ＮＴＴファイナンス株式会社 有価証券報告書 第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 391,892 404,476 424,310 453,809 250,619
売上高
（百万円） 15,887 18,599 17,597 18,531 13,366
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,091 12,813 11,761 12,771 9,146
当期純利益
（百万円） 11,836 13,279 12,758 12,903 11,093
包括利益
（百万円） 123,030 125,218 124,944 126,079 75,758
純資産額
（百万円） 2,670,089 2,878,058 3,266,695 4,450,840 8,007,672
総資産額
（円） 2,389,215.82 2,430,554.75 2,429,167.24 2,451,008.11 1,474,912.69
１株当たり純資産額
（円） 215,943.79 249,454.55 228,985.42 248,649.52 178,067.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 4.5 4.3 3.8 2.8 0.9
自己資本比率
（％） 9.0 10.2 9.4 10.1 12.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 424,999 △ 481,482 △ 394,485 △ 774,825 △ 4,192,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 997 △ 2,767 △ 7,818 △ 6,280 52,991
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 270,365 256,462 388,087 1,098,912 4,096,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 376,635 148,805 134,929 452,674 408,851
期末残高
2,120 2,007 1,984 4,048 3,320
従業員数
（名）
［外、平均有期契約 [ 5,418 ] [ 5,050 ] [ 4,711 ] [ 2,194 ] [ 1,402 ]
雇用者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 388,088 399,044 413,882 440,650 246,147
売上高
（百万円） 15,322 17,711 16,857 18,473 12,867
経常利益
（百万円） 10,530 12,178 11,209 12,740 8,048
当期純利益
（百万円） 16,770 16,770 16,770 16,770 16,770
資本金
（株） 51,960 51,960 51,960 51,960 51,960
発行済株式総数
（百万円） 119,042 120,016 119,505 120,446 69,915
純資産額
（百万円） 2,641,376 2,794,444 3,140,942 4,263,993 7,882,045
総資産額
（円） 2,317,586.24 2,336,540.01 2,326,601.03 2,344,909.09 1,361,150.84
１株当たり純資産額
215,943.00 249,454.00 228,985.00 248,031.00 156,698.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
（円） 205,021.99 237,095.57 218,240.74 248,031.58 156,698.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 4.5 4.2 3.8 2.8 0.8
自己資本比率
（％） 8.8 10.1 9.3 10.5 11.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 105.3 105.2 104.9 99.9 99.9
配当性向
2,097 1,999 1,976 4,037 3,317
従業員数
（名）
［外、平均有期契約 [ 5,415 ] [ 5,046 ] [ 4,706 ] [ 2,189 ] [ 1,402 ]
雇用者数］
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、
記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1985年４月 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立
1989年７月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立
1992年12月 NTTL Holdings, Inc.を設立
1995年１月 クレジットカード事業を開始
（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け）
1996年12月 環宇郵電国際租賃有限公司を設立
1999年11月 NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立
2003年11月 第１回国内公募社債を発行
2005年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
2006年６月 ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、 キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）の運用を開始
2006年７月 商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更
Esperance Line S.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立
2007年４月 ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立
ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立
2009年３月 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行
2010年５月 NTT Finance Asia Limitedを設立
2012年１月 ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立
2012年７月 ビリング事業を開始
（ＮＴＴ 東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等
料金の請求・回収業務の実施）
第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行
2012年９月 APRICOT SHIP HOLDING S.A.（船舶に係るリース業務）を設立
2012年10月 グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始
2014年４月 NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立
2014年10月 株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立
2015年１月 株式会社Ｖリースに出資
2015年11月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化
2017年３月 ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行
2018年１月 NTT Finance Germany GmbHを設立
NTT Finance Netherlands B.V.を設立
2019年４月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更
NTT Finance UK Limitedを設立
ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資
2020年２月 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立
2020年７月 リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が承継
（ Esperance Line S.A.、NTT Finance Asia Limited、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株
式会社、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、及び株式会社アケルナ
ル を ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管）
2020年９月 日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連 結子会社７社、関連会社４社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株
式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと 、ビリング事業、クレジットカード事業、
ファイナンス事業、リース事業、及びグローバル事業を営んでおります。
当社グループは、 2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、当連結会計年度よ
り主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、当連結会計年度より「その他」のセグメント区分を追加して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。
（１）ビリング事業…………………… 通信サービス等料金の請求・回収業務等
（２）クレジットカード事業………… ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等
（３）ファイナンス事業………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務 、投資業務等
（４）リース事業……………………… 国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等
（５）グローバル事業………………… 国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券
投資・匿名組合等への出資業務等
（６）その他……………………………受託収入等
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（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業の
は出資金 割合又は被所
名称 住所 関係内容
内容
(百万円) 有割合（％）
（親会社）
当社は同社とグループ経
基盤的研究開
営の役務に係る取引があ
（被所有）
東京都 発及び同社グ
日本電信電話㈱
937,950
ります。また、同社と営
千代田区 ループ経営の
100.00
（注）１
業貸付及び預り金等の取
運営
引を行っております。
（連結子会社）
当社は同社運営に関する
投資事業組合
事務業務を受 託しており
の財産運用及
ＮＴＴファイナンス
50 100.00
東京都港区
ます。
び管理に関す
インベストメント㈱
る業務
役員の兼任 ２ 名
同社は 当社から出資を受
ＮＴＴファイナンス
ベンチャー
100.00
け、 ベンチャー企業へ投
２００７投資事業組合
2,826
東京都港区 キャピタル業
資を行っております。
(1.00)
（注）２,３ 務
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する
NTTL Holdings, Inc. 24,060
アメリカ
米国における 事務業務を受託しており
100.00
（注）２ (千米ドル) 持株会社 ます。
デラウェア州
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する
米国等におけ
NTT Finance Americas
事務業務を受託、及び同
17,050 100.00
アメリカ
るリース、営
Inc.
社に対し営業貸付等を
(千米ドル) 業貸付、債券 (100.00)
デラウェア州
行っております。
（注）２,３
投資等の業務
役員の兼任 ２名
当社は同社運営に関する
米国等におけ
NTT Leasing Capital
事務業務を受託、及び同
7,000 100.00
アメリカ
るベンチャー
(U.S.A.), Inc.
社に対し営業貸付等を
(千米ドル) キャピタル業 (100.00)
デラウェア州
行っております。
（注）３
務
役員の兼任 １ 名
当社は同社運営に関する
ドイツ連邦 ドイツにおけ
事務業務を受託 、及び同
25
共和国 るリース・
NTT Finance Germany GmbH 100.00
社に対し営業貸付等を
デュッセルド (千ユーロ) ファイナンス
行っております。
ルフ市 業務
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する
事務業務を受託 しており
イギリスにお
ます。また、資金調達に
3,500
英国 けるリース・
NTT Finance UK Limited 100.00
際する債務保証及び 同社
ロンドン市 (千ポンド) ファイナンス
に対し 営業貸付等を行っ
業務
ております。
役員の兼任 ２名
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議決権の所有
資本金又
主要な事業の
は出資金
割合又は被所
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
有割合（％）
（持分法適用関連会社） 同社は当社から出資を受
航空機エンジ け、航空機エンジンリー
東京都
㈱Ｖリース
1 50.00
ンに係るリー ス事業を行っておりま
千代田区
ス業務 す。
役員の兼任 無
当社は 資金調達に際する
債務保証及び 同社に対し
21,556
中国における
42.50
環宇郵電国際租賃有限公司 中国北京市 営業貸付等を行っており
(千米ドル) リース業務
ます。
役員の兼任 ２名
海外における 当社は同社に対し営業貸
ＮＴＴグローバルデータセ
東京都
1,250 10.00
データセン 付等を行っております。
ンター㈱
千代田区
ター事業 役員の兼任 １名
当社は同社の事務業務の
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱
リース・ファ 一部を受託しておりま
100 10.00
東京都港区
（注）４ ,５ イナンス業務 す。
役員の兼任 無
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となって
おります。
４． 保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております 。
５．有価証券届出書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ビリング
クレジットカード
3,159（1,388）
ファイナンス
リース
グローバル
全社（共通） 161（14）
合計 3,320（1,402）
（注）１．当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に
外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が728名減少しておりますが、主として ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に雇
用承継したこと 等によるものであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,317（1,402）
47.1 12.1 4,781
セグメントの名称 従業員数（名）
ビリング
クレジットカード
ファイナンス 3,156（1,388）
リース
グローバル
全社（共通）
161（14）
合計 3,317（1,402）
（注）１．当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に
外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた
値で記載しております。
５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
６．前連結会計年度末に比べ従業員数が720名減少しておりますが、主として ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に雇
用承継したこと 等によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービス
を提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハ
ウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念を制定しております。
『企業理念』
信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。
・お客様への新しい価値の創造を目指します。
・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」
であり続けます。
・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
2021年度 におきましては、世界的には新型コロナウイルス感染症へのワクチンの普及により、回復・成長への期
待が見込まれているものの、わが国においては、2021年３月の「緊急事態宣言」解除後、全国で感染者が増加に転
じ、４月に入り再び大都市圏で「緊急事態宣言」が発令されるなど、当面は予断を許さない社会経済状況が続くも
のとみています。
このようななか、当社グループは ＮＴＴグループにおける金融・決済会社として、ＮＴＴグループの事業運営を
支えていくとともに、従業員への新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安定した事業運営と更なる効率化・品
質向上に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による社会的影響に対し、引き続きお客さまの
ご要望を踏まえ適切な対応を行ってまいります。
上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大
ビリング事業におきましては、新たにＮＴＴグループとしての共通ビリングシステムの構築を進めるととも
に、Ｗｅｂビリングの機能改善、請求書の電子化、ＡＩ受付の拡大などＤＸを加速し、効率化と品質向上に取り
組んでまいります。また多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、各事業
会社と連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」などビリングソリューションサービ
スを拡大してまいります 。
更に、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の
生産性向上につなげてまいります 。
② 「ＰａｙＳｏｌ」、「Ｂｉｚカード」の拡大
クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへプラットフォームサービス
「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」の拡大によりビジ
ネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります 。
③ グループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化
ファイナンス事業におきましては、金融プラットフォームを拡充しつつ、国内外のＮＴＴグループ各社の資金
需要に対応した安定的な資金供給を行ってまいります 。
また、資金調達手段の多様化を図り、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります 。
④ ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底
当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全
で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、今年度も環境目的に使途を限定した「グリーンボンド」の発
行、セキュリティマネジメントの徹底、「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を
通じた社会貢献に取り組んでまいります 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあ
ります 。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えら
れる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております 。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴ
グループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な資産の積み上げに寄与
しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（２）金利リスクについて
当社グループは、 ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄ってお
り、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります 。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております 。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（３）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に 対応するため、 特定の資金調達先及び調達方法に依存する
ことがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、47社（2021年３月31日現在） の金融機関
と取引があり、直接金融につきましては、 社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの
余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております 。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準で
の資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスクについて
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを
実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回
収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております 。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります 。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の
急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（５）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債について
は、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッ
チングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（６）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び
投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります 。
