,031 586,691 123,653
(注) 1年内返済、償還の残高が含まれております。
117/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
31.関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。
(1) 関連当事者取引および債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件及び取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提
示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 267,953 251,364
部品の購入およびサービスの受領 27,224 23,249
(注) トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
営業債権およびその他の債権 41,960 71,527
損失評価引当金 0 2
営業債務およびその他の債務 78,627 102,992
(注) トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
主要な経営幹部 723 490 233
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
主要な経営幹部 653 453 200
118/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
32.偶発事象
(前連結会計年度)
重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。
(当連結会計年度)
当社は2021年4月28日に、当社グループが北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジン
について、米国法定エンジン認証が取得できておらず、米国生産拠点である トヨタ マテリアル ハンドリング株式
会社 からの当該機種の出荷を停止していることを公表しました。
その後、2021年5月21日に、認証取得にさらに時間を要する見通しであることから、2021年6月1日から、当該
機種の生産を停止することを公表しました。認証を取得次第、生産および出荷を再開する予定であります。
本件が当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
33.コミットメント
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務
諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は60,417百万円および35,664百万円であります。
119/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
34.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に
重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
(%)
愛知県丹羽郡
東久㈱ 自動車 100.00
大口町
東海精機㈱ 静岡県磐田市 自動車 100.00
イヅミ工業㈱ 愛知県大府市 自動車 100.00
トヨタエルアンドエフ東京㈱ 東京都品川区 産業車両 100.00
大興運輸㈱ 愛知県刈谷市 その他 54.07
㈱アイチコーポレーション 埼玉県上尾市 産業車両 53.07
トヨタ マテリアル ハンドリング
フランス
産業車両 100.00
マニュファクチャリング フランス㈱
アンセニー
米国
ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱
自動車 60.00
ミシガン州
スウェーデン
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱
産業車両 100.00
ミョルビー
スウェーデン
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱
産業車両 100.00
ミョルビー
米国
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱
その他 100.00
インディアナ州
米国
トヨタ マテリアル ハンドリング㈱
産業車両 100.00
インディアナ州
ドイツ
テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社
自動車 65.00
ザクセン州
オーストラリア
トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱
ニューサウス 産業車両 100.00
ウェールズ州
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー 米国
自動車 77.40
ジョージア有限責任会社 ジョージア州
スイス
ウースター テクノロジーズ㈱
繊維機械 100.00
チューリッヒ州
インダストリアル コンポーネンツ アンド 米国
産業車両 100.00
アタッチメンツ㈱ オレゴン州
米国
カスケード㈱ 産業車両 100.00
オレゴン州
中華人民共和国
豊田工業(昆山)有限公司 自動車 63.40
江蘇省
米国
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱
産業車両 100.00
テキサス州
中華人民共和国
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 自動車 50.10
山東省
中華人民共和国
豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司 自動車 78.80
江蘇省
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア
自動車 50.10
インドネシア㈱ 西ジャワ州
米国
バスティアン ソリューションズ有限責任会社
産業車両 100.00
インディアナ州
オランダ
ファンダランデ インダストリーズ㈱
産業車両 100.00
北ブラバント州
インド
トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱
自動車 98.80
カルナタカ州
35.後発事象
注記32「偶発事象」を参照ください。
120/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 430,857 957,007 1,523,604 2,118,302
税引前四半期利益
(百万円) 29,869 65,212 144,843 184,011
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 24,070 48,108 109,850 136,700
四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 77.53 154.95 353.81 440.28
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 77.53 77.42 198.86 86.48
四半期利益
121/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,606 477,987
※2 10,066 ※2 11,900
受取手形
※2 125,687 ※2 154,517
売掛金
商品及び製品 3,741 3,288
仕掛品 32,482 35,323
原材料及び貯蔵品 12,838 14,070
前払費用 499 440
※2 57,615 ※2 71,386
その他
△ 17 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 662,521 768,893
固定資産
有形固定資産
建物 68,993 79,517
構築物 11,183 10,716
機械及び装置 101,427 95,979
車両運搬具 1,845 1,460
工具、器具及び備品 9,578 7,802
土地 82,713 82,772
21,114 43,040
建設仮勘定
有形固定資産合計 296,856 321,288
無形固定資産
20,306 18,252
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,306 18,252
投資その他の資産
※1 478,693 ※1 890,746
投資有価証券
関係会社株式 2,015,505 2,529,770
出資金 4,837 4,806
関係会社出資金 34,828 34,828
※2 76,422 ※2 49,874
長期貸付金
長期前払費用 23,430 23,685
その他 1,466 1,462
△ 34 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,635,149 3,535,143
固定資産合計 2,952,311 3,874,685
資産合計 3,614,833 4,643,579
122/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 13,401
