芙蓉総合リース株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
(さいたま市大宮区宮町一丁目114番1号)
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13)
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
(大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
507,163 590,318 618,119 712,330 740,263
売上高 (百万円)
31,379 35,200 39,100 44,045 47,996
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
19,974 21,944 25,515 26,187 29,566
(百万円)
当期純利益
25,397 27,702 21,965 25,245 41,092
包括利益 (百万円)
259,192 282,574 295,039 311,819 344,796
純資産額 (百万円)
2,300,090 2,430,536 2,592,981 2,752,598 2,979,285
総資産額 (百万円)
7,547.33 8,242.50 8,680.32 9,204.20 10,153.22
1株当たり純資産額 (円)
661.80 726.41 844.69 871.95 986.18
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
655.96 719.99 837.77 865.56 979.39
(円)
当期純利益
9.9 10.2 10.1 10.0 10.2
自己資本比率 (%)
9.2 9.2 10.0 9.7 10.2
自己資本利益率 (%)
7.5 9.9 6.5 6.3 7.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
(百万円) △ 154,276 △ 104,417 △ 79,975 △ 108,804 △ 35,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,649 △ 5,679 △ 9,393 △ 11,242 △ 5,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
157,674 113,549 105,502 127,754 63,405
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,561 54,062 69,918 77,416 98,753
(百万円)
期末残高
1,703 1,715 1,960 2,416 2,637
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 294 ) ( 293 ) ( 331 ) ( 982 ) ( 1,443 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期から適
用しており、第48期及び第49期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値を記載しております。
3.第50期より表示方法の変更を行っており、第48期及び第49期について、当該変更を反映した組替後の数値を
記載しております。
4.第50期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。第50期以降の1株当たり純資産額の算定に用い
られた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式を含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有す
る当社株式を含めております。
5.第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
358,831 424,239 384,706 370,188 350,843
売上高 (百万円)
20,445 22,504 24,902 25,725 31,283
経常利益 (百万円)
14,755 15,549 17,826 16,462 21,933
当期純利益 (百万円)
10,532 10,532 10,532 10,532 10,532
資本金 (百万円)
30,287,810 30,287,810 30,287,810 30,287,810 30,287,810
発行済株式総数 (株)
190,946 206,439 214,333 220,868 248,629
純資産額 (百万円)
1,757,454 1,865,146 1,971,196 2,104,065 2,326,922
総資産額 (百万円)
6,297.28 6,800.14 7,082.03 7,343.64 8,265.04
1株当たり純資産額 (円)
130.00 146.00 188.00 205.00 240.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( 60.00 ) ( 68.00 ) ( 78.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 )
配当額)
488.89 514.71 590.17 548.15 731.58
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
484.58 510.16 585.33 544.13 726.54
(円)
当期純利益
10.8 11.0 10.8 10.5 10.7
自己資本比率 (%)
8.1 7.9 8.5 7.6 9.4
自己資本利益率 (%)
10.2 13.9 9.3 10.0 10.4
株価収益率 (倍)
26.6 28.4 31.9 37.4 32.8
配当性向 (%)
689 689 704 715 759
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 13 ) ( 16 )
106.6 155.0 123.7 128.0 177.5
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 5,780 8,300 8,550 7,490 8,300
最低株価 (円) 3,885 4,765 4,915 4,585 5,040
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期から適
用しており、第48期及び第49期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値を記載しております。
3.第50期より表示方法の変更を行っており、第48期及び第49期について、当該変更を反映した組替後の数値を
記載しております。
4.第50期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。第50期以降の1株当たり純資産額の算定に用い
られた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式を含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有す
る当社株式を含めております。
5.第50期の1株当たり配当額188円には、創立50周年記念配当14円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。
7.株主総利回りの比較指数はTOPIX(東証株価指数)の配当込み・市場第一部の数値を使用しております。
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8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月 事項
1969年5月 丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)を中
心とする芙蓉グループ6社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町
二丁目4番地(新大手町ビル)に設置し、総合リース会社として発足。
1970年9月 本社を東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)に移転。
1973年5月 千代田エンタープライズ株式会社(現 株式会社FGLグループ・ビジネスサービス;連結子
会社)設立。
1987年1月 芙蓉オートリース株式会社(連結子会社)設立。
1987年1月 横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社(持分法適用会社)設立。
1988年9月 米国に現地法人(Fuyo General Lease(USA) Inc.;連結子会社)設立。
1993年11月 本社を東京都千代田区三崎町(現 千代田区神田三崎町)三丁目3番23号(ニチレイビル)に
移転。
1994年3月 株式会社芙蓉建機レンタル(現 株式会社アクア・アート;連結子会社)設立。
1996年4月 株式会社芙蓉リース販売(連結子会社)設立。
1999年7月 アイルランドに現地法人(FGL Aircraft Ireland Limited;連結子会社)設立。
2001年4月 安信リース株式会社と合併。
2002年1月 横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)設立。
2002年4月 安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
2004年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年5月 日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2008年4月 シャープファイナンス株式会社の株式を65%取得し、連結子会社化。
2011年10月 中国に現地法人(芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司;連結子会社)設立。
2012年4月 日本抵当証券株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2014年7月 ALM 2010 Limited(Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更)の全株式を取得し、
連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limited
を連結子会社化。
2015年10月 株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)を吸収合併。
2017年1月 アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51%取得し、連結子会社化。
2018年3月 Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.(Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に
商号変更)の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。
2018年4月 株式会社FUJITAの株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年10月 株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社
が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。
2019年1月 Pacific Rim Capital, Inc.の株式(議決権49%)を取得し、持分法適用関連会社化。
2019年8月 株式会社LNホールディングスの株式を100%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接
に出資するNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社及びNOCアウトソーシン
グ&コンサルティング株式会社が直接に出資する2社を連結子会社化。
2019年11月 メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社。
2020年4月 ヤマトリース株式会社の株式を60%取得し、連結子会社化。
2020年4月 株式会社FGLグループ・マネジメントサービス(連結子会社)設立。
2020年6月 本社を東京都千代田区麹町五丁目1番地1に移転。
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3【事業の内容】
当社グループは、芙蓉総合リース株式会社(当社)、子会社208社(国内178社、海外30社)及び関連会社10社で構
成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引
を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務(リース取引の満了・解約に
伴う物件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販
売業務
ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組
成業務等
その他……………………環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス(新領域)業務等
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分
会社名
リース及び割賦 ファイナンス その他
芙蓉総合リース㈱(当社) ○ ○ ○
子会社
国内連結子会社(40社)
芙蓉オートリース㈱ ○ ○ ○
ヤマトリース㈱ ○ ○
シャープファイナンス㈱ ○ ○ ○
アクリーティブ㈱ ○ ○
㈱インボイス ○
NOCアウトソーシング&コンサルティング㈱ ○
㈱FUJITA ○
㈱FGLグループ・ビジネスサービス ○
㈱FGLグループ・マネジメントサービス ○
㈱芙蓉リース販売 ○
㈱アクア・アート ○
㈱エフ・ネット ○
合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○
他27社
海外連結子会社(17社)
Fuyo General Lease (USA) Inc.
○ ○ ○
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
○ ○ ○
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
○ ○
芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司 ○ ○ ○
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 ○
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.
○
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セグメント区分
会社名
リース及び割賦 ファイナンス その他
FGL Aircraft Ireland Limited
○ ○
Aircraft Leasing and Management Limited
○
他9社
子会社
非連結子会社(151社)
エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他150社(注) ○ ○
関連会社
持分法適用会社(10社)
横河レンタ・リース㈱ ○ ○
㈱日本信用リース ○ ○ ○
メリービズ㈱ ○
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
○
Pacific Rim Capital, Inc.
○
他5社
(注) エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
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(3) 事業系統図については次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
出資金
(%)
(連結子会社) (所有)
リース及び割賦 賃貸等・事業資金
東京都
芙蓉オートリース㈱ 240百万円 ファイナンス 100.00 の貸付
千代田区
その他 役員の兼任あり
ヤマトリース㈱ 東京都 リース及び割賦 賃貸等・事業資金
30百万円 60.00
(注)4 豊島区 その他 の貸付
シャープファイナンス リース及び割賦
東京都 賃貸等
㈱ 3,000百万円 ファイナンス 65.00
千代田区 役員の兼任あり
(注)3,8 その他
東京都 ファイナンス 賃貸等・事業資金
アクリーティブ㈱ 100百万円 73.68
千代田区 その他 の貸付
㈱インボイス 東京都 60.00
100百万円 その他 賃貸等
(注)2,8 港区 (60.00)
NOCアウトソーシン
グ&コンサルティング 東京都 100.00
100百万円 その他 賃貸等・業務委託
㈱ 千代田区 (100.00)
(注)2
㈱FUJITA 東京都 賃貸等・事業資金
70百万円 その他 51.00
(注)5 千代田区 の貸付
㈱FGLグループ・ビ 東京都
70百万円 その他 100.00 賃貸等・業務委託
ジネスサービス 千代田区
㈱FGLグループ・マ
東京都
ネジメントサービス 50百万円 その他 100.00 賃貸等・業務委託
千代田区
(注)4
東京都
㈱芙蓉リース販売 10百万円 リース及び割賦 100.00 賃貸等・業務委託
千代田区
東京都
㈱アクア・アート 50百万円 リース及び割賦 100.00 賃貸等
中央区
東京都 賃貸等・事業資金
㈱エフ・ネット 40百万円 その他 100.00
千代田区 の貸付
合同会社クリスタル・
東京都 100.00 割賦販売・事業資
クリア・ソーラー 10万円 その他
千代田区 (100.00) 金の貸付
(注)2
Fuyo General Lease
リース及び割賦
米国 債務の保証
(USA) Inc. US$ 10,000千 ファイナンス 100.00
ニューヨーク 役員の兼任あり
その他
(注)3
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議決権の所有又
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
出資金
(%)
(連結子会社) (所有)
Fuyo General Lease
HK$ 10,000千
中国 リース及び割賦
債務の保証
US$ 6,000千
(HK) Ltd. 香港特別 ファイナンス 100.00
役員の兼任あり
行政区 その他
3,745百万円
(注)3
Fuyo General Lease
リース及び割賦 100.00 債務の保証
US$ 12,030千
(Asia) Pte. Ltd. シンガポール
ファイナンス (0.25) 役員の兼任あり
(注)2,3
芙蓉綜合融資租賃 リース及び割賦 事業資金の貸付・
中国 人民元
(中国)有限公司 ファイナンス 100.00 債務の保証
上海市 170,724千
(注)3 その他 役員の兼任あり
台灣芙蓉總合租賃股份
台湾 台湾ドル
有限公司 リース及び割賦 100.00 役員の兼任あり
台北市 70,000千
(注)4
Fuyo General Lease
タイ王国 67.36 債務の保証
(Thailand) Co., Ltd. THB 69百万 リース及び割賦
バンコク市 (18.53) 役員の兼任あり
(注)2,6
事業資金の貸付・
FGL Aircraft Ireland
アイルランド リース及び割賦
US$ 7
100.00 債務の保証
ダブリン その他
Limited
役員の兼任あり
Aircraft Leasing and
英国
100.0
£ 21千
Management Limited ウエスト・サ その他 役員の兼任あり
(100.0)
セックス州
(注)2
その他36社
(持分法適用関連会社) (所有)
東京都 リース及び割賦 賃貸等・割賦販売
横河レンタ・リース㈱ 528百万円 47.35
新宿区 その他 役員の兼任あり
リース及び割賦
㈱日本信用リース 東京都 賃貸等・割賦販売
100百万円 ファイナンス 30.00
(注)7 千代田区 事業資金の調達
その他
メリービズ㈱ 東京都 29.11
253百万円 その他
(注)2 中央区 (2.07)
Marubeni Fuyo Auto
カナダ CAN$
Investment (CANADA) リース及び割賦 50.00 債務の保証
バンクーバー 115,750千
Inc.
Pacific Rim
米国
US$ 1
リース及び割賦 49.00 債務の保証
Capital, Inc. アーバイン
その他5社
(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。
3.特定子会社に該当しております。
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4.当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。
5.2021年3月1日付で本店所在地を東京都千代田区に移転しております。
6.2021年2月25日付でAccretive (Thailand) Co., Ltd.から商号変更しております。
7.2021年4月1日付で株式を追加取得し、完全子会社としております。
8.各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
(主要な損益情報等)
(単位:百万円)
シャープファイナンス㈱ ㈱インボイス
(1)売上高 127,848 151,385
(2)経常利益 7,276 4,366
(3)当期純利益 5,005 2,802
(4)純資産額 89,976 16,604
(5)総資産額 438,085 37,374
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース及び割賦
2,431
ファイナンス ( 1,440 )
その他
206
全社(共通) ( 3 )
2,637
合計 ( 1,443 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部
門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
759 41.4 14.5 8,675
( 16 )
セグメントの名称 従業員数(人)
リース及び割賦
553
ファイナンス ( 14 )
その他
206
全社(共通) ( 2 )
759
合計 ( 16 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2021年3月31日現在483人であります。
当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは、次の4つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。
[経営理念]
・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。
・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明
な状況が続くものと予測しております。
このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新
しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リー
ス事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」の最終年度となる2021年度は、計画で掲げている3つの戦略、『戦略
分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、<ビジネス戦略>及び
<マネジメント戦略>を着実に推進することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
<ビジネス戦略>
1 戦略分野の選択と集中
最も成長が期待できる6つの「戦略分野」に経営資源を集中的に投入することで、持続的な利益成長を実現しま
す。不動産、エネルギー・環境などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域であるBPO(※1)やモビリティ
ビジネスをはじめとした収益性の高い事業領域を拡大させることで、ROAの向上を図ってまいります。
「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。
[戦略分野] [コア分野]
・不動産 ・国内コーポレート(※3)
・エネルギー・環境 ・ベンダーリース
・医療・福祉 ・ファイナンス
・航空機
・海外
・新領域(※2)
※1 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)は、お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを
目的に、一部業務処理を受託する事業であります。
※2 新領域は、BPOやモビリティビジネスをはじめとした新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組
となるビジネスの総称であります。
※3 国内コーポレートは、グループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。
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2 フロンティアへの挑戦
中期経営計画の最終年度として、これまでに種まきを行い、育成してきた、BPOやモビリティビジネスなど
「新領域」のビジネスを、新たな利益成長のドライバーとして強化してまいります。
また、気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の生産性の向上といった社会課題に対して、「CSV」の考え方
を更に推し進め、新たな事業領域を拡大してまいります。
さらには、持続可能な社会づくりに貢献するため、様々な「モノ」を扱うリース会社として、サーキュラー・エ
コノミー(※)の実現に向けた新たなビジネスモデルの構築も進めてまいります。
※ 製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指します。
3 グループシナジーの追求
グループ各社が持つ商品・サービスを有機的に結び付け、グループベースのビジネス展開を加速させることで、
お客様の多様なニーズに応じたソリューションを柔軟かつ迅速に提供するとともに、従来の枠組みを超えた新たな
事業領域を拡大し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。
<マネジメント戦略>
ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。
1 フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化
2 コーポレート機能強化及び生産性向上
3 グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化
引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組むとともに、不透明な事業環境下において多様化するリスクに適
切に対応しつつ、企業価値の継続的な向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、計画最終年度である2021年度の目標を以下のとおり設定してお
ります。
2020年度 2021年度
(2021年3月期) (2022年3月期)
連結経営目標
実績 目標
営業資産残高 25,559億円 25,000億円
経常利益 480億円 500億円
ROA(営業資産経常利益率) 1.94% 2.0%
経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グルー
プが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っ
ており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。
当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に
努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期(リース取引の平均期間は5年程度)にわたることか
ら、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするととも
に、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよ
う努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施して
おり、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権
等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。更に、特定大口与信先グループの
状況についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場
からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通
じた投資等を行っております。
当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金
利・為替・株価等の変動リスク等(=市場リスク)の管理、新規調達等の方針を協議・検討するALM委員会を開催
し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機
関から優良とされる格付けを取得しています。
しかしながら、今後の金利・為替・株価や資金市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限さ
れるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 諸制度の変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。会計制度について、
2019年3月に企業会計基準委員会はリース会計に関する基準開発に着手することを決定しております。将来、これら
の諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的として戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域
の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等に
より提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等によるリスクについて
当社グループは、災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び
事業の継続に向けたBCP(事業継続計画)基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの
事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展により徐々に回復すると期待
されるも、引き続き経済活動が抑制され、当面は不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間
を要すると見込んでおります。そのため、今後の動向次第では、業績への影響の見積りが変動する可能性がありま
す。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、社長を本部長とする新型コ
ロナウイルス緊急時対策本部を設置のうえ、テレワークおよび時差出勤等を推進し、緊急事態宣言等に対応した業務
運営体制の決定・運用や感染防止対策を実施しております。
⑦ 事業戦略に関連するリスクについて
当社グループは、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、不動産、航空機、モビリティビジネス、
エネルギー・環境、BPOサービス、海外等の事業を強化しております。
a.不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や
将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・
フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化に
より、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。航空会社の信用力や物件の将来価値
を見極めておりますが、航空会社の業績が悪化した場合や市場の変動等により航空機の資産価値が著しく下落し
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う航空需要の減
少により、航空会社の業績が悪化し、一部の航空会社からリース料の支払猶予要請がなされる事態が発生してお
りますが、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要するものの、中長期的には市場
の回復を見込んでおり、これらの状況も解消していくと想定しております。
c.モビリティビジネス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業を展開しております。取引先の信用力や物件の将来価値を
見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
d.エネルギー・環境
当社グループは、大規模太陽光発電所を運営しており、天候不順等の影響により発電量が減少するリスクがあ
りますが、想定される業績への影響は軽微です。
e.BPOサービス
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するBPOサービスを提供しております。IT化による人的ミス
の削減、業務マニュアルの作成および人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えております
が、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。
f.海外
当社グループは、北米、アジア等で日系企業を中心にリース・ファイナンス事業を展開しておりますが、進出
している海外諸国の政治・経済等の状況の変化により、事業活動に影響が生じる可能性があります。
⑧ 業務運営全般に関するリスクについて
業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステム
のダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失、漏洩、持出し等による情報セキュリティに関わ
るリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的
信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損
なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程及びコンプラ
イアンス規程に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めており
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、厳し
い状況が続きました。政府の経済対策の効果もあり一部で景気持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再
発令など未だ収束時期が見通せない中で、先行きに対する不透明感が増す状況になっております。
リース業界におきましては、2020年度のリース取扱高は前年度比13.9%減少して4兆5,910億円(公益社団法人
リース事業協会統計)となりました。
こうした環境の下、当社グループは、2017年度~2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion
2021」に取り組んでおります。中期経営計画の4年目となる2020年度もコーポレートスローガンである『前例のない
場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業
グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比1.2%減少の1兆3,438億8千2百万円となり、当連結会計年度
末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,718億6千5百万円(7.2%)増加して2兆
5,558億5千7百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比2,266億8千6百万円
(8.2%)増加して2兆9,792億8千5百万円となりました。
調達残高は、無担保社債を総額704億5百万円発行したことなどにより、前連結会計年度末比9.0%増加の2兆
4,309億9千3百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比3.9%増加の7,402億6千3百万円、営業利益は前年度比7.6%増加の445億5千5百
万円、経常利益は前年度比9.0%増加の479億9千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.9%増加
の295億6千6百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、
前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高
については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しておりま
す。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.3%減少して4,855億5千4百万円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比6.2%増加して1兆7,968億3千6百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比2.4%増加
して5,417億1千8百万円となり、セグメント利益は前年度比0.5%増加して333億3百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比8.6%増加して8,463億4千1百万円となり、営業資産残高は前連結会計年
度末比9.0%増加して7,257億4千5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比28.8%増加して205億
8千8百万円となり、セグメント利益は前年度比35.1%増加して153億3百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比118億2千3百万円増加して119億8千6百万円となり、営業資産残高は前連結
会計年度末比26.1%増加して332億7千6百万円となりました。その他の売上高は前年度比6.2%増加して1,779
億5千6百万円となり、セグメント利益は前年度比5.1%減少して87億8千6百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比213億3千6百万円増加して987億5千3百