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（７）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供してお
ります。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す 。
（８）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しており
ます。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対
応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な
件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整
備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪
失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則し
た個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強
化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおりま
す。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、
営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事
業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営
が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により 通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払い期限の延長
をお申し出のお客様へは、その期限を延長するなどの対応を行っております。経 済状況や事業運営環境がさらに
悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12 ）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が
遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループ の金融・決済会社とし
て、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
2020 年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、
通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなど
の対応を行ってまいりました。また、事業活動においては、「安定したビリング事業の運営とビリングソリュー
ションサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌ、Ｂｉｚカードの拡大」、「グループ
ファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に
取り組んでまいりました 。
具体的には、ビリング事業におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な推進により
安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリ
ングＯＮＥ”」の拡大に努めてきたほか、定期請求の請求・回収業務をクラウドで安価に提供する「楽々クラウド
決済サービス」の提供を2020年10月に開始するなど法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡大し
てまいりました。クレジットカード事業におきましては、プラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大
に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」の拡大に努めてまいりました。ファイナ
ンス事業におきましては、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに係わ
るブリッジローン4.25兆円を調達し、その借換資金の一部としてそれぞれ総額１兆円となる国内債、米ドル建及び
ユーロ建社債を発行するなどＮＴＴグループ各社の資金ニーズに貢献してまいりました。ＣＳＲ活動におきまして
は、環境目的に使途を限定した社債である「グリーンボンド」を発行したほか、大震災からの復興を願う
「fukushima さくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」の協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました 。
なお、当社グループは、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分
社し、同年９月に日本電信電話株式会社の完全子会社となっております。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比 2,031億90百万円
の減少となる2,506億19百万円となりました。営業利益は前期比43億96百万円の減少となる138億25百万円、経常利
益は前期比51億64百万円の減少となる133億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36億25百万円の
減少となる91億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては 、請求書の電子化やＡＩ受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、前期比95億12百万円の減少となる1,534億５百万円となりまし
た。セグメント利益は、前期比16億46百万円の増加となる66億39百万円となりました 。
なお、 当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,424億71百万円の減少となる６兆740億56百万円とな
りました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
ショッピング取扱高が減少したものの、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料
の獲得等により、前期比43億16百万円の増加となる492億63百万円となりました。セグメント利益は、前期比２
億28百万円の増加となる32億４百万円となりました 。
なお、 当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,963億31百万円の増加となる３兆1,679億87百万円と
なりました。
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〇 ファイナンス事業
ファイナンス事業の当連結会計年度に おける売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比53億
76百万円の増加となる188億51百万円となりました。セグメント利益は、前期比26億21百万円の増加となる48億
21万円となりました 。
なお、 当連結会計年度における契約実行高は、前期比６兆4,617億７百万円の増加となる10兆9,954億15百万
円となりました。
〇 リース事業
リース事業におきましては、2020年７月の分社化以降、新規取扱がなかったことから、売上高685億53百万
円、セグメント利益32億29百万円となりました 。
なお、 当連結会計年度における契約実行高は、前期比3,405億22百万円の減少となる794億67百万円となりま
した。
〇 グローバル事業
グローバル事業におきましては、2020年７月の分社化以降、新規取扱がなかったことから、売上高28億７百
万円、セグメント利益８億59百万円となりました 。
なお、 当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,964億60百万円の減少となる1,135億74百万円となり
ました。
〇 その他
その他の売上高 は、受託収入等により、18億35百万円となりました 。セグメント利益は、21百万円となりま
した。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、 次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 ３兆5,568億32百万円の増加となる８兆76億72百万円 とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末 比 ３兆6,071億52百万円の増加となる７兆9,319億14百万円 と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比 503億20百万円の減少となる757億58百万円 となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比 438億23百万円減少の4,088億51百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、 ４兆1,924億85百万円の支出（前
期は7,748億25百万円の支出） となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったこと
等から、529億91百万円の収入（前期は62億80百万円の支出） となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の発行や短期借入金による収入があったこと等から 、 ４兆964億
92百万円の収入（前期は１兆989億12百万円の収入 ） となりました。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式
公開買付けに関連し、貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比３兆6,922億70百万円の増加となる
７兆9,557億91百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、 リース事業等の分社化に関連し、投資有価証券をＮＴＴ・ＴＣリース
株式会社へ移管したこと等に伴い、 前連結会計年度末比1,425億４百万円の減少となる448億14百万円となりま
した。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式
公開買付けに関連し、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆
5,122億1百万円の増加となる４兆4,286億23百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式
公開買付けに関連し、社債を発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比２兆949億51百万円の増加となる３兆
5,032億90百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、 2020年10月に日本電信電話株式会社に対して、当社が保有するＮＴＴ・
ＴＣリース株式会社の株式を現物配当したこと等に伴い、 前連結会計年度末比503億20百万円の減少となる757
億58百万円 となりました。
（経営成績）
〇 売上高
売上高につきましては、前期比 2,031億90百万円の減少となる2,506億19百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比43億96百万円の減少となる138億25百万円、 経常利益は前期比51億64百万円
の減少となる133億66百万円となりました 。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比 36億25百万円の減少となる91億46百万円 となりま
した 。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴ
グループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格
付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計士の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきま
しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります 。
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（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日現在
件数・残高
平均約定金利
件数 残高
（％）
構成割合（％） 構成割合（％）
（件） （百万円）
貸付種別
消費者向
無担保
9,145
97.49 2,094 0.02 17.32
（住宅向を除く）
有担保
- - - - -
（住宅向を除く）
住宅向 - - - - -
計 9,145 97.49 2,094 0.02 17.32
事業者向 236 2.51 7,254,864 99.98 0.28
合計 9,381 100.00 7,256,958 100.00 0.28
② 資金調達内訳
2021年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 3,081,135 0.36
4,112,965 0.16
その他
社債・コマーシャルペーパー 2,935,247 0.22
合計 7,194,101 0.24
自己資本
101,791
-
資本金・出資額 16,770 -
（注）当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
先数・残高
先数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
業種別
農業・林業・漁業 - - - -
建設業 - - - -
製造業 2 0.02 4,243 0.06
電気・ガス・熱供給・水道業 2 0.02 25,521 0.35
情報通信業 15 0.17 6,310,379 86.96
運輸業、郵便業 1 0.01 5,600 0.08
卸売業、小売業 - - - -
金融業、保険業 3 0.03 153,837 2.12
不動産業、物品賃貸業 14 0.16 599,519 8.26
宿泊業、飲食サービス業 - - - -
教育、学習支援業 - - - -
医療、福祉 - - - -
複合サービス事業 - - - -
サービス業（他に分類されないもの） 11 0.12 155,763 2.15
個人 9,145 99.47 2,094 0.02
特定非営利活動法人 - - - -
その他 - - - -
合計 9,193 100.00 7,256,958 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券
- -
うち株式 - -
0.10
7,702
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 8,670 0.12
財団 - -
その他 499 0.01
計 16,872 0.23
保証 - -
無担保 7,240,086 99.77
合計 7,256,958 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
件数・残高
件数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
期間別
4,014 42.79 3,319,604 45.74
1年以下
5,178 55.20 2,043,109 28.15
1年超 5年以下
5年超 10年以下 181 1.92 1,828,330 25.20
8 0.09 65,913 0.91
10年超 15年以下
15年超 20年以下 - - - -
20年超 25年以下 - - - -
25年超 - - - -
合計 9,381 100.00 7,256,958 100.00
一件当たり平均期間 3.63
（注）期間は、約定期間によっております。
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（４）営業取引の状況
（契約実行高）
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
前年増減率
契約実行高（百万円）
（％)
6,074,056 △2.2
ビリング
クレジットカード 3,167,987 6.6
ファイナンス 10,995,415 142.5
リース 79,467 △81.0
グローバル 113,574 △72.3
合計 20,430,501 40.3
（注）１． ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
２．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しておりま
す。
３． リース事業及びグローバル事業におけ る リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引
については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
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（営業実績）
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビリング 162,918 68,018 94,900
44,946 36,953 7,993
クレジットカード
ファイナンス 13,474 77 13,396
リース 253,428 229,667 23,761 － －
18,861 9,268 9,593
グローバル
149,645
報告セグメント計 493,630 343,985
セグメント間取引消去 △39,821 △39,821 －
合計 453,809 304,164 149,645 16,232 133,412
② 当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビリング 153,405 70,151 83,253
クレジットカード 49,263 41,709 7,553
ファイナンス 18,851 666 18,184
リース 68,553 62,426 6,126
－ －
グローバル 2,807 888 1,919
117,038
報告セグメント計 292,880 175,842
その他 1,835 1,813 21
セグメント間取引消去 △44,096 △44,096 -
合計 250,619 133,559 117,060 12,564 104,495
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＮＴＴドコモ 92,418 20.3 87,476 34.9
西日本電信電話㈱ 30,490 6.7 28,410 11.3
東日本電信電話㈱
30,308 6.6 28,072 11.2
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４【経営上の重要な契約等】
○ＮＴＴグループ協定
当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の
利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ
提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。
○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契
約」等の契約を締結しております。
(１)契約の目的
通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としており
ます。
(２)契約の相手会社の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社及び株式会社ＮＴＴドコモ
(３)契約の内容
「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信
サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する
契約となっております。
「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に
応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
○会社分割によるリース事業等の ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への承継に係る 吸収分割契約の締結
当社は、2020年７月１日を効力発生日として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義
務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割契約の締結について、2020年６月19日に開催された当社定
時株主総会において提案し、承認可決されました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります 。
○会社分割によるアカウンティング事業等の当社への承継に係る吸収分割契約の締結
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、エヌ・ティ・ティ・ビ
ジネスアソシエ株式会社（以下「ＮＴＴビジネスアソシエ」といいます。）を分割会社とし、当社を承継会社とす
る吸収分割を行うことを決議し、2021年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。
(１)目的
当該吸収分割は、ＮＴＴビジネスアソシエのアカウンティング事業 及び付随する事業を当社が承継する
ことにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを企図
しております 。
(２)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①本吸収分割の法的形式
ＮＴＴビジネスアソシエを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易 吸収分割
②吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社はＮＴＴビジネスアソシエに対し、対価を交付しません 。
③吸収分割の期日
2021年７月１日
④分割する資産、負債の状況
2021年７月１日に分割するため、確定しておりません。
(３)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません 。
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(４)本吸収分割の当事会社の概要
①承継会社（当社）
商号 ＮＴＴファイナンス株式会社
本店の所在地 東京都港区港南一丁目２番70号
代表者の氏名 代表取締役社長 伊藤 正三
資本金の額 16,770百万円
ビリング事業、クレジットカード事業、ファイナンス事業等
事業の内容
②分割会社
商号 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ 株式会社
本店の所在地 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 太田 真治
資本金の額 10,000百万円
リビング事業、ＨＲソリューション事業、アカウンティング事業
事業の内容
○社債の引受け
当社は、 2021年２月５日開催の取締役会において、株式会社 ＮＴＴドコモ との間で同社が発行した社債を引受け
る契約を締結することを決議しました。
(１)目的
当該社債を引受けることを通じて、ＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることに
よりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。
(２)契約の時期等
取締役会決議日 2021年２月５日
契約締結日 2021年２月５日
効力発生日（引受け日） 2021年３月31日
(３)引受けする社債
償還金額(総額)
銘 柄 償還期限
第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
500億円 2023年９月20日
