プラス・テク株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | プラス・テク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プラス・テク株式会社(E00831)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第110期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 プラス・テク株式会社
【英訳名】 PLAS-TECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峰 重 克 己
【本店の所在の場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1番地1
【電話番号】 029-889-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【最寄りの連絡場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1番地1
【電話番号】 029-889-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【縦覧に供する場所】 プラス・テク株式会社大阪オフィス
(大阪市中央区淡路町四丁目3番8号)
(注) 上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 7,327,714 7,455,141 7,636,665 7,022,477 5,774,006
経常利益 (千円) 122,906 208,079 115,270 52,753 63,102
当期純利益 (千円) 94,856 130,000 77,077 30,012 53,399
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 30,178 11,582 7,150 13,707 12,892
資本金 (千円) 870,000 870,000 870,000 870,000 870,000
発行済株式総数 (株) 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000
純資産額 (千円) 1,183,470 1,313,587 1,388,592 1,354,879 1,408,434
総資産額 (千円) 6,953,853 7,309,031 7,526,469 6,821,307 6,683,393
1株当たり純資産額 (円) 53.81 59.72 63.13 70.79 73.59
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 4.31 5.91 3.50 1.49 2.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 17.0 18.0 18.4 19.9 21.1
自己資本利益率 (%) 8.4 10.4 5.7 2.2 3.9
株価収益率 (倍) 4.6 3.7 1.4 ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 420,865 565,720 365,661 △ 89,129 376,343
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 282,405 △ 218,584 △ 410,208 △ 199,756 △ 157,539
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 162,005 △ 195,100 101,500 99,257 △ 170,000
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 132,705 284,741 341,693 152,064 200,868
従業員数
164 168 167 167 166
(名)
(平均臨時従業員数、外数) ( 46 ) ( 41 ) ( 39 ) ( 40 ) ( 43 )
株主総利回り (%) 222 244 56 ― ―
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 ) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) 20 22 22 5 ―
最低株価 (円) 8 4 5 5 ―
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第109期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第110期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため記載
しておりません。
6.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
7.第106期及び第107期の最高・最低株価については、グリーンシート銘柄における株価を記載しております。
8.第108期及び第109期(2019年4月~8月)の最高・最低株価については、日本証券業協会の指定したみずほ証
券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。(2019年8月31日、株主コミュ
ニティを解散しております。)
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2 【沿革】
年月 概要
1939年10月 東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。
1943年3月 商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。
1947年10月 商号を米沢工業株式会社と変更。
1949年8月 神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。
1949年10月 商号をプラス・テク株式会社と変更。
1952年7月 本社を東京都中央区新川に移転。
1957年7月 本社を東京都中央区八重洲に移転。
1960年9月 本社を東京都中央区京橋3-4-5に移転。
1961年6月 資本金1億円に増額。
1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年4月 大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。
1962年11月 資本金2億円に増額。
1965年2月 大阪販売事務所を大阪営業所と改称。
1970年4月 資本金を3億円に増額。
1974年2月 大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。
1974年9月 資本金を6億円に増額。
1975年9月 名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。
1979年9月 同上を名古屋営業所と改称。
1980年8月 三重県名張市八幡に名張工場を新設。
1987年3月 大阪営業所を大阪支店と改称。
1989年12月 本社を東京都中央区京橋3-2-4に移転。
1990年3月 茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。
1993年8月 本社を東京都江東区木場5-11-13に移転。
1998年9月 トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。
1999年3月 平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。
1999年7月 株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。
1999年7月 本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1-1に移転。
2001年8月 名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。
2001年8月 大阪支店を大阪市西区新町3-11-3に移転。
東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘
2004年3月
柄制度)に登録。
2004年3月 資本金を8億7千万円に増額。
2004年8月 大阪支店を大阪市北区堂島浜1-2-6に移転。
2006年4月 大阪支店を大阪オフィスと改称。
2009年1月 大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋4-4-9に移転。
2011年12月 名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
2018年3月 グリーンシート銘柄制度廃止。
2018年4月 みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。
2019年8月 株主コミュニティを解散。
2019年11月 大阪オフィスを大阪市中央区淡路町4-3-8に移転。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社3社(大洋
塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主
な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。
当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料
の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
成形品事業
製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
割合 割合
(千円)
(%) (%)
(関連会社)
当社における東南アジア地区戦
トーソー・ポリビン・ フィリピン国
千米ドル コンパウンドの
略での拠点であります。
25.0 ―
7,532 製造販売
コーポレーション リパ市
役員の兼任
(親会社)
原材料の一部につき仕入を行っ
ております。
各種化学品の製 74.8
東ソー株式会社
東京都港区 55,173,160 ―
造販売 (0.6) 資金の借入をしております。
(注)1
役員の兼任
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
166
41.3 10.5 4,318
(43)
セグメントの名称 従業員数(名)
80
コンパウンド事業
(22)
27
成形品事業
(9)
59
全社(共通)
(12)
166
合計
(43)
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
① 顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。