万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が479億6千万円、賃貸資産減価償却費が411億2千8百万円、賃貸資産除却損及び売
却原価が264億4千2百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が693億1千4百万円となったことなどに
対し、営業投資有価証券の増加額が483億7千2百万円、賃貸資産の取得による支出が1,458億8千6百万円と
なったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、350億8千万円の支出(前連結会計年度は1,088
億4百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が3億2百万円となったことなどに対し、社用資産の取
得による支出が41億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出が22億2千2百万円となったことなどによ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは、59億7千万円の支出(前連結会計年度は112億4千2百万円の支
出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れによる収入が3,900億6千9百万円、債権流動化による収入が206億7千2百万円、社債の発行によ
る収入が704億5百万円となったことなどに対し、短期借入金の返済による支出が542億7千2百万円、長期借入
金の返済による支出が3,429億2百万円、債権流動化の返済による支出が461億8千万円となったことなどによ
り、財務活動によるキャッシュ・フローは、634億5百万円の収入(前連結会計年度は1,277億5千4百万円の収
入)となりました。
④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸
付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付
金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 2 0.03 70 0.02 1.10
計 2 0.03 70 0.02 1.10
事業者向
計 7,232 99.97 441,197 99.98 1.86
合計 7,234 100.00 441,267 100.00 1.86
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b.資金調達内訳
2021年3月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,222,281 0.47
717,975 0.18
その他
社債・CP 610,272 0.13
合計 1,940,257 0.36
246,971 -
自己資本
資本金・出資額 10,532 -
c.業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 50 8.70 5,956 1.35
農業・林業・漁業・鉱業 4 0.70 1,204 0.27
建設業 8 1.39 3,043 0.69
電気・ガス・熱供給・水道業 8 1.39 9,619 2.18
情報通信業 5 0.87 41,096 9.31
運輸業 10 1.74 238 0.05
卸売・小売業 257 44.70 8,464 1.92
金融・保険業 24 4.17 102,577 23.25
不動産業 117 20.35 229,009 51.90
飲食店,宿泊業 6 1.04 1,285 0.29
医療,福祉 18 3.13 1,618 0.37
教育,学習支援業 1 0.17 4 0.00
複合サービス事業 - - - -
サービス業(他に分類されないもの) 47 8.17 36,278 8.22
公務(他に分類されないもの) 1 0.17 6 0.00
個人 2 0.35 70 0.02
分類不能の産業 17 2.96 794 0.18
合計 575 100.00 441,267 100.00
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d.担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
101,520 23.01
有価証券
うち株式 - -
425 0.10
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 23,222 5.26
財団 - -
その他 12,542 2.84
計 137,711 31.21
保証 9,818 2.22
無担保 293,737 66.57
合計 441,267 100.00
e.期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 188 2.60 107,978 24.47
1年超 5年以下 6,808 94.11 171,009 38.75
5年超 10年以下 119 1.65 147,477 33.42
10年超 15年以下 10 0.14 4,884 1.11
15年超 20年以下 17 0.23 6,000 1.36
20年超 25年以下 6 0.08 201 0.05
25年超 86 1.19 3,715 0.84
合計 7,234 100.00 441,267 100.00
1件当たりの平均期間(年) 5.01
(注) 期間は、約定期間によっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、2017年度~2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組ん
でおります。中期経営計画の4年目となる2020年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実
践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目
指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。
2020年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。
<ビジネス戦略>
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」のビジネス戦略を着実に実行するため、不動産やエネルギー・環境
など成長ドライバーとなる戦略分野に経営資源を積極的に投入することで、事業領域の拡大を進めるとともに、収
益性の高い事業ポートフォリオの構築に取り組みました。
不動産分野では、大型ショッピングセンターや介護施設など、多様な用途の物件を対象とした取組を進めるとと
もに、有力デベロッパーとの協働を推進し、中期経営計画で設定した営業資産残高の最終年度目標を前倒しで達成
しました。
エネルギー・環境分野では、脱炭素化に取り組むお客様に対して、初期投資なく再生可能エネルギーを導入でき
る「グリーン電力供給サービス」の提供を開始するなど、気候変動問題の解決に資するサービスメニューの拡充に
努めました。また、環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組を後押しする当社グループ独自のファイナン
スプログラム「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」をスタートさせ、地域における脱炭素化をサ
ポートしております。
医療・福祉分野では、持続的かつ安定的な介護サービスを実現するため、様々な課題を抱える中小介護事業者の
事業運営を支援する枠組みの構築を進めました。また、非対面・非接触というニーズの高まりに対応し、診療・介
護報酬債権早期支払サービス「FPSメディカル」をオンラインで利用可能な専用WEBサイト「Medicare in」
を開設いたしました。
航空機分野では、航空旅客需要の低下を踏まえ、航空機リースの新規取組については慎重な姿勢で臨みながら
も、航空機関連のベンチャー企業との資本業務提携や退役航空機の部品を販売するパーツアウト事業に取り組むこ
とで、事業領域の拡大を図りました。
海外分野では、台湾現地法人の設立やタイ拠点の再編など、積極的なビジネス展開に向けて海外ネットワークを
拡充いたしました。
BPO分野では、働き方改革の推進やテレワークの拡大等に伴うBPOニーズの高まりに対応するため、グルー
プ間の連携体制を強化し、顧客基盤の拡充に取り組みました。
モビリティビジネス分野では、2020年4月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との早期のグループシナ
ジー発揮に向けた連携営業を進めるとともに、車両・物流関連事業者との協働に向けて多面的なアプローチを実施
いたしました。
<マネジメント戦略>
マネジメント戦略では、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、テレワーク環境の整備に向けたIT
インフラの拡充を進めるなど、持続可能な事業推進体制を構築いたしました。
資金調達では、ESG目標の達成状況に応じて条件が変動するサステナビリティ・リンク・ボンド並びにサステ
ナビリティ・リンク・ローンによる調達にも積極的に取り組むなど、調達手段の多様化を図りました。
また、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)経営の実現に向けてCSV推進委員会を新たに立ち
上げるとともに、社員一人ひとりが基本的な考え方を理解し、グループ全体のCSV推進に向けた意識の定着化を
図るための取組を進めました。
以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
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<営業取引の状況>
[契約実行高]
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期間比(%)
情報・事務用機器 154,834 76.8
産業・土木・建設機械 31,905 65.5
その他 121,307 105.3
ファイナンス・リース計 308,047 84.3
情報・事務用機器 3,925 69.0
リース及び割賦 産業・土木・建設機械 4,814 84.7
その他 136,801 81.6
オペレーティング・リース計 145,541 81.3
リース計 453,588 83.3
割賦 31,966 89.4
リース及び割賦計 485,554 83.7
ファイナンス 846,341 108.6
その他 11,986 -
合計 1,343,882 98.8
(注)1.オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
2.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
3.その他の対前年同期増減率は1,000%を超えているため「-」で記載しております。
契約実行高は前年同期間比1.2%減少となり、実行高全体では前期並みの水準を確保いたしました。
「リース及び割賦」については、不動産リースではアライアンス先との連携案件が順調に拡大し伸長しました
が、航空機リースの新規取り組み抑制に加え、情報・事務用機器の取扱いが落ち込んだこともあり減少となりま
した。
「ファイナンス」については、エクイティ投資による事業参画を積極的に進めたことなどが寄与し増加となり
ました。
「その他」については、福島県で大型の太陽光発電所が新規に稼働したことにより、大きく増加しておりま
す。
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[営業資産残高]
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
情報・事務用機器 465,705 19.5 424,772 16.6
産業・土木・建設機械 144,519 6.1 129,846 5.1
その他 496,615 20.8 526,178 20.6
ファイナンス・リース計 1,106,840 46.4 1,080,797 42.3
情報・事務用機器 10,900 0.5 9,518 0.4
産業・土木・建設機械 38,476 1.6 37,070 1.4
リース及び割賦
その他 457,387 19.2 585,951 22.9
オペレーティング・リース計 506,765 21.3 632,539 24.7
リース計 1,613,605 67.7 1,713,337 67.0
割賦 78,445 3.3 83,499 3.3
リース及び割賦計 1,692,051 71.0 1,796,836 70.3
ファイナンス 665,557 27.9 725,745 28.4
その他 26,383 1.1 33,276 1.3
合計 2,383,992 100.0 2,555,857 100.0
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、ヤマトリース㈱の連結子会社化や、不動産リースの伸長により、前連結会計年度末比7.2%の増
加となっております。
「リース及び割賦」については、不動産分野でアライアンス先との連携をベースに、“物流施設”や“居住・介
護”など幅広い用途の物件を対象とした案件を積み上げ、オペレーティング・リースの成長を牽引しております。
「ファイナンス」については、営業投資有価証券の増加により、「その他」については、太陽光発電所の稼働が
寄与したことにより、増加しております。
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[営業実績]
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 376,768 - - - -
オペレーティング・リース 117,868 - - - -
リース及び
リース計 494,636 443,221 51,415 5,025 46,389
割賦
割賦 34,216 32,560 1,655 340 1,315
リース及び割賦計 528,853 475,782 53,071 5,366 47,704
ファイナンス 15,979 291 15,688 3,924 11,763
その他 167,497 150,460 17,036 157 16,879
合計 712,330 626,534 85,796 9,448 76,347
当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 403,940 - - - -
オペレーティング・リース 96,172 - - - -
リース及び
リース計 500,112 447,877 52,234 5,286 46,948
割賦
割賦 41,605 39,843 1,761 336 1,425
リース及び割賦計 541,718 487,721 53,996 5,622 48,374
ファイナンス 20,588 460 20,128 3,844 16,284
その他 177,956 159,583 18,373 287 18,085
合計 740,263 647,764 92,499 9,754 82,744
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[売上高、売上原価、差引利益]
(リース及び割賦)
リース及び割賦の売上高は、前年度比128億6千4百万円(2.4%)増加して5,417億1千8百万円となりまし
た。売上原価は前年度比119億3千8百万円(2.5%)増加して4,877億2千1百万円となり、リース及び割賦に
おける差引利益は前年度比9億2千5百万円(1.7%)増加して539億9千6百万円となりました。これは主とし
て、航空機リースの落ち込みをヤマトリース㈱の連結子会社化や不動産その他戦略分野の伸長により吸収したこ
となどによるものであります。
(ファイナンス)
ファイナンスの売上高は、前年度比46億9百万円(28.8%)増加して205億8千8百万円となりました。売上
原価は前年度比1億6千8百万円(58.0%)増加して4億6千万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、
前年度比44億4千万円(28.3%)増加して201億2千8百万円となりました。これは主として、マーケット環境
の変化に的確に対応をしたことで、ファイナンス事業が大きく伸長したことによるものです。
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(その他)
その他の売上高は、前年度比104億5千9百万円(6.2%)増加して1,779億5千6百万円となりました。売上
原価は前年度比91億2千2百万円(6.1%)増加して1,595億8千3百万円となり、その他における差引利益は前
年度比13億3千6百万円(7.8%)増加して183億7千3百万円となりました。これは主として、BPOサービス
事業や太陽光発電事業など戦略分野の事業の強化によるものであります。
[営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益]
不動産、エネルギー・環境を中心とした戦略分野、並びにファイナンス事業が好調に推移し、利益の大きな源
泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」(資金原価控除前売上総利益)が前年度比67億2百万円(7.8%)増
加して924億9千9百万円となりました。コスト面では、グループ拡大に伴い人物件費が前年度比27億9千4百
万円(8.3%)増加して363億5千6百万円となりましたが、差引利益の増加により打ち返しております。この結
果、営業利益は前年度比7.6%増加の445億5千5百万円、経常利益は前年度比9.0%増加の479億9千6百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.9%増加の295億6千6百万円となりました。売上高・各段階利
益ともこれまでの過去最高実績だった前年を上回る好調な決算となりました。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比205億2千2百万円(8.4%)増加して2,661億3
千8百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比329億7千7百万円(10.6%)増加
して3,447億9千6百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇して10.2%とな
りました。営業資産が積上がる中でも、純資産も積上がり、自己資本比率は着実に良化しております。
当社グループは、今後の経済見通しについて、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑
制され、不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。新型
コロナウイルス感染症の経済、企業活動への影響が変化した場合には、連結業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、350億8千万円の支出(前連結会計年度は1,088億4百万円の支出)と
なりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額、賃貸資
産の取得による支出及び仕入債務の増減額が減少したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億7千万円の支出(前連結会計年度は112億4千2百万円の支出)
となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出が増加したこと、投資有価証券の取得による支出が
減少したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、634億5百万円の収入(前連結会計年度は1,277億5千4百万円の収
入)となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入及び長
期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額が増加したこと、
債権流動化による収入が減少したことなどによるものであります。
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b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
契約債務 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 564,585 - - - - -
長期借入金 308,274 252,597 215,279 116,210 71,911 110,005
リース債務 5,364 3,895 2,800 1,584 689 1,398
合計 878,224 256,493 218,080 117,795 72,600 111,403
当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等
の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の
債務保証額は、606億1千1百万円であります。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接
調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10.4%増
加して1兆6,388億6千3百万円となり、直接調達は、サステナビリティ・リンク・ボンドや初の米ドル建無担保
社債の発行など積極的な起債をしたことなどにより、前連結会計年度末比6.2%増加して7,921億2千9百万円とな
りました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比9.0%増加して2兆4,309億9千3百万
円となりました。直接調達比率は32.6%となり、前連結会計年度末比0.8ポイント低下いたしました。当社グルー
プの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設
備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
2021年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比8.7%増加して2
兆4,467億2千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は987億5
千3百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関74行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。(借入実行残高5,089億8千3百万円、借入未実行残高4,948億3千9百万円)
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦によ
り事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。
そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こ
うした観点から営業資産残高、経常利益、ROA(営業資産経常利益率)の3つを経営目標として設定しておりま
す。
営業資産残高につきましては、戦略分野の積み上げが進み、目標値を前倒しで達成いたしました。
経常利益につきましては、営業資産の着実な積み上げをベースに4期連続過去最高益を更新しております。
また、営業資産の積み上げに合わせ、収益性が高い資産へのポートフォリオの入替を積極的に実施することでR
OA(営業資産経常利益率)の改善を両立しております。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(2018年3月期) (2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)
連結経営目標
実績 実績 実績 実績 目標
営業資産残高 21,726億円 22,628億円 23,840億円 25,559億円 25,000億円
経常利益 352億円 391億円 440億円 480億円 500億円
ROA
1.67% 1.76% 1.90% 1.94% 2.0%
(営業資産経常利益率)
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これら
の仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があ
るため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権
の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能
性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があっ
た場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなく
なり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)及び2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」
に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内
訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 144,656
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 26,442
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 632,539
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
2【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 191
新領域事業等に係る資産 126
合計 317
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
新領域事業等に係る資産 0
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 32,950
新領域事業等に係る資産 326
合計 33,276
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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3【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
① 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地 リース賃借
建物 器具備品 合計
(所在地) 名称 (人)
(百万円) 資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
リース及び割賦
本社 - 606
ファイナンス 844 303 928 2,076
(東京都千代田区) (-) (14)
その他
支店 - 153
同上 130 108 57 296
(札幌市中央区他) (-) (2)
社宅他 18 -
- - - - 18
(仙台市青葉区他) (115) (-)
(注)1.当社の自社用資産のうち、94百万円は国内子会社から賃借した資産であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借資産があり、年間賃借料は821百万円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 国内子会社
特記すべき重要な設備はありません。
③ 在外子会社
特記すべき重要な設備はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
② 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
(市場第一部) 100株
30,287,810 30,287,810
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新
規のストック・オプションの付与は行っておりません。
2008年6月25日及び
決議年月日 2009年9月29日
2008年9月29日
当社の取締役 8 当社の取締役 8
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 16 当社の執行役員 15
(取締役兼務を除く) (取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※ 13 86
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 1,300 普通株式 8,600
数(株)※ (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2008年10月15日 自 2009年10月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年10月14日 至 2039年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,611 発行価格 1,669
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 806 資本組入額 835
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)3
る事項 ※
決議年月日 2010年9月29日 2011年9月29日
当社の取締役 7
当社の取締役 7
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 17
当社の執行役員 16
(取締役兼務を除く)
(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※ 149 186
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 14,900 普通株式 18,600
数(株)※ (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2010年10月15日 自 2011年10月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年10月14日 至 2041年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,219 発行価格 2,450
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,110 資本組入額 1,225
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)3
る事項 ※
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決議年月日 2012年9月28日 2013年9月27日
当社の取締役 8
当社の取締役 8
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 16
当社の執行役員 18
(取締役兼務を除く)
(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※ 302 194
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 30,200 普通株式 19,400
数(株)※ (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2012年10月16日 自 2013年10月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年10月15日 至 2043年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,944 発行価格 3,557
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 972 資本組入額 1,779
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)3
る事項 ※
決議年月日 2014年9月29日 2015年9月28日
当社の取締役 7
当社の取締役 7
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 18
当社の執行役員 19
(取締役兼務を除く)
(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※ 241 220
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 24,100 普通株式 22,000
数(株)※ (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2014年10月15日 自 2015年10月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年10月14日 至 2045年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,585 発行価格 4,654
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,793 資本組入額 2,327
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)3
る事項 ※
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決議年月日 2016年9月29日 2017年9月29日
当社の取締役 7
当社の取締役 6
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 21
当社の執行役員 22
(取締役兼務を除く)
(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※ 319 213
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 31,900(注)1 普通株式 21,300(注)1
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2016年10月14日 自 2017年10月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年10月13日 至 2047年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,607 発行価格 6,841
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,304 資本組入額 3,421
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)3
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当
を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数
については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2.(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間(以下、「権利行使可能期間という)が
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利行使可能期間が満了
するまでの間に新株予約権者が死亡した場合は、下記(3)の契約に従い別途合意するところに従い、相
続人において新株予約権を行使できる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
再編後行使価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる行使可能期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が上記(注)2.の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権
利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社
取締役会決議がなされた場合)、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得すること
ができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につい
て当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2004年12月27日
860,000 30,287,810 731 10,532 1,052 10,416
(注)
(注) 第三者割当・有償(オーバーアロットメントによる割当)
発行価格 2,200円
割当価格 2,073円50銭
発行価額 1,700円
資本組入額 850円
払込金総額 1,783百万円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 43 21 133 220 14 12,160 12,591 -
所有株式数
- 123,716 1,579 103,934 49,185 16 24,314 302,744 13,410
(単元)
所有株式数の
- 40.86 0.52 34.33 16.25 0.01 8.03 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式194,185株は、「個人その他」に1,941単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しておりま
す。
なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式96,700株は、当該自己株式に含めておらず、「金融機関」に
967単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,218 14.02
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
2,690 8.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
1,512 5.03
信託 丸紅口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海一丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,485 4.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,100 3.66
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
1,002 3.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
1,000 3.32
アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
907 3.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ユーリタン フイデリテイ シリー
ズ イントリンシツク オポチユニ U.S.A.