合計 500億円
（注）引受けにあたっては、吸収分割契約を採用しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2020年７月にリース事業を分社化しており、2021年３月31日現在、賃貸
資産はございません。
（１）設備投資等の概要
2020年７月1日付でリース事業を分社化したことにより、賃貸資産が37,748百万円減少しております。
（２）主要な設備の状況
連結決算日現在の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 －
（注）2020年７月にリース事業を分社化しており、2021年３月31日現在、賃貸資産はございません。
（３）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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２【自社用資産】
（１）設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含
む。）は、35億16百万円でその主なものは社用資産取得等であります。
（２）主要な設備の状況
① 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
セグメントの名称 設備の内容
工具、
（所在地） （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積
び備品
㎡)
ビリング
本社
クレジットカード 事務所 282 1,780 － 0 2,062 395
(東京都港区)
ファイナンス
北海道総合料金
ビリング
センター
クレジットカード 事務所 1,587 1,678 － 11 3,276 2,922
(北海道札幌市)
ファイナンス
他32拠点
② 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
会社名
工具、
（所在地） の名称 内容 （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積
び備品
㎡)
本社
NTT Finance
（アメリカ ファイナン
6 6 2
事務所 － － －
Americas Inc. デラウェア ス
州）
本社
NTT Finance UK
ファイナン
0 0
(英国 事務所 0 － － 1
Limited ス
ロンドン市)
（３）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月18日） 金融商品取引業協
会名
当社は単元株制
普通株式 51,960 51,960 非上場 度は採用してお
りません。
計 51,960 51,960 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年３月31日
16,160 51,960 9,997 16,770 9,997 15,950
（注）
（注）有償第三者割当
割当先 日本電信電話株式会社
16,160株
発行価格 １株当たり 1,237,310円
資本組入額 １株当たり 618,655円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
－ － － － －
株主数（人） 1 1 2 －
－ － － － － －
所有株式数（株） 51,365 595 51,960
所有株式数の割合
－ － － － －
98.85 1.14 100.00 －
（％）
（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
51,365 100.00
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
－ 51,365 100.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 － －
普通株式 51,365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 595 － 595 －
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３【配当政策】
当社は、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり156,698円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月18日
8,048 156,698
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の
期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化して
いくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビ
リティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役11名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事
項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めること
により、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役 ３ 名を選任しております。各監査役は取締役会等
重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、
親会社の監査役と連携した監査を行っております。
また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をし
た上で、決定することとしております。「経営会議」は原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時経営会議を開催
しており、2020年度は合計30回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役
１名も出席しております。
また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため、原則とし
て、四半期毎に「経営会議」において、内部監査結果の報告を実施しております。
また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するための検討
会議を設置しております。主な会議としては、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「先端技術投資
会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催し
ております。
当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりでありま
す。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整
備・運用状況について監査を実施しております。
なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事
業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組み
を実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理
憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴファ
イナンス行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための
企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。
また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実
施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後
の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実
施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。
なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は
以下のとおりです。
〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕
(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運
営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。
(ⅱ) 上記内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項
目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(ⅲ) 当社は、日本電信電話株式会社が金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告
に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。
(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施す
る。
③ 当 社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当
社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っており
ます。
(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化
(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実
(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化
(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領
(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査
(ⅵ) 内部監査部門による子会社監査
④ 役員報酬の内容
役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。
2020年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役15名に対し100百万円です。なお、非常勤取締役２
名に対しての報酬等はありません。また、当社の監査役に支払った報酬は、３名に対し36百万円です。
（注）１．取締役及び監査役の報酬等限度額については、2020年６月19日開催の第35回定時株主総会において、取
締役の報酬等限度額を年額170百万円以内、また、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。なお、2021年６月18日開催の第36
回定時株主総会において、 取締役の報酬等限度額及び内容について、株式取得拠出額を非金銭報酬額と
し、金銭報酬額を158百万円以内、非金銭報酬額を12百万円以内と決議いただいております。
２．上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
⑤ 取締役 の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取 締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。こ
れは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性 14 名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 日本電信電話公社 入社
2009年７月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2012年６月 同社 人事部長
2014年６月 同社 取締役 人事部長
2015年６月 同社 取締役 経営企画部長
代表取締役 1961年 （注）
伊藤 正三
2015年７月 同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務 －
社長 ２月19日
１
2016年６月 同社 取締役 経営企画部長
2018年６月 同社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部
長
2020年10月 当社 代表取締役副社長
2021年６月
当社 代表取締役社長（現在）
1979年４月 日本電信電話公社 入社
2007年10月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ＮＧＮ
－ＯｐＳ事業本部 ＳＯソリューション部長
2008年６月 同社 取締役 ＮＧＮ－ＯｐＳ事業本部長
2009年６月 同社 取締役 ＮＧＮ－ＯｐＳ事業本部 副本部
常務取締役 1957年 長 ＮＧＮ－ＯｐＳ事業本部 事業推進部長兼務 （注）
三津島 貴寛
－
２月23日 2010年６月 同社 取締役 ＣＲＭ＆ビリング・ソリューショ
２
情報システム部長
ン事業本部長
2012年８月 同社 取締役 通信ビジネス事業本部 事業企画
部長
2013年６月 当社 常務取締役
2013年７月 当社 常務取締役 情報システム部長（現在）
1986年４月 日本電信電話株式会社 入社
2013年６月 東日本電信電話株式会社 神奈川支店長
2014年７月 同社 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店
長兼務
2015年６月 同社 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神
奈川支店長兼務
常務取締役
2016年６月 同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本
ビリング事業本部長 1962年 （注）
原田 清志 部 副本部長 ビジネス＆オフィス営業推進本 －
クレジットカード事業本部 １月11日 ２
部 ビジネス営業部長兼務
担当
2016年６月 株式会社ＮＴＴ東日本－南関東 取締役
2017年７月 東日本電信電話株式会社 取締役 ビジネスイノ
ベーション本部 副本部長 ビジネスイノベー
ション本部 バリュークリエイト部長兼務
2019年６月 当社 常務取締役 ビリング事業本部長 クレ
ジットカード事業本部担当（現在）
1987年４月 日本電信電話株式会社 入社
1999年１月 同社 持株会社移行本部 第四部門 担当課長
1999年７月 同社 第四部門 担当課長
2002年10月 同社 第四部門 担当部長
2005年４月 西日本電信電話株式会社 財務部 担当部長
1964年 （注）
常務取締役 中村 卓司
－
2008年７月 同社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビ
５月15日 ３
ジネスアソシエ株式会社へ出向）
2011年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
2016年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員
財務部長
2021年６月
当社 常務取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 日本電信電話株式会社 入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社 人事部 担当課長
2001年４月 日本電信電話株式会社 第一部門 担当課長
2003年７月 西日本電信電話株式会社 金沢支店 営業企画部
取締役 1964年 （注）
長
伊勢 拓央 －
経営企画部長 12月２日
２
2006年７月 同社 経営企画部 担当部長
2011年６月 同社 香川支店長
2013年６月 同社 総務部長
2017年６月
当社 取締役 経営企画部長（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2003年６月 同社 第四部門 担当課長
2003年10月 同社 第四部門 担当部長
2007年２月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 経営企画
取締役
1964年 （注）
部 担当部長
藤原 篤
－
11月３日
２
財務部長
2012年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
2015年７月 当社 財務部 資金部門長
2017年７月 当社 財務部長
2019年６月
当社 取締役 財務部長（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 東海支社
代理店営業部長（現 株式会社ＮＴＴドコモ）
2011年７月 同社 経営企画部 担当部長
取締役
2013年９月 同社 料金営業部長
1964年 （注）
ビリング事業本部 粟田 修身 －
10月19日 2014年７月 株式会社ＮＴＴドコモ ビリングサービス部長
２
サービス推進部長
2016年７月 同社 マーケティング部長
2018年７月 株式 会社ドコモＣＳ 販売事業部長
2020年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進
部長 （現在）
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2004年７月 東日本電信電話株式会社 総務人事部 担当課長
（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会
社）
2004年10月 同社 総務人事部 担当部長 （エヌ・ティ・
取締役 1965年 （注）
ティ・ビジネスアソシエ株式会社）
緒方 暁 －
７月５日 ２
総務人事部長
2008年７月 同社 神奈川支店企画部長
2011年７月 同社 情報セキュリティ推進部 担当部長
2013年７月 同社 総務人事部 担当部長 （エヌ・ティ・
ティ・ビジネスアソシエ株式会社 取締役）
2020年６月 当社 取締役 総務人事部長（現在）
1990年４月 日本電信電話株式会社 入社
2007年７月 西日本電信電話株式会社 経営企画部 担当部長
2010年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長
2013年７月 西日本電信電話株式会社 関西事業本部 企画移
行準備室長
取締役 2013年10月 同社 関西事業本部 企画部 部長
1967年 （注）
渡邊 知男 －
2016年７月 同社 ビジネス 営業本部 企画部 部長
ビリング事業本部
９月７日
２
2016年７月 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社 取締
ビリングソリューション部長
役
2020年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 ペイメント
サービス事業 部長
2020年７月 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングソ
リューション部長（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 日本電信電話株式会社 入社
2013年７月 西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部 企
画部 担当部長
2013年10月 同社 人事部 担当部長（ ＮＴＴ ビジネスソ
リューションズ株式会社へ出向）
2014年７月 同社 経営企画部 担当部長
1968年 （注）
取締役 前田 克哉 －
2018年12月 同社 経営企画部 担当部長 ＤＸ推進ＰＴ兼務
１月25日 ３
2019年７月 同社 四国事業本部 本部長 愛媛支店長兼務
設備本部 サービスマネジメント部兼務（国際プ
ロジェクト推進室）
2020年７月 同社 四国事業本部 本部長 愛媛支店長兼務
2021年６月
当社 取締役（現在）
1995年４月 日本電信電話株式会社 入社
2010年７月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当課長
2012年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 ＩＲ室 担当
課長
2013年10月 同社 財務部門 担当部長
1972年 （注）
2015年７月 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営
取締役 百瀬 真也
－
６月16日 ４
業推進本部 企画部 担当部長
2017年７月 同社 ビジネスイノベーション本部 マーケティ
ング部 担当部長
2018年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
（現在）
2020年８月
当社 取締役（現在）
1981年４月 行政管理庁 採用
2009年７月 総務省 政策統括官付 統計審査官 併任 内閣
府大臣官房統計委員会担当室参事官
2010年７月 独立行政法人 統計センター 理事
2012年８月 総務省 政策統括官付 派遣 国際連合 アジア
1957年 （注）
太平洋統計研修所 副所長
監査役 北田 祐幸 －
２月16日 ５
2017年３月 総務省 退職
2017年７月 国際連合 アジア太平洋統計研修所 退職
2017年９月 総務省 政策統括官付 国際統計管理官付 国際
統計専門官（2018年３月退職）
2018年６月
当社 監査役（現在）
1984年４月 日本電信電話株式会社 入社
2006年８月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社 ネットワーク事業部 キャリア営業部長
2008年６月 同社 法人事業本部 チャネル営業本部 営業企
画部長
2011年８月 同社 第二営業本部 ビジネスカスタマ営業部門
1960年 長 （注）
監査役 木野 雅志
－
８月31日 2012年５月 同社 ヒューマンリソース部 担当部長（ＮＴＴ
５
コム マーケティング株式会社）
2014年７月 ＮＴＴコム マーケティング株式会社 代表取締
役社長
2017年７月 エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマ
リン株式会社 代表取締役社長
2020年６月 当社 監査役（現在）
1996年４月 日本電信電話株式会社 入社
2010年７月 東日本電信電話株式会社 東京支店 企画部 担
当課長(株式会社ＮＴＴ東日本－東京へ出向)
2012年７月 同社 経営企画部 担当課長
1974年 （注）
監査役 清水石 和男 －
３月９日 2016年10月 同社 経営企画部 担当部長 ５
2017年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長
（現在）
2017年８月 当社 監査役（現在）
計
－
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（注） １． 2020年10月29日の臨時株主総会において選任され、任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
２．2020年６月19日の定時株主総会において選任され、任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３．2021年６月18日の定時株主総会において選任され、任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2020年７月31日の臨時株主総会において選任され、任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．2021年６月18日の定時株主総会において選任され、任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
〇 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、非常勤１名を含む監査役３名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っ
ております。
〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況
監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度に
おいては15回開催された。
＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞
氏 名 出席回数
北田 祐幸 15回／15回（出席率100％）
木野 雅志 11回／11回（出席率100％）
清水石 和男 15回／15回（出席率100％）
安部 德行 ４ 回／４回（出席率100％）