② 技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性
の確立を目指す。
③ 創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。
④ 人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。
⑤ 会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。
⑥ 絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、引き続き厳しい状況が続
くことが懸念されます。
このような状況の下、当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとと
もに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいり
ます。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを
中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改
善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染が再拡大している地域もあり景気の先行きにはなおも不透明感があるものの、緩やか
な持ち直しが予想されています。しかしながら、原油などの資源価格の上昇や半導体不足などの製造業へ与える影
響が懸念されております。
このような環境下、当社はナフサ及び原料価格の上昇に伴い製品価格への転嫁を迅速かつ確実に実施すると共
に、顧客ニーズを捉えた収益性の高い製品の拡販を進めてまいります。
喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識
の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対
応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の
徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原料価格について
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にし
ておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタ
イムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が、当社の想定を超える規
模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。当社は、製造拠点の分散化を実施しており、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しており
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により上半期は大きく落ち込みましたが、
中国やアメリカなど海外経済の持ち直しの動きに伴い輸出が増えたことなどから、自動車、半導体関連など製造業
を中心に持ち直しが見られました。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、コンパウンド事業・成形品事業共に大きく減少し、57億7
千4百万円と前年同期と比べ12億4千8百万円(△17.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、製品の販売価格及び原料価格が安定して推移したことや固定費の削減などにより、経常
利益は6千3百万円と前年同期と比べ1千万円(19.6%)の増益、当期純利益は5千3百万円と前年同期と比べ2千
3百万円(77.9%)の増益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激
な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いてい
く必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期はコロナ禍の影響を受け電線分野、産材分野、自動車分野他、全分野で需要が低迷し大きく出荷が減少し
ました。9月頃より需要は回復したものの、上期のマイナスは挽回出来ませんでした。
この結果、売上高は47億8千1百万円と前年同期と比べ11億2百万円(△18.7%)の減収、営業利益は5千7百
万円と前年同期と比べ3百万円(△6.5%)の減益となりました。
成形品事業
上期はコロナ禍の影響もあり需要先の一般消費材から土木・建築分野、工業分野などの需要が全般に低迷しま
した。下期は回復の兆しが出てきましたが売上は前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は9億9千2百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円(△12.8%)の減収、営業損失は3千
6百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
コンパウンド事業 5,237,492 △15.4
成形品事業 851,398 △16.6
合計 6,088,891 △15.5
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
コンパウンド事業 4,781,572 △18.7
成形品事業 992,434 △12.8
合計 5,774,006 △17.8
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未
満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は66億8千3百万円となり、前事業年度末より1億3千7百万円減少いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債総額は52億7千4百万円となり、前事業年度末より1億9千1百万円減少いたしました。これは主に、買掛
金の減少によるものであります。
純資産につきましては14億8百万円となり、前事業年度末より5千3百万円増加いたしました。これは主に、繰
越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えておりま
す。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億3千3百万円となり、前事業年度末より2千万円減少い
たしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は6億円となり、前事業年度末より4千3百万円減少いたしました。
これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ4千8百万円増加し、2
億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億7千6百万円(前年同期は8千9百万円の支出)となりました。これは主
に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億5千7百万円(前年同期は1億9千9百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7千万円(前年同期は9千9百万円の獲得)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金
により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2021年3月31日付けの借入金残高のうち、
21億3千5百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付
契約を2021年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術
のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費は1億4千7百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品
が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り
組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の
見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・
土木用途や自動車分野への製品開発にて実商化を達成しました。
(2) 成形品事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関
係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開
発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、実商化を達成しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の更新及び合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は1億7千2百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に1億2千万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 成形品事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に4千5百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心に6百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
及び 合計
構築物 及び備品 (面積千㎡)
運搬具
コンパウンド
つくば工場
1,046,656 61
事業
製造設備 244,588 354,300 29,584 1,675,129
(49) (21)
(茨城県阿見町)
成形品事業
名張工場
コンパウンド 614,916 26
製造設備 83,135 105,090 16,762 819,905
事業 (26) (13)
(三重県名張市)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の( )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月18日)
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 22,000,000 22,000,000 非上場
す。
計 22,000,000 22,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年3月3日 10,000 22,000 270,000 870,000 270,000 271,320