600 1.99
テイズ フアンド
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
号)
銀行)
416 1.38
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地六丁目19番20号
14,933 49.62
計 -
(注)1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式
は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務
に係る株式であります。
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託(BBT)」が
保有する当社株式 96,700株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
194,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
30,080,300 300,803
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
13,410
単元未満株式 普通株式 -
株式
30,287,810
発行済株式総数 - -
300,803
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式96,700株(議決
権の数967個)が含まれております。なお、当該議決権の数967個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
194,100 194,100 0.64
-
株式会社 五丁目1番地1
194,100 194,100 0.64
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式96,700株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月22日開催の第49期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)の決議に基づき、当社
の社外取締役以外の取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「執行
役員」といいます。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。)を対象に、新たな株式
報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
<本制度の仕組み>
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」といいます)の業務執行者
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以
下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一
定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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<本信託の概要>
① 名称 :株式給付信託(BBT)
② 委託者 :当社
③ 受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者 :取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者
要件を満たす者
⑤ 信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 :2018年11月20日
⑧ 金銭を信託する日 :2018年11月20日
⑨ 信託の期間 :2018年11月20日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
2.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2018年11月20日付で696百万円を拠出し、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託
者:資産管理サービス信託銀行株式会社)が104,600株、694百万円取得しております。今後みずほ信託銀行株式会
社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者
4.その他
本制度における再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付の合併により株式
会社日本カストディ銀行となっております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 51 268,070
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)(注)2 19,100 124,894,900 - -
保有自己株式数(注)1 194,185 - 194,185 -
(注)1.当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式96,700株は含
まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、業績及び目標とする経営指標等を勘案し、確固たる経営基盤、財務体質の強化を図るべく、株主
資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針と
しております。
内部留保資金につきましては、優良営業資産取得の為の資金に充当するなど、今後の経営基盤の強化に活用してま
いります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第52期(2021年3月期)の配当は、中間配当110円に期末配当130円を加えた、1株当たり年
間配当240円といたしました。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月6日
3,308 110
取締役会決議
2021年6月23日
3,912 130
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のも
と、2017年度~2021年度の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に掲げる経営目標を実現するために、誠実
かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えてお
ります。
当社の持続的成長と企業価値向上を図るため、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方、枠組み及び運営方針等について、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページにお
いて開示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、以下の体制を構築・維持することによって、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能するよう取り組んでおります。
当社では、監査役は内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行っており、また独立性を確保した
社外監査役を設置していることから、コーポレート・ガバナンスの機能は十分に確保されております。さらに、取
締役会の客観性・透明性及び監督機能の向上のため、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を得るべく独
立性を確保した社外取締役を設置しております。社外取締役と監査役会等との連携により、コーポレート・ガバナ
ンスの強化、ひいては継続的な企業価値の向上が一層図れるものと考えております。
なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるた
め、執行役員制度を導入しております。
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取締役会 取締役10名により構成され、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程
で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の
職務執行を監督しております。また、取締役会の客観性・透明性を高め監督機能を
強化するため、独立社外取締役(当社の独立性基準を満たす社外取締役をいう。以
下同じ。)4名を選任しております。
取締役会の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
取締役会長 佐藤 隆
取締役社長(代表取締役・議長) 辻田 泰徳
取締役副社長(代表取締役) 風間 省三
取締役副社長(代表取締役) 織田 寛明
専務取締役 細井 聡一
専務取締役 髙田 桂治
取締役(独立社外取締役) 一色 誠一
取締役(独立社外取締役) 市川 秀夫
取締役(独立社外取締役) 山村 雅之
取締役(独立社外取締役) 松本 博子
常勤監査役 須田 茂
常勤監査役 鶴田 義人
監査役(独立社外監査役) 米川 孝
監査役(独立社外監査役) 井本 裕
なお、2020年度は12回開催しました。
指名・報酬等諮問委員会 取締役会規程に定める任意の諮問委員会として、指名・報酬等諮問委員会を設置し
ております。指名・報酬等諮問委員会は次の事項を審議し、取締役会に答申しま
す。
(1) 取締役・監査役の候補者選定または解任
(2) 取締役の報酬
(3) 取締役社長(社長執行役員)の後継者計画
(4) コーポレートガバナンス・ガイドラインの改正・廃止
(5) 取締役会全体の実効性についての分析・評価
(6) 取締役社長を退任した顧問等に関する事項
(7) その他取締役会が諮問する事項
指名・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員と取締役社長を委員とし、その過
半数は独立社外取締役としております。指名・報酬等諮問委員会の委員長は取締役
社長が務めることとしております。
指名・報酬等諮問委員会の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
委員長(取締役社長) 辻田 泰徳
委員(独立社外取締役) 一色 誠一
委員(独立社外取締役) 市川 秀夫
委員(独立社外取締役) 山村 雅之
委員(独立社外取締役) 松本 博子
なお、2020年度は2回開催しました。
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監査役会 常勤監査役2名と非常勤監査役2名(うち独立社外監査役2名)の合計4名によ
り、監査役会を構成しております。各監査役は監査役会において策定した監査計画
に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監
査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査してお
ります。
監査役会の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 須田 茂
常勤監査役 鶴田 義人
監査役(独立社外監査役) 米川 孝
監査役(独立社外監査役) 井本 裕
経営会議 常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、営業企画部長、主要な関係会社社
長により構成され、常勤監査役も常時出席する経営会議を設置しております。経営
会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、当社及び当社が経営管理する関係
会社における職務の執行のうち、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の
実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議 ・ 報告を行
い、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っております。
経営会議の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
取締役社長(代表取締役・議長) 辻田 泰徳
取締役副社長(代表取締役) 風間 省三
取締役副社長(代表取締役) 織田 寛明
専務取締役 細井 聡一
専務取締役 髙田 桂治
常勤監査役 須田 茂
常勤監査役 鶴田 義人
常務執行役員
経営企画部長
人事部長 20名
営業企画部長
主要な関係会社社長
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コンプライアンス委員会 コンプライアンス統括役員を委員長、関係する企画・管理部門長並びに国内子会社
及び海外子会社の所管部長を常任委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライ
アンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻
度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプライアンスに関する年次計画を
推進する為の事項を審議・協議いたします。また、同委員会における審議・協議事
項は、経営会議・取締役会に対し報告され、コンプライアンス体制の整備・強化を
図る施策を講じております 。
コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであり、この他にオブザーバーとし
て、常勤監査役及び国内子会社の取締役社長等が参加しております。
役職名 氏名
専務取締役(委員長) 細井 聡一
常務執行役員(副委員長)
グループ監査部長
経営企画部長
人事部長
総務部長
グループ法務コンプライアンス部長
12名
事務企画部長
システム企画部長
営業企画部長
国際業務部長
航空機企画部長
弁護士(外部委員)
内部監査 内部監査部門としてグループ監査部(10名)を設置しております。グループ監査部
は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に
機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っております。
これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締
役会及び経営会議において定期報告を実施しております。
グループ監査部の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
グループ監査部長 中村 雅春
その他 9名
会計監査 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表に
ついてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人又は
その業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
業務を執行した公認会計士等は次のとおりであります。
役職名 氏名
業務執行社員 田中 宏和
業務執行社員 中桐 徹
公認会計士 10名
その他 26名
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守
し、社会的規範に悖(もと)ることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針とし、当社の倫
理綱領である「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」を定めている。
「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づいた、規程・手続・マニュアルの制定、従業員の教育研
修、内部通報制度の拡充等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査
役、会計監査人及び当社監査室による監査を通じて取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制を維持する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、定款、「経営会議規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書
を作成し、定められた期間保存することにより取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を
構築しており、この体制を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」において管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リ
スク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、各
リスク管理の基本方針に定める体制・方法によりリスクの特性や重要性に応じた管理を実施している。
この他、非常災害の発生に備えた「緊急時対策規程」、情報管理に関わる「秘密情報管理規程」等を制定し
て損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備しているが、経営環境の変化に伴い発生する様々なリス
クに適時適切に対応するため、リスク管理体制の強化に継続して取り組む。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制による業務分掌の明確化、「職務権限規程」に基づく職務権限の委譲、中期経営計画に
基づく計画管理及び予算統制を実施することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制を構築しており、今後も予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持
し、向上させる。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」を共有し、各社の事業特
性を踏まえてグループ一体となった経営を行う。
当社は、すべての子会社に取締役を派遣しており、「関係会社管理規程」に基づいて子会社の経営状況、業
務遂行につき承認又は報告を求めるなどの管理・統制を実施することで、当社及び子会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するための体制を維持している。
各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、当社は主要子会社について監査室による業務監査を定
期的に実施するほか、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指
導を実施することにより、改善を図る。
(f) 当社及び子会社から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の信頼性、すなわち財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統
制を構築する。内部統制に何らかの不備が発見された場合には、必要に応じて改善を図り、財務報告の信頼性
を確保するための体制を整備・維持する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役を補助する従業員(以下、監査役補助使用人)について、監査室との兼務発令によって配置
する。
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(h) 前項の従業員の取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役補助使用人について取締役からの独立性を確保し、監査役から指示された職務の実効性を担
保するため、監査役補助使用人は直接監査役の指揮命令下で監査役補助使用人業務を行うものとし、同業務に
ついては取締役の指揮命令を受けないものとする。
また、監査役補助使用人に対する人事異動・人事考課・懲戒処分を行う際には、あらかじめ監査役会に対し
意見を聴取した上で実施・決定する。
(i) 当社監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役、執行役員及び従業員が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報
告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員は、監査役会又は監査役に対し (1)当社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したときは、直ちにその事実 (2)取締役、執行役員及び従業員が法令若しくは定款に違反する
行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨 (3)その他、法令及び監査役会
又は監査役が求めた事項について報告を行う。
(2) 子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社の監査役が職務の執行に必要として求めた場合、速
やかに当社の監査役に報告する。当社の監査役は、当社及び子会社の監査役等で構成するグループ監査役等会
議を定期的に開催して監査結果の報告を受け、情報の共有を図る。
また、グループ内部通報制度については、通報窓口に当社の監査役を追加するほか、他の窓口に通報された
場合も当社の監査役に適切に報告されるよう、情報ルートを整備する。
(j) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が前項の報告をしたことを理由として不利
な扱いを行わない。また、内部通報取扱規程においても、監査役への通報者又は報告者の保護を明記する。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び経営会議等への出席、経営者との定期的なディスカッションの実施、重要稟議の回
付、監査室からの業務監査結果の報告などにより、監査役が当社における業務執行の状況を常時把握できる環
境を提供することで監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を維持し、必要に応じて体制
の充実を図る。
(m) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社は、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力とは一切の関係を遮断することを宣言するとともに、反社会的勢力との関係遮断に向けたコンプライア
ンス規程・対応マニュアルの制定、従業員に対する教育研修の実施、警察当局との連携等、組織的な対応を実
施している。
今後も反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持し、対応の徹底を図る。
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b.内部統制システムの運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります 。
(a) コンプライアンスに関する取組の状況
当社は、年間のコンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス体制の維持・充実を図るととも
に、コンプライアンス・プログラムの実施結果を年2回取締役会に報告しております。
(b) 損失の危険の管理に関する取組の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクや所管部等を定め、多様なリスクに対してのマネ
ジメント体制を構築しております。これらのリスクに関する状況については、それぞれ最低年2回以上経営会
議へ報告が行われており、マネジメント体制の維持・改善に努めております。
また、緊急時対応として、役職員を対象とする防災訓練や安否確認訓練等を定期的に実施し、非常災害時へ
の体制の維持・強化に取り組んでおります。
(c) 職務執行の効率性の確保に関する取組の状況
当社は、執行役員制度を導入しており、「職務権限規程」等に基づき効率的な業務遂行を行っております。
また、当社は、中期経営計画に基づき、年度経営計画を策定のうえ、具体的な実行計画として各部室店の年
次計画を策定し、管掌役員のPDCAによる進捗管理のもと実行・推進しております。
さらに、取締役会での審議が十分かつ効率的に行われるよう、社外取締役・社外監査役に対する事前説明会
を実施しております。
(d) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組の状況
当社は、当事業年度においてコンプライアンス委員会を年4回開催し、グループ各社のコンプライアンスに
関する事項について情報交換・審議等を行いました。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する所定の重要な事項について、当社の承
認・当社への報告等を行う体制を構築しております。
当事業年度においては、連結子会社化したヤマトリース株式会社について、当社の監査部門、経営管理主管
部室、リスク所管部にて、内部管理体制の構築・運用状況に重大な問題がないことを実地、書面、インタ
ビュー等により確認するとともに、当社グループ化に伴う課題を洗い出し、対応を行っております。
さらに、当社監査室は、当事業年度中に主要な国内子会社6社、海外子会社4社に対して定期監査を実施い
たしました。
(e) 監査役監査の実効性の確保に関する取組の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会において、監査に関する重要な事項の決
議・報告・協議を行っております。また、監査役による取締役会等の重要会議への出席や各種重要書類等の閲
覧により、監査の実効性を確保しております。
なお、代表取締役との定期的な面談、年10回程度の会計監査人との会合、年2回の社外取締役との意見交換
等を通じて、監査役監査の充実を図っております。
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c.リスク管理体制の整備の状況
当社においては、管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク(金利・為替変動リスクなど)、流動性リス
ク(資金繰りリスクなど)、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リス
ク、レピュテーションリスク)及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたってお
ります。各リスクの特性や重要度に応じて取締役会や経営会議においてリスク管理方針の審議や管理状況の報告
を実施するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM委員会を定期開催するなど、
リスク管理体制の高度化に注力しております。
また、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が
安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間
で、会社法第423条第1項の賠償責任を、法令が規定する最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員等(※)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行につき行っ
た行為又は不作為に起因して株主又は第三者から損害賠償請求された場合に被保険者が負担することになる法律上
の損害賠償金及び争訟費用その他の対応費用等が塡補対象とされております。但し、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど一定の免責事由があります。また、当該保険契約に
は免責金額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については塡補対象としないこととしております。な
お、被保険者は当該保険に係る保険料を負担しておりません。
※当社執行役員、一部の主要子会社の取締役及び監査役並びに当社が取締役又は監査役として関連会社へ派遣する
当社職員を含みます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得の決議要件
当社は、自己の株式取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行するため、会社法第165
条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 株式会社富士銀行入行
2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員(2009年3月退任)
2009年5月 当社副社長執行役員
取締役会長 佐藤 隆 1953年3月18日 生 (注)3 10,500
2009年6月 当社代表取締役副社長
2009年11月 当社代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役会長
2021年6月
当社取締役会長(現職)
1981年4月 株式会社富士銀行入行
2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ代表取締役副社長
(2014年6月まで)
2013年11月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
(2015年3月まで)
2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役社長
辻田 泰徳 1956年6月28日 生
(注)3 5,800
ループ取締役兼執行役副社長(代表
(代表取締役)
執行役)(2015年3月まで)
2015年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役(2015年6月退任)
2015年5月 当社副社長執行役員
2015年6月 当社代表取締役副社長
2016年4月 当社代表取締役社長(現職)
1979年4月 株式会社富士銀行入行
2006年3月 株式会社みずほ銀行
執行役員新橋支店長
2009年4月 みずほ総合研究所株式会社
常務執行役員事業本部長
取締役副社長
風間 省三 1956年4月5日 生 (注)3 5,600
(2010年4月退任)
(代表取締役)
2010年5月 当社専務執行役員
2010年6月 当社専務取締役
2014年4月 当社代表取締役専務
2018年4月 当社代表取締役副社長(現職)
1986年4月 株式会社富士銀行入行
2009年5月 株式会社みずほ銀行
神田支店神田法人部長
2011年6月 同行九段支店九段第一部長
2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役副社長
営業第十一部長
織田 寛明 1963年1月26日 生
(注)3 4,100
(代表取締役)
2014年4月 株式会社みずほ銀行執行役員
営業第十一部長(2016年4月退任)
2016年5月 当社常務執行役員
2021年4月 当社副社長執行役員
2021年6月 当社代表取締役副社長(現職)
1983年4月 株式会社富士銀行入行
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員財務企画部長
(2014年4月退任)
株式会社みずほ銀行執行役員
財務企画部長(2014年4月退任)
専務取締役 細井 聡一 1960年2月21日 生 (注)3 2,800
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員財務企画部長
(2013年7月まで)
2014年4月 当社常務執行役員
2014年6月 当社常務取締役
2020年4月 当社専務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社富士銀行入行
2010年5月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十三部長(2012年3月退任)
2012年4月 当社コーポレート営業部長
専務取締役 髙田 桂治 1960年10月5日 生
(注)3 900
2014年4月 当社執行役員コーポレート営業部長
2016年4月 当社常務執行役員
2020年4月 当社専務執行役員
2020年6月
当社専務取締役(現職)
1972年4月 日本石油株式会社入社
2008年4月 株式会社ENEOSセルテック
代表取締役社長
2012年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
(現ENEOS株式会社)
代表取締役社長 社長執行役員
JXホールディングス株式会社
取締役 一色 誠一 1948年9月8日 生 (注)3 -
(現ENEOSホールディングス
株式会社)取締役
2014年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
(現ENEOS株式会社)顧問
(2016年6月退任)
2015年6月 当社取締役(非常勤)(現職)
1975年4月 昭和電工株式会社入社
2011年1月 同社代表取締役社長 社長執行
役員、最高経営責任者(CEO)
2017年1月 同社代表取締役会長
取締役 市川 秀夫 1952年3月18日 生 (注)3 -
2018年6月
当社取締役(非常勤)(現職)
2020年3月 昭和電工株式会社 取締役
取締役会議長(現職)
1978年4月 日本電信電話公社入社
2008年6月 東日本電信電話株式会社
常務取締役 東京支店長
2009年6月 同社常務取締役
取締役 山村 雅之 1953年3月30日 生
(注)3 -
ネットワーク事業推進本部長
2012年6月 同社代表取締役社長
2018年6月
同社相談役(現職)
2019年6月 当社取締役(非常勤)(現職)
1983年4月 株式会社東芝入社
2012年4月 同社デザインセンター 戦略デザイ
ン推進部 主幹(2014年3月退任)
学校法人女子美術大学 特任教授
2014年4月 同大学教授(現職)
2015年6月 株式会社アイシス 取締役
(2019年5月退任)
2017年6月 学校法人女子美術大学 キャリア
取締役 松本 博子 1960年4月25日 生 (注)3 -
支援センター長(2019年5月退任)
2019年6月 同大学芸術学部長
(2021年5月退任)
同大学理事(現職)
2021年6月
当社取締役(非常勤)(現職)
学校法人女子美術大学
副学長兼研究所長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
1999年8月 当社国際業務室長
常勤監査役 須田 茂 1958年9月12日 生 (注)4 2,100
2009年3月 当社監査室長
2017年6月 当社常勤監査役(現職)
1988年9月 当社入社
2008年4月 当社財務部長
2015年4月 当社執行役員財務部長
常勤監査役 鶴田 義人 1960年10月1日 生
(注)5 3,800
2020年4月 当社顧問
2020年6月
当社常勤監査役(現職)
1982年4月 安田火災海上保険株式会社(現
損害保険ジャパン株式会社)入社
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
(現 損害保険ジャパン株式会社)
取締役常務執行役員関西第一本部長
2018年4月 同社専務執行役員関西第一本部長
2020年4月 損害保険ジャパン株式会社