久本 吉亮 ４ 回／４回（出席率100％）
（注）監査役安部 德行 氏ならびに監査役久本吉亮氏は2020年６月19日の第35回定時株主総会終結の時をもって
辞任するまでの出席回数、監査役木野雅志氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数をそ
れぞれ記載しております。
監査役連絡会では、各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監
査役の選定及び解職、各監査役の監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行
に係る事項の決定に関する報告及び討議等を実施しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情
報を、他の監査役とも共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として総務人事部法務監査部門（７名（有価証券報告書提出日現
在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事
業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われている
か等の事項を中心に内部監査を実施しております。
また、会計監査人及び監査役と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の
強化に努めております。
③ 会計監査の状況
〇 会計監査人の名称
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した
公認会計士の氏名については次のとおりであります。
「貞廣 篤典」、「濵口 幸一」
また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
公認会計士10名、その他19名
〇 継続監査期間
1986年３月期以降
〇 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査
人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもっ
て決定します。
〇 監査役による会計監査人の評価
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監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査
人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコ
ミュ ニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、ＮＴＴグループ方針との適合性について評価を行
い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
④ 監査報酬の内容
〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 112 － 75 8
連結子会社 － － － －
計 112 － 75 8
〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
3
連結子会社 － － －
3
計 － － －
〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案するこ
とにより決定しております。
〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記載すべ
き事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
452,674 398,851
現金及び預金
2,735,599 7,369,961
営業貸付金
32,954 965
その他の営業貸付債権
62,153 61,096
カード未収入金
85,428 85,682
ビリング未収入金
4,293 4,901
営業投資有価証券
916,506 50,143
その他
△ 26,089 △ 15,811
貸倒引当金
4,263,521 7,955,791
流動資産合計
固定資産
※１ ,※２ 36,965 ※１ 5,346
有形固定資産
5,414 5,443
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 116,618 ※３ 15,956
投資有価証券
996 1,453
退職給付に係る資産
12,514 10,888
繰延税金資産
※３ 18,056 ※３ 6,173
その他
△ 3,247 △ 447
貸倒引当金
144,938 34,024
投資その他の資産合計
187,319 44,814
固定資産合計
繰延資産
－ 7,066
社債発行費
－ 7,066
繰延資産合計
4,450,840 8,007,672
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
680,691 2,006,041
短期借入金
※２ 37,594
22,099
１年内返済予定の長期借入金
71,191 108,508
１年内償還予定の社債
662,984 536,495
コマーシャル・ペーパー
1,217 4
リース債務
422,293 415,480
未払金
5,410 1,023
未払法人税等
402,687 1,332,072
預り金
592,048 91
株主、役員又は従業員からの預り金
32 63
資産除去債務
40,271 6,742
その他
2,916,422 4,428,623
流動負債合計
固定負債
258,903 2,351,736
社債
※２ 1,104,031
1,126,029
長期借入金
16 6
リース債務
572 541
システム使用契約損失引当金
24,709 23,127
退職給付に係る負債
1,872 1,444
資産除去債務
93 －
繰延税金負債
18,139 405
その他
1,408,338 3,503,290
固定負債合計
4,324,761 7,931,914
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
92,949 41,239
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
124,543 72,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,988 2,458
その他有価証券評価差額金
△ 65 12
為替換算調整勘定
△ 571 453
退職給付に係る調整累計額
1,352 2,924
その他の包括利益累計額合計
183 －
非支配株主持分
126,079 75,758
純資産合計
4,450,840 8,007,672
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
453,809 250,619
売上高
※２ 320,397
146,123
売上原価
133,412 104,495
売上総利益
※１ 115,190 ※１ 90,670
販売費及び一般管理費
18,221 13,825
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
53 54
受取配当金
283 －
持分法による投資利益
557 640
償却債権取立益
22 82
その他
918 777
営業外収益合計
営業外費用
27 229
支払利息
19 72
社債発行費
146 83
為替差損
－ 645
持分法による投資損失
342 151
社用資産除却損
73 53
その他
609 1,236
営業外費用合計
18,531 13,366
経常利益
特別利益
－ 614
子会社株式売却益
－ 614
特別利益合計
特別損失
243 －
投資有価証券評価損
－ 348
組織再編関連費用
243 348
特別損失合計
18,288 13,631
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,935 3,464
△ 2,438 1,013
法人税等調整額
5,496 4,477
法人税等合計
12,791 9,153
当期純利益
19 7
非支配株主に帰属する当期純利益
12,771 9,146
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,791 9,153
当期純利益
その他の包括利益
△ 43 678
その他有価証券評価差額金
△ 173 71
為替換算調整勘定
392 1,022
退職給付に係る調整額
△ 63 167
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 111 ※１ 1,939
その他の包括利益合計
12,903 11,093
包括利益
（内訳）
12,883 11,086
親会社株主に係る包括利益
19 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,770 15,950 91,938 △ 1,126 123,533
当期首残高
当期変動額
△ 11,761 △ 11,761
剰余金の配当
持分法適用会社に対す
る持分変動
親会社株主に帰属する
12,771 12,771
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 1,010 － 1,010
当期変動額合計
16,770 15,950 92,949 △ 1,126 124,543
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
2,031 172 △ 963 1,240 169 124,944
当期首残高
当期変動額
△ 11,761
剰余金の配当
持分法適用会社に対す
る持分変動
親会社株主に帰属する
12,771
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 43 △ 237 392 111 13 125
当期変動額（純額）
△ 43 △ 237 392 111 13 1,135
当期変動額合計
1,988 △ 65 △ 571 1,352 183 126,079
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,770 15,950 92,949 △ 1,126 124,543
当期首残高
当期変動額
△ 58,949 △ 58,949
剰余金の配当
持分法適用会社に対す
△ 1,906 △ 1,906
る持分変動
親会社株主に帰属する
9,146 9,146
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △ 51,709 － △ 51,709
当期変動額合計
16,770 15,950 41,239 △ 1,126 72,833
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
1,988 △ 65 △ 571 1,352 183 126,079
当期首残高
当期変動額
△ 58,949
剰余金の配当
持分法適用会社に対す
△ 1,906
る持分変動
親会社株主に帰属する
9,146
当期純利益
株主資本以外の項目の
469 77 1,025 1,572 △ 183 1,389
当期変動額（純額）
469 77 1,025 1,572 △ 183 △ 50,320
当期変動額合計
2,458 12 453 2,924 － 75,758
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,288 13,631
税金等調整前当期純利益
4,478 3,175
賃貸資産及び社用資産減価償却費
1,220 －
減損損失
303 139
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 111 △ 106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 636 △ 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,280 △ 5,806
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 374 △ 31
△ 54 △ 54
受取利息及び受取配当金
16,260 12,611
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,810 16,569
持分法による投資損益（△は益） △ 283 645
投資有価証券評価損益（△は益） 243 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 34
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 611
19 258
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加） △ 5,750 △ 52
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 78,057 312
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 979,401 △ 4,195,164
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） 23,576 △ 1,203
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 1,124 820
カード未収入金の増減額（△は増加） 5,619 1,056
ビリング未収入金の増減額（△は増加） 185,896 △ 253
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 663 163
営業有価証券の増減額（△は増加） △ 1,829 2,770
△ 11,075 △ 6,655
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） △ 12,478 △ 7,498
未払金の増減額（△は減少） 8,433 △ 6,396
ビリング預り金の増減額(△は減少) 86,774 △ 7,155
△ 7,520 2,294
その他
△ 753,506 △ 4,176,799
小計
利息及び配当金の受取額 257 258
△ 17,021 △ 10,721
利息の支払額
△ 4,555 △ 5,223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 774,825 △ 4,192,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ 57,126
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－ 126
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 915 △ 550
関係会社株式の取得による支出
－ 9
関係会社株式の売却による収入
△ 3,619 △ 3,516
社用資産の取得による支出
－ 5
社用資産の売却による収入
△ 3,000 －
出資金の払込による支出
1,540 －
出資金の償還による収入
△ 286 △ 209
その他
△ 6,280 52,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 541,462 1,318,682
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 399,946 △ 126,453
223,557 491,505
長期借入れによる収入
△ 101,974 △ 32,231
長期借入金の返済による支出
87,769 2,190,333
社債の発行等による収入
△ 40,000 △ 71,087
社債の償還による支出
△ 11,761 △ 12,740
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少） △ 42 338,498
△ 45 △ 16
その他
1,098,912 4,096,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80 △ 815
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 317,724 △ 43,817
現金及び現金同等物の期首残高 134,929 452,674
20 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 5
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 452,674 ※１ 408,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社
NTTL Holdings, Inc.
（連結の範囲の変更）
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。また、当該売却に伴い、ＮＴＴ・ＴＣリース（株）の子会社である
Esperance Line S.A.など６社は、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社としておりましたNTT Finance Netherlands B.V.は重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有) ヴィクトリア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)ヴィクトリアなど８社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点から
みて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な会社等の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）
（持分法の範囲の変更）
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）は保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適
用の範囲に含めております。
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有) ヴィクトリア
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有) ヴィクトリアなど８社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
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３．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を
残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う
損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たし
ているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定めら
れる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下
のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・振当処理によっております。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・社債
ヘッジ取引の種類・・・外貨建取引による為替変動リスクをヘッジするため、キャッシュ・フローを固
定しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分
は一般債権に対するものです。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
ビリング未収入金に係る
14,825
貸倒引当金
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビリング未収入金のうち一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は
ビリング未収入金の経過月数ごとの過去の貸倒実績をもとに計算しております。 これは、将来の貸倒損失は
過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
当該見積りは、一般債権は多額であることから、貸倒実績率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当連結会計年度より、金額
的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、当連
結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表
示していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当連結会計年度よ
り、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた
26,116百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、当連結会計年度より、金額
的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、当連結会計年度
より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、当連結会計年度
より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、当連結会計年度より、
金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度
より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
20,500百万円は、「その他」として組み替えております。
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、当連結会計年度よ
り、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更 を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909
百万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適
用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 14,059 百万円 － 百万円
4,105 3,999
社用資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
賃貸資産 13,016百万円 －百万円
計 13,016 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
883百万円 －百万円
長期借入金 9,453 －
10,336 －
計
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,254 百万円 14,941 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
(－) (12,674)
投資その他の資産・その他（出資金）
2,125 2,315
４．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業上の債務保証等 24,439百万円 51,956百万円
５．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,077,769百万円 9,322,918百万円
貸出実行残高 928,359 3,179,051
差引額（貸出未実行残高） 2,149,409 6,143,866
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び賞与 18,431 百万円 13,556 百万円
1,318 942
退職給付費用
29,166 24,969
事務委託費
4,368 3,645
賃借料
2,259 1,921
社用資産減価償却費
19,752 10,623
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
15,694 13,738
支払手数料
※２ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
1,220
シンガポール共和国 賃貸資産 輸送用機器