(注) 第三者割当 10,000,000株
割当先 東ソー株式会社
発行価額 54円
資本組入額 27円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 2 5 16 3 0 584 610 ―
所有株式数
0 797 7 15,543 5 0 5,637 21,989 11,000
(単元)
所有株式数
0.00 3.62 0.03 70.69 0.02 0.00 25.64 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式2,861,200株は、「個人その他」に2,861単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8―2 14,209 74.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 597 3.12
KHネオケム株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目3番1号 460 2.40
富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーB
山 野 靖 博 291 1.52
101
久利生 進 東京都武蔵野市 222 1.16
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 200 1.04
株式会社
太平化学製品株式会社 埼玉県川口市領家4丁目5番19号 105 0.55
中 神 亜紀子 愛知県田原市 80 0.42
福 田 弘 文 東京都八王子市 57 0.30
小野田 まり子 神奈川県横浜市港南区 54 0.28
計 ― 16,275 85.03
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,861千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株ありま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,861,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,128 ―
19,128,000
普通株式 11,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,128 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株(議決権
604個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
茨城県稲敷郡阿見町大字
プラス・テク株式会社 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
香澄の里1番地1
計 ― 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,861,200 ― 2,861,200 ―
3 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充
実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本
方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行う
と同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとと
もに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役5名(うち、社外取締役1名)で構成しており、原則
として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行
状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で
構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。
b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
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c. 会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
d. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。
e.役員等賠償責任保険契約の概要
当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー
株式会社は、同社及び同社子会社(出資比率50%超)の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被っ
た際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リス
クが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることに
なっております。
④ 役員報酬の内容
当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決
定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水
準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年2月26日開催
の取締役会において決議いたしました。
その内容につきましては、定時株主総会(1990年6月28日開催)で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固
定報酬を支給するほか、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりませんが、退任時に在職中にお
ける職務執行の対価として、株主総会決議を得て退職慰労金を支給しております。退職慰労金の具体的金額、贈
呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従うものとして、取締役会に一任しております。
固定報酬の額及び株主総会において取締役会に一任された退職慰労金支給の各事項につきましては、最終的な
決定は代表取締役峰重克己に委任しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1990年6月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいてお
ります。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。
監査役の報酬額は、1992年6月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいており
ます。この定めの対象となる監査役の員数は2名でございます。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しておりま
す。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最
も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討す
る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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d.取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 6 名 51,129 千円 (うち社外取締役 1 名 1,722 千円)
監査役 4 名 8,585 千円 (うち社外監査役 3 名 6,830 千円)
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日
として中間配当することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1992年8月 東ソー株式会社東ソー労働組合専
従(本部)
2000年8月 同社社長室
2001年2月 同社広報室兼社長室
2002年6月 同社オレフィン事業部営業部
2006年6月 同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー
2006年9月 同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー兼新システム統括本
部本部長付
2008年3月 ロンシール工業株式会社出向
2009年6月 当社取締役兼ロンシール工業株式
代表取締役
会社取締役
峰 重 克 己 1959年4月28日生 (注)5 22
2010年6月 ロンシール工業株式会社取締役
社長
2011年6月 東ソー株式会社購買・物流部長
2012年6月 同社理事有機化成品事業部長
2014年6月 同社理事有機化成品事業部長兼企
画開発室長
2015年6月 当社取締役兼東ソー株式会社理事
経営企画・連結経営部長
2016年6月 東ソー株式会社執行役員オレフィ
ン事業部長
2019年6月 当社代表取締役社長兼購買部門担
当
2019年11月 当社代表取締役社長兼市場開発室
長兼購買部門担当
2021年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長
(現)
1983年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1983年6月 同社四日市工場総務課
1986年8月 同社PO事業部企画管理部管理課
1993年7月 北越化成株式会社出向
1997年10月 日ケミ商事株式会社(現東ソー・
ニッケミ株式会社)出向
2003年8月 東ソー株式会社四日市事業所事
常務取締役
経営管理 縄 野 昌 紀 1961年3月4日生 (注)5 14
業所長室
部長
2008年6月 東北東ソー化学株式会社出向
2011年6月 同社常務取締役
2014年6月 当社取締役経営管理部長
2018年6月 当社常務取締役経営管理部長兼購
買部門担当
2019年6月 当社常務取締役経営管理部長
2021年6月 当社常務取締役経営管理部長兼購
買部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1987年4月 同社PO事業部PPプロジェクトチー
ムPP開発チーム
1996年4月 東ソー株式会社四日市研究所PO市
場開発チーム
2013年6月 当社生産技術本部技術開発部長
兼成形品製造・開発グループリー
ダー
取締役
生産技術 永 野 洋 介 1964年7月10日生 (注)5 10
2014年4月 当社生産技術本部技術開発部長
本部長
2015年6月 当社執行役員生産技術本部長
2017年6月 当社取締役生産技術本部長
