株式会社 ストライダーズ 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第57期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,366,301 7,971,402 9,216,311 13,276,092 10,482,350
経常利益 (千円) 293,121 179,291 230,454 254,682 228,467
親会社株主に帰属する
(千円) 229,226 125,196 76,932 151,151 114,172
当期純利益
包括利益 (千円) 247,862 114,453 72,333 166,090 155,725
純資産額 (千円) 1,898,595 2,033,021 2,087,802 2,133,668 2,321,059
総資産額 (千円) 3,891,444 4,837,351 4,655,462 5,000,313 5,230,200
１株当たり純資産額 213円02銭 226円65銭 234円78銭 247円31銭 267円38銭
１株当たり当期純利益 25円83銭 14円09銭 8円66銭 17円48銭 13円47銭
潜在株式調整後
25円68銭 14円07銭 8円66銭 17円48銭 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 41.6 44.5 41.9 43.4
自己資本利益率 (％) 12.99 6.41 3.77 7.25 5.23
株価収益率 (倍) 26.32 32.57 36.82 14.47 21.75
営業活動による
(千円) 278,477 472,621 414,297 311,852 297,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,796 △ 262,030 △ 423,462 △ 144,209 107,541
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,518 343,950 △ 160,548 8,098 289,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,436,880 1,985,398 1,814,203 1,990,496 2,682,893
の期末残高
131 194 196 198 205
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 68 ] [ 94 ] [ 96 ] [ 98 ] [ 87 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には消費税等は、含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４． 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 128,553 155,560 183,030 149,727 172,544
経常利益又は経常損失
(千円) 162,151 150,879 262,752 △ 11,709 27,674
(△)
当期純利益 (千円) 194,551 174,396 187,535 14,147 60,359
資本金 (千円) 1,582,416 1,582,416 1,582,416 1,583,825 1,585,938
発行済株式総数 (株) 88,870,896 8,887,089 8,887,089 8,897,089 8,912,089
純資産額 (千円) 1,650,261 1,823,304 1,992,741 1,899,540 1,946,543
総資産額 (千円) 2,386,540 2,957,991 3,057,485 3,126,632 2,992,793
１株当たり純資産額 185円14銭 204円98銭 223円91銭 223円81銭 228円96銭
１株当たり配当額 ― ― ― 3円00銭 3円00銭
(内１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 21円92銭 19円63銭 21円12銭 1円64銭 7円12銭
潜在株式調整後
21円80銭 19円60銭 21円10銭 1円64銭 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 61.6 65.1 60.6 64.9
自己資本利益率 (％) 11.83 9.58 9.43 0.73 3.14
株価収益率 (倍) 31.02 23.38 15.10 154.59 41.14
配当性向 (％) ― ― ― 183.31 42.12
従業員数 7 9 12 11 10
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ 1 ] [ ―] [ －] [ －]
雇用者数]
株主総利回り (％) 87.2 58.8 40.9 32.8 38.3
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 91 590 513 453 538
(74)
最低株価 (円) 45 419 230 245 230
(55)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
５．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1965年２月 リース事務機会社として設立
1977年２月 商号を株式会社リース電子に変更
1991年２月 株式を店頭登録
1998年７月 商号を株式会社バーテックスリンクに変更
2004年４月 株式会社郵テック設立
11月 株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更
12月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年２月 株式会社ブイ・エル・アール設立
８月 株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立
2006年12月 株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化
2007年３月 株式会社ディアイティと資本・業務提携
Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化
７月
2008年２月 株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出
５月 株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日
本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更
株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更
2009年１月 連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡
２月 株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号
変更
３月 Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併
４月 連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡
連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京
2010年４月
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場
７月 商号を株式会社ストライダーズに変更
Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡
2011年５月
2012年３月 モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化
５月 有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化
12月 株式会社グローバルホールディングスを設立
2013年３月 株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取
得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会
社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更
2014年３月 株式会社東京アパートメント保証を設立
６月 ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤ
ルアートホテルに商号変更
2015年３月 モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立
スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立
４月
2017年４月 株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立
スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡
８月
子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割
９月
当増資を引受け、同社を連結子会社化
2018年１月 株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化
2019年３月 新光行動聯網股份有限公司の清算完了
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社11社及び関連会社１社に
より構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業の内容]
事業区分 事業内容 取扱会社
・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、
不動産事業 ㈱トラストアドバイザーズ
賃貸仲介事業、不動産売買事業
㈱東京アパートメント保証
・家賃保証事業
㈱ReLive
・内装事業
㈱グローバルホールディングス
ホテル事業 ・ホテルの保有・運営管理
成田ゲートウェイホテル㈱
㈱倉敷ロイヤルアートホテル
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.