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下
した賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当資産の回収可能額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりま
す。当資産にかかる将来キャッシュ・フローは短期間のものであることから、割引計算は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 318百万円 4,074百万円
組替調整額 △384 △3,092
税効果調整前
△65 981
税効果額 22 △303
その他有価証券評価差額金
△43 678
為替換算調整勘定：
当期発生額 △173 32
組換調整額 － 39
為替換算調整勘定
△173 71
退職給付に係る調整額：
当期発生額 343 1,277
組替調整額 220 193
税効果調整前
564 1,471
税効果額 △171 △448
退職給付に係る調整額
392 1,022
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △63 167
その他の包括利益合計
111 1,939
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 51,960 － － 51,960
合計 51,960 － － 51,960
自己株式
普通株式 595 － － 595
合計 595 － － 595
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
11,761 228,985
普通株式 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
12,740
普通株式 利益剰余金 248,031 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 51,960 － － 51,960
合計 51,960 － － 51,960
自己株式
普通株式 595 － － 595
合計 595 － － 595
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
①金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日 2020年 2020年
12,740 248,031
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
②金銭以外による配当支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
決議 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2020年10月９日 関係会社 2020年 2020年
46,209 －
普通株式
臨時株主総会 株式 10月９日 10月16日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
8,048
普通株式 利益剰余金 156,698
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 452,674 百万円 398,851 百万円
10,000
償還期間が３ヶ月以内の債券等 －
現金及び現金同等物 452,674 408,851
（ ＊ ）連結貸借対照表における「流動資産・その他」に計上しております。
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,393,242百万円
固定資産 162,865
資産合計 1,556,107
流動負債 1,007,758
固定負債 428,600
負債合計 1,436,358
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入」に計上しております。
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現物配当による関係会社株式の譲渡 48,115百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 703 544
１年超 1,167 608
合計 1,871 1,153
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、 主に国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付等の金融事業を中心に行ってお
ります。 これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループか
らの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的
に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントライン
の取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総
合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバ
ティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしており
ます。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業貸付金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金
利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的、事業推進目的で保有
しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒さ
れております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなく
なる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動
金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産
と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リ
スクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約
を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用
可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不
履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信
用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判
断しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設
定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行ってお
ります。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定
期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得などによる管理を行っております。
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③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的には財務部においてＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金
利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングしております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額を
マッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避してお
ります。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企
業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、長期借入
金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変
動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用し
ております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け
て、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いておりま
す。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイン
ト（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価
は69百万円減少（前連結会計年度においては315百万円減少）するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変
数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規
程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、（注２）に記載して
おります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
452,674 452,674
－
(１)現金及び預金
(２)営業貸付金 2,735,599
△659
貸倒引当金(＊１)
2,734,940 2,734,413 △526
(３)カード未収入金 62,153
△1,292
貸倒引当金(＊１)
60,860 60,860
－
85,428
(４)ビリング未収入金
△20,493
貸倒引当金(＊１)
64,935 64,935
－
(５)営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
126,537 126,537
その他有価証券(＊２) －
3,439,948 3,439,421 △526
資産計
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連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
680,691 680,076
(１)短期借入金 △615
662,984 662,984
(２)コマーシャル・ペーパー －
422,293 422,293
(３)未払金 －
402,687 402,687
(４)預り金 －
592,048 592,048
(５)株主、役員または従業員からの預り金 －
330,095 332,142 2,046
(６)社債
1,141,625 1,142,523 897
(７)長期借入金
4,232,425 4,234,755 2,329
負債計
デリバティブ取引(＊３)
26 26
①ヘッジ会計が適用されていないもの －
②ヘッジ会計が適用されているもの △3,266 △3,266 －
△3,240 △3,240
デリバティブ取引計 －
(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)有価証券は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
398,851 398,851
－
(１)現金及び預金
(２)営業貸付金 7,369,961
－
貸倒引当金(＊１)
7,369,961 7,362,358 △7,602
(３)カード未収入金 61,096
△985
貸倒引当金(＊１)
60,111 60,111
－
(４)ビリング未収入金 85,682
△14,825
貸倒引当金(＊１)
70,856 70,856
－
(５)営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
13,720 13,720
その他有価証券(＊２) －
7,913,501 7,905,898 △7,602
資産計
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連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,006,041 2,006,041
(１) 短期借入金 －
536,495 536,495
(２)コマーシャル・ペーパー －
415,480 415,480
(３)未払金 －
1,332,072 1,332,072
(４)預り金 －
91 91
(５)株主、役員または従業員からの預り金 －
2,460,244 2,499,812 39,567
(６)社債
1,148,128 1,146,203 △1,925
(７)長期借入金
7,898,555 7,936,197 37,641
負債計
デリバティブ取引(＊３)
－ －
①ヘッジ会計が適用されていないもの －
②ヘッジ会計が適用されているもの 5,255 5,255 －
5,255 5,255
デリバティブ取引計 －
(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)有価証券は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「その他の営業貸
付債権」、「支払手形及び買掛金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては記載し
ておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前
連結会計年度の「割賦債権」の「連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除後）」は130,594百万円、「時価」は131,233
百万円、「リース債権及びリース投資資産」の「連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除後）」は676,675百万円、
「時価」は677,899百万円、「その他の営業貸付債権」の「連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除後）」は32,929百
万円、「時価」は33,124百万円、「支払手形及び買掛金」の「連結貸借対照表計上額」は20,500百万円、「時価」は
20,500百万円であります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、カード未収入金及びビリング未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(２)営業貸付金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価
を算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
いることから、当該価額をもって時価としております。
(３)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用
状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１)短期借入金、コマーシャル・ペーパー 、未払金、 預り金及び株主、役員又は従業員からの預り金
為替予約等の振当処理を除き、これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(２)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
(３)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引い
て時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 非上場株式 4,254 14,941
非上場株式 1,442 1,228
組合出資金 1,736 968
その他有価証券
その他有価証券計 3,178 2,196
(＊)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
452,674
現金及び預金 － － － － －
35,281 29,602 22,949 17,562 10,819 18,872
割賦債権
リース債権及びリース投資資産(＊
182,353 160,342 125,680 96,223 59,375 118,704
１)
1,056,964 302,612 195,996 219,377 371,313 589,335
営業貸付金
17,720 2,169 1,414 5,095 672 5,881
その他の営業貸付債権
62,153
カード未収入金 － － － － －
85,428
ビリング未収入金 － － － － －
営業投資有価証券、有価証券及び投
資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
13,057 5,718 4,439 6,404 4,109 43,410
もの
(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。
(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
398,851
現金及び預金 － － － － －
3,432,464 442,248 453,235 490,393 711,521 1,840,097
営業貸付金
61,096
カード未収入金 － － － － －
85,682
ビリング未収入金 － － － － －
営業投資有価証券、有価証券及び投
資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
10,000 － － － － －
もの
(＊１)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
区分 種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
3,288 605
株式 2,682
連結貸借対照表計上額
66,247
債券 67,141 893
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えるもの
70,429 66,853
小計 3,575
株式 3 3 △0
連結貸借対照表計上額
56,801
債券 56,104 △697
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えないもの
56,805
小計 56,107 △697
123,658 2,878
合計 126,537
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,442百万円）及び組合出資金（同 1,736百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
区分 種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
3,720 309
株式 3,410
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えるもの
3,720 309
小計 3,410
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
10,000
債券 10,000 －
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えないもの
小計 10,000 10,000 －
13,720 10,309 3,410
合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,228百万円）及び組合出資金（同 968百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 430 430 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3,136 2,682 30
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について280百万円（株式280百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について5百万円（株式5百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の時価が50％以
上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．へッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの連結決算日における契約において
定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約の時価は、ロンドン銀行間貸付金利（LIBOR）や
スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に
割引くことによって測定しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
評価損益
デリバティブ取引の 時価
区分
（百万円）
種類 （百万円）
うち1年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 3,600 － 26 26
〔支払固定・受取変動〕
合計 3,600 － 26 26
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約にお
いて定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の時価は、ロンドン
銀行間貸付金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
デリバティブ取引の 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類 （百万円）
うち1年超
金利スワップ取引
62,928 57,074 △2,814
長期借入金
〔支払固定・受取変動〕
金利スワップの特例処理
〔支払変動・受取固定〕 5,441 8
社債 －
通貨スワップ取引
114,024 47,417 △5,957
長期借入金
〔支払固定・受取変動〕
為替予約等の振当処理
〔支払固定・受取固定〕 140,566 107,326 5,496
社債
322,960 211,818 △3,266
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円）
デリバティブ取引の 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類 （百万円）
うち1年超
金利スワップ取引
18,723 17,893 △1,187
長期借入金
〔支払固定・受取変動〕
金利スワップの特例処理
〔支払変動・受取固定〕
－ － － －
通貨スワップ取引
47,417 47,417 △4,531
長期借入金
〔支払固定・受取変動〕
為替予約等の振当処理
〔支払固定・受取固定〕 1,214,206 1,135,738 10,974
社債
1,280,347 1,201,049 5,255
合計
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（主としてＮＴＴ企業年金基金
制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
なお、規約型企業年金制度について2014年４月１日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,452 44,908
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,461 1,366
勤務費用
219 259
利息費用
△1,099 1,132
数理計算上の差異の発生額
△1,686 △1,957
退職給付の支払額
561 △969
転籍による承継
△0 －
その他
44,908 44,739
退職給付債務の期末残高
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,700 21,195
年金資産の期首残高 百万円 百万円
370 354
期待運用収益
△756 2,409
数理計算上の差異の発生額
278 389
事業主からの拠出額
△588 △613
退職給付の支払額