2019年2月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば工場長
2019年8月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば製造部長兼つくば工場長
2021年6月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば製造部長兼つくば工場長兼生産
技術室長(現)
1986年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1986年4月 同社大阪支店ソーダ課
1991年8月 東ソー株式会社化学品事業部ソー
ダ営業部ソーダ課
1996年5月 同社化学品事業部企画管理室
2000年6月 大洋塩ビ株式会社出向
2011年6月 東ソー株式会社有機化成品事業部
取締役 大 林 秀 行 1962年8月23日生 (注)5 ―
環境薬剤部長
2013年6月 東曹(広州)化工有限公司出向
2017年6月 東ソー株式会社執行役員兼化学品
事業部副事業部長兼企画管理室長
2018年6月 当社取締役兼東ソー株式会社執行
役員化学品事業部長兼中国総代表
2020年6月 当社取締役兼東ソー株式会社執行
役員化学品事業部長(現)
1983年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1983年6月 同社財務部経理課
1991年12月 東ソー株式会社国際事業室
1996年4月 Holland Sweetener Company出向
1999年6月 環境テクノ株式会社出向
取締役 畑 謙一郎 1960年11月26日生 (注)5 ―
2011年6月 燐化学工業株式会社出向
2014年6月 東ソー株式会社富山事務所長兼燐
化学工業株式会社出向
2016年6月 同社セメント事業室長兼RC委員会
2020年12月 同社セメント事業室
2021年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 日本ポリウレタン工業株式会社入
社
1982年7月 同社技術開発室兼製造部製造二課
2014年10月 東ソー株式会社法務・特許部部長
監査役
付(日本ポリウレタン工業株式会
川 崎 勝 弘 1956年8月15日生 (注)7 ―
社と合併)
常勤
2015年10月 東ソー・ファインケム株式会社出
向
2017年10月 同社法務・特許部長兼監査室長
2020年6月 当社常勤監査役(現)
1978年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1989年8月 TOSOH EUROPE B.V.出向
1995年5月 東ソー株式会社ファイン・ケミカ
ル事業部企画開発室
1995年6月 同社ファイン・ケミカル事業部営
業第一部営業第三課
2004年6月 同社機能材料事業部ゼオライト部
長
2005年5月 TOSOH HELLAS A.I.C.出向
監査役 豊 田 正 彦 1955年8月23日生 (注)6 ―
2010年6月 東ソー株式会社ポリマー事業部機
能性ポリマー部長
2012年5月 同社理事ポリマー事業部機能性ポ
リマー部長
2012年6月 オルガノ株式会社取締役兼常務執
行役員
2015年6月 当社監査役兼オルガノ株式会社監
査役
2016年6月 当社監査役兼オルガノ株式会社常
勤監査役兼太平化学製品株式会社
監査役(現)
1976年4月 新大協和石油化学株式会社入社
1976年7月 同社人事部
1983年4月 同社事務部経理課
1988年9月 同社労働組合(書記長)専従
1990年9月 同社経理部四日市経理課
1990年10月 東ソー株式会社社長室
1992年6月 同社関連企業部
1996年4月 同社経営管理室
1999年6月 北越化成株式会社出向兼レンソー
監査役 濵 田 豪 一 1953年8月30日生 (注)6 ―
ル株式会社出向
2001年6月 当社経営管理部長
2008年6月 東ソー株式会社四日市事業所事業
所長室
2010年6月 オルガノ株式会社出向
2013年6月 東北電機鉄工株式会社出向
2017年6月 株式会社霞エンジニアリング総務
部長
2019年6月 当社監査役(現)
計 46
(注) 1.取締役畑 謙一郎は、社外取締役であります。
2.監査役川崎勝弘、監査役豊田正彦、監査役濵田豪一は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外取締役1名を選任しております。補欠社外
取締役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会
社)入社
1978年6月 同社南陽本部経理課
1979年8月 有限会社東洋ストファーケミカル(現東
ソー・ファインケム株式会社)出向
1985年1月 東洋曹達工業株式会社新規事業部APMプロ
ジェクトチーム
1986年2月 TOYO-DSMAPM V.O.F.出向
1991年2月 東ソー株式会社企画室
1992年6月 同社国際事業室
堤 眞 人 1953年9月9日生 ―
1995年5月 同社ファインケミカル事業部有機中間体
部開発営業課長
2001年4月 東ソー・クォーツ株式会社出向
2004年11月 東ソー株式会社構造改革本部TGCプロジェ
クト管理運営チーム
2005年4月 東曹(広州)化工有限公司出向
2006年6月 東ソー株式会社監査室
2018年6月 当社取締役兼太平化学製品株式会社取締
役兼大洋塩ビ株式会社監査役
2021年6月 太平化学製品株式会社取締役兼大洋塩ビ
株式会社監査役(現)
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会
社)入社
1990年6月 東ソー株式会社科学計測事業部計測シス
テム部営業企画課長
1993年6月 同社広報室長兼社長室経営計画グループ
2001年2月 同社総務部長兼広報室長
2002年6月 同社総務部長
2002年11月 同社機能材料事業部セラミックス部長
2005年5月 同社機能材料事業部セラミックス部長兼
鈴 木 慈 雄 1951年6月21日生 ―
ゼオライト部長
2005年6月 同社機能材料事業部機能性無機材料部長
2008年4月 東ソー・ニッケミ株式会社出向
2008年5月 東ソー株式会社理事兼東ソー・ニッケミ
株式会社専務取締役
2008年6月 東ソー・ニッケミ株式会社専務取締役
2012年6月 東ソー総合サービス株式会社取締役社長
2014年4月 同社顧問
2018年6月 同社を退職
5.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役1名及び社外監査役3名は、いずれも当社の株式74.24%を保有している東ソー株式会社の出
身であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する又は法務・業務監査に関し、豊富な経験と幅広い
見識を有する監査役3名で構成されており、3名全員が社外監査役であり、うち1名が常勤監査役であります。
原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議には
全て出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っておりま
す。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っておりま
す。
当事業年度の監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川崎 勝弘 7回 7回
豊田 正彦 9回 9回
濵田 豪一 9回 9回
なお、2020年6月18日開催の第109期定時株主総会において、川崎勝弘氏は監査役に新たに選任され、就任いた
しました。就任後に開催された監査役会は7回となっております。
② 内部監査の状況
内部監査室は従業員3名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、
コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社
長へ報告しております。
また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
60年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中里 直記
桐山 武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131
条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知、を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東
陽監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,800 ― 15,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必
要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業
内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,064 200,868
受取手形 492,067 414,916
売掛金 1,695,992 1,624,309
電子記録債権 229,162 221,387
商品及び製品 747,513 798,449
仕掛品 37 143
原材料及び貯蔵品 328,465 288,228
前払費用 17,097 16,694
未収入金 113,984 122,509
53,149 53,229
その他
流動資産合計 3,829,536 3,740,736
固定資産
有形固定資産
建物 2,474,127 2,502,794
△ 2,033,048 △ 2,092,960
減価償却累計額
建物(純額) 441,079 409,833
構築物
505,772 500,368
△ 462,862 △ 466,692
減価償却累計額
構築物(純額) 42,910 33,676
機械及び装置
4,902,633 4,858,618
△ 4,379,468 △ 4,395,609
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 523,165 463,009
車両運搬具
51,510 53,914
△ 44,279 △ 46,567
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,230 7,346
工具、器具及び備品
892,421 885,169
△ 803,474 △ 782,598
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 88,947 102,570
土地
1,661,573 1,661,573
6,300 22,918
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,771,205 2,700,928
無形固定資産
ソフトウエア 11,945 15,308
7,565 7,565
その他
無形固定資産合計 19,510 22,873
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 28,225 16,344