監査役 米川 孝 1958年6月5日 生 (注)4 100
副社長執行役員(2020年6月退任)
2020年6月
TPR株式会社 監査役(現職)
2020年7月 安田日本興亜健康保険組合
理事長(現職)
健康保険組合連合会東京連合会
会長(現職)
2021年6月
当社監査役(非常勤)(現職)
1981年4月 日本輸出入銀行(現 株式会社
国際協力銀行)入行
2008年10月 国際協力銀行 国際経営企画部長兼
国際経営企画部経営管理室長
2011年1月 同 西日本統括審議役
監査役 井本 裕 1957年9月10日 生 (注)4 -
2011年7月 同 産業ファイナンス部門
西日本総代表
2012年4月 株式会社国際協力銀行
常勤監査役(2016年6月退任)
2021年6月 当社監査役(非常勤)(現職)
計
35,700
(注)1.取締役一色誠一、市川秀夫、山村雅之及び松本博子は、社外取締役であります。
2.監査役米川孝及び井本裕は、社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、坂東嘉人を選任しております。
7.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入致しております。
執行役員は、辻田泰徳(社長執行役員)、風間省三(副社長執行役員)、織田寛明(副社長執行役員)、細
井聡一(専務執行役員)、髙田桂治(専務執行役員)、加藤勝朗(常務執行役員)、澤田幸広(常務執行役
員)、黒木一彦(常務執行役員)、安藤宏明(常務執行役員)、大久保秀純(常務執行役員)、水口敦志
(常務執行役員)、岸田勇輔(常務執行役員)、仁多見斎(常務執行役員)、権田正樹(常務執行役員)、
高橋博(常務執行役員)、小平岳(常務執行役員)、石井建志(執行役員)、村田マコト(執行役員)、東
幸一郎(執行役員)、大坪秀行(執行役員)、藪野研二(執行役員)、中村雅春(執行役員)、小池伸興
(執行役員)、佐々木幹(執行役員)、屋島浩一(執行役員)、椎葉博正(執行役員)、古田雅也(執行役
員)、小林教男(執行役員)、本下裕之(執行役員)の29名であります。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役一色誠一氏はJX日鉱日石エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)の元代表取締役社長であ
り、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
社外取締役市川秀夫氏は昭和電工株式会社の取締役 取締役会議長であり、当社は同社との間に通常のリース
取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
社外取締役山村雅之氏は東日本電信電話株式会社の相談役であり、当社は同社との間に通常のリース取引があ
りますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。また、同氏は一般社団法人電気通信協会会長であり、当
社は同法人との取引はございません。
社外取締役松本博子氏は学校法人女子美術大学の副学長 研究所長 理事であり、当社は同学校法人との間に
通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
社外監査役米川孝氏は2020年6月まで損害保険ジャパン株式会社の副社長執行役員であり、当社は同社との間
に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。同氏は安田日本興亜健康保険組
合の理事長であり、当社は同組合との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未
満です。また、同氏は健康保険組合連合会東京連合会の会長であり、同連合会の上位団体である健康保険組合連
合会との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、4名の社
外取締役と2名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役一色誠一氏、社外取締役市川秀
夫氏、社外取締役山村雅之氏、社外取締役松本博子氏、社外監査役米川孝氏及び社外監査役井本裕氏を独立役員
に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務執行の監督機能をより強化するため、独立し
た立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行ってお
ります。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律
の専門家としての知識に基づき、多様な視点から意見表明や助言を行っております。
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c.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関す
る提出会社の考え方
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査
役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
<独立性基準>
当社取締役会は、当社の社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)が次のいず
れかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断します。
1.当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます)の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいいます)
5.当社の大株主又はその業務執行者
6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.近親者(近親者とは二親等以内の親族をいいます)が上記1から7までのいずれか(4及び5を除
き、重要なものに限ります)に該当する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.上記1から7において、当社が独自の判断として、独立性を判断する基準は以下のとおりとしま
す。
なお、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結
果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を
認める場合があります。
(1)過去において、上記1に該当している者は、会社法第2条の定める社外役員の適格性を満たす場
合、独立性を認めます。
(2)上記2及び3における、「主要な取引先」の解釈は、役務の提供等に伴う金銭その他の財産授受
に関し、継続して(継続が見込まれる場合を含みます)、直近の事業年度の年間連結総売上高の
1%以上となる取引がある場合には主要な取引先とみなします。
(3)上記4における「多額の金銭その他の財産を得ている」基準は、過去3年平均により年間1,000万
円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているか否かにより、独立性を判断します。
(4)上記5における「大株主」とは、議決権比率が10%を超える株主をいいます。
(5)上記6の「寄付を行っている先又はその業務執行者」において、過去3年間平均により年間1,000
万円を超える寄付を行っている場合には、独立性に疑義があるものとみなします。
(6)上記7の「相互就任の関係にある先」のうち、双方が継続して相互に選任し、かつ、当社出身以
外の社外役員が複数人存在しない場合など、密接な関係が認められる場合には、独立性に疑義が
あるものとみなします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役か
ら個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状
況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。各監査役
は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しな
がら、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、監査の環境の整備・充実及び情報
の収集に努めつつ、取締役会のほか社内の重要会議に出席すると同時に、取締役等からその職務の執行状況につい
て報告を受けております。また、必要に応じて業務執行部門に対して説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本
社、グループ会社及び海外現地法人を含む主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、常勤監査役須田茂は、1981年より当社グループの一員として、国際業務や監査業務に携わる等、豊富な実
務経験を有し、業務全般を熟知しております。2017年からは当社監査役として独立した客観的な立場において適切
な判断のもと、経営陣に提言しております。鶴田義人は、2020年6月に常勤監査役に就任いたしました。2008年よ
り当社財務部長として、また、2015年から当社執行役員財務部長として、長年財務部門を担当しており、豊富な実
務経験や財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、2019年
6月開催の定時株主総会にて補欠の社外監査役1名を選任しております。
2020年度は監査役会を10回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。また個々の監査役の出
席状況は次のとおりです。
役職名 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 髙嶌 清幸 全2回中2回
常勤監査役 須田 茂 全10回中10回
常勤監査役 鶴田 義人 全8回中8回
社外監査役 沼野 輝彦 全10回中10回
社外監査役 神内 昌宏 全10回中10回
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、監査計画の決定、および法令で求められている必要な決議を行うほ
か、常勤監査役による社内重要会議等の内容報告、内部統制システムの運用状況、財務報告に係る内部統制の評
価、社内各部署およびグループ会社への往査結果報告等について、協議、討論を実施いたしました。
常勤監査役の活動としては、経営会議、コンプライアンス委員会等への出席、稟議書および報告書類等の閲覧に
より、取締役の意思決定の適正性および妥当性を監視すると同時に、必要に応じて意見を述べました。さらに年間
の監査計画に基づく社内27部署及び国内グループ会社8社に対する実地往査の結果と、海外現地法人3社へのイン
ターネット等を活用した面談での往査結果を監査役会に報告しております。また監査部門および会計監査人と日常
的に意見、情報交換を実施し、いわゆる三様監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門につきましては、グループ監査部(10名)を設置しております。グループ監査部は、全部室店及
び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を
担っております。これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経
営会議において定期報告を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するため、監査結果やその他の情報
について、報告会や意見交換、打ち合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っておりま
す。
また、内部統制部門が構築、運用している内部統制システムの整備状況については、内部監査部門、監査役及
び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田中 宏和
業務執行社員 中桐 徹
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は公認会計士10名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(a) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての実績(公認会計士数、監査証明クライアント数、海外ネットワーク等)、会計監
査人としての監査実施のための内部管理体制(品質管理体制及び独立性・その他法令順守体制等)等を監査法
人の選定方針としております。
当社の選定方針に従い、会計監査人に求められる専門性、監査品質、グローバルな監査体制、独立性等を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、監査法
人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断
される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
品質管理及び職務執行の適正性確保の体制、公認会計士協会並びに公認会計士・監査審査会など第三者による
客観的な評価結果等を検証することにより行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
97 6 82 12
提出会社
78 74
連結子会社 - -
175 6 157 12
計
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、コンフォートレター作成業務等
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited、EY税理士法人等)に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
2 2
提出会社 - -
40 1 26 0
連結子会社
40 3 26 3
計
当社及び一部の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対して支払っている非監
査業務に基づく報酬の内容は、税務に係る支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、監査公認会計士等としての経歴、監査の品質や監査に要する
人員と時間等を総合的に考慮のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の必要な検討を行ったうえで、会計監査人の
報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項
a.当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の決定方法を取締役会の決議により定めておりま
す。当社は、取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への
意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する
報酬体系としております。
b.取締役の個人別の報酬決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、固
定報酬として支給する基本報酬の他に変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。各報酬の
割合につきましては、上場企業における平均的な割合を踏まえ、基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6と
し、変動報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし、中長期インセンティブの比率を高めてお
ります。
c. 監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいた
め、固定報酬のみとしております。
d. 取締役の金銭報酬の額は、2008年6月25日開催の第39期定時株主総会において基本報酬については年額360百
万円以内、業績連動報酬(年次賞与)については年額140百万円以内(社外取締役を除く)と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役1名)であります。
取締役の株式報酬については2018年6月22日開催の第49期定時株主総会におきまして「株式給付信託制度
(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、3事業年度ごとを対象期間とする信託への拠出額の上限
を360百万円(1事業年度あたり年額120百万円)とし、取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数(1
ポイント=当社普通株式1株に換算)は38,000ポイント以内(社外取締役は付与対象外)と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名であります。監査役の金銭報酬の額
は2004年6月24日開催の第35期定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。当該定時株主総
会終結時点の監査役の員数は4名であります。
e. 基本報酬(金銭報酬)については、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参
考にして、役位に応じて個人別の基本報酬額を定めることの適切性・妥当性について、指名・報酬等諮問委員会
の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬は、会社の業績その他の理由に
より、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで取締役会の決議により臨時に減額することがありま
す。
f. 業績連動報酬(金銭報酬)については、役位に応じて基本報酬の年額相当額の20%~30%を基準額とし、当社
が別途定める役員業績連動報酬規程に従い、支給日の前事業年度の会社の連結業績、各人の会社業績への貢献
度、中長期的な経営課題等への取組状況等に応じて基準額の0~200%の範囲内において、指名・報酬等諮問委
員会の審議・答申を経たうえで、取締役会の決議により支給額を決定しております。
個人別報酬額については、経営の最高責任者として各部門の業務活動を指導統制し、各部門を担当する取締役
の評価を行う取締役社長 辻田泰徳が、取締役会決議に基づき、各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給
時期に関する具体的内容の決定について委任を受けております。当該権限が適切に行使されるよう、業績連動報
酬の評価方法の適切性及び算定された報酬額の適正性について指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえ
で、取締役社長が各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期を決定するものであり、当社取締役会は、
その決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎となる業績指標は、現中期経営計画の重要な業績評価指標である連結営業資
産残高、連結経常利益、連結ROAとしております。なお、業績連動報酬は、取締役が会社に対して多大な不利
益を与えた場合や病気療養等などの事情により長期休職中の場合等は、減額又は不支給とすることがあります。
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〔業績連動報酬の算定方法〕
業績連動報酬=役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数
※ 業績連動支給係数は「連結営業資産残高」「連結経常利益」「連結ROA」各々の計画対比達成率及び
前年同期対比率の組み合わせにより算定します。なお専務以下の取締役については担当所管業務の業績
等及び定性評価を加味し、取締役社長が決定した個人評価も反映しております。
〔業績連動報酬に係る指標の計画値と実績値〕
前年同期
計画値 実績値
連結営業資産残高 23,840億円 25,920億円 25,559億円
連結経常利益 440億円 450億円 480億円
連結ROA 1.90% 1.80% 1.94%
g. 株式報酬[株式給付信託=BBT](非金銭報酬等)については、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締
役会にて決議された役員株式給付規程に基づき、取締役が受給要件を満たして退任した場合は、当該退任日に役
位並びに任期に応じて本信託が取得した当社株式の給付を受ける権利を取得します。株式等の給付に当たり基準
となるポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会
日ごと付与された役位ポイント数の合計とします。なお、取締役が株主総会において解任の決議をされた場合、
在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為
等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしております。
h. これらの決定方針については、当社の役員報酬規則等の規程類において規定され、これらの規程類に基づいて
取締役の個人別の報酬等が決定されるものであり、また、具体的な決定にあたっては指名・報酬等諮問委員会の
審議・答申を経ることから、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は、これに係る決定方針に沿うも
のと判断しております。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は2回開催しております。ま
た、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (株式給付信託
(人)
(BBT))
取締役
288 172 48 66 6
(社外取締役を除く)
監査役
44 44 3
- -
(社外監査役を除く)
57 57 5
社外役員 - -
(注)1.報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
3.「株式給付信託(BBT)」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基
づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
4.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しておりま
す。
5.当社は2008年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における支給予定額は、以下のとおりであります。な
お、支給時期は各役員の退任時としております。
社外役員 4百万円
6.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資
株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの
企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性
があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としており
ます。
純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う
便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。
当事業年度末に保有している85銘柄については、2021年5月17日に開催した取締役会において保有意義の検証を実
施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまい
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
85 76,490
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
5 821
非上場株式以外の株式 継続的な取引関係の維持・拡大のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
業務提携・協業や営業連携の維持・強
40,275,306 40,275,306
ヒューリック㈱
化、継続的な取引関係の維持・拡大のた 有
50,718 42,866
め
業務提携・協業や営業連携の維持・強
1,080,000 1,080,000
アズビル㈱
化、継続的な取引関係の維持・拡大のた 有
5,085 2,829
め
1,263,000 1,263,000
㈱ニチレイ 継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
3,659 3,387
922,700 922,700
東京建物㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
1,536 1,104
682,000 682,000
関係会社への共同出資を通じた業務提
横河電機㈱
有
携・協業や営業連携の維持・強化のため
1,429 922
315,500 315,500
科研製薬㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
1,395 1,501
400,000 400,000
東武鉄道㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
1,243 1,348
㈱みずほフィナン
継続的な取引関係の維持・拡大、営業連
688,196 6,881,968
シャルグループ
携や緊密なリレーションの維持・強化の 無
1,118 878
(注)4
ため
200,000 200,000
イオン㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
644 422
289,000 49,000
(保有目的及び株式数が増加した理由)
帝国繊維㈱
無
継続的な取引関係の維持・拡大のため
633 88
352,000 352,000
片倉工業㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
495 352
500,000 500,000
安田倉庫㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
490 418
124,000 124,000
住友不動産㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
481 353
425,000 425,000
ニチコン㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
470 288
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
522,700 522,700
カーリットホール
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ディングス㈱
379 236
831,000 831,000
業務提携・協業や営業連携の維持・強化
中道リース㈱
有
のため
363 366
142,300
*
(保有目的及び株式数が増加した理由)
東亜建設工業㈱
有
継続的な取引関係の維持・拡大のため
350
*
業務提携・協業や、営業連携の維持・強
164,641 164,641
松田産業㈱
化、継続的な取引関係の維持・拡大のた 無
335 207
め
22,100 22,100
松竹㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
317 252
100,000 100,000
KYB㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
308 206
258,866 258,866
沖電気工業㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
297 262
114,798 114,798
キヤノン㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
273 277
35,000 35,000
エーザイ㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
260 260
450,000 450,000
㈱ヤマダホールディ
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ングス(注)5
258 212
89,556 89,556
キヤノンマーケティ
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ングジャパン㈱
223 190
26,000 26,000
東日本旅客鉄道㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
211 211
業務提携・協業や営業連携の維持・強
250,000 250,000
㈱メディカルシステ
化、継続的な取引関係の維持・拡大のた 無
ムネットワーク
186 102
め
45,200 45,200
㈱中村屋 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
185 166
109,000 109,000
TPR㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
175 136
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
101,200 101,200
㈱ロック・フィール
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ド
167 132
109,200 109,200
常磐興産㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
159 143
75,647 74,696
日本酸素ホールディ
(保有目的及び株式数が増加した理由)
無
ングス㈱(注)6
継続的な取引関係の維持・拡大のため
155 124
109,000 109,000
高千穂交易㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
134 107
53,200 53,200
ソフトバンク㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
128 76
(保有目的及び株式数が増加した理由)
9,600 4,800
日本電産㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
126 56
株式分割による株式数増加
90,000 90,000
㈱フジ・メディア・
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ホールディングス
126 100
39,285 39,285
アマノ㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
104 93
20,000 20,000
㈱歌舞伎座 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
96 106
80,000 80,000
継続的な取引関係の維持・拡大、業務提
㈱みちのく銀行 有
携・協業や営業連携の維持・強化のため
90 85
800,000 800,000
㈱ダイナムジャパン
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ホールディングス
87 89
13,860 13,860
オルガノ㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
86 74
70,000 70,000
㈱ビックカメラ 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
85 61
57,000 57,000
宝ホールディングス
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
㈱
85 43
55,430 55,430
㈱リテールパート
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ナーズ
81 33
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
52,220 52,220
㈱オリジン 継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
71 69
91,476 91,476
㈱小森コーポレー
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ション
69 69
43,300 43,300
アキレス㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
65 62
26,600 26,600
㈱淀川製鋼所 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
65 45
48,900 48,900
㈱ベルーナ 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
60 23
100,000 100,000
大同メタル工業㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
60 53
20,450 20,450
太平洋セメント㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
57 42
400,000 400,000
フィデアホールディ
継続的な取引関係の維持・拡大、業務提
無
ングス㈱
携・協業や営業連携の維持・強化のため
55 40
28,200 28,200
関係会社への共同出資を通じた業務提
シャープ㈱
無
携・協業や営業連携の維持・強化のため
54 31
64,600 64,600
継続的な取引関係の維持・拡大、業務提
㈱四国銀行 有
携・協業や営業連携の維持・強化のため
52 49
12,075 12,075
SOMPOホール
継続的な取引関係の維持・拡大、業務提
無
ディングス㈱
携・協業や営業連携の維持・強化のため
51 39
49,000 49,000
日本信号㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
48 52
15,864 15,027
(保有目的及び株式数が増加した理由)
㈱協和エクシオ 無
継続的な取引関係の維持・拡大のため
45 33
36,382 36,382
㈱中央倉庫 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
43 36
19,000 19,000
継続的な取引関係の維持・拡大、業務提
㈱大垣共立銀行 有
携・協業や営業連携の維持・強化のため
42 36
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
㈱フジ 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