支払手形 12,328
※2 160,290 ※2 196,805
買掛金
1年内償還予定の社債 45,555 136,894
1年内返済予定の長期借入金 36,139 49,733
※2 13,840 ※2 10,587
未払金
※2 46,649 ※2 51,902
未払費用
未払法人税等 9,366 4,332
※2 4,510
前受金 4,172
※2 56,872 ※2 64,405
預り金
※1 31,474 ※1 33,759
その他
流動負債合計 417,029 565,994
固定負債
社債 334,551 228,090
長期借入金 311,544 347,785
繰延税金負債 446,757 718,916
※3 42,698 ※3 44,668
退職給付引当金
※2 3,556 ※2 3,558
その他
固定負債合計 1,139,108 1,343,019
負債合計 1,556,137 1,909,013
純資産の部
株主資本
資本金 80,462 80,462
資本剰余金
資本準備金 101,766 101,766
3,773 3,773
その他資本剰余金
資本剰余金合計 105,539 105,539
利益剰余金
利益準備金 17,004 17,004
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 218 214
別途積立金 280,000 280,000
525,270 561,502
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 822,493 858,722
自己株式 △ 59,307 △ 59,321
株主資本合計 949,189 985,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,109,458 1,749,463
48 △ 301
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,109,506 1,749,161
純資産合計 2,058,695 2,734,565
負債純資産合計 3,614,833 4,643,579
123/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,541,801 ※1 1,563,591
売上高
※1 1,398,364 ※1 1,435,831
売上原価
売上総利益 143,436 127,759
販売費及び一般管理費
販売手数料 24,037 25,493
給料及び手当 12,914 13,063
退職給付費用 817 904
減価償却費 1,754 1,567
研究開発費 43,323 38,242
25,419 27,032
その他
※1 108,266 ※1 106,303
販売費及び一般管理費合計
営業利益 35,170 21,456
営業外収益
受取利息及び配当金 84,027 80,550
11,294 7,817
その他
※1 95,321 ※1 88,368
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,114 4,631
8,394 7,069
その他
※1 12,509 ※1 11,701
営業外費用合計
経常利益 117,982 98,123
税引前当期純利益 117,982 98,123
法人税、住民税及び事業税
22,160 18,600
△ 1,252 △ 3,277
法人税等調整額
法人税等合計 20,907 15,322
当期純利益 97,074 82,801
124/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 80,462 101,766 3,773 105,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 80,462 101,766 3,773 105,539
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,004 221 280,000 477,870 775,096
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 49,677 △ 49,677
当期純利益 97,074 97,074
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - 47,400 47,397
当期末残高 17,004 218 280,000 525,270 822,493
125/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 59,297 901,801 1,200,330 △ 15 1,200,315 2,102,116
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 49,677 △ 49,677
当期純利益 97,074 97,074
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 90,872 63 △ 90,808 △ 90,808
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9 47,387 △ 90,872 63 △ 90,808 △ 43,420
当期末残高 △ 59,307 949,189 1,109,458 48 1,109,506 2,058,695
126/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 80,462 101,766 3,773 105,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 80,462 101,766 3,773 105,539
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,004 218 280,000 525,270 822,493
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 46,572 △ 46,572
当期純利益 82,801 82,801
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - 36,232 36,228
当期末残高 17,004 214 280,000 561,502 858,722
127/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 59,307 949,189 1,109,458 48 1,109,506 2,058,695
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 46,572 △ 46,572
当期純利益 82,801 82,801
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
640,004 △ 349 639,655 639,655
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14 36,214 640,004 △ 349 639,655 675,870
当期末残高 △ 59,321 985,403 1,749,463 △ 301 1,749,161 2,734,565
128/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年
度末要支給額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を
借入金・社債・債権債務・予定取引の為替変動リスクおよび借入金・社債の金利変動リスクをヘッジする目的で
利用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
129/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 市場価格のない子会社株式
(1) 当事業年度計上金額 463,164百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得
原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね5年以
内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととし
ています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
2 退職給付引当金
(1) 当事業年度計上金額 44,668百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「4引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりで
あります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、0.45%であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動し
ます。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
0.5%上昇 △10,446百万円