関係会社株式 33,972 33,972
長期前払費用 6,135 30,682
会員権 6,705 6,705
敷金 9,395 9,035
繰延税金資産 115,748 122,380
その他 3,677 2,539
△ 2,805 △ 2,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,055 218,855
固定資産合計 2,991,770 2,942,656
資産合計 6,821,307 6,683,393
負債の部
流動負債
支払手形 30,620 52,129
買掛金 1,675,511 1,539,274
※1 2,425,000 ※1 2,405,000
短期借入金
※1 250,000 ※1 178,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 183,049 225,408
未払法人税等 7,976 46,631
未払消費税等 21,362 22,649
未払費用 45,715 47,119
預り金 3,799 5,031
賞与引当金 74,869 75,261
881 1,036
その他
流動負債合計 4,718,785 4,597,542
固定負債
※1 390,200 ※1 312,200
長期借入金
退職給付引当金 295,485 298,987
役員退職慰労引当金 2,819 5,513
長期預り保証金 50,253 49,687
8,885 11,028
共済会長期預り金
固定負債合計 747,642 677,416
負債合計 5,466,428 5,274,958
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 870,000 870,000
資本剰余金
271,320 271,320
資本準備金
資本剰余金合計 271,320 271,320
利益剰余金
その他利益剰余金
273,370 326,770
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 273,370 326,770
自己株式 △ 62,999 △ 62,999
株主資本合計 1,351,691 1,405,091
評価・換算差額等
3,187 3,343
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,187 3,343
純資産合計 1,354,879 1,408,434
負債純資産合計 6,821,307 6,683,393
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 7,022,477 5,774,006
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 776,335 747,513
当期商品仕入高 219,853 181,762
5,551,959 4,557,480
当期製品製造原価
合計 6,548,147 5,486,756
※1 8,184 ※1 11,064
他勘定振替高
747,513 798,449
商品及び製品期末たな卸高
※3 5,792,449 ※3 4,677,243
売上原価合計
売上総利益 1,230,027 1,096,763
※2 1,184,020 ※2 1,076,219
販売費及び一般管理費
営業利益 46,006 20,544
営業外収益
受取利息及び配当金 1,120 1,011
設備賃貸料 11,433 11,407
雇用調整助成金 ― 24,285
助成金収入 ― 26,177
15,942 9,921
その他
営業外収益合計 28,496 72,802
営業外費用
支払利息 18,274 16,331
3,475 13,913
その他
営業外費用合計 21,749 30,245
経常利益 52,753 63,102
特別利益
※4 79 ※4 10,540
固定資産売却益
※5 6,769
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 79 17,309
税引前当期純利益 52,833 80,411
法人税、住民税及び事業税
17,417 33,710
5,403 △ 6,698
法人税等調整額
法人税等合計 22,820 27,011
当期純利益 30,012 53,399
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 4,108,396 74.0 3,238,621 71.1
Ⅱ 労務費 622,287 11.2 606,830 13.3
821,251 712,135
Ⅲ 経費 ※1 14.8 15.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,551,934 4,557,586
61 37
仕掛品期首たな卸高
合計
5,551,996 4,557,624
37 143
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
5,551,959 4,557,480
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 192,761 196,526
外注加工費 92,551 63,241
包装費 62,667 54,142
その他 473,270 398,224
計 821,251 712,135
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 870,000 271,320 271,320 65,700 177,658 243,358
当期変動額
当期純利益 30,012 30,012
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
△ 65,700 65,700 ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 65,700 95,712 30,012
当期末残高 870,000 271,320 271,320 ― 273,370 273,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 156 1,384,522 4,070 4,070 1,388,592
当期変動額
当期純利益 30,012 30,012
自己株式の取得 △ 62,843 △ 62,843 △ 62,843
準備金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 883 △ 883 △ 883
額)
当期変動額合計 △ 62,843 △ 32,830 △ 883 △ 883 △ 33,713
当期末残高 △ 62,999 1,351,691 3,187 3,187 1,354,879
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 870,000 271,320 271,320 ― 273,370 273,370
当期変動額
当期純利益 53,399 53,399
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 53,399 53,399
当期末残高 870,000 271,320 271,320 ― 326,770 326,770
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 62,999 1,351,691 3,187 3,187 1,354,879
当期変動額
当期純利益 53,399 53,399
自己株式の取得 ―
準備金から剰余金へ
―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 155 155 155
額)
当期変動額合計 ― 53,399 155 155 53,555
当期末残高 △ 62,999 1,405,091 3,343 3,343 1,408,434
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 52,833 80,411
減価償却費 228,919 235,216
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,686 3,502
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,722 2,694
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 939 391
受取利息及び受取配当金 △ 1,120 △ 1,011
支払利息 18,274 16,331
固定資産売却損益(△は益) △ 79 △ 10,540
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 6,769
売上債権の増減額(△は増加) 525,597 156,609
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,215 △ 10,954
仕入債務の増減額(△は減少) △ 713,410 △ 114,728
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 60,365 1,844
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 67,347 60,783
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 8,475 △ 33,521
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 1,018 1,577
△ 376 12,725
その他
小計 △ 37,702 394,562
利息及び配当金の受取額
1,120 1,011
利息の支払額 △ 19,022 △ 16,296
△ 33,525 △ 2,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 89,129 376,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,419 △ 180,600
有形固定資産の売却による収入 80 10,540
無形固定資産の取得による支出 △ 4,417 △ 6,352
― 18,873
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,756 △ 157,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 150,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 387,900 △ 250,000
△ 62,843 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,257 △ 170,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 189,629 48,804