41 31
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.保有に伴う便益やリスクについて、2021年5月17日に開催した取締役会において、銘柄ごとに、資本コスト
等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っておりますが、定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的
に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため、記載しておりません。
3.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1位以下であり、かつ貸借対照表計上
額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を
行っております。
5.㈱ヤマダ電機は、持株会社化に伴い、2020年10月1日付で㈱ヤマダホールディングスへ商号変更しておりま
す。
6.大陽日酸㈱は、持株会社化に伴い、2020年10月1日付で日本酸素ホールディングス㈱へ商号変更しておりま
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
420,000 420,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
ヒューリック㈱
有
図権限
528 446
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
48 3,945 44 3,288
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
49
非上場株式 - (注)
非上場株式以外の株式 - - -
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)及び同規則第2条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
(1999年5月19日大蔵省令第32号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に随時参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 77,436 ※3 98,926
現金及び預金
※3 79,753 ※3 84,545
割賦債権
※3 1,106,840 ※3 1,080,797
リース債権及びリース投資資産
307,124 306,635
営業貸付金
※3 ,※7 109,652 ※3 ,※7 117,660
その他の営業貸付債権
※2 234,837 ※2 283,209
営業投資有価証券
15,706 19,011
その他の営業資産
※3 29,604
24,862
賃貸料等未収入金
※3 74,359
91,294
その他
△ 3,085 △ 3,047
貸倒引当金
2,027,487 2,108,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※3 ,※7 506,498 ※1 ,※3 ,※7 632,299
賃貸資産
6,911 8,140
賃貸資産前渡金
513,409 640,440
賃貸資産合計
※1 ,※3 26,383 ※1 ,※3 33,276
その他の営業資産
※1 ,※3 13,319 ※1 3,662
社用資産
553,111 677,379
有形固定資産合計
無形固定資産
266 240
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,749 20,718
のれん
7,644 7,741
その他
29,394 28,459
その他の無形固定資産合計
29,660 28,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 91,984 ※2 ,※3 112,838
投資有価証券
602 558
破産更生債権等
64
退職給付に係る資産 -
2,762 2,620
繰延税金資産
46,079 47,450
その他
△ 363 △ 287
貸倒引当金
141,065 163,244
投資その他の資産合計
723,837 869,323
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1,271 1,322
開業費
1,273 1,323
繰延資産合計
2,752,598 2,979,285
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
45,391 33,027
支払手形及び買掛金
530,317 564,585
短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
※3 ,※7 274,820 ※3 ,※7 308,274
1年内返済予定の長期借入金
450,700 470,200
コマーシャル・ペーパー
※8 28,900 ※8 30,100
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※3 ,※8 41,396 ※3 ,※8 32,117
務
20,302 14,977
リース債務
4,215 9,974
未払法人税等
1,307 1,046
割賦未実現利益
2,219 2,265
賞与引当金
184 180
役員賞与引当金
57 49
役員株式給付引当金
3 3
未経過リース料引当金
50 39
債務保証損失引当金
453 90
資産除去債務
※3 45,254 ※3 41,157
その他
1,465,573 1,538,089
流動負債合計
固定負債
150,000 191,072
社債
※3 ,※7 680,017 ※3 ,※7 766,003
長期借入金
※3 ,※8 54,869 ※3 ,※8 38,640
債権流動化に伴う長期支払債務
417 755
リース債務
15,706 20,772
繰延税金負債
2,177 1,302
退職給付に係る負債
132 129
役員退職慰労引当金
255 388
役員株式給付引当金
577 570
メンテナンス引当金
730 554
債務保証損失引当金
2,311 2,568
資産除去債務
68,009 73,639
その他
975,205 1,096,398
固定負債合計
2,440,778 2,634,488
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 6,197
資本剰余金
228,285 251,320
利益剰余金
△ 2,075 △ 1,912
自己株式
245,615 266,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,650 44,833
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 798 △ 2,656
為替換算調整勘定 △ 435 △ 3,698
△ 163 △ 50
退職給付に係る調整累計額
30,253 38,427
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 764 704
35,186 39,527
非支配株主持分
311,819 344,796
純資産合計
2,752,598 2,979,285
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
712,330 740,263
売上高
635,982 657,519
売上原価
76,347 82,744
売上総利益
※1 34,924 ※1 38,188
販売費及び一般管理費
41,423 44,555
営業利益
営業外収益
71 38
受取利息
1,772 2,009
受取配当金
48 249
投資事業組合運用益
1,322 1,684
持分法による投資利益
97 96
償却債権取立益
192 187
債務保証損失引当金戻入額
243 468
その他
3,750 4,734
営業外収益合計
営業外費用
627 677
支払利息
31 33
社債発行費
142 93
為替差損
58 163
投資事業組合運用損
0
匿名組合投資損失 -
251 281
匿名組合損益分配額
15 43
その他
1,128 1,292
営業外費用合計
44,045 47,996
経常利益
特別利益
395 2
投資有価証券売却益
592 727
補助金収入
0
-
その他
989 730
特別利益合計
特別損失
545 1
投資有価証券評価損
513
投資有価証券償還損 -
※2 1,283 ※2 1
減損損失
※3 14 ※3 35
固定資産処分損
592 727
固定資産圧縮損
5
-
その他
2,954 765
特別損失合計
42,080 47,960
税金等調整前当期純利益
10,680 15,216
法人税、住民税及び事業税
1,747
△ 130
法人税等調整額
12,427 15,086
法人税等合計
29,653 32,874
当期純利益
3,466 3,307
非支配株主に帰属する当期純利益
26,187 29,566
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
29,653 32,874
当期純利益
その他の包括利益
12,494
その他有価証券評価差額金 △ 2,380
繰延ヘッジ損益 △ 128 △ 1,829
為替換算調整勘定 △ 686 △ 3,593
124
退職給付に係る調整額 △ 54
1,023
△ 1,157
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,408 ※1 8,218
その他の包括利益合計
25,245 41,092
包括利益
(内訳)
21,804 37,740
親会社株主に係る包括利益
3,440 3,352
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,532 8,873 208,454 △ 826 227,034
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,333 △ 6,333
親会社株主に帰属する当期
26,187 26,187
純利益
自己株式の取得 △ 1,364 △ 1,364
自己株式の処分
△ 22 115 92
連結範囲の変動
△ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 19,830 △ 1,249 18,580
当期末残高 10,532 8,873 228,285 △ 2,075 245,615
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 34,713 △ 577 496 3 34,636 842 32,525 295,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,333
親会社株主に帰属する当期
26,187
純利益
自己株式の取得
△ 1,364
自己株式の処分 92
連結範囲の変動
△ 0
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 3,062 △ 221 △ 931 △ 167 △ 4,383 △ 78 2,660 △ 1,801
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,062 △ 221 △ 931 △ 167 △ 4,383 △ 78 2,660 16,779
当期末残高
31,650 △ 798 △ 435 △ 163 30,253 764 35,186 311,819
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,532 8,873 228,285 △ 2,075 245,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,466 △ 6,466
親会社株主に帰属する当期
29,566 29,566
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 64 163 98
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得によ
△ 2,676 △ 2,676
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 2,676 23,035 163 20,522
当期末残高 10,532 6,197 251,320 △ 1,912 266,138
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,650 △ 798 △ 435 △ 163 30,253 764 35,186 311,819
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,466
親会社株主に帰属する当期
29,566
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 98
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得によ
△ 2,676
る持分の増減
株主資本以外の項目の
13,182 △ 1,857 △ 3,263 112 8,173 △ 60 4,341 12,454
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,182 △ 1,857 △ 3,263 112 8,173 △ 60 4,341 32,977
当期末残高 44,833 △ 2,656 △ 3,698 △ 50 38,427 704 39,527 344,796
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,080 47,960
税金等調整前当期純利益
33,694 41,128
賃貸資産減価償却費
118,027 26,442
賃貸資産除却損及び売却原価
2,040 2,623
その他の営業資産減価償却費
2,124 2,398
減価償却費
1,132 1,326
のれん償却額
1,283 1
減損損失
347
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 128
30
賞与及び役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24
0 0
未経過リース料引当金の増減額(△は減少)
5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2
175 125
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
52
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) △ 6
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 192 △ 187
253
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 750
545 1
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 1,844 △ 2,047
10,075 10,432
資金原価及び支払利息
11
投資事業組合及び匿名組合投資損益(△は益) △ 85
持分法による投資損益(△は益) △ 1,322 △ 1,684
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 395 △ 2
513
投資有価証券償還損益(△は益) -
13 35
固定資産処分損益(△は益)
補助金収入 △ 592 △ 727
592 727
固定資産圧縮損
17,581 19,027
割賦債権の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
69,314
△ 32,851
加)
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加) △ 4,076 △ 1,747
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 11,528 △ 3,007
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加) △ 22,143 △ 7,436
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 55,307 △ 48,372
賃貸資産の取得による支出 △ 170,362 △ 145,886
その他の営業資産の取得による支出 △ 12,424 △ 317
3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) -
43
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 30
1,411
差入保証金の増減額(△は増加) △ 198
551
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,551
リース債務の増減額(△は減少) △ 4,629 △ 8,225
1,239 4,018
預り保証金の増減額(△は減少)
△ 6,505 △ 7,996
その他
小計 △ 90,423 △ 18,776
利息及び配当金の受取額 3,158 2,332
利息の支払額 △ 10,606 △ 10,086
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 11,526 △ 9,277
592 727
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,804 △ 35,080
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,690 △ 4,177
11
社用資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5,489 △ 2,222
917 194
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 6,393
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 302
-
収入
1,400
△ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,242 △ 5,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,109 35,384
短期借入金の純増減額(△は減少)
短期借入金の返済による支出 - △ 54,272
19,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 50,000
336,231 390,069
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 269,934 △ 342,902
6,000 1,200
債権流動化債務の純増減額(△は減少)
66,123 20,672
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 36,162 △ 46,180
65,000 70,405
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 1,364 △ 0
92 98
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 3,440
よる支出
配当金の支払額 △ 6,333 △ 6,466
非支配株主への配当金の支払額 △ 781 △ 366
△ 225 △ 296
その他
127,754 63,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 △ 484
7,678 21,869
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 69,918 77,416
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 179 △ 532
額(△は減少)
※1 77,416 ※1 98,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 57 社
主要な連結子会社の名称
芙蓉オートリース㈱
ヤマトリース㈱
シャープファイナンス㈱
アクリーティブ㈱
㈱インボイス
㈱FGLグループ・ビジネスサービス
㈱FGLグループ・マネジメントサービス
㈱芙蓉リース販売
Fuyo General Lease (USA) Inc.
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司
FGL Aircraft Ireland Limited
当連結会計年度において、ヤマトリース㈱は株式を取得したことにより、㈱FGLグループ・マネジメントサー
ビス他1社は新たに設立したことにより、一般社団法人クリーンエナジー4他1社は支配を獲得したことにより、
連結の範囲に含めております。また、エフシーイニシャルリーシング㈲他6社は匿名組合契約方式による賃貸事業
を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1
項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したことにより、連
結の範囲に含めております。
FGL Aircraft Ireland No.5 Limited他5社は清算等により、連結の範囲から除外しております。また、合同会
社クリスタル・クリア・松山は出資持分を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に
含めております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エフケーイグニシオンリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を
行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財
務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 10 社
主要な会社等の名称
横河レンタ・リース㈱
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
Pacific Rim Capital, Inc.
当連結会計年度において、ATF特定目的会社は出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
エフケーイグニシオンリーシング㈲
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を
行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、持分法
の適用範囲から除外しております。これらの会社に対する投資については原価法により評価しております。
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(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Fuyo General Lease (USA) Inc.他19社の決算日は12月31日であり、一般社団法人C・C・S
ホールディング他10社の決算日は1月31日であります。連結に際しては、当該子会社の事業年度の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、エフシーイニシャルリーシング㈲他4社については、連結決算日現在等で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び国内連結子会社は主として、連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均等、在外連結子会社について
は決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しておりま
す。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費とし
て追加計上しております。
② その他の営業資産
定額法
③ リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 社用資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
器具備品 3年~20年
⑤ その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 創立費
創立日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。
② 開業費
開業日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。
③ 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前連結会計年度1,979百万円、当連結会計年度3,098
百万円であります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 未経過リース料引当金
転リース取引におけるオペレーティング・リースに係る未経過リース料の貸倒れによる損失に備えるため、一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備費用に要する将来の支出に備え
るため、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社及び国内連結子会社1社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社1社
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社2社は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年及び10年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
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(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
(イ) ヘッジ対象…借入金及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程
「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評
価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
金額の少額なものを除き、発生日後20年以内で均等償却することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産(有形固定資産)」であります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
632,299百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
オペレーティング・リース取引に基づくリース物件の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を計上し
ております。減価償却の方法は、主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見
積額を残存価額とする定額法によっております。
処分見積額は、個別資産や個別契約の内容等に基づき、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等
を考慮して算定しております。
リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加
計上しております。
賃貸資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下し
た資産グループについて、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」であります。
「将来キャッシュ・フロー」については、案件ごとの契約条件等に基づき、個別に評価しております。個々
のリース契約ごとの「将来キャッシュ・フロー」は、経済環境や金利の変動、市場における競合状況等の外部
要因等を踏まえて設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、主にリース物件から得られるキャッシュ・フローに一定の
影響があると認識しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動
が抑制され、不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおりま
す。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」は、見積りの不確実性が高
く、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における賃貸資産の評価に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済、企業活動への影響が変化した場合には、リース物件から得られる
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における賃貸資産の評価に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に係る重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合損益分配額」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「匿名組合損益分配
額」は251百万円であります。
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(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月22日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役(以下、
「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「執行役員」といいます。対象取締役及
び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。)を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度680百万円、102,500株、当連
結会計年度642百万円、96,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
当連結会計年度末において、当社グループが所有するリース債権等の回収可能性、賃貸資産等の収益性及びのれ
んの減損の判定などについて、連結財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討し
ております。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透
明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実性
を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は
以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度
においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
賃貸資産の減価償却累計額 170,851 百万円 199,960 百万円
8,294 10,072
その他の営業資産の減価償却累計額
2,950 1,985
社用資産の減価償却累計額
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
営業投資有価証券(その他) 210百万円 500百万円
投資有価証券(株式) 23,344 25,531
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (23,239) (24,347)
投資有価証券(その他) 701 3,802
※3 担保に供している資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 2,392百万円 3,084百万円
割賦債権 820 678
リース債権及びリース投資資産 19,819 15,133
その他の営業貸付債権 3,712 3,519
賃貸料等未収入金 - 92
その他(流動資産) 79 -
オペレーティング・リース契約債権等 2,983 2,163
賃貸資産(有形固定資産) 26,123 65,306
その他の営業資産(有形固定資産) 19,020 19,746
社用資産 11,185 -
計 86,137 109,725
(注)上記担保資産以外に、割賦債権(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度-百万円)、投資有価証券(前連結
会計年度612百万円、当連結会計年度612百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有
価証券(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。
(2)担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他(流動負債) 23百万円 19百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 44,956 80,752
債権流動化に伴う長期支払債務
159 109
(1年内支払予定を含む)
計 45,139 80,881
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4 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,883百万円 2,915百万円
貸出実行残高 1,142 1,295
差引額 1,741 1,620
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
5 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等74行(前連結会計年度79行)等と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 972,809百万円 1,003,822百万円
借入実行残高 478,876 508,983
差引額 493,932 494,839
6 偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱みずほ銀行(注) 14,398百万円 16,898百万円
日本アイ・ビー・エム㈱(注) 283 3,629
Pacific Rim Capital, Inc.