203 △659
転籍による承継
△11 △11
その他
21,195 23,065
年金資産の期末残高
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30,103 29,824
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△21,195 △23,065
年金資産
8,908 6,758
14,805 14,915
非積立制度の退職給付債務
23,713 21,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,709 23,127
退職給付に係る負債
△996 △1,453
退職給付に係る資産
23,713 21,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,461 1,366
勤務費用 百万円 百万円
219 259
利息費用
△370 △354
期待運用収益
285 257
数理計算上の差異の費用処理額
△64 △64
過去勤務費用の費用処理額
1,531 1,464
確定給付制度に係る退職給付費用
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 △64 百万円 △64 百万円
628 1,535
数理計算上の差異
564 1,471
合 計
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
292 227
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△1,114 421
未認識数理計算上の差異
△821 649
合 計
(７)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び現金同等物 7.23 ％ 6.67 ％
38.95 37.37
負債証券
14.87 16.87
持分証券
14.85 16.47
証券投資信託受益証券
7.00 6.55
合同運用信託
15.13 13.88
生保一般勘定
1.97 2.19
その他
100.00 100.00
合 計
(８)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期
投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における 主要な 数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.1～0.6 0.1～0.6
割引率 ％ ％
長期期待運用収益率
2.5 2.5
ＮＴＴ企業年金基金
規約型企業年金 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度185百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 317百万円 223百万円
未払賞与 572 429
未払金 142 247
割賦未実現利益 403 －
2,034 3,023
貸倒引当金
7,235 7,056
退職給付に係る負債
222 1,195
投資有価証券評価損
再リース資産 1,951 －
システム使用契約損失引当金 174 165
106 －
リース会計基準変更に伴う影響額
1,527 1,141
その他
14,686 13,483
小計
評価性引当額 △1,009 △873
13,677 12,609
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △861 △1,023
△394 △697
その他
繰延税金負債合計 △1,256 △1,721
12,420 10,888
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ ％ 30.5％
（調整）
交際費等の損金不算入の費用 － 0.0
留保金課税 － 1.0
住民税均等割額 － 0.6
評価性引当額の増減 － △1.0
社債引受による影響 － △2.1
組織再編による影響 － 4.9
その他 － 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 32.8
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社は、2020年７月１日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと
等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割
（以下「本吸収分割」といいます。）を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュ
リー」といいます。）に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社
化いたしました。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２
月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の
第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループ
における金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、ＮＴＴ及び東京セン
チュリーの３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方
法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新
会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行
済株式総数の50％に相当する株式を取得いたしました。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュ
リーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業
価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
２．吸収分割の概要（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①対象となった事業及びその事業の内容
対象となった事業：リース事業、及びグローバル事業の一部
事業の内容：国内および国外におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業
務・匿名組合等への出資業務等
②企業結合日
2020年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．株式譲渡の概要（事業分離）
（１）取引の概要
①分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社
②分離した事業の内容（分離した事業が含まれていた報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業の一部
③事業分離日
2020年７月８日
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④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
614百万円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,393,242百万円
固定資産 162,865
資産合計 1,556,107
流動負債 1,007,758
固定負債 428,600
負債合計 1,436,358
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、会計処理を行っております。
（３）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 71,453百万円
売上総利益 7,377
（４）その他継続的関与
新会社に対する重要な継続的関与はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「ク
レジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グローバル事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事
業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。「ファイナンス事業」は、国内外
のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等を行っております。「リース事業」は、国内におけるリー
ス・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等を行っております。「グローバル事
業」は、国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一
部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を配分し
ていないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
ビリング ファイナンス リース グローバル
カード
売上高
162,694 5,350 13,474 253,428 18,861 453,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
224 39,596 － － － 39,821
高又は振替高
162,918 44,946 13,474 253,428 18,861 493,630
計
4,993 2,976 2,200 13,558 3,320 27,048
セグメント利益
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
クレジット ファイナン
ビリング リース グローバル 計
カード ス
売上高
153,351 5,221 18,851 68,553 2,807 248,784 1,835 250,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54 44,041 － － － 44,096 － 44,096
売上高又は振替高
153,405 49,263 18,851 68,553 2,807 292,880 1,835 294,715
計
6,639 3,204 4,821 3,229 859 18,754 21 18,776
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社と ＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から
発生する損益を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
493,630
報告セグメント計 292,880
「その他」の区分の売上高 － 1,835
△39,821 △44,096
セグメント間取引消去
453,809
連結財務諸表の売上高 250,619
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
27,048
報告セグメント計 18,754
「その他」の区分の利益 － 21
△8,826 △4,950
全社費用(注)
18,221
連結財務諸表の営業利益 13,825
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金融サービス カード ビリング 合計
5,350 162,694 453,809
外部顧客への売上高 285,765
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
19,978 16,987 36,965
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
92,418
㈱ＮＴＴドコモ リース、ビリング
30,490
西日本電信電話㈱ リース、ビリング
30,308
東日本電信電話㈱ リース、ビリング
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金融サービス カード ビリング 合計
外部顧客への売上高 92,046 5,221 153,351 250,619
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
所有する有形固定資産の90％以上が本邦であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 87,476 リース、ビリング
西日本電信電話㈱ 28,410 リース、ビリング
東日本電信電話㈱ 28,072 リース、ビリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
クレジット ファイナン
ビリング リース グローバル 全社資産 合計
カード ス
－ － － － 1,220 － 1,220
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
基盤的研 (被所有) 資金の貸付 533,864 営業貸付 771,775
直接 (＊１、＊２) 金
究開発及 各種設備の賃
日本電信 東京都
親会社 937,950 び同社グ 92.17％ 貸、資金の貸
電話㈱ 千代田区
ループ経 付・受入
間接
営の運営 7.83％
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
2,028,381 5,319,759
(＊１、＊２) 金
基盤的研 (被所有)
究開発及 直接 各種設備の賃
日本電信 東京都
親会社 び同社グ 貸、資金の貸
937,950 100％
被債務保証 2,106,880 － ー
電話㈱ 千代田区
ループ経 付・受入
(＊３)
営の運営
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３当社の社債発行につき、被債務保証がございます。なお、保証料の支払いはございません。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
(所有) 302,907 376,951
直接 (＊１、＊２) 金
㈱エヌ・ 各種設備の賃
同一の親
ティ・ 東京都 データ通 0.01％ 貸、賃貸物件等
会社を持
142,520
ティ・ 信事業 の購入、資金の
江東区 (被所有)
つ会社
データ 直接 貸付・受入
3.11％
余剰資金受入 株主、役
123,421 143,446
員又は従
(＊１、＊２)
業員から
の預り金
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
579,703 30,421
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 (被所有) の購入、資金の
東日本電
東京都 地域通信
(＊３)
会社を持 335,000 直接 貸付・受入、通
信電話㈱ 新宿区 事業
ビリング関連 株主、役
29,777 64,589
つ会社 信サービス等料
0.19％
収入(＊４) 員又は従
金請求・回収業
業員から
務
の預り金
ビリング 820
未収入金
資金の貸付 営業貸付
185,383 138,177
(＊１、＊２) 金
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
540,448 26,816
貸、賃貸物件等
る取扱高(＊
同一の親 大阪府 の購入、資金の
西日本電 地域通信 ３)
会社を持 312,000 ー 貸付・受入、通
大阪市
信電話㈱ 事業
つ会社 信サービス等料
中央区
ビリング関連 預り金
30,087 28,492
金請求・回収業
収入(＊４)
務
ビリング 1,040
未収入金
各種設備の賃 資金の貸付 88,730 営業貸付 38,571
エヌ・
貸、賃貸物件等 金
(＊１、＊２)
ティ・
同一の親 長距離・ (被所有) の購入、資金の
東京都
ティ・コ
会社を持 千代田 230,979 国際通信 直接 貸付・受入、通
ミュニ
つ会社 区 事業 0.38％ 信サービス等料
ケーショ
金請求・回収業
ンズ㈱
務
エヌ・ 不動産の 資金の貸付 225,132 営業貸付 359,224
同一の親 東京都 (被所有) 各種設備の賃
ティ・ 取得、建 (＊１、＊２) 金
会社を持 直接 貸、資金の貸
千代田 48,760
ティ都市 設、管理
つ会社 区 0.97％ 付・受入
開発㈱ 及び賃貸
情報通信 資金の貸付 営業貸付
58,389 68,182
システム 金
(＊１、＊２)
エヌ・
等の開
各種設備の賃
同一の親 ティ・ 発、製
東京都 貸、賃貸物件等
会社を持 ティ・コ 20,000 作、運 ー
の購入、資金の
港区
ムウェア
つ会社 用、保守
貸付・受入
㈱ 及びそれ
らの受託
等
㈱ＮＴＴ 資金の貸付 57,615 営業貸付 58,600
同一の親 各種設備の賃
東日本プ 東京都 不動産の (＊１、＊２) 金
会社を持 5,000 ー 貸、資金の貸
ロパ 港区 運営等
つ会社 付・受入
ティーズ
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議決権等
資本金又
事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有)
との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
余剰資金受入 392,978 株主、役 319,946
員又は従
(＊１、＊２)
業員から
の預り金
各種設備の賃
債権譲渡に係 4,848,429 未払金 322,877
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 東京都 (被所有) の購入、資金の
949,680
㈱ＮＴＴ 携帯電話
(＊３)
会社を持 千代田 直接 貸付・受入、通
ドコモ 事業等
つ会社 信サービス等料
区 2.92％
ビリング関連 92,322 株主、役 24,947
金請求・回収業
員又は従
収入(＊４)
務
業員から
の預り金
ビリング 7,417
未収入金
長距離・ 余剰資金受入 預り金
71,017 26,491
同一の親 国際通信
東京都 (＊１、＊２)
資金の貸付・受
会社を持 ＮＴＴ㈱ 千代田 748,723 事業 ー
入
つ会社 区 データ通
信事業
Dimension 資金の貸付 営業貸付
イギリ 105,697 131,174
同一の親 同社グ
Data ス 88,852 資金の貸付・受 (＊１、＊２) 金
会社を持 ループ経 ー
Holdings ロンド (万米ドル) 入
つ会社 営の運営
ン市
Limited
ルクセ 資金の貸付 59,526 営業貸付 57,891
ンブル 金
(＊１、＊２)
Lux
同一の親 同社グ
ク 40,320 資金の貸付・受
e-shelter
会社を持 ループ経 ー
ルクセ (万ユーロ) 入
つ会社 1 S.a.r.l. 営の運営
ンブル
ク市
ルクセ 資金の貸付 73,385 営業貸付 70,474
ンブル (＊１、＊２) 金
Lux
同一の親 データセ
ク 14,785 資金の貸付・受
e-shelter
会社を持 ンタ関連 ー
ルクセ 入
(万ユーロ)
3 S.a.r.l.
つ会社 の運営
ンブル
ク市
アメリ 資金の貸付 営業貸付
9,646 2,180
Raging Wire
同一の親 カ 長距離・ 金
(＊１、＊２)
Data 42,428 資金の貸付・受
会社を持 カリ 国際通信 ー
Centers, (万米ドル) 入
つ会社 フォル 事業
Inc.
ニア州
イギリ 資金の貸付 営業貸付
33,094 28,295
同一の親 長距離・
ＮＴＴ ス 828,719 資金の貸付・受 (＊１、＊２) 金
会社を持 国際通信 ー
Limited ロンド (万米ドル) 入
つ会社 事業
ン市
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 375,773 営業貸付 455,819
㈱エヌ・ (所有) 各種設備の賃
同一の親
金
(＊１、＊２)
ティ・ データ通 直接 貸、賃貸物件等
東京都
会社を持 142,520
ティ・ 江東区 信事業 0.01％ の購入、資金の
つ会社
データ 貸付・受入
余剰資金受入 預り金
55,771 101,024
(＊１、＊２)
各種設備の賃
債権譲渡に係 550,352 未払金 28,673
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 の購入、資金の
東日本電 東京都 地域通信 (＊３)
会社を持 335,000 ー 貸付・受入、通
信電話㈱ 新宿区 事業
ビリング関連 預り金
27,644 65,247
つ会社 信サービス等料
収入(＊４)
金請求・回収業
務
ビリング
871
未収入金
資金の貸付 営業貸付
231,692 213,235
金
(＊１、＊２)
各種設備の賃
債権譲渡に係 507,026 未払金 25,484
貸、賃貸物件等
る取扱高(＊
同一の親 大阪府 の購入、資金の
３)
西日本電 地域通信
会社を持 312,000 ー 貸付・受入、通
大阪市
信電話㈱ 事業
つ会社 信サービス等料
中央区
ビリング関連 預り金
27,972 20,226
金請求・回収業
収入(＊４)
務
ビリング 1,059
未収入金
エヌ・ 不動産の 資金の貸付 営業貸付
388,337 444,813
同一の親 各種設備の賃
東京都
ティ・ 金
取得、建 (＊１、＊２)
会社を持 千代田 48,760 ー 貸、資金の貸
ティ都市 設、管理
つ会社 区 付・受入
及び賃貸
開発㈱
情報通信 資金の貸付 92,137 営業貸付 109,000
システム (＊１、＊２) 金
エヌ・ 等の開
各種設備の賃
同一の親 ティ・ 発、製
東京都 貸、賃貸物件等
ティ・コ
会社を持 20,000 作、運 ー
港区 の購入、資金の
つ会社 ムウェア 用、保守
貸付・受入
及びそれ
㈱
らの受託
等
預り金
余剰資金受入 422,650 620,722
(＊１、＊２)
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
5,005,839 328,743
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 東京都 の購入、資金の
㈱ＮＴＴ 携帯電話 (＊３)
会社を持 ー 貸付・受入、通
千代田 949,680
ドコモ 事業等
ビリング関連 87,466 預り金 25,122
つ会社 区 信サービス等料
収入(＊４)
金請求・回収業
務
ビリング
12,532
未収入金
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議決権等
資本金又
事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有)
との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
Dimension 資金の貸付 104,328 営業貸付 33,213
イギリ
同一の親 同社グ
金
Data ス 107,685 資金の貸付・受 (＊１、＊２)
会社を持 ループ経 ー
ロンド 入
Holdings (万米ドル)
つ会社 営の運営
Limited ン市
イギリ 資金の貸付 営業貸付
32,529 90,699
同一の親 長距離・
ＮＴＴ ス 840,157 資金の貸付・受 (＊１、＊２) 金
会社を持 国際通信 ー
ロンド 入
Limited (万米ドル)
つ会社 事業
ン市
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しており
ます。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 465,326 営業貸付 ー
金
(＊１、＊２)
賃貸事
ＮＴＴ ・
業、割賦 (所有)
東京都 資金の貸付・受
関連会社 ＴＣリー 10,000 販売事 直接
港区 入
余剰資金受入 107,607 預り金 ー
業、営業
ス㈱ 10.00％
(＊１、＊２)
貸付事業
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
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(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
26,730 26,663
イギリ
Dimension
同一の親
同社グ
(＊１、＊２) 金
ス
Data
88,852 資金の貸付・受
会社を持 ループ経 ー
Holdings 入
(万米ドル)
ロンド
営の運営
つ会社
Limited
ン市
資金の貸付 69,018 営業貸付 68,845
アメリ
RagingWire
(＊１、＊２) 金
同一の親 カ
長距離・
Data 42,428 資金の貸付・受
会社を持 カリ 国際通信 ー
Centers, (万米ドル) 入
事業
つ会社 フォル
Inc.