現金及び現金同等物の期首残高 341,693 152,064
※1 152,064 ※1 200,868
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械装置及び運搬具 2年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によって
おり、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識してお
ります。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金
額を算定しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得
が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
成形品事業の営業損益が継続してマイナスであるため、同事業の固定資産441,604千円に減損の兆候があると識別
し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討した結果、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・
フローの総額が固定資産簿価を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を
実施しております。減損の要否に係る判定単位につきましては、コンパウンド事業グループ、成形品事業グループ
に区分し、遊休資産につきましては、個々の物件ごとに区分しております。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりま
すが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、徐々に状況は改善しつつあるものの、今後の広がり方や
収束時期等を正確に予測することが困難な状況であることから、当該状況による影響は当事業年度以降も継続すると
の仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり、不確定要素が多いため、その状況によっては
今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 銀行借入に対する親会社からの保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
東ソー㈱ 2,075,200千円 2,135,200千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
見本費 6,394 千円 7,669 千円
試験費 2,037 千円 3,510 千円
その他 △247 千円 △144 千円
計 8,184 千円 11,064 千円
※2 (1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃 349,928 千円 302,049 千円
役員報酬及び従業員給与 226,103 千円 233,384 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 55,773 千円 49,760 千円
退職給付費用 14,773 千円 14,778 千円
法定福利費及び福利厚生費 76,892 千円 70,023 千円
支払手数料 72,510 千円 62,754 千円
おおよその割合
販売費 36 % 35 %
一般管理費 64 % 65 %
(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 135,829 千円 147,667 千円
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 △ 3,388 千円 △ 198 千円
(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であ
ります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 79 千円 42 千円
機械及び装置 ― 千円 10,497 千円
(注) 上記金額のうち、当事業年度10,497千円は関係会社に係るものであります。
※5 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券 ― 千円 6,769 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,700 2,856,500 ― 2,861,200
(変動事由の概要)
2019年5月24日の取締役会決議による自己株式の取得 2,856,500株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,861,200 ― ― 2,861,200
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 152,064千円 200,868千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 152,064千円 200,868千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借
入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。当該リスクに関しては、当社の
与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期
ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 152,064 152,064 ―
(2) 受取手形
492,067 492,067 ―
(3) 売掛金
1,695,992 1,695,992 ―
(4) 電子記録債権
229,162 229,162 ―
(5) 未収入金
113,984 113,984 ―
(6) 投資有価証券
25,040 25,040 ―
その他有価証券
資産計 2,708,312 2,708,312 ―
(1) 買掛金
1,675,511 1,675,511 ―
(2) 短期借入金
2,425,000 2,425,000 ―
(3) 未払金
183,049 183,049 ―
(4) 未払法人税等
7,976 7,976 ―
(5) 長期借入金(※)
640,200 637,160 △3,040
負債計 4,931,736 4,928,696 △3,040
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 200,868 200,868 ―
(2) 受取手形
414,916 414,916 ―
(3) 売掛金
1,624,309 1,624,309 ―
(4) 電子記録債権
221,387 221,387 ―
(5) 未収入金
122,509 122,509 ―
(6) 投資有価証券
13,159 13,159 ―
その他有価証券
資産計 2,597,150 2,597,150 ―
(1) 買掛金
1,539,274 1,539,274 ―
(2) 短期借入金
2,405,000 2,405,000 ―
(3) 未払金
225,408 225,408 ―
(4) 未払法人税等
46,631 46,631 ―
(5) 長期借入金(※)
490,200 490,554 354
負債計 4,706,514 4,706,868 354
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 3,185 3,185
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価
証券」には含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
2020年3月31日 2021年3月31日
1年以内(千円) 1年以内(千円)
現金及び預金 152,064 200,868
受取手形 492,067 414,916
売掛金 1,695,992 1,624,309
電子記録債権 229,162 221,387
投資有価証券
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 2,569,286 2,461,481
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,425,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 250,000 160,300 116,700 95,200 18,000 ―
合計 2,675,000 160,300 116,700 95,200 18,000 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,405,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 178,000 140,300 118,800 41,600 11,500 ―
合計 2,583,000 140,300 118,800 41,600 11,500 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,040 20,492 4,548
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 25,040 20,492 4,548
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 25,040 20,492 4,548
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,159 8,388 4,770
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 13,159 8,388 4,770
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 13,159 8,388 4,770
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2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,873 6,769 ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 299,171 295,485
退職給付費用 27,960 30,962
退職給付の支払額 △31,646 △27,460
退職給付引当金の期末残高 295,485 298,987
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 295,485 298,987
貸借対照表に計上された負債 295,485 298,987
退職給付引当金 295,485 298,987
貸借対照表に計上された負債 295,485 298,987