0.5%下降 11,680百万円
(会計方針の変更)
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告40号 2020年9月29日)を当事業年度から適
用しております。本実務対応報告の適用により、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響
を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができるため、当社への影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
130/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 95,824 百万円 181,404 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動負債(その他) 30,844 百万円 32,585 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 101,017 百万円 142,980 百万円
長期金銭債権 74,592 48,266
短期金銭債務 148,493 179,298
長期金銭債務 656 621
※3 退職給付引当金に含まれる役員(執行役員を含む)の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
役員退任慰労引当金 399 百万円 399 百万円
2 保証債務
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金融機関に対する債務保証 237,034 百万円 220,210 百万円
営業取引に対する債務保証 11,245 10,935
3 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
輸出手形割引高 149 百万円 175 百万円
131/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 1,229,899 百万円 1,271,159 百万円
仕入高 881,780 915,463
営業取引以外の取引高 68,739 70,119
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 7,104 27,756 20,652
計 7,104 27,756 20,652
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 7,104 36,063 28,959
関連会社株式 3,268 9,142 5,874
計 10,372 45,206 34,834
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 456,523 463,164
関連会社株式 1,609 1,609
計 458,132 464,773
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
132/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 7,175 百万円 9,744 百万円
減価償却費 7,281 7,507
売掛金 5,126 6,205
未払費用 5,088 4,916
有価証券 3,419 3,406
未払事業税
916 788
5,083 6,576
その他
繰延税金資産小計
34,092 39,146
評価性引当額 △5,540 △5,497
繰延税金資産合計
28,551 33,648
繰延税金負債
有価証券 475,026 752,346
282 217
その他
繰延税金負債合計 475,308 752,564
繰延税金負債の純額
446,757 718,916
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.1 % 30.1 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△11.4 △12.9
算入されない項目
評価性引当額
0.1 △0.0
△1.0 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.7 15.6
の負担率
(重要な後発事象)
当社は2021年4月28日に、当社グループが北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンにつ
いて、米国法定エンジン認証が取得できておらず、米国生産拠点であるトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社から
の当該機種の出荷を停止していることを公表しました。
その後、2021年5月21日に、認証取得にさらに時間を要する見通しであることから、2021年6月1日から、当該機種
の生産を停止することを公表しました。認証を取得次第、生産および出荷を再開する予定であります。
本件が当社の財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
133/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 68,993 17,356 239 6,592 79,517 163,750
構築物 11,183 697 47 1,116 10,716 22,563
機械及び装置 101,427 26,534 989 30,992 95,979 423,530
車両運搬具 1,845 635 24 996 1,460 5,199
工具、器具及び備品 9,578 3,286 4 5,058 7,802 48,044
土地 82,713 77 17 ― 82,772 ―
建設仮勘定 21,114 54,718 32,793 ― 43,040 ―
計 296,856 103,306 34,117 44,756 321,288 663,088
ソフトウエア 20,306 9,245 5,266 6,031 18,252 35,563
無形固定資産
計 20,306 9,245 5,266 6,031 18,252 35,563
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 ― 0 51
役員賞与引当金 233 200 233 200
(注) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しており、貸借
対照表上の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
134/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行い、当社ホームページ上
(https://www.toyota-shokki.co.jp/)に掲載します。ただし、事故その他のやむを
公告掲載方法
得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日
新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利
135/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月19日
及びその添付書類 ( 第142期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月19日
関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(株券、社 2021年4月12日
債券等)及びその他添
関東財務局長に提出。
付書類
(4) 四半期報告書 第143期 自 2020年4月1日 2020年8月7日
関東財務局長に提出。
及び確認書 第1四半期 至 2020年6月30日
第143期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
関東財務局長に提出。
第2四半期 至 2020年9月30日
第143期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
関東財務局長に提出。
第3四半期 至 2020年12月31日
(5) 臨時報告書 2021年6月11日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
136/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
137/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社豊田自動織機の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表に対する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
138/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、産業車両事業において、エネルギー効率を高め 当監査法人は、のれんおよび耐用年数を確定できない無
た電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラッ 形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