ニア州
資金の貸付 営業貸付
21,766 21,766
イギリ
同一の親
長距離・
金
(＊１、＊２)
ス
ＮＴＴ 828,719 資金の貸付・受
会社を持 国際通信 ー
Limited (万米ドル) 入
ロンド
事業
つ会社
ン市
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
24,008 13,838
イギリ
Dimension
同一の親
同社グ
(＊１、＊２) 金
ス
Data 107,685 資金の貸付・受
会社を持 ループ経 ー
Holdings 入
(万米ドル)
ロンド
営の運営
つ会社
Limited
ン市
資金の貸付 44,969 営業貸付 133,959
イギリ
同一の親
長距離・
金
(＊１、＊２)
ス
ＮＴＴ 840,157 資金の貸付・受
会社を持 国際通信 ー
入
Limited (万米ドル)
ロンド
事業
つ会社
ン市
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
日本電信電話(株)
（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,451,008.11円 1,474,912.69円
１株当たり当期純利益 248,649.52円 178,067.98円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,771 9,146
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
12,771 9,146
利益(百万円)
期中平均株式数（株） 51,365 51,365
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） 担保 償還期限
（％）
（注）１ （注）１
5,441
第４回 2015年 2020年
(5,441)
ＮＴＴファイナンス㈱ － － －
[50,000千＄]
ユーロ米ドル建社債 ８月28日 ８月28日
([50,000千＄])
78,458
第５回 2016年 2021年
78,431 (78 ,458)
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.900 なし
[749,653千＄] [749,913千＄]
ユーロ米ドル建社債 ７月21日 ７月21日
([749,913千＄])
第１回 2017年 2021年
20,000
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 20,000 0.050
(20 ,000)
無担保社債（社債間限定同順位特約付） ３月1日 12月20日
第２回 2017年 2026年
ＮＴＴファイナンス㈱ 20,000 20,000 0.260 なし
３月1日 12月18日
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回
2017年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.529 なし
無担保社債（社債間限定同順位特約付） ３月1日 12月19日
第６回 2017年 2027年
4,985 5,412
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.302 なし
[41,700千EUR] [41,700千EUR]
ユーロユーロ建社債 ５月30日 ５月28日
55,700
第７回
2017年 (55,700) 2020年
ＮＴＴファイナンス㈱ － － －
６月29日 [500,000千$] ６月29日
ユーロ米ドル建社債
([500,000千＄])
第８回 2017年 2024年
4,184 4,543
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.857
[35,000千EUR] [35,000千EUR]
ユーロユーロ建社債 ７月27日 ７月27日
第４回 2017年 2022年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.060
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10月13日 ９月20日
第５回 2017年 2032年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.489
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10月13日 ９月17日
第９回 2017年 7,173 7,788 2024年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.852
ユーロユーロ建社債 10月31日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] 10月30日
第10回 2018年 2,391 2,596 2025年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.911
ユーロユーロ建社債 ３月28日 [20,000千EUR] [20,000千EUR] ３月28日
第11回 2018年 7,173 7,788 2028年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.278
ユーロユーロ建社債 ５月22日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] ５月22日
第12回 2018年 7,173 7,788 2023年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.631
ユーロユーロ建社債 ８月９日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] ８月９日
第13回 2019年 11,955 12,980 2023年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.260
ユーロユーロ建社債 ６月25日 [100,000千EUR] [100,000千EUR] ６月26日
第14回 2019年 2,988 3,245 2024年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.332
ユーロユーロ建社債 ６月25日 [25,000千EUR] [25,000千EUR] ６月25日
第６回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2010年 10,050 2020年
ＮＴＴファイナンス㈱ － － －
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月29日 ９月18日
(10,050 )
10回債)
第７回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2011年 10,050 2021年
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,050 1.120 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月28日 ９月17日
(10,050 )
11回債)
第８回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2011年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ 5,853 5,779 1.990 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月28日 ９月19日
12回債)
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当期首 残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） 担保 償還期限
（％）
（注）１ （注）１
第９回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2012年 2022年
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,194 10,116 0.910 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月26日 ９月20日
13回債)
第10回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2013年 2023年
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,211 10,151 0.750 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
14回債)
第11回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2013年 2028年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 5,396 5,350 1.250
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
15回債)
第12回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2014年 2024年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 15,301 15,234 0.610
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
17回債)
第13回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2014年 2029年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 5,342 5,306 1.090
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
18回債)
第14回
20 20年 2023年
無担保社債（社債間限定同順位特約付） なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 40,000 0.001
6月25日 ６月20日
(グリーンボンド)
第15回
20 20年 20 23年
無担保社債(日本電信電話株式会社保証
ＮＴＴファイナンス㈱ － 100,000 0.050 なし
12月18日 12月20日
付)
第16回
20 20年 20 25年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債(日本電信電話株式会社保証 － 300,000 0.180 なし
12月18日 12月19日
付)
第17回
20 20年 20 27年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債(日本電信電話株式会社保証 － 200,000 0.280 なし
12月18日 12月20日
付)
第18回
20 20年 203 0年
無担保社債(日本電信電話株式会社保証 なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 400,000 0.380
12月18日 ９月20日
付)
第15回
20 21年 159,150 2023 年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.373 なし
３月３日 [1,500,000千$] ３月３日
社保証付)
第16回
20 21年 106,100 2024 年
ＮＴＴファイナンス㈱ 米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会 － 0.583 なし
３月３日 ３月１日
[1,000,000千$]
社保証付)
第17回
20 21年 318,300 2026 年
ＮＴＴファイナンス㈱ 米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会 － 1.162 なし
３月３日 ４月３日
[3,000,000千$]
社保証付)
第18回
20 21年 159,150 2028 年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会
ＮＴＴファイナンス㈱ － 1.591 なし
３月３日 [1,500,000千$] ４月３日
社保証付)
第19回
20 21年 106,100 2031 年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会 なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 2.065
３月３日 ４月３日
[1,000,000千$]
社保証付)
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当期首 残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） 担保 償還期限
（％）
（注）１ （注）１
第20回 129,040
20 21年 2025 年
ユーロ建無担保社債(日本電信電話株式会 [1,000,000千 なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.010
３月３日 ３月３日
社保証付) EUR]
第21回 129,040
20 21年 2030 年
ユーロ建無担保社債(日本電信電話株式会
ＮＴＴファイナンス㈱ － [1,000,000千 0.342 なし
３月３日 ３月３日
社保証付) EUR]
第19回
2013 年 2023 年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付） － 50,778 0.730 なし
11月21日 ９月20日
（旧株式会社NTTドコモ第20回債）
330,095 2,460,244
合 計 － － － － －
(71,191) (108,508)
(注)１．(内書)は１年以内償還予定の金額であります。また、[内書]は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後の償還予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
108,508 179,266 327,797 162,446 300,000 1,382,226
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 680,691 2,006,041 0.317 －
１年以内に返済予定の長期借入金 37,594 22,099 0.660 －
１年以内に返済予定のリース債務 524 4 － －
長期借入金 2022年４月１日
1,104,031 1,126,029 0.447
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2033年１月31日
2022年４月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 709 6 －
～2026年１月22日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） 662,984 536,495 0.013 －
預り金及び株主、役員又は従業員からの預り金
823,919 1,162,418 0.007 －
（１年以内返還）
合計 3,310,454 4,853,095 －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は下記のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 139,173 51,959 210,334 315,860 408,701
リース債務 3 1 1 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 116,704 159,470 206,147 250,619
税金等調整前四半期（当期）
6,830 9,354 14,484 13,631
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 4,760 5,618 9,231 9,146
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
92,672.33 109,377.02 179,732.13 178,067.98
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16,704.08 △1,664.14
又は１株当たり四半期純損失 92,672.33 70,355.11
(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
451,135 398,736
現金及び預金
※１ ,※４ 2,612,317 ※１ ,※４ 7,255,993
営業貸付金
※４ 29,882 ※４ 965
その他の営業貸付債権
62,153 61,096
カード未収入金
85,428 85,682
ビリング未収入金
4,091 4,688
営業投資有価証券
7,597 10,000
有価証券
21,950 22,483
未収入金
1,912 714
前払費用
864,930 5,184
その他
△ 26,089 △ 15,811
貸倒引当金
4,115,310 7,829,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,032 －
賃貸資産（純額）
2,032 －
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 2,310 1,869
工具、器具及び備品（純額） 2,590 3,458
18 11
その他（純額）
4,919 5,338
社用資産合計
6,952 5,338
有形固定資産合計
無形固定資産
社用資産
5,357 5,368
ソフトウエア
7 31
ソフトウエア仮勘定
47 41
その他
5,412 5,441
社用資産合計
5,412 5,441
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
101,385 1,015
投資有価証券
8,496 17,336
関係会社株式
1,238 1,238
関係会社出資金
620 453
関係会社長期貸付金
3,260 450
破産更生債権等
2,034 643
長期前払費用
12,253 11,085
繰延税金資産
10,897 3,141
その他
△ 3,868 △ 901
貸倒引当金
136,318 34,462
投資その他の資産合計
148,683 45,243
固定資産合計
繰延資産
－ 7,066
社債発行費
－ 7,066
繰延資産合計
4,263,993 7,882,045
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
549,062 1,975,581
短期借入金
36,404 11,674
１年内返済予定の長期借入金
71,191 108,508
１年内償還予定の社債
662,984 475,002
コマーシャル・ペーパー
1,195 4
リース債務
422,369 415,469
未払金
6,172 6,236
未払費用
5,409 1,017
未払法人税等
408,835 1,347,371
預り金
592,048 91
株主、役員又は従業員からの預り金
154 99
前受収益
32 63
資産除去債務
33,644 372
その他
2,789,505 4,341,493
流動負債合計
固定負債
258,903 2,351,736
社債
1,051,564 1,093,879
長期借入金
12 6
リース債務
23,169 22,703
退職給付引当金
572 541
システム使用契約損失引当金
1,871 1,444
資産除去債務
17,947 325
その他
1,354,041 3,470,636
固定負債合計
4,143,547 7,812,129
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
資本剰余金
15,950 15,950
資本準備金
15,950 15,950
資本剰余金合計
利益剰余金
236 236
利益準備金
その他利益剰余金
65,839 －
別途積立金
20,814 35,752
繰越利益剰余金
86,890 35,989
利益剰余金合計
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
118,484 67,583
株主資本合計
評価・換算差額等
1,961 2,331
その他有価証券評価差額金
1,961 2,331
評価・換算差額等合計
120,446 69,915
純資産合計
4,263,993 7,882,045
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
204,034 56,444
リース売上高
36,109 9,391
割賦売上高
※５ 18,485 ※５ 14,305
営業貸付収益
441 2,985
営業投資有価証券売上高
1,850 364
営業有価証券収益
4,823 4,782
カード収入
159,097 149,904
ビリング収入
※１ 15,808 ※１ 7,969
その他の売上高
440,650 246,147
売上高合計
売上原価
※２ 185,453 ※２ 51,412
リース原価
35,008 9,104
割賦原価
79 449
営業投資有価証券売上原価
36,927 41,680
カード原価
28,421 26,110
ビリング原価
※３ 12,828 ※３ 11,139
資金原価
※４ 9,147 ※４ 3,858
その他の売上原価
307,867 143,754
売上原価合計
132,782 102,392
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,183 13,377
従業員給料及び賞与
1,304 933
退職給付費用
29,153 24,910
事務委託費
2,227 1,911
社用資産減価償却費
19,798 10,596
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
15,685 13,735
支払手数料
28,340 24,743
その他
114,692 90,208
販売費及び一般管理費合計
18,090 12,184
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
20 7
受取利息
※５ 270 ※５ 272
受取配当金
－ 34
投資有価証券売却益
557 640
償却債権取立益
※５ 56 ※５ 166
貸倒引当金戻入額
※５ 88 ※５ 98
その他
993 1,220
営業外収益合計
営業外費用
18 140
支払利息
7 88
社債利息
19 72
社債発行費
172 19
為替差損
340 151
社用資産除却損
51 64
その他
610 537
営業外費用合計
18,473 12,867
経常利益
特別利益
－ 2,238
子会社株式売却益
－ 2,238
特別利益合計
特別損失
243 －
投資有価証券評価損
－ 114
組織再編関連費用
－ 2,642
関係会社株式評価損
243 2,756
特別損失合計
18,230 12,348
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,818 3,294
△ 2,327 1,005
法人税等調整額
5,490 4,299
法人税等合計
12,740 8,048
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
16,770 15,950 15,950 236 65,839 19,836 85,911 △ 1,126 117,506
当期首残高
当期変動額
△ 11,761 △ 11,761 △ 11,761
剰余金の配当
別途積立金の取崩
12,740 12,740 12,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － － 978 978 － 978
当期変動額合計
16,770 15,950 15,950 236 65,839 20,814 86,890 △ 1,126 118,484
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
1,999 1,999 119,505
当期首残高
当期変動額
△ 11,761
剰余金の配当
別途積立金の取崩
12,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 37 △ 37 △ 37
当期変動額（純額）
△ 37 △ 37 940
当期変動額合計
1,961 1,961 120,446
当期末残高
101/123
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