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度27,960千円 当事業年度30,962千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 88,415千円 89,462千円
賞与引当金 22,402千円 22,519千円
賞与引当金に係る法定福利費 ―千円 3,833千円
役員退職慰労引当金 843千円 1,649千円
ゴルフ会員権評価損 1,303千円 1,303千円
有価証券評価損 766千円 766千円
未払事業税 2,241千円 5,443千円
3,351千円 898千円
たな卸資産
繰延税金資産小計 119,322千円 125,876千円
評価性引当額 △2,213千円 △2,069千円
繰延税金資産合計 117,109千円 123,807千円
繰延税金負債
△1,360千円 △1,427千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,360千円 △1,427千円
繰延税金資産純額 115,748千円 122,380千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.5% 2.1%
住民税均等割等 11.0% 7.2%
評価性引当金変動額 0.3% △5.1%
法人税の特別控除 △5.1% △3.3%
過年度法人税等 ―% 3.2%
△0.3% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2% 33.6%
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事
業」、「成形品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売で
あります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)1,2
成形品事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,884,025 1,138,451 7,022,477 ― 7,022,477
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,884,025 1,138,451 7,022,477 ― 7,022,477
セグメント利益又は損失(△) 61,144 △ 15,137 46,006 ― 46,006
セグメント資産 2,953,905 643,544 3,597,450 3,223,856 6,821,307
その他の項目
減価償却費 182,793 45,823 228,616 303 228,919
有形固定資産及び
150,198 20,679 170,877 11,646 182,524
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額3,223,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226,285千円及び
たな卸資産の調整額△2,428千円であります。
2.減価償却費の調整額303千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,646千円は、主に報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)1,2
成形品事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,781,572 992,434 5,774,006 ― 5,774,006
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,781,572 992,434 5,774,006 ― 5,774,006
セグメント利益又は損失(△) 57,174 △ 36,630 20,544 ― 20,544
セグメント資産 2,933,495 600,010 3,533,506 3,149,886 6,683,393
その他の項目
減価償却費 188,746 46,088 234,834 382 235,216
有形固定資産及び
120,425 45,832 166,258 6,350 172,608
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額3,149,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,141,121千円及び
たな卸資産の調整額8,765千円であります。
2.減価償却費の調整額382千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,350千円は、主に報告セ
グメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 33,972 33,972
持分法を適用した場合の投資の金額 199,819 202,922
持分法を適用した場合の投資利益の金額 13,707 12,892
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の借入 350,000
短期借入金 ―
資金の借入
借入金の
(被所有)
350,000
東京都 債務被保証
各種化学品の
返済
直接74.3
親会社 東ソー㈱ 55,173,160
製造販売
港区 役員の兼任
間接 0.6
利息の支払 633 ― ―
役員の受入
債務被保証 2,075,200 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支
払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
フィリピ
トーソー・ポ
関連 (所有) 原材料の販売
千米ドル コンパウンド 原材料の販
リビン・コー ン国 102,324 未収入金 26,068
7,532 の製造販売 売
会社 直接25.0 役員の兼任
ポレーション
リパ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
2.取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
同一の
東京都 塩ビ樹脂の 原材料の購入 46,405
親会社 原材料の購 未収入金
大洋塩ビ㈱ 6,000,000 ― 715,147
を持つ 入 買掛金
港区 製造販売 役員の兼任 458,596
会社
同一の
東京都
親会社 東ソー・ニッ 化学製品、工 原材料の購
200,000 ― 原材料の購入 284,566 買掛金 95,954
を持つ ケミ㈱ 業製品の販売 入
港区
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢
価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の借入 80,000
短期借入金 30,000
資金の借入
借入金の
(被所有)
50,000
東京都 債務被保証
各種化学品の
返済
直接74.3
親会社 東ソー㈱ 55,173,160
製造販売
港区 役員の兼任
間接 0.6
利息の支払 137 ― ―
役員の受入
債務被保証 2,135,200 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支
払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
原材料の販
101,018 未収入金 10,695
フィリピ
トーソー・ポ
売
関連 (所有) 原材料の販売
千米ドル コンパウンド
リビン・コー ン国
7,532 の製造販売
会社 直接25.0 役員の兼任
固定資産の
ポレーション
リパ市
10,498 未収入金 9,750
売却
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
2.固定資産の売却価格については、第三者による鑑定評価書及び市場価格等を考慮して、両者協議の上決定し
ております。
3.取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
同一の
52,922
東京都 塩ビ樹脂の 原材料の購入
親会社 原材料の購 未収入金
大洋塩ビ㈱ 6,000,000 ― 617,846
を持つ 入 買掛金 458,841
港区 製造販売 役員の兼任
会社
同一の
東京都
親会社 東ソー・ニッ 化学製品、工 原材料の購
200,000 ― 原材料の購入 83,448 買掛金 50,144
を持つ ケミ㈱ 業製品の販売 入
港区
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢
価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東ソー㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 940,355 1,105,235
固定資産合計 309,243 320,821
流動負債合計 432,494 611,828
固定負債合計 17,825 2,539
純資産合計 799,279 811,689
売上高 2,247,043 1,704,628
税引前当期純利益 72,955 59,176
当期純利益 54,829 51,569
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 70.79円 73.59円
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益 1.49円 2.79円
(算定上の基礎)
当期純利益 (千円) 30,012 53,399
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 30,012 53,399
普通株式の期中平均株式数 (千株) 20,090 19,138
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,474,127 28,960 293 2,502,794 2,092,960 60,205 409,833
構築物 505,772 550 5,954 500,368 466,692 6,183 33,676
機械及び装置 4,902,633 68,601 112,616 4,858,618 4,395,609 127,511 463,009
車両運搬具
51,510 4,365 1,960 53,914 46,567 4,248 7,346
工具、器具及び備品 892,421 45,533 52,786 885,169 782,598 31,910 102,570
土地 1,661,573 ― ― 1,661,573 ― ― 1,661,573
建設仮勘定 6,300 176,567 159,949 22,918 ― ― 22,918
有形固定資産計 10,494,339 324,578 333,561 10,485,355 7,784,427 230,060 2,700,928