- 2,863
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
1,915 1,975
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション(注) 1,748 1,551
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)
1,705 -
住友不動産㈱(注) 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,207 1,152
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注) 956 943
イオンリテール㈱ 682 681
㈱ザイマックスアルファ(注) 633 588
三井住友信託銀行㈱(注) 499 499
㈱マネーパートナーズ 799 399
㈱丸善ジュンク堂書店(注) 596 307
クラフト本社㈱(注) - 262
ジェイカムアグリ㈱ 234 -
従業員(住宅購入資金) 10 8
その他
27,841 27,577
(前連結会計年度868件、当連結会計年度869件)
計 54,787 60,611
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度47,028百万円、当連結会計年度39,296百万円であります。
※7 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 4,531百万円 9,496百万円
ノンリコース長期借入金 39,126 29,630
計 43,657 39,126
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他の営業貸付債権 39,454百万円 34,928百万円
賃貸資産(有形固定資産) 5,767 5,674
計 45,222 40,603
※8 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額
等であります。
なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前連結会計年度147,132百万円、当連結会計年度121,497百
万円であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額 564 百万円 1,355 百万円
770 474
貸倒損失
12,720 14,102
従業員給料手当賞与
2,135 2,261
賞与引当金繰入額
182 181
役員賞与引当金繰入額
1,041 165
退職給付費用
35 36
役員退職慰労引当金繰入額
189 178
役員株式給付引当金繰入額
2,917 3,219
福利厚生費
1,631 2,151
賃借料
2,124 2,398
減価償却費
1,132 1,326
のれん償却額
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 1,274百万円
東京都港区 遊休資産 電話加入権 1
タイ王国 事業用資産 建物等 7
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行ってお
ります。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記ソフトウエア及び建物等については、当社及び国内連結子会社2社において、このグルーピングに基づき固定
資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込である資産グルー
プについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は、転用可能な資産以外については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
また、上記電話加入権については、国内連結子会社1社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している
寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備
忘価額1円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 金額
東京都港区 遊休資産 電話加入権 1百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行ってお
ります。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記電話加入権については、国内連結子会社1社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社
宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額
1円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 9百万円 7百万円
器具備品 2 13
リース賃借資産 - 8
ソフトウエア 1 7
計 14 35
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,948百万円 18,434百万円
組替調整額 504 △414
税効果調整前
△3,443 18,020
税効果額 1,063 △5,525
その他有価証券評価差額金
△2,380 12,494
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △91 △2,236
組替調整額 - 313
税効果調整前
△91 △1,923
税効果額 △37 94
繰延ヘッジ損益
△128 △1,829
為替換算調整勘定:
当期発生額 △686 △3,593
為替換算調整勘定
△686 △3,593
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △76 140
組替調整額 △1 38
税効果調整前
△78 179
税効果額 24 △55
退職給付に係る調整額
△54 124
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1,169 1,018
組替調整額 12 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,157 1,023
その他の包括利益合計
△4,408 8,218
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,287,810 - - 30,287,810
合計 30,287,810 - - 30,287,810
自己株式
普通株式(注) 142,465 204,569 31,300 315,734
合計 142,465 204,569 31,300 315,734
(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,500株が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加204,569株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加204,500
株、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少31,300株は、ストック・オプションの行使による減少29,200株、「株式
給付信託(BBT)」の給付による減少2,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 764
(親会社) しての新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,327 110 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 3,006 100 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1.2019年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金11百万円を含めております。
2.2019年6月21日開催の定時株主総会決議による1株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円
であります。
3.2019年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金10百万円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 3,157 利益剰余金 105 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,287,810 - - 30,287,810
合計 30,287,810 - - 30,287,810
自己株式
普通株式(注) 315,734 51 24,900 290,885
合計 315,734 51 24,900 290,885
(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式96,700株が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少24,900株は、ストック・オプションの行使による減少19,100株、「株式
給付信託(BBT)」の給付による減少5,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 704
(親会社)
しての新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 3,157 105 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 3,308 110 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金10百万円を含めております。
2.2020年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金10百万円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 3,912 利益剰余金 130 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 77,436 百万円 98,926 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △19 △172
現金及び現金同等物 77,416 98,753
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに㈱LNホールディングス、NOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノ
ソリューションズ㈱及びNOCビズパートナーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,139 百万円
固定資産 3,213
のれん 6,946
流動負債 △1,698
固定負債 △2,116
評価差額 △1,179
株式の取得価額
8,304
現金及び現金同等物 △1,910
差引:取得のための支出
6,393
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たにヤマトリース㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 93,168 百万円
固定資産 14,054
のれん 295
流動負債 △102,087
固定負債 △7
非支配株主持分 △2,122
株式の取得価額
3,300
現金及び現金同等物 △3,602
差引:取得のための収入
△302
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(リース取引関係)
(借主側 当社グループが借主となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引(無形固定資産を含む)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産を含む)
① リース賃借資産の内容
主として、サーバー、ネットワーク機器及び事務機器であります。
② リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 590百万円 550百万円
1年超 2,068 1,412
合計 2,659 1,962
(貸主側 当社グループが貸主となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース料債権部分 1,011,779百万円 991,818百万円
見積残存価額部分 13,891 19,389
受取利息相当額 △116,139 △114,018
リース投資資産 909,531 897,190
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 52,412 45,852 43,435 30,201 10,816 29,389
リース投資資産 287,795 202,639 172,453 108,626 63,064 177,199
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 47,085 46,682 43,610 20,123 10,445 30,317
リース投資資産 283,648 218,393 153,987 99,952 61,038 174,798
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(3)リース契約締結日が2008年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初
年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の
価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関して、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、
定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 53,313百万円 58,140百万円
1年超 266,201 268,800
合計 319,515 326,941
3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース債権及びリース投資資産 18,981百万円 12,243百万円
リース債務(流動負債) 20,081 14,600
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客に
リースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による
間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っ
ております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利
な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機
的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債
務は為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等へ
の出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客に
リースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い
金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリス
ク)に晒されております。
長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ
取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引
について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切
な対応を行っております。
当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取
引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の
推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用
リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管
理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当
の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を
管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定
めております。
市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場
環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・
テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1
回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リス
ク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況
の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引
を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財
務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管
理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及び
デリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他
有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ
取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、
金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しており
ます。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定
金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のす
べてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,892百万円(前連結会計年度
3,784百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と
しており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超え
る変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において
定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り
見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握
するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効
率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度
に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対
応を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
おける契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。また、次表以外の金融資産及び
金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 77,436 77,436 -
(2)割賦債権(*1)(*2) 78,362 79,706 1,343
(3)リース債権及びリース投資資産(*2) 1,105,398 1,159,082 53,683
(4)営業貸付金(*2) 306,444 309,853 3,408
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 207,295 207,295 -
資産計 1,774,937 1,833,373 58,435
(1)短期借入金 530,317 530,317 -
(2)コマーシャル・ペーパー 450,700 450,700 -
(3)リース債務
20,720 20,720 -
(流動負債及び固定負債)
(4)社債
170,000 169,756 △243
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金
954,837 965,448 10,610
(1年内返済予定を含む)
(6)債権流動化に伴う長期支払債務
96,265 96,710 444
(1年内支払予定を含む)
負債計 2,222,841 2,233,652 10,811
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの (559) (716) (157)
デリバティブ取引計 (559) (716) (157)
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 98,926 98,926 -
(2)割賦債権(*1)(*2) 83,386 84,536 1,149
(3)リース債権及びリース投資資産(*2) 1,079,217 1,138,436 59,219
(4)営業貸付金(*2) 305,953 310,558 4,604
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 242,708 242,708 -
資産計 1,810,192 1,875,166 64,973
(1)短期借入金 564,585 564,585 -
(2)コマーシャル・ペーパー 470,200 470,200 -
(3)リース債務
15,733 15,733 -
(流動負債及び固定負債)
(4)社債
221,072 221,570 498
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金
1,074,278 1,083,061 8,783
(1年内返済予定を含む)
(6)債権流動化に伴う長期支払債務
70,757 70,766 9
(1年内支払予定を含む)
負債計 2,416,626 2,425,917 9,291
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの (582) (704) (122)
デリバティブ取引計 (582) (704) (122)
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ま
た、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を
控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場
合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積
キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。
転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計
上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース
債権及びリース投資資産を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借
対照表計上額との差額は前連結会計年度390百万円、当連結会計年度320百万円であります。
(4) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一
方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又
は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日におけ
る連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として
おります。
(5) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。ま
た、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表
計上額を記載しております。なお、リース債務を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度145百万円、当連結会計年度106百万円であり
ます。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6) 債権流動化に伴う長期
支払債務(1年内支払予定を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式(*1) 6,615 7,271
子会社株式・関連会社株式(*1) 24,045 29,333
優先出資証券・信託受益権等(*1) 5,225 5,962
投資事業有限責任組合等への出資(*2) 83,639 110,771
合計 119,526 153,339
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)営業
投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合等の出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価の開示対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 77,436 - - -
割賦債権 31,281 44,425 1,993 2,053
リース債権及びリース投資資産 307,532 619,910 132,607 46,789
営業貸付金 56,887 213,086 31,600 5,550
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(国債) - - - -
(2)債券(社債) 3,307 18,288 11,243 -
(3)債券(その他) - - - -
(4)その他 449 80,287 30,918 3,346
合計 476,895 975,997 208,363 57,739
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 98,926 - - -
割賦債権 33,740 45,926 2,585 2,293
リース債権及びリース投資資産 302,286 601,362 127,095 50,053
営業貸付金 52,752 223,130 25,935 4,817
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(国債) - - - -
(2)債券(社債) 4,804 19,751 31,855 -
(3)債券(その他) - - - -
(4)その他 7,712 99,649 32,686 11,730
合計 500,222 989,819 220,157 68,894
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 530,317 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 450,700 - - - - -
リース債務 7,417 4,999 3,510 2,264 1,051 1,477
社債 20,000 30,000 30,000 25,000 35,000 30,000
長期借入金 274,820 233,864 177,699 104,495 75,666 88,291
債権流動化に伴う長期支払債務 41,396 29,493 17,023 3,509 4,792 51
合計 1,324,651 298,356 228,233 135,268 116,510 119,820
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 564,585 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 470,200 - - - - -
リース債務 5,364 3,895 2,800 1,584 689 1,398
社債 30,000 30,000 45,000 35,000 31,072 50,000
長期借入金 308,274 252,597 215,279 116,210 71,911 110,005
債権流動化に伴う長期支払債務 32,117 20,650 6,923 7,354 3,587 124
合計 1,410,541 307,143 270,004 160,149 107,260 161,527
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 59,723 13,746 45,977
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 64,874 64,200 674
価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 22,930 20,883 2,047
小計 147,528 98,829 48,698
(1)株式 2,739 3,558 △819
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 27,582 27,710 △127
価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 29,444 30,512 △1,068
小計 59,766 61,781 △2,014
合計 207,295 160,611 46,683
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 95,480百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 74,966 15,983 58,982
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 91,975 90,300 1,675
価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 59,109 55,071 4,038
小計 226,051 161,354 64,696
(1)株式 1,815 2,145 △330
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 7,999 8,000 △0
価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 6,842 6,966 △123
小計 16,657 17,111 △454
合計 242,708 178,466 64,241
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 124,005百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 406 395 0
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 406 395 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 7 2 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 7 2 -
3.減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度545百万円(その他有価証券の株式545百万円)、当連結会計年度1百万円(そ
の他有価証券の株式1百万円)、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券
の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して総合的に判断
し減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 101,266 86,430 △559
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 借入金 37,048 23,319 △157
合計 138,314 109,749 △716
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 86,031 70,750 △582
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 借入金 23,212 15,822 △122
合計 109,243 86,572 △704
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設け
ており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度については、2009年11月1日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加
入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を
採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 11,581百万円 11,841百万円
勤務費用 571 558
利息費用 58 59
数理計算上の差異の発生額 7 △121
退職給付の支払額 △377 △452
新規連結による増加 - 331
退職給付債務の期末残高 11,841 12,217
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 10,392百万円 10,360百万円
期待運用収益 249 207
数理計算上の差異の発生額 △383 734
事業主からの拠出額 473 477
退職給付の支払額 △371 △440
新規連結による増加 - 391
年金資産の期末残高 10,360 11,731
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,841百万円 12,217百万円
年金資産 △10,360 △11,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,480 485
退職給付に係る負債 1,480 549
退職給付に係る資産 - △64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,480 485
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 571百万円 558百万円
利息費用 58 59
期待運用収益 △249 △207
数理計算上の差異の費用処理額 311 △668
その他 △48 △37
確定給付制度に係る退職給付費用 643 △295
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △78百万円 179百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 176百万円 △2百万円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 38% 35%
株式 15 21
現金及び預金 6 4
一般勘定 31 30
その他 10 10
合 計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.37~0.98% 0.10~0.98%
長期期待運用収益率 2.37~2.50 1.00~2.50
予想昇給率 1.28~3.75 1.28~3.75
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 681百万円 696百万円
退職給付費用 135 142
退職給付の支払額 △120 △87
退職給付に係る負債の期末残高 696 752
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 473百万円 514百万円
年金資産 △145 △156
328 358
非積立型制度の退職給付債務 368 394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 752
退職給付に係る負債 696 752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 752
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度135百万円 当連結会計年度142百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度82百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)への要拠
出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度236百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額
13,171百万円 13,756百万円
年金財政計算上の数理債務の額 13,929 17,526
差引額 △758 △3,769
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 13.476% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 14.395% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,480百万円、当連結会
計年度7,498百万円)、別途積立金(前連結会計年度4,721百万円、当連結会計年度3,927百万円)及び年金財政上
の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額(前連結会計年度-百万円、当連結会計
年度-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は
財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新
規のストック・オプションの付与は行っておりません。
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 8名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
(注)1 当社執行役員 16名 当社執行役員 15名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 57,800株 普通株式 84,600株 普通株式 61,300株
オプションの数(注)2
付与日 2008年10月15日 2009年10月15日 2010年10月15日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3
対象勤務期間 (注)4 (注)4 (注)4
自 2008年10月15日 自 2009年10月15日 自 2010年10月15日
権利行使期間 至 2038年10月14日 至 2039年10月14日 至 2040年10月14日
(注)5 (注)5 (注)5
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
(注)1 当社執行役員 16名 当社執行役員 16名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 54,800株 普通株式 73,000株 普通株式 42,000株
オプションの数(注)2
付与日 2011年10月14日 2012年10月16日 2013年10月15日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3
対象勤務期間 (注)4 (注)4 (注)4
自 2011年10月14日 自 2012年10月16日 自 2013年10月15日
権利行使期間 至 2041年10月13日 至 2042年10月15日 至 2043年10月14日
(注)5 (注)5 (注)5
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
(注)1 当社執行役員 18名 当社執行役員 19名 当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,500株 普通株式 28,600株 普通株式 34,700株
オプションの数(注)2
付与日 2014年10月15日 2015年10月15日 2016年10月14日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3
対象勤務期間 (注)4 (注)4 (注)4
自 2014年10月15日 自 2015年10月15日 自 2016年10月14日
権利行使期間 至 2044年10月14日 至 2045年10月14日 至 2046年10月13日
(注)5 (注)5 (注)5
2017年
ストック・オプション
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
(注)1 当社執行役員 22名
株式の種類別のストック・
普通株式 22,200株
オプションの数(注)2
付与日 2017年10月16日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 (注)4
自 2017年10月16日
権利行使期間 至 2047年10月15日
(注)5
(注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使すること
ができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,300 10,400 16,300
権利確定 - - -
権利行使 - 1,800 1,400
失効 - - -
未行使残 1,300 8,600 14,900
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,200 33,400 21,000
権利確定 - - -
権利行使 3,600 3,200 1,600
失効 - - -
未行使残 18,600 30,200 19,400
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 27,400 23,900 33,300
権利確定 - - -
権利行使 3,300 1,900 1,400
失効 - - -
未行使残 24,100 22,000 31,900
2017年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,200
権利確定 -
権利行使 900
失効 -
未行使残 21,300
② 単価情報
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
- 6,435 6,435
付与日における公正な
1,610 1,668 2,218
評価単価(円)
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2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
6,268 6,089 6,089
付与日における公正な
2,449 1,943 3,556
評価単価(円)
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
6,290 6,321 6,435
付与日における公正な
3,584 4,653 4,606
評価単価(円)
2017年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
6,177
付与日における公正な
6,840
評価単価(円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 1,531百万円 1,421百万円
預り保証金 934 1,050
投資有価証券等評価損否認額 665 690
賞与引当金 664 675
未払事業税 345 626
未払費用 806 593
控除対象外消費税 133 570
資産除去債務 546 508
退職給付に係る負債 715 478
前払費用 385 393
税務売上認識額 463 348
減価償却超過額 439 336
株式報酬費用 233 215