クの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソ 手続を実施した。
リューションに対応するシステム機器などの開発に取り ・ 内部管理目的でモニターされている企業内の最小単
組んでいる。会社は、当事業のさらなる強化を目的とし
位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位グ
て、2018年3月期に物流ソリューション事業をグローバ
ループの適切性を評価した。
ルに展開するVanderlandeグループおよび北米の大手物
・ 経営者が承認した今後5年分の産業車両事業に関す
流システムインテグレーターのBastianグループを子会
る事業計画およびVanderlandeグループの事業計画
社化した。その結果、2021年3月31日現在、会社は、
について以下の手続を実施した。
Vanderlandeグループの取得に伴うのれんおよび耐用年
- 過年度の減損の検討において利用された事業計画
数を確定できない無形資産の残高それぞれ64,440百万
と実績値を比較した。
円、23,493百万円、Bastianグループの取得に伴うのれ
- 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた
んの残高14,787百万円を計上している ( 【連結財務諸表
生産・販売活動上の施策および設備投資計画を理
に対する注記】10.のれん及び無形資産 ) 。これらのの
解し、その理解および過年度の売上高・利益の推
れんは産業車両事業を資金生成単位グループとして配分
移と事業計画との整合性を検討した。
されており、Vanderlandeグループの耐用年数を確定で
・ 5年超のキャッシュ・フローに係る成長率につい
きない無形資産はVanderlandeグループを資金生成単位
て、以下の手続を実施した。
としている。2021年3月期において、産業車両セグメン
- 過去の成長率の実績との整合性を検討した。
ト売上高は1,432,788百万円、セグメント利益は、
- 市場の長期期待成長率を示す、企業から独立した
109,984百万円である ( 【連結財務諸表に対する注記】
第三者組織から提供されたデータを考慮したうえ
4.セグメント情報 )。
で、成長率が合理的に決定されているかを検討し
会社は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
た。
について、減損の兆候の有無にかかわらず毎年減損テス
・ 割引率について、以下の手続を実施した。
トを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用
- 割引率が合理的に決定されているかを検討し、割
価値に基づき算定している。会社は、使用価値を計算す
引率の再計算を行った。
るにあたって、主として経営者が承認した今後5年分の
- 割引率の決定にあたって利用される市場データに
事業計画を基礎とした産業車両事業またはVanderlande
ついて、企業から独立した価格ベンダーのデータ
グループのキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
との整合性を検討した。
り引き、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率
- 事業価値評価の専門家を利用して、独自に割引率
で逓増すると仮定している。事業計画は、顧客の所在地
を計算し、経営者が決定した割引率と比較した。
に基づく地域の市場の状況に応じた新製品の投入を含む
生産・販売活動上の施策、設備投資計画を踏まえて作成
されている。5年超のキャッシュ・フローに係る成長率
は、産業車両事業またはVanderlandeグループが属する
市場の長期期待成長率を参考に一定の率として決定し、
割引率は、産業車両事業またはVanderlandeグループの
税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。会
社は、これらの仮定が合理的に予測可能な範囲で変動し
た場合においても、重要な減損が発生する可能性は低い
と判断している( 【連結財務諸表に対する注記】10.の
れん及び無形資産 )。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の残高に
金額的重要性があること、また減損テストにおける使用
価値の算定において、今後5年の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りや成長率、割引率などの仮
定が使用されており、これらは経営者による主観的な判
断を伴うことから、当監査法人は、のれんおよび耐用年
数を確定できない無形資産の減損を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
139/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
140/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社豊田自動織機の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社豊田自動織機が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
141/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月18日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社豊田自動織機の2020年4月1日から2021年3月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社豊田自動織機の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
142/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、関係会社株式2,529,770 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討
百万円を貸借対照表に計上しており、市場価格のない子 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社株式が、463,164百万円含まれている ( 【注記事 ・ 取締役会議事録の閲覧および経営者や事業部責任者
項】(重要な会計上の見積り)、(有価証券関係) )。2021
等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財
年3月31日現在、会社の連結子会社数は256社であり、
政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認
自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主
した。
な内容とし、事業活動を展開している。会社はこれらの
・ 実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿
子会社の株式を直接的に又は間接的に保有しているが、
価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確
その大部分は、市場価格のない株式である。
かめ、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生
会社は、市場価格のない子会社株式について、当該子会
じた子会社株式の有無に関する経営者の判断の妥当
社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価
性を検討した。
額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価
・ 重要な子会社の財務数値については子会社の監査人
額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておお
が実施した監査手続とその結果を把握することによ
むね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付
り、当該財務情報の信頼性を評価した。
けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を
行うこととしている。会社は、帳簿価額に対する実質価
額の著しい低下が生じた子会社株式の有無を確かめ、減
損処理の要否を検討した結果、減損処理を実施していな
い( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性がある
こと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復
可能性の検討に利用される事業計画等は経営者による主
観的な判断を伴うことから、当監査法人は、市場価格の
ない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
143/144
EDINET提出書類
株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
144/144