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 24,735 9,426 4,766 15,308
施設利用権 ― ― ― 7,565 ― ― 7,565
無形固定資産計 ― ― ― 32,300 9,426 4,766 22,873
長期前払費用 6,562 35,018 10,212 31,368 685 389 30,682
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 つくば工場 コンパウンド製造設備 29,000千円
ホース製造設備 20,191千円
名張工場 コンパウンド製造設備 17,730千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 つくば工場 コンパウンド製造設備 62,476千円
ホース製造設備 39,882千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,425,000 2,405,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 250,000 178,000 0.6 ―
2022年4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
390,200 312,200 0.6
のを除く。)
2025年9月30日
合計 3,065,200 2,895,200 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 140,300 118,800 41,600 11,500
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,805 ― ― ― 2,805
賞与引当金 74,869 75,261 74,869 ― 75,261
役員退職慰労引当金 2,819 3,234 540 ― 5,513
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2021年3月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 資産の部
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,903
預金
当座預金 179,258
普通預金 14,706
計 193,965
合計 200,868
② 受取手形
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
西部ゴム株式会社 51,648
株式会社アイテック 46,616
旭精工株式会社 42,432
保田産業合資会社 40,046
ハチスカ商事株式会社 25,763
その他 208,408
合計 414,916
B) 期日別内訳
期日 2021年4月 5月 6月 7月 8月 9月以降 合計
金額(千円) 114,160 116,737 107,948 65,065 11,004 ― 414,916
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③ 電子記録債権
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
冨士電線株式会社 37,209
林物産株式会社 29,608
株式会社ヤマカミ 26,674
行田電線株式会社 21,039
コンドーテック株式会社 16,917
その他 89,937
合計 221,387
B) 期日別内訳
期日 2021年4月 5月 6月 7月 8月 9月以降 合計
金額(千円) 60,553 58,374 45,406 36,467 20,585 ― 221,387
④ 売掛金
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
古河AS株式会社 131,611
伊藤忠プラスチックス株式会社 117,021
稲畑産業株式会社 88,810
株式会社アイテック 83,875
三菱商事株式会社 81,923
その他 1,121,066
合計 1,624,309
B) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
A+D
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
項目 (千円) (千円) (千円) (千円)
C
×100
B
A B C D
A+B
365
売掛金 1,695,992 6,354,097 6,425,779 1,624,309 79.8 95.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
品名 金額(千円)
コンパウンド 675,618
成形品 122,830
合計 798,449
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⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
コンパウンド 143
⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
樹脂 49,408
可塑剤 60,565
安定剤 33,709
充填剤 7,365
着色剤 34,233
その他 65,329
計 250,612
貯蔵品
包装資材 8,040
消耗品類 29,576
計 37,616
合計 288,228
(b) 負債の部
① 支払手形
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
竹志産業株式会社 29,095
大協化成工業株式会社 15,283
十川産業株式会社 5,571
大銑産業株式会社 1,033
NIケミテック株式会社 945
その他 199
合計 52,129
B) 期日別内訳
期日 2021年4月 5月 6月 7月 8月以降 合計
金額(千円) 16,960 16,346 13,069 5,752 ― 52,129
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② 買掛金
相手先 金額(千円)
大洋塩ビ株式会社 458,841
三菱商事株式会社 133,819
三井物産プラスチック株式会社 120,587
株式会社ジェイ・プラス 111,596
株式会社ADEKA 76,827
その他 637,601
合計 1,539,274
③ 短期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 870,000
三井住友信託銀行株式会社 730,000
株式会社常陽銀行 550,000
株式会社三菱UFJ銀行 125,000
農林中央金庫 100,000
合計 2,375,000
④ 関係会社短期借入金
借入先 金額(千円)
東ソー株式会社 30,000
⑤ 1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行 88,000
株式会社常陽銀行 60,000
株式会社みずほ銀行 20,400
三井住友信託銀行株式会社 9,600
合計 178,000
⑥ 長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行 182,200
株式会社常陽銀行 120,000
株式会社みずほ銀行 6,000
三井住友信託銀行株式会社 4,000
合計 312,200
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
単元株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.plas-tech.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2019年4月1日
有価証券報告書 事業年度 2020年6月18日
至 2020年3月31日
及びその添付書類 ( 第109期 ) 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第110期 中) 自 2020年4月1日 2020年12月18日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
プラス・テク株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記 ㊞
業務執行社員
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラス・テク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラ
ス・テク株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
成形品事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は「コンパウンド事業」と「成形品事業」の2つ 当監査法人は、成形品事業の固定資産に係る、減損認
を報告セグメントとしている。 識判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手
このうち成形品事業の営業損益は、 財務諸表注記 続を実施した。
「(重要な会計上の見積り)2.」 に記載されている通 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、主要
り、継続してマイナスであることから、会社は同事業の な資産の耐用年数との整合性を確認した。
固定資産441,604千円について減損の兆候を識別し、減 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者が作成し
損認識の要否の判定を行っている。当該判定に用いられ 取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証し
る回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用 た。
価値により測定されている。 ・ 事業計画上の主要な仮定である将来期間の販売量、
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計 販売単価、変動費及び固定費の水準、また新型コロナ
画を基礎として見積られ、その事業計画の基礎となる販 ウイルス感染症の影響について、経営者と協議すると
売量や販売単価についての主要な仮定は、不確実性を伴 ともに、市場の動向や過去の推移と比較分析を実施し
い経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法 た。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの ・ 使用期間経過後の残存資産の処分コスト控除後の公
と判断した。 正価値については、経営者が利用した不動産鑑定評価
結果の妥当性を検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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