債権譲渡益 245 208
税務上の繰越欠損金(注)2 46 -
866 1,071
その他
繰延税金資産小計
9,025 9,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △0 -
△122 △90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △123 △90
繰延税金資産合計
8,901 9,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,291 △19,783
減価償却費 △1,546 △1,791
外国子会社合算課税 △1,269 △1,467
無形固定資産 △1,556 △1,414
投資有価証券評価益 △1,288 △1,291
債権譲渡益 △897 △595
△995 △908
その他
繰延税金負債合計 △21,845 △27,253
繰延税金負債の純額 △12,943 △18,152
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より33百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社におい
て、貸倒引当金に係る評価性引当額が19百万円減少したこと、その他に係る評価性引当額を13百万円減少し
たことなどに伴うものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) 46 - - - - - 46
評価性引当額 △0 - - - - - △0
繰延税金資産 46 - - - - - (*2)46
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金46百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上してお
ります。この繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であ
ります。当該税務上の繰越欠損金については、来年度に十分な課税所得が見込まれ、回収可能と判断した
ため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヤマトリース株式会社(以下「YL」といいます)
事業の内容 トラックを中心としたリース事業、車両流通サポート事業、その他(事業承継サポー
ト事業等)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とヤマトホールディングス株式会社がYLを共同事業とし、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方
の事業基盤・ノウハウ等を組み合わせることで、YLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大
を目指すため。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 60.00%
取得後の議決権比率 60.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてYLの発行済株式の60.00%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,300百万円
取得原価 3,300百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 284百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
295百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 93,168百万円
14,054
固定資産
資産合計 107,222
流動負債
102,087
7
固定負債
負債合計 102,095
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含
む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,814百万円(主な賃
貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は6,256百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 231,132 246,844
期中増減額 15,711 97,998
期末残高 246,844 344,843
期末時価 262,319 357,015
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(133,872百万円)であり、当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得(127,180百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づ
く金額であります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもっ
て時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、
「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース(リース取引の満了・解約に伴う物
件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファ
イナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を
行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス(新領域)業務等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
528,853 15,979 167,497 712,330
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
1,026 3,708 1,078 5,813
又は振替高
529,880 19,688 168,575 718,143
計
33,134 11,330 9,254 53,719
セグメント利益
1,704,786 804,101 128,744 2,637,632
セグメント資産
その他の項目
33,694 2,397 36,091
減価償却費 -
324 807 1,132
のれんの償却額 -
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定
178,524 12,424 190,948
-
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
541,718 20,588 177,956 740,263
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
1,282 3,454 1,995 6,732
又は振替高
543,000 24,043 179,951 746,996
計
33,303 15,303 8,786 57,392
セグメント利益
1,849,658 932,383 120,917 2,902,959
セグメント資産
その他の項目
41,128 3,114 44,243
減価償却費 -
49 324 952 1,326
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定
144,656 317 144,974
-
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 718,143 746,996
セグメント間取引消去 △5,813 △6,732
連結財務諸表の売上高 712,330 740,263
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,719 57,392
セグメント間取引消去 △2,486 △3,206
全社費用(注) △9,808 △9,630
連結財務諸表の営業利益 41,423 44,555
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,637,632 2,902,959
全社資産(注) 114,966 76,325
連結財務諸表の資産合計 2,752,598 2,979,285
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
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(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 36,091 44,243 1,768 1,907 37,859 46,150
のれんの償却額 1,132 1,326 - - 1,132 1,326
持分法適用会社への
- - 23,657 28,942 23,657 28,942
投資額
有形固定資産及び
190,948 144,974 1,690 4,177 192,638 149,152
無形固定資産の増加額
(注)1.減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
欧州
日本 北米・中南米 アジア 合計
アイルランド その他
407,674 9,384 130,213 3 5,835 553,111
(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
北米・中南米・・・米国
欧州 ・・・英国、アイルランド
アジア ・・・中国、シンガポール、マレーシア
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
欧州
日本 北米・中南米 アジア 合計
アイルランド その他
546,417 8,656 116,509 2 5,792 677,379
(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
北米・中南米・・・米国
欧州 ・・・英国、アイルランド
アジア ・・・中国、台湾、シンガポール、マレーシア
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
1 1,281 1,283
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
1 1
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
5,433 16,315 21,749
当期末残高 - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
246 5,109 15,362 20,718
当期末残高 -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
リース債権
受取リース
及びリース
4,818 60,322
(所有)
料
賃貸取引
投資資産
ヒューリッ 直接 6.0
東京都 不動産
主要株主 営業資産
62,718
ク㈱ 中央区 賃貸業
(被所有)
の購入
営業資産の
直接 14.0
29,032
購入
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっており
ます。
3.営業資産の購入については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年
度の取引発生総額を記載しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
リース債権
受取リース
4,752 及びリース 62,888
料
投資資産
賃貸取引
(所有)
営業資産
直接 6.0
ヒューリッ 東京都 不動産 営業資産の
主要株主 62,718 の購入 23,069
中央区 賃貸業 購入
ク㈱
(被所有)
営業資産
直接 14.0
の売却
営業資産の
4,644
売却
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっており
ます。
3.営業資産の購入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連
結会計年度の取引発生総額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
親会社はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を実施
しております。当該流動化にあたり、株式会社を特別目的会社として利用しております。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特
別目的会社が借入などによって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、特別目的会社においては、
当社は議決権のある株式等を保有しており、当社の従業員が役員を兼務しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
特別目的会社数 2社 2社
直近の決算日における資産総額(単純合算) 4,540百万円 4,219百万円
直近の決算日における負債総額(単純合算) 4,535百万円 4,214百万円
2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(百万円)
項目 金額(百万円)
譲渡資産(注)1
リース債権及びリース投資資産 2,531 譲渡益(注)2 109
割賦債権 733
(注)1.譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
2.譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主な取引の金額又は 主な損益
当連結会計年度末残高
(百万円)
項目 金額(百万円)
譲渡資産(注)1
リース債権及びリース投資資産 289 譲渡益(注)2 4
割賦債権 -
(注)1.譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
2.譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 9,204.20円 10,153.22円
1株当たり当期純利益 871.95円 986.18円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 865.56円 979.39円
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給
付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式の期末自己株式数は、前連結会計年度102,500株、当連結会計年度96,700株であります。
2.1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付
信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度102,618株、当連結会計年度97,065株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 311,819 344,796
純資産の部の合計額から控除する金額
35,950 40,231
(百万円)
(うち新株予約権) (764) (704)
(うち非支配株主持分) (35,186) (39,527)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 275,869 304,565
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
29,972 29,996
末の普通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
26,187 29,566
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,187 29,566
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 30,033 29,981
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 221 207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(株式の取得による連結子会社化)
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リース(以下
「日本信用リース」といいます)の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチイ学館
との間で株式譲渡契約を締結し、2021年4月1日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リースは当
社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本信用リース
事業の内容 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業領域の拡大を進め、戦略分野の一つである医療・福祉事業に対する取り組みを一
層強化するため。
(3) 企業結合日
2021年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 30.00%
企業結合日に取得した議決権比率 70.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本信用リースの発行済株式の70.00%を追加取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 977百万円
取得原価 977百万円
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 19百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
1.芙蓉総合リース株式会社第28回無担保社債
(1)銘柄 芙蓉総合リース株式会社第28回無担保社債
(2)発行総額 20,000百万円
(3)発行年月日 2021年4月21日
(4)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.140%
(6)償還期限 2026年4月21日
(7)資金使途 設備資金に充当
2.芙蓉総合リース株式会社第29回無担保社債
(1)銘柄 芙蓉総合リース株式会社第29回無担保社債
(2)発行総額 10,000百万円
(3)発行年月日 2021年6月18日
(4)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.260%
(6)償還期限 2028年6月16日
(7)資金使途 設備資金に充当
3.芙蓉総合リース株式会社第30回無担保社債
(1)銘柄 芙蓉総合リース株式会社第30回無担保社債
(2)発行総額 10,000百万円
(3)発行年月日 2021年6月18日
(4)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.360%
(6)償還期限 2031年6月18日
(7)資金使途 設備資金に充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
(%)
年月日 年月日
10,000 -
第10回無担保社債 2015.10.22 0.366 なし 2020.10.22
(10,000) (-)
20,000 20,000
第11回無担保社債 2016.5.9 0.210 なし 2021.5.7
(-) (20,000)
10,000 -
第12回無担保社債 2016.9.21 0.120 なし 2020.9.18
(10,000) (-)
10,000 10,000
第13回無担保社債 2017.2.3 0.200 なし 2022.2.3
(-) (10,000)
10,000 10,000
第14回無担保社債 2017.5.30 0.190 なし 2022.5.30
(-) (-)
10,000 10,000
第15回無担保社債 2017.12.7 0.330 なし 2024.12.6
(-) (-)
15,000 15,000
第16回無担保社債 2018.4.27 0.210 なし 2023.4.27
(-) (-)
10,000 10,000
第17回無担保社債 2018.11.2 0.210 なし 2023.11.2
(-) (-)
10,000 10,000
第18回無担保社債 2018.11.2 0.509 なし 2028.11.2
(-) (-)
20,000 20,000
第19回無担保社債 2019.4.17 0.230 なし 2024.4.17
(-) (-)
芙蓉総合リース㈱
5,000 5,000
第20回無担保社債 2019.7.22 0.150 なし 2024.7.22
(-) (-)
10,000 10,000
第21回無担保社債 2019.7.22 0.330 なし 2029.7.20
(-) (-)
20,000 20,000
第22回無担保社債 2019.10.28 0.040 なし 2022.10.28
(-) (-)
10,000 10,000
第23回無担保社債 2019.12.13 0.290 なし 2026.12.11
(-) (-)
- 20,000
第24回無担保社債 2020.6.17 0.250 なし 2025.6.17
(-) (-)
- 10,000
第25回無担保社債 2020.9.9 0.500 なし 2030.9.9
(-) (-)
- 20,000
第26回無担保社債 2020.10.22 0.030 なし 2023.10.20
(-) (-)
- 10,000
第27回無担保社債 2020.12.24 0.380 なし 2027.12.24
(-) (-)
- 11,072
(-) (-)
米ドル建無担保
2020.12.11 1.496 なし 2025.12.11
[US$ -百万] [US$ 100百万]
社債
([US$ -百万]) ([US$ -百万])
170,000 221,072
合計 - - - - -
(20,000) (30,000)
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(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 30,000 45,000 35,000 31,072
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 530,317 564,585 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 270,288 298,778 0.43 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 4,531 9,496 1.47 -
リース債務(流動負債) 20,302 14,977 - -
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 640,891 736,373 0.60
2039年1月
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを 2022年4月~
39,126 29,630 0.62
除く。) 2041年12月
リース債務(固定負債)(1年以内に返済予定のものを 2022年4月~
417 755 -
除く。) 2025年2月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) 450,700 470,200 0.05 -
債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定) 28,900 30,100 0.11 -
債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内返済予定) 41,396 32,117 0.29 -
債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内に返済予定 2022年4月~
54,869 38,640 0.72
のものを除く。) 2043年9月
計 2,081,741 2,225,654 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 249,611 211,526 114,086 69,496
ノンリコース長期借入金 2,985 3,753 2,124 2,414
リース債務(固定負債) 253 237 194 44
その他有利子負債 20,650 6,923 7,354 3,587
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 179,019 357,379 553,842 740,263
税金等調整前四半期(当期)
10,190 22,764 33,789 47,960
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,196 13,873 20,672 29,566
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
206.71 462.79 689.58 986.18
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 206.71 256.08 226.78 296.59
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
49,280 49,332
現金及び預金
※1 ,※2 79,870 ※1 ,※2 65,416
割賦債権
※1 ,※2 182,639 ※1 169,508
リース債権
※1 ,※2 554,088 ※1 ,※2 505,677
リース投資資産
※8 ,※9 213,313 ※8 ,※9 213,936
営業貸付金
※8 ,※9 38,039 ※8 ,※9 48,779
その他の営業貸付債権
234,837 283,209
営業投資有価証券
13,677 17,059
その他の営業資産
6,261 7,806
賃貸料等未収入金
4,004 4,727
前払費用
776 803
未収収益
※8 18,317 ※8 99,447
関係会社短期貸付金
33,572 50,791
その他
△ 454 △ 358
貸倒引当金
1,428,225 1,516,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※2 326,791 ※2 419,213
賃貸資産
6,911 8,140
賃貸資産前渡金
333,702 427,354
賃貸資産合計
社用資産
153 976
建物(純額)
232 338
器具備品(純額)
18 18
土地
523 1,018
リース賃借資産(純額)
928 2,351
社用資産合計
334,630 429,706
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
268 241
賃貸資産
268 241
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
52 51
借地権
1,775 2,304
ソフトウエア
34 34
電話加入権
1,863 2,391
その他の無形固定資産合計
2,131 2,633
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 67,366 ※2 82,899
投資有価証券
※2 140,905 ※2 155,370
関係会社株式
10,151 21,841
その他の関係会社有価証券
4 3
従業員に対する長期貸付金
※8 81,403 ※8 79,104
関係会社長期貸付金
※8 78 ※8 60
破産更生債権等
2,888 2,563
長期前払費用
36,010 36,416
差入保証金
277 191
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
339,077 378,443
投資その他の資産合計
675,839 810,783
固定資産合計
2,104,065 2,326,922
資産合計
132/169
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,887 844
支払手形
20,740 7,326
買掛金
360,109 395,005
短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
200,355 235,313
1年内返済予定の長期借入金
369,700 389,200
コマーシャル・ペーパー
※7 28,900 ※7 30,100
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※2 ,※7 26,483 ※2 ,※7 22,114
務
13,698 9,760
リース債務
1,071 1,501
未払金
2,678 2,252
未払費用
2,124 6,396
未払法人税等
5,474 5,738
賃貸料等前受金
5,818 7,928
預り金
485 370
前受収益
1,114 869
割賦未実現利益
1,173 1,198
賞与引当金
157 151
役員賞与引当金
57 49
役員株式給付引当金
7 9
債務保証損失引当金
301 89
資産除去債務
2,647 3,078
その他
1,064,988 1,149,299
流動負債合計
固定負債
150,000 191,072
社債
527,242 591,963
長期借入金
※2 ,※7 59,901 ※2 ,※7 55,489
債権流動化に伴う長期支払債務
338 723
リース債務
12,963 17,690
繰延税金負債
1,247 451
退職給付引当金
255 388
役員株式給付引当金
4 4
債務保証損失引当金
64,454 68,815
預り保証金
1,137 1,372
資産除去債務
662 1,021
その他
818,208 928,992
固定負債合計
1,883,196 2,078,292
負債合計
133/169
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
資本剰余金
10,416 10,416
資本準備金
10,416 10,416
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
100
オープンイノベーション促進積立金 -
99,979 105,979
別途積立金
68,837 78,139
繰越利益剰余金
168,826 184,229
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,075 △ 1,912
187,699 203,265
株主資本合計
評価・換算差額等
32,319 44,788
その他有価証券評価差額金
84
△ 128
繰延ヘッジ損益
32,404 44,660
評価・換算差額等合計
764 704
新株予約権
220,868 248,629
純資産合計
2,104,065 2,326,922
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 318,757 ※1 298,828
リース売上高
32,973 29,442
割賦売上高
13,409 18,121
ファイナンス収益
※2 5,048 ※2 4,452
その他の売上高
370,188 350,843
売上高合計
売上原価
※3 291,134 ※3 269,074
リース原価
31,169 27,847
割賦原価
※4 6,620 ※4 7,134
資金原価
※5 1,786 ※5 2,288
その他の売上原価
330,710 306,344
売上原価合計
39,478 44,499
売上総利益
販売費及び一般管理費
421 418
貸倒引当金繰入額
0 0
貸倒損失
1
債務保証損失引当金繰入額 -
5,468 5,503
従業員給料手当賞与
1,173 1,198
賞与引当金繰入額
770
退職給付費用 △ 181
157 151
役員賞与引当金繰入額
189 178
役員株式給付引当金繰入額
1,521 1,581
福利厚生費
712 949
賃借料
1,210 1,742
事務費
744 552
旅費交通通信費
787 952
減価償却費
2,684 2,781
その他
15,842 15,830
販売費及び一般管理費合計
23,635 28,668
営業利益
営業外収益
5 5
有価証券利息
※6 2,844 ※6 3,196
受取配当金
4 174
投資事業組合運用益
3 3
償却債権取立益
0
債務保証損失引当金戻入額 -
50 124
その他
2,907 3,503
営業外収益合計
営業外費用
620 672
支払利息
31 33
社債発行費
97 16
為替差損
58 163
投資事業組合運用損
2
匿名組合投資損失 -
6 2
その他
817 888
営業外費用合計
25,725 31,283
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
191 0
投資有価証券売却益
0
-
固定資産売却益
192 0
特別利益合計
特別損失
0
投資有価証券売却損 -
544
投資有価証券評価損 -
513
投資有価証券償還損 -
203 79
関係会社株式評価損
1,274
減損損失 -
※7 5 ※7 12
固定資産処分損
5
-
ゴルフ会員権評価損
2,547 91
特別損失合計
23,370 31,192
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,829 9,962
77
△ 703
法人税等調整額
6,907 9,258
法人税等合計
16,462 21,933
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 オープン
剰余金 剰余金
準備金 準備金 イノベー 別途 繰越利益
合計 合計
ション促 積立金 剰余金
進積立金
当期首残高 10,532 10,416 10,416 10 - 93,979 64,731 158,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,333 △ 6,333
当期純利益
16,462 16,462
オープンイノベーション
促進積立金の積立
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 6,000 4,105 10,105
当期末残高
10,532 10,416 10,416 10 - 99,979 68,837 168,826
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 826 178,843 34,647 - 34,647 842 214,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,333 △ 6,333
当期純利益 16,462 16,462
オープンイノベーション
- -
促進積立金の積立
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1,364 △ 1,364 △ 1,364
自己株式の処分 115 92 92
株主資本以外の項目の
△ 2,327 84 △ 2,242 △ 78 △ 2,321
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,249 8,856 △ 2,327 84 △ 2,242 △ 78 6,535
当期末残高 △ 2,075 187,699 32,319 84 32,404 764 220,868
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 オープン
剰余金 剰余金
準備金 準備金 イノベー 別途 繰越利益
合計 合計
ション促 積立金 剰余金
進積立金
当期首残高 10,532 10,416 10,416 10 - 99,979 68,837 168,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,466 △ 6,466
当期純利益 21,933 21,933
オープンイノベーション
100 △ 100 -
促進積立金の積立
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 100 6,000 9,302 15,402
当期末残高 10,532 10,416 10,416 10 100 105,979 78,139 184,229
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,075 187,699 32,319 84 32,404 764 220,868
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,466 △ 6,466
当期純利益 21,933 21,933
オープンイノベーション
- -
促進積立金の積立
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 163 98 98
株主資本以外の項目の
12,469 △ 213 12,255 △ 60 12,195
当期変動額(純額)
当期変動額合計
163 15,565 12,469 △ 213 12,255 △ 60 27,761
当期末残高 △ 1,912 203,265 44,788 △ 128 44,660 704 248,629
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として
追加計上しております。
(2)リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)社用資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
器具備品 3年~20年
(4)その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用
しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度629百万円、当事業年度964百万円でありま
す。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間
に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しており
ます。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引
(イ) ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リス
ク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2)営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。
なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高のファイナンス収益に計上しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産(有形固定資産)」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
419,213百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を
記載しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
当事業年度末において、当社が所有するリース債権等の回収可能性及び賃貸資産等の収益性について、財務諸表
の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討しております。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透
明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実性
を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりです。
a.貸倒引当金
当社は、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生
や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要
となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した
資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割賦債権 2,102百万円 1,990百万円
リース債権 1 1
リース投資資産 462 400
計 2,567 2,391
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割賦債権 78百万円 49百万円
リース債権 0 -
リース投資資産 64 36
計 143 86
(注)上記担保資産以外に割賦債権(前事業年度16百万円、当事業年度-百万円)、賃貸資産(前事業年度26,123百万
円、当事業年度25,246百万円)、投資有価証券(前事業年度10百万円、当事業年度10百万円)、関係会社株式
(前事業年度602百万円、当事業年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会
社株式(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。
(2)担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債権流動化に伴う長期支払債務
159百万円 109百万円
(1年内支払予定を含む)
計 159 109
3 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 210,078百万円 317,130百万円
貸出実行残高 79,392 159,536
差引額 130,685 157,593
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等68行(前事業年度68行)と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 782,065百万円 790,122百万円
借入実行残高 362,110 396,133
差引額 419,955 393,989
5 偶発債務
(1)取引先の借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱みずほ銀行(注) 14,398百万円 16,898百万円
Fuyo General Lease (HK) Ltd.(注)1
2,839 12,010
Fuyo General Lease (USA) Inc.(注)1
12,195 10,965
Fuyo General Lease (Canada) Inc.(注)1
3,638 4,208
日本アイ・ビー・エム㈱(注)1 283 3,629
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)1
2,589 1,681
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション(注)1 1,748 1,551
住友不動産㈱(注)1 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,207 1,152
芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司(注)1 - 990
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)1 956 943
イオンリテール㈱ 682 681
㈱ザイマックスアルファ(注)1 633 588
三井住友信託銀行㈱(注)1 499 499
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.(注)1,2
852 435
㈱マネーパートナーズ 799 399
㈱丸善ジュンク堂書店(注)1 596 307
クラフト本社㈱(注)1 - 262
ジェイカムアグリ㈱ 234 -
その他(前事業年度18件、当事業年度19件) 747 711
計 46,176 59,190
(注)1.㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
2.Accretive (Thailand) Co., Ltd.から商号変更しております。
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(2) 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Fuyo General Lease (USA) Inc.
33,851百万円 33,108百万円
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
18,480 12,698
Fuyo General Lease (Canada) Inc.
6,837 7,902
FGL Aircraft Ireland Limited
4,995 6,418
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
4,144 3,889
芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司 4,274 3,834
Pacific Rim Capital, Inc.