16,770 15,950 15,950 236 65,839 20,814 86,890 △ 1,126 118,484
当期首残高
当期変動額
△ 58,949 △ 58,949 △ 58,949
剰余金の配当
△ 65,839 65,839 － －
別途積立金の取崩
8,048 8,048 8,048
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － △ 65,839 14,938 △ 50,900 － △ 50,900
当期変動額合計
16,770 15,950 15,950 236 － 35,752 35,989 △ 1,126 67,583
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
1,961 1,961 120,446
当期首残高
当期変動額
△ 58,949
剰余金の配当
－
別途積立金の取崩
8,048
当期純利益
株主資本以外の項目の
369 369 369
当期変動額（純額）
369 369 △ 50,530
当期変動額合計
2,331 2,331 69,915
当期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
①賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残
存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は 、給付算定式基準によ っております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損
失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(２)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その
配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して
計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フ
ロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(３)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たして
いるヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
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(３)投資事業組合及び匿名組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合及び匿名組合への出資金の会計処理は、投資事業組合及び匿
名組合の事業年度の財務諸表に基づいて投資事業組合及び匿名組合の資産・負債及び収益・費用を当社の
出資持分割合に応じて計上しております。
(４) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(５) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対す
るものです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
ビリング未収入金に係る
14,825
貸倒引当金
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
社債発行費は、従前支出時に全額費用として処理しておりましたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわ
たり利息法によって償却する方法に変更しております。
当社グループは、2020年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を
踏まえ、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、2020年９月に日本電信電話株式会社の完
全子会社となり、従来以上にＮＴＴグループの事業運営を支えてまいります。
取組の一環として、当社は、2020年12月に日本電信電話株式会社に対する貸付資金に充当する目的で、国内社債
市場における一度の社債発行として過去最大である総額１兆円の無担保社債（日本電信電話株式会社保証付）を発
行しております。
これを契機に、社債の資金調達としての重要性がより高まり、資金調達費用の性格を有している社債発行費につ
いては、その効果が次期以降にわたり発現することから、当事業年度より変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当事業年度より、金額的重要性
が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権」は、当事業年度より、金額的重要
性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権」に表示していた268,097百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」に表示していた407,579百万
円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当事業年度より、金額
的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた25,538百万
円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、当事業年度より、金額的重要性が
乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた17,234百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた6,024百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」は、当事業年度より、金額的重要性
が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「支払手形」に表示していた7,399百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、当事業年度より、金額的重要性が
乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「買掛金」に表示していた13,081百万円は、「その
他」として組み替えております。
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前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賃貸料等前受金」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「賃貸料等前受金」に表示していた736百万円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909百万円
は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、「貸
倒引当金戻入額」56百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
営業貸付金 883,066百万円 5,473,320 百万円
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業上の債務保証等 42,043百万円 120,785百万円
３．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,574,143百万円 9,876,847百万円
貸出実行残高 969,481 3,327,356
差引額（貸出未実行残高） 2,604,662 6,549,490
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※４．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省第32号）第９条の分類
に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
(１)破綻先債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権 23百万円 ８百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立
て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(２)延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
延滞債権 961百万円 688百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヶ月以上延滞債権 －百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権 1,480百万円 23百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
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（損益計算書関係）
※１．その他の売上高は、料金回収の延滞利息収入等であります。
※２．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース原価 168,611百万円 46,865百万円
オペレーティング・リース原価 679 240
固定資産税等諸税 4,075 1,038
保険料 569 148
その他 11,517 3,118
合計 185,453 51,412
※３．資金原価は、「重要な会計方針」６の(２)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息等 12,848百万円 11,145百万円
受取利息等 19 5
差引計 12,828 11,139
※４．その他の売上原価は、リース解約原価及び業務委託料等であります。
※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高
営業貸付収益 2,403百万円 5,970 百万円
営業外収益
受取配当金 216百万円 204 百万円
貸倒引当金戻入額 56百万円 166百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 4,012 3,392
関連会社株式 4,483 13,943
合計 8,496 17,336
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 317百万円 223百万円
未払賞与 572 429
未払金 142 247
割賦未実現利益 403 －
貸倒引当金 2,209 3,161
退職給付引当金 6,984 6,927
投資有価証券評価損 98 1,079
再リース資産 1,951 －
システム使用契約損失引当金 174 165
リース会計基準変更に伴う影響額 106 －
1,396 1,107
その他
小計 14,356 13,342
評価性引当額 △936 △862
繰延税金資産合計
13,420 12,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △861 △1,023
△305 △370
その他
繰延税金負債合計 △1,166 △1,394
繰延税金資産の純額 12,253 11,085
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等の損金不算入の費用 － 0.0
留保金課税 － 1.2
住民税均等割額 － 0.6
評価性引当額の増減 － △0.6
社債引受による影響 － △2.3
組織再編による影響 － 5.4
その他 － 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.8
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
DocuSign Inc. 145,827 3,235
Wovn Technologies㈱ 2,989 266
Druva Technologies Pte.Ltd. 917,684 219
UNION COMMUNITY Co. Ltd. 150,000 70
500 43
㈱オキサイド
500 31
㈱ファイ・マイクロテック
営業 その他
投資有価証券 有価証券
700 11
㈱ドリーム・アーツ
㈱Rosnes 200 9
12,000
㈱テリロジー 7
1
㈱オトバンク 530
その他（上記以外6銘柄） 0
－
3,896
小計 －
287,112 436
イーデザイン損害保険㈱
200,000 342
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 64 135
31
東京センチュリー㈱ 4,250
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱ 480 24
エヌ・ティ・ティ・エレクトロニクス㈱ 19,000 19
その他
投資有価証券
有価証券
アビコム ・ ジャパン㈱ 200 10
Ｊ－ＮＥＴ㈱ 10
100
中部国際空港㈱ 100 5
エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ㈱ 204 0
その他（上記以外2銘柄） 0
－
小計 － 1,015
4,911
計
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【債券】
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
MUMSS 4HNB CP 10,000 10,000
その他
有価証券
有価証券
－ 10,000
小計
－ 10,000
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
AT PARTNERS JAPAN ISRAEL INNOVATION 1号投資
2,000 610
事業有限責任組合
ICCP SBI Pacific Synergies,L.P.
－ 145
NTTインベストメント・パートナーズファンド３
20 9
号投資事業有限責任組合
ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業
15 8
有限責任組合
営業 その他
NTT Venture Capital, L.P.
－ 8
投資有価証券 有価証券
NTTインベストメント・パートナーズファンド２
10 4
号投資事業有限責任組合
ドコモ・イノベーションファンド
0.1 2
投資事業組合
ジャフコ・スーパーV３-A号投資事業有限責任組
1 1
合
小計 － 792
792
計 －
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
6,809 971 7,781 － － 239 －
(１)賃貸資産
(２)社用資産
4,210 222 825 3,607 1,737 227 1,869
１.建物
4,696 1,540 557 5,679 2,221 430 3,458
２.工具、器具及び備品
81 6 43 45 34 3 11
３.その他
（社用資産計） 8,987 1,769 1,425 9,332 3,993 661 5,338
15,797 2,741 9,207 9,332 3,993 900 5,338
有形固定資産計
無形固定資産
(１)社用資産
16,951 1,728 134 18,545 13,176 1,223 5,368
１.ソフトウエア
7 160 136 31 － － 31
２.ソフトウエア仮勘定
86 － 4 81 40 1 41
３.その他
17,045 1,889 275 18,658 13,217 1,224 5,441
無形固定資産計
2,034 650 2,041 643 － － 643
長期前払費用
繰延資産（社債発行費） 0 7,239 172 7,066 － － 7,066
（注）１． 固定資産の「当期減少額」は、主に2020年７月の分社化による減少等であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 29,957 16,712 16,429 13,527 16,712
システム使用契約損失引当金 572 － 31 － 541
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額及び2020年７月の分社化による減少であり
ます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区港南一丁目２番70号
取扱場所
ＮＴＴファイナンス株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ntt-finance.co.jp/
株主に対する特典 －
（注）１ 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(２)四半期報告書
（第36期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出
(３)臨時報告書（日本電信電話株式会社からの株式売渡請求通知の受領）
2020年８月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２イの規程に基づく臨時報告書であります。
(４)臨時報告書（株式売渡請求の承認）
2020年８月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２ロの規程に基づく臨時報告書であります。
(５)四半期報告書
（第36期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に提出
(６)四半期報告書
（第36期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2020年２月５日関東財務局長に提出
(７)臨時報告書（吸収分割契約の締結）
2021年２月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規程に基づく臨時報告書であります。
(８)発行登録書（株券、社債券等）
2021年２月26日関東財務局長に提出
(９)大量保有報告書
2021年４月12日関東財務局長に提出
(10)臨時報告書の訂正報告書
2021年５月12日関東財務局長に提出
2021年２月５日提出の臨時報告書（吸収分割契約の締結）に係る訂正報告書であります。
(11)臨時報告書（吸収分割契約の締結）
2021年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規程に基づく臨時報告書であります。
(12)訂正発行登録書
2021年５月12日関東財務局長に提出
(13)訂正発行登録書
2021年５月24日関東財務局長に提出
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
（１）円建発行社債
上場金融商品取
当四半期会計
引所名又は登録
券面総額 償還額
期間の末日現
認可金融商品取
社債の名称 保証会社 発行年月日
在の未償還額
（百万円） （百万円）
引業協会名
（百万円）
（百万円）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
100,000 － 100,000 －
第15回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
300,000 － 300,000 －
第16回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
200,000 － 200,000 －
第17回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
400,000 － 400,000 －
第18回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2021年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナン
ス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて
有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
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有価証券報告書
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月24日 関東財務局長に提出
b 四半期報告書
事業年度 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日 関東財務局長に提出
c 四半期報告書
事業年度 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月９日 関東財務局長に提出
ｄ 四半期報告書
事業年度 第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月８日 関東財務局長に提出
本有価証券報告書提出日における当該会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及び
その添付書類は本有価証券報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
①ａの書類提出後、第36期第１四半期報告書提出日（2020年８月12日）までに、臨時報告書を2020年６月24
日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規
定に基づき、提出したものであります。
③【訂正報告書】
訂正報告書（上記臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月７日に関東財務局長に提出。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｔファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
一般債権の貸倒実績率の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＮＴＴファイナンス株式会社の連結貸借対照表には、Ｎ 当監査法人は、一般債権の貸倒実績率の妥当性を評価す
ＴＴグループ各社から譲り受けた通信サービス等料金の債 るため、主に以下の手続を実施した。
権であるビリング未収入金85,682百万円が計上されてい
(1)内部統制の評価
る。また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載
貸倒実績率の算定に関連する内部統制の整備及び運用の
のとおり、 ビリング未収入金に対する貸倒引当金14,825百
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、一般債権及
万円が計上されており、大部分は一般債権に対するもので
び過去の貸倒実績の集計並びに貸倒実績率の計算の正確性
ある。
に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
ＮＴＴファイナンス株式会社は将来の貸倒損失に備える
(2)一般債権の貸倒実績率の妥当性の検討
ため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金
将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似すると判断した
を計上している。
根拠について経営者に対して質問した。また、過去に計上
貸倒実績率は、ビリング未収入金の経過月数ごとの過去 した貸倒引当金とそれに対応する貸倒の実績を比較し、差
の貸倒実績をもとに計算される。これは、将来の貸倒損失 異の原因について検討することで経営者の判断の合理性を
は過去の貸倒実績に近似するという経営者の判断に基づい 評価した。
ている。また、一般債権は多額であることから、貸倒実績
率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、一般債権の貸倒実績率の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴ
ファイナンス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一般債権の貸倒実績率の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一般債権の貸倒実績率の妥当性」は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一般債権の貸倒実績率の妥当性」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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