- 2,863
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
1,915 1,975
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.(注)
824 662
従業員(住宅購入資金) 10 8
計 75,334 73,361
(注)Accretive (Thailand) Co., Ltd.から商号変更しております。
6 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度150,763百万円、当事業年度
157,889百万円であります。
※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額
等であります。
なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度131,054百万円、当事業年度121,700百万円であ
ります。
※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営
業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の
状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権 16百万円 16百万円
延滞債権 61 43
3ヵ月以上延滞債権 - -
貸出条件緩和債権 346 274
(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3.3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※9 主に証書貸付によるものであります。
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(損益計算書関係)
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース料収入 246,417百万円 242,370百万円
オペレーティング・リース料収入 28,120 33,195
賃貸資産売上及び解約損害金 43,753 22,930
転リース手数料 1 1
その他 462 330
計 318,757 298,828
※2 その他の売上高
リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。
※3 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース原価 191,443百万円 187,425百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費
62,125 43,870
及び処分原価
不動産賃借料 19,732 20,676
固定資産税等諸税 7,579 7,655
保険料・保守料 4,446 3,935
その他 5,805 5,512
計 291,134 269,074
※4 資金原価
資金原価は、「重要な会計方針」7の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
借入金利息 4,810百万円 4,967百万円
社債利息 378 497
コマーシャル・ペーパー利息 158 320
その他の支払利息 1,274 1,396
計 6,621 7,182
受取利息等 △1 △47
差引計 6,620 7,134
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※5 その他の売上原価
リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。
※6 関係会社との取引
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取配当金 1,092百万円 1,206百万円
※7 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 4百万円 3百万円
器具備品 1 1
リース賃借資産 - 8
計 5 12
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,354百万円、関連会社株式15,551
百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式139,775百万円、関連会社株式15,594百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
預り保証金 934百万円 1,050百万円
投資有価証券等評価損否認額 534 638
控除対象外消費税 131 569
未払費用 712 508
資産除去債務 440 447
未払事業税 176 401
減価償却超過額 436 336
賞与引当金 325 326
貸倒引当金超過額 196 276
株式報酬費用 233 215
退職給付引当金 414 174
624 739
その他
繰延税金資産合計
5,162 5,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,260 △19,741
外国子会社合算課税 △1,269 △1,467
投資有価証券評価益 △1,148 △1,148
債権譲渡益 △869 △579
△577 △439
その他
繰延税金負債合計 △18,125 △23,375
繰延税金負債の純額 △12,963 △17,690
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(株式の取得による連結子会社化)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
1.芙蓉総合リース株式会社第28回無担保社債
(1)銘柄 芙蓉総合リース株式会社第28回無担保社債
(2)発行総額 20,000百万円
(3)発行年月日 2021年4月21日
(4)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.140%
(6)償還期限 2026年4月21日
(7)資金使途 設備資金に充当
2.芙蓉総合リース株式会社第29回無担保社債
(1)銘柄 芙蓉総合リース株式会社第29回無担保社債
(2)発行総額 10,000百万円
(3)発行年月日 2021年6月18日
(4)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.260%
(6)償還期限 2028年6月16日
(7)資金使途 設備資金に充当
3.芙蓉総合リース株式会社第30回無担保社債
(1)銘柄 芙蓉総合リース株式会社第30回無担保社債
(2)発行総額 10,000百万円
(3)発行年月日 2021年6月18日
(4)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.360%
(6)償還期限 2031年6月18日
(7)資金使途 設備資金に充当
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱千葉興業銀行
100,000 2,000
第1回第六種優先株式
㈱千葉興業銀行
16,000 800
営業投資有価 その他有価
第1回第七種優先株式
証券 証券
トヨタ自動車㈱
20,000 211
第1回AA型種類株式
小計 136,000 3,011
ヒューリック㈱ 40,275,306 50,718
アズビル㈱ 1,080,000 5,085
㈱ニチレイ 1,263,000 3,659
東京建物㈱ 922,700 1,536
横河電機㈱ 682,000 1,429
科研製薬㈱ 315,500 1,395
東武鉄道㈱ 400,000 1,243
㈱みずほフィナンシャルグループ 688,196 1,118
イオン㈱ 200,000 644
帝国繊維㈱ 289,000 633
㈱Synspective
9,260 500
B種優先株式
片倉工業㈱ 352,000 495
安田倉庫㈱ 500,000 490
住友不動産㈱ 124,000 481
その他有価
投資有価証券
ニチコン㈱ 425,000 470
証券
カーリットホールディングス㈱ 522,700 379
中道リース㈱ 831,000 363
東亜建設工業㈱ 142,300 350
松田産業㈱ 164,641 335
松竹㈱ 22,100 317
KYB㈱ 100,000 308
リバーフィールド㈱ 120 300
沖電気工業㈱ 258,866 297
キヤノン㈱ 114,798 273
エーザイ㈱ 35,000 260
㈱ヤマダホールディングス 450,000 258
亀屋商事㈱ 24,000 232
㈱トライアルホールディングス 1,000 230
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 89,556 223
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
日本パレットレンタル㈱ 59,600 213
東日本旅客鉄道㈱ 26,000 211
Telexistence㈱
583,091 200
A2種優先株式
エクセルギー・パワー・システムズ㈱
1,000 200
C種種類株式
㈱A.L.I.Technologies
20,000 200
D種優先株式
NExT-e Solutions㈱
2,857 199
F種種類株式
㈱クリュートメディカルシステムズ
444 199
E種種類株式
㈱日本医療機器開発機構 176 199
東京短資㈱ 142,000 188
その他有価
㈱メディカルシステムネットワーク 250,000 186
投資有価証券
証券
㈱中村屋 45,200 185
TPR㈱ 109,000 175
㈱ロック・フィールド 101,200 167
常磐興産㈱ 109,200 159
ピーアークホールディングス㈱ 83,000 158
日本酸素ホールディングス㈱ 75,647 155
高千穂交易㈱ 109,000 134
ソフトバンク㈱ 53,200 128
日本電産㈱ 9,600 126
㈱フジ・メディア・ホールディングス 90,000 126
その他84銘柄 3,188,728 2,883
小計 55,340,986 80,435
計 55,476,986 83,447
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ
第10回任意償還条項付無担保永久社債 15,000 15,225
(債務免除特約および劣後特約付)
東京建物㈱第2回利払繰延条項・
営業投資有価 その他有価
期限前償還条項付無担保社債 10,000 10,454
証券 証券
(劣後特約付)(グリーンボンド)
ヒューリック㈱第4回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 10,000 10,257
(劣後特約付)
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ
第8回任意償還条項付無担保永久社債 10,000 10,046
(債務免除特約および劣後特約付)
武田薬品工業㈱
第1回利払繰延条項・期限前償還条項 5,000 5,160
付無担保社債(劣後特約付)
㈱みずほフィナンシャルグループ
5,000 5,152
第3回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回任意償還条項付無担保永久社債 5,000 5,097
(債務免除特約および劣後特約付)
ヒューリック㈱第3回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 5,000 5,072
(劣後特約付)
東京センチュリー㈱第3回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債 5,000 5,056
(劣後特約付)
㈱みずほフィナンシャルグループ
第6回任意償還条項付無担保永久社債 5,000 5,043
(債務免除特約および劣後特約付)
東京センチュリー㈱第2回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債 5,000 5,015
(劣後特約付)
営業投資有価 その他有価
大陽日酸㈱
証券 証券
第1回利払繰延条項・期限前償還条項 3,600 3,657
付無担保社債(劣後特約付)
住友生命保険相互会社
第2回利払繰延条項・期限前償還条項 3,000 3,001
付無担保社債
三井生命保険㈱
第1回利払繰延条項付無担保永久社債 3,000 2,999
(劣後特約付)
特定目的会社ロンジヴィティ
2,500 2,500
特定社債
グリーンフォレスト特定目的会社
1,630 1,630
第2回特定社債
ニプロ㈱第1回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 900 918
(劣後特約付)(ソーシャルボンド)
三菱商事㈱
第5回利払繰延条項・期限前償還条項 800 801
付無担保社債
大陽日酸㈱
第2回利払繰延条項・期限前償還条項 500 514
付無担保社債(劣後特約付)
クレディ・アグリコル・エス・エー
500 501
第5回期限前償還条項付円貨社債
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
イオン㈱
第4回利払繰延条項・期限前償還条項 500 500
付無担保社債
ソシエテ ジェネラル
第5回期限前償還条項付円貨社債 500 500
営業投資有価証 その他有価
(劣後特約付)
券 証券
HF7松山花園町特定目的会社
500 500
特定社債
グリーンフォレスト特定目的会社
370 370
第1回特定社債
計 98,300 99,974
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
(優先出資証券)
三芳町プロパティーズ特定目的会社 - 1,600
オー・ティー・ワン特定目的会社 - 1,500
グリーンフォレスト特定目的会社 - 779
厚木森の里特定目的会社 - 614
(信託受益権)
特定金外信託 Glow2018-2 - 759
カナディアンソーラーグリーン証券化
- 510
エクイティ信託1信託受益権
その他(1銘柄) - 101
(不動産投資信託)
大和ハウスグローバルリート投資法人
300口 3,119
ヒューリックプライベートリート
営業投資有価 その他有価
2,000口 2,084
投資法人
証券 証券
三井不動産プライベートリート
900口 1,240
投資法人
地主プライベートリート投資法人 115口 1,229
丸紅プライベートリート投資法人 100口 1,215
DREAMプライベートリート
910口 1,214
投資法人
野村不動産プライベート投資法人 10口 1,193
上場インデックスファンドJリート
597,200口 1,178
(東証REIT指数)隔月分配型
NEXT FUNDS 東証REIT
561,500口 1,177
指数連動型上場投信
SCリアルティプライベート投資法人 100口 1,166
日本土地建物プライベートリート
1,000口 1,159
投資法人
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
ブローディア・プライベート投資法人 992口 1,109
東京建物プライベートリート投資法人 1,000口 1,092
三井物産プライベート投資法人 1,000口 1,040
D&Fロジスティクス投資法人 80口 1,034
ニッセイプライベートリート投資法人 800口 921
DREAMホスピタリティリート
750口 743
投資法人
第一生命ライフパートナー投資法人 700口 714
SMBCプライベート投資法人 700口 700
DBJプライベートリート投資法人 500口 635
Oneプライベート投資法人 60口 630
鹿島プライベートリート投資法人 600口 626
NTT都市開発・プライベート
500口 559
投資法人
MRE Colorado BlockerCo LLC
- 536
関電プライベートリート投資法人 500口 531
270 Brannan Owner
- 514
LLC
センコー・プライベートリート
300口 388
投資法人
営業投資有価 その他有価
証券 証券
MULプライベートリート投資法人 299口 327
大和証券レジデンシャル・
200口 238
プライベート投資法人
京阪プライベート・リート投資法人 200口 237
日本オープンエンド不動産投資法人 13口 165
(投資信託)
CLASS STABILIS UNITS OF SERIES I
- 20,863
OF THE STABILIS F FUND
アムンディ・欧州コーポレートハイブ
リッド戦略ファンド 500,000口 5,142
(適格機関投資家専用)
BLACKSTONE PARTNERS OFFSHORE
500,000口 5,111
JAPAN UNIT TRUST
CLASS MUTABILIS UNITS OF SERIES I
- 2,988
OF THE STABILIS F FUND
CQS ABS FEEDER
10,000口 905
FUND LIMITED
NBマルチインカムファンド 502,210口 502
GSO EUROPEAN
SENIOR LOAN 5,259,758口 497
FEEDEDER
CSAM欧州バンクローンファンド 49,868口 493
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
(投資事業有限責任組合への出資)
グリーンパワーリニューワブル1号
- 5,008
投資事業有限責任組合
DUMF2 L.P.
- 4,026
DREAM US CORE FUND 1, L.P.
- 3,840
MM Capital
Infrastructure - 1,156
Fund1
大和ハウスロジスティクスコアファン
- 1,000
ド投資事業有限責任組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・
- 990
ファンド投資事業有限責任組合
RJプラタナス2
- 893
投資事業有限責任組合
CMMT PARTNERS, L.P.
- 553
DREAM US FUND 3, L.P.
- 446
JAICソーラー2号
- 314
投資事業有限責任組合
RJプラタナス投資事業有限責任組合 - 290
Realty Associates Fund XII Feeder,
- 254
L.P.
営業投資有価 その他有価
MCo6号投資事業組合 - 229
証券 証券
LRF投資事業有限責任組合 - 222
MCo4号投資事業有限責任組合 - 179
パシフィコ・エナジー・ソーラーファ
- 148
ンド2投資事業有限責任組合
その他(2銘柄) - 139
(匿名組合への出資)
G6SC-SUB合同会社 - 14,639
合同会社紀伊国橋インベストメント - 5,106
合同会社TPS - 4,687
EBN太陽光発電合同会社 - 4,100
合同会社エス・ケー・ビー2号 - 4,049
茨木松下合同会社 - 3,715
合同会社武蔵小杉インベスターズ - 3,336
合同会社FS - 2,866
川崎ソーラーファーム合同会社 - 2,342
合同会社ファンファーレ - 2,000
H2K合同会社 - 1,950
ヘルスケアプロパティーズ合同会社 - 1,874
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
合同会社マグノリア - 1,520
合同会社恵比寿エス・ファンディング - 1,512
きずな1合同会社 - 1,500
日本土地開発合同会社 - 1,500
合同会社広島八丁堀インベスターズ - 1,454
GINZA1合同会社 - 1,377
合同会社カルタⅡ - 1,300
合同会社北浜インベスターズ - 1,248
合同会社ダブルオーセブン - 1,206
PLC11合同会社 - 1,160
合同会社DSソーラープロジェクト
- 1,081
日光多気
合同会社ガーディアン - 1,050
合同会社谷津7プロジェクト - 1,040
インダストリアル・ネクスト合同会社 - 1,000
DHHF1合同会社 - 995
合同会社戸島ロジスティクス - 984
合同会社Heptagon - 952
営業投資有価 その他有価
合同会社アリス - 934
証券 証券
神山町プロパティ合同会社 - 883
合同会社Ilex2 - 838
DBF1合同会社 - 810
合同会社JREASTファンド第3号 - 805
NFL合同会社 - 759
合同会社エイチビーワイ - 712
神楽坂興業合同会社 - 637
合同会社ダブルオーシックス - 631
蓮田合同会社 - 571
合同会社エス・ケー・ビー宮崎台 - 554
群馬新巻メガソーラー合同会社 - 509
合同会社ダブルオーエイト - 492
合同会社アイランドフレッシュ - 486
合同会社Ilex1 - 484
合同会社芦屋インベスターズ - 473
合同会社人吉ソーラー - 473
DPL市川合同会社 - 433
合同会社JREASTファンド第2号 - 426
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
合同会社かがやきシニアレジデンス - 399
アンカー・オーシャン合同会社 - 394
合同会社北海道再エネ推進プラット
- 393
フォーム
合同会社東逗子インベスターズ - 352
合同会社ダブルオーナイン - 350
合同会社仙台HK開発 - 346
合同会社大阪福島レジデンシャル・イ
- 343
ンベスターズ
合同会社JREASTファンド第1号 - 340
恵比寿南一丁目合同会社 - 335
合同会社奈良富雄インベスターズ - 334
営業投資有価 その他有価
合同会社ポートサイドロジスティクス - 308
証券 証券
合同会社ダブルオーテン - 300
合同会社ココファンド3 - 299
合同会社HakodateHotel - 240
川崎ベイ不動産販売合同会社 - 216
合同会社CREMLファンド1 - 200
クレジット・ギャランティ1号
- 196
合同会社
アンカー・グローバル合同会社 - 161
YFL合同会社 - 159
DPL相模原合同会社 - 147
その他(4銘柄) - 139
小計 - 180,222
(新株予約権)
つばめBHB A種優先株式転換型
40個 200
有償新株予約権
(不動産投資信託)
イオンリート投資法人 4,236口 620
その他有価
(投資事業有限責任組合への出資)
投資有価証券
証券
ジャフコSV5-B号投資 - 388
Airbus Ventures Fund III, L.P.
- 312
DCIベンチャー成長支援
- 272
投資事業有限責任組合
みのり2号ファンド
- 220
投資事業有限責任組合
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
みらい創造1号投資事業有限責任組合 - 180
マーキュリア・ビズテック
- 146
その他有価
投資事業有限責任組合
投資有価証券
証券
その他(2銘柄) - 121
小計 - 2,463
計 - 182,686
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
情報関連機器・事務
23,951 3,952 4,555 23,347 13,467 4,618 9,880
用機器
産業工作機械 86,726 2,230 888 88,067 56,521 4,474 31,545
土木建設機械
6,898 2,584 1,081 8,401 2,890 1,122 5,511
輸送用機器
59,884 134 931 59,087 21,793 3,673 37,293
医療機器 1,400 511 19 1,892 1,127 140 764
商業・サービス業用
7,923 990 147 8,767 5,519 782 3,248
機械設備
その他 254,226 127,264 24,775 356,714 25,744 6,842 330,969
賃貸資産計 441,011 137,667 32,400 546,278 127,064 21,654 419,213
賃貸資産前渡金 6,911 13,228 11,999 8,140 - - 8,140
賃貸資産計 447,922 150,896 44,399 554,419 127,064 21,654 427,354
社用資産
建物 1,119 1,279 1,192 1,206 230 67 976
器具備品 654 340 362 633 294 119 338
土地 18 - - 18 - - 18
リース賃借資産 831 730 48 1,514 495 227 1,018
社用資産計 2,624 2,350 1,602 3,372 1,020 414 2,351
有形固定資産計 450,546 153,247 46,002 557,791 128,085 22,068 429,706
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
1,145 95 317 922 681 111 241
賃貸資産計
1,145 95 317 922 681 111 241
その他の無形固定資産
借地権 53 - - 53 1 0 51
ソフトウエア 7,372 1,077 - 8,449 6,144 548 2,304
電話加入権
34 - - 34 - - 34
その他の無形固定資産計
7,460 1,077 - 8,537 6,145 548 2,391
無形固定資産計 8,605 1,172 317 9,459 6,826 660 2,633
長期前払費用 2,888 1,303 1,628 2,563 - - 2,563
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
(注)有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入
によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)1,3 462 366 0 462 366
賞与引当金 1,173 1,198 1,173 - 1,198
役員賞与引当金 157 151 157 - 151
債務保証損失引当金
12 13 - 12 13
(注)2,3
役員株式給付引当金
312 178 53 - 438
(注)4
(注)1.貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額でありま
す。
2.債務保証損失引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。
3.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額で
あります。
4.役員株式給付引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行な
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.fgl.co.jp/ir/koukoku.html
株主優待
(1) 対象株主
毎年3月31日の最終株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の
株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
カタログギフト又は図書カードの選択制
保有継続期間2年未満:3,000円相当
保有継続期間2年以上:5,000円相当
(注)保有継続期間2年以上の確認は、毎年3月31日及び9月30日
の株主名簿に、同一株主番号で継続して5回以上記載又は記
録された株主とする。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年7月15日関東財務局長に提出
事業年度(第51期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第52期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
(第52期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第52期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出
2020年6月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2020年9月17日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書(普通社債)
2020年10月5日関東財務局長に提出
2020年11月27日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類書(普通社債)及びその添付書類
2020年10月15日関東財務局長に提出
2020年12月18日関東財務局長に提出
2021年4月14日関東財務局長に提出
2021年6月11日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている芙蓉総合リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉
総合リース株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
オペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、リース及び割賦、ファイナンス等の事業を行っ 当監査法人は、オペレーティング・リースに該当する不
ており、オペレーティング・リースに該当する資産とし 動産リース資産の残存価額の見積りに必要となる将来
て、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産 キャッシュ・フロー等の仮定を評価するため、金額的重要
に、賃貸資産632,299百万円を計上している。この 性、リース契約期間の残存年数及びリース料の発生形態等
うち、不動産リースに該当する資産は、連結財務諸表【注 の条件に基づき対象案件を抽出し、主として以下の監査手
記事項】賃貸等不動産関係に記載する賃貸等不動産 続を実施した。
344,843百万円に含まれる。 ・リース契約開始時の監査手続
会社は、連結財務諸表 【注記事項】連結財務諸表作成の 会社が残存価額の見積りに用いた将来キャッシュ・フ
ための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 ローの算定基礎となる賃料及び物件稼働率等を検討する
ため、不動産鑑定評価書等の外部証跡を閲覧し、当監査
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産 に
法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を
記載のとおり、オペレーティング・リースとして賃貸して
関与させた。また、残存価額に係る会社の計算過程を評
いる資産について、リース契約期間にわたり、定額法に
価するため、再計算を実施した。
よって残存価額まで減価償却を行い、償却額は売上原価に
・過年度に開始したリース契約に対する監査手続
計上している。契約開始時にリース契約期間終了時の残存
会社による残存価額の見積りを評価するため、賃料及
価額を見積もるとともに、リース契約期間中必要に応じて
び物件稼動率の実績について当初見積りとの比較分析を
残存価額の見直しを行い、賃貸資産の処分損失が見込まれ
実施した。
る場合には、売上原価として追加計上を行う。
・当期に終了したリース契約に対する監査手続
会社は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等を使用し
会社の見積プロセスの有効性を評価するため、譲渡価
て残存価額を見積もっており(連結財務諸表【注記事項】
額と残存価額を比較し、また、譲渡価額は対象不動産の
重要な会計上の見積り)、残存価額を見積もるための重要
譲渡契約書と照合した。
な仮定は将来キャッシュ・フローである。リース取引のう
ち不動産リース取引の将来キャッシュ・フローは、契約条
件、賃料及び物件稼働率等を踏まえて見積もられるが、不
動産リース取引は対象不動産の個別性が強く、残存価額の
見積りは複雑な判断並びに専門的な知識及び経験が要求さ
れる。また、不動産リース取引は取引額が多額であり、オ
ペレーティング・リース取引はフルペイアウトではないた
め、残存価額の見積りを誤った場合には期間損益計算への
影響が大きくなる。
上記より、当監査法人はオペレーティング・リースに該
当する不動産リース資産の残存価額の見積りを監査上の主
要な検討事項と決定した。
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有価証券報告書
のれんの減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を検証
収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表にお するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いて、のれん20,718百万円を計上している。当該の ・ のれんを含む事業について、経営環境の著しい悪化の
れんは、アクリーティブ株式会社、株式会社ジーアイ・ 有無に関する判断を評価するため、各子会社買収時の当
ホールディングス、株式会社LNホールディングス及びヤ 初事業計画と当連結会計年度末までの実績の比較分析を
マトリース株式会社の買収に関するのれんによって構成さ 行い、計画値と実績値の乖離について要因分析を行っ
れている。 た。
会社は、連結財務諸表 【注記事項】連結財務諸表作成の ・ のれんを含む事業について、会社は新型コロナウイル
ための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 ス感染症の拡大が経済活動に与える影響も踏まえ、経営
環境の著しい悪化の見込みの有無を判断している。この
(9)のれんの償却方法及び償却期間 に記載のとおり、の
判断を評価するため、各子会社の売上成長率等の見込み
れんについて、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償
の根拠について、担当部署に質問を実施するとともに、
却を行っているが、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
趨勢分析や各子会社の属する業種の成長率等外部データ
る経済活動への影響も含め、経営環境の変化により企業買
との比較分析を行った。
収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを
・ のれんを含む事業について、回収可能価額を著しく低
含む事業等について減損の兆候が存在すると判断され、当
下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断
事業等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を
がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する
行い、各子会社の当初事業計画と、当連結会計年度及び
必要が生じる。
次年度以降における会社グループ全体の経営方針及び中
会社は、各子会社買収時の当初事業計画と実績の比較及
期経営計画との整合性の検討を行った。
びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後
の業績見込みに関する検討を行うこと等により、減損の兆
候の有無を判断しているが、これには現在及び将来の経営
環境等に関する経営者の判断を伴う。また、この数年にお
ける企業買収により、のれんの残高が増加しており、のれ
んの減損の兆候に関する判断の重要性がより高まってい
る。
上記より、当監査法人はのれんの減損の兆候に関する判
断を監査上の主要な検討事項と決定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、芙蓉総合リース株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芙蓉総合リース株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている芙蓉総合リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉総合
リース株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(オペレーティング・リースに該当する不動産
リース資産の残存価額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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