・アジア圏を中心とした投資事業
海外事業
・インドネシアでの広告代理店事業 PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI
・車載端末システム開発及び販売
モバイルリンク㈱
その他
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱
・企業再生再編事業
㈲増田製麺
・中華麺等の製造・販売
㈱みらい知的財産技術研究所
・特許の先行技術調査
［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容(注)１ 割合(％)
(連結子会社)
㈱トラストアドバイザーズ
千円 ・役員の兼任あり
東京都台東区 不動産事業 100.0
50,000 ・資金援助あり
(注)４
千円
㈱東京アパートメント保証 東京都台東区 同上 100.0 ・役員の兼任あり
3,000
千円
100.0
㈱ReLive(注)２ 東京都港区 同上 ・役員の兼任あり
(100.0)
12,500
千円 ・役員の兼任あり
㈱グローバルホールディング
東京都港区 ホテル事業 100.0
ス
3,000 ・資金援助あり
千円 ・役員の兼任あり
成田ゲートウェイホテル㈱ 千葉県成田市 同上 100.0
3,000 ・資金援助あり
千円 ・役員の兼任あり
㈱倉敷ロイヤルアートホテル 岡山県倉敷市 同上 99.8
27,068 ・資金援助あり
シンガポール
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT ・役員の兼任あり
ドル
シンガポール共和国 海外事業 100.0
PTE.LTD.(注)３ ・資金援助あり
900,000
百万インドネ
PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI インドネシア共和国
51.0
シアルピア
同上 ・役員の兼任あり
(51.0)
(注)２ ジャカルタ
4,000
千円 ・役員の兼任あり
Ｍ＆Ａグローバル・パート
その他
東京都港区 100.0
ナーズ㈱
50,000 ・資金援助あり
千円 ・役員の兼任あり
モバイルリンク㈱ 東京都新宿区 同上 81.0
65,000 ・資金援助あり
神奈川県 千円 ・役員の兼任あり
㈲増田製麺 同上 100.0
横須賀市 45,000 ・資金援助あり
(持分法適用会社)
千円
㈱みらい知的財産技術研究所 その他
東京都新宿区 42.2 ・役員の兼任あり
24,003
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
３．STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.は、2020年12月16日付で資本金300千シンガポールドルから900千シ
ンガポールドルに増資しております。
４．㈱トラストアドバイザーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：千円) ㈱トラストアドバイザーズ
(1) 売上高
8,674,237
(2) 経常利益
217,576
(3) 当期純利益
149,802
(4) 純資産額
337,891
(5) 総資産額
1,109,267
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産事業 59 ( 5 )
ホテル事業 73 ( 58 )
海外事業 50 ( 14 )
報告セグメント計 182 ( 77 )
その他 13 ( 10 )
全社(共通) 10 ( ―)
合計 205 ( 87 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所
属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 ( ―) 35.7 3.4 5,326
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造す
る」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガ
ンを合言葉に、投資・不動産事業を軸に企業活動を展開しております。
子会社11社及び関連会社１社から構成される当社グループとして、国内を含めたアジアの島国(シンガポール・イ
ンドネシア・スリランカ)を成長セクターとして捉え、戦略的な事業提携・ベンチャー投資及び事業承継などを推進
しており、長期保有という投資基本方針の下、投資実行後は当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事
業を支援することにより、投資先の企業価値を向上させると共に、当社グループの収益・価値の最大化を目指しま
す。
現在、2030年に向けた「持続可能な開発目標」や、サステナブルな循環型社会への変容に対して、企業として責
任ある役割を果たすことが重要になってきていることも踏まえ、不確実で変化が早い時代において、柔軟かつ能動
的に適応できる人材の育成や外部人材との連携を強化することで、既存事業のさらなる価値向上と新規事業の創出
に努め、上記企業理念を体現できるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略
不動産事業は、主力事業であるレジデンス事業にて、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化すること
に加え、業界で進んできている紙からデジタルへの推進やシステム連携など強化することにより経営の効率化を進
めます。また、売買事業は、不動産市況など外部環境に応じ、金融機関とも連携し、顧客ニーズに的確に対応して
まいります。
ホテル事業は、ニューノーマルの新たな観光需要に対応すべく、地域社会との連携を深め、新たな顧客体験価値
の創造を進めます。オペレーションに関してはDX化の推進により省力化など工夫をし、収益力の回復に努めます。
海外事業は、インドネシア経済のコロナショックからの回復を見据え、中長期的な経済成長を取り込むべく、新
規顧客の開拓や広告以外の事業展開も強化します。また、投資事業については、アジアの島国を中心に毎年、一定
の投資を実行し、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、ファンド運営や手数料ビジネスの展開も進める
ほか、国内においては、既存投資先のバリューアップを進めるとともに、グループ外との連携により、付加価値の
最大化を狙います。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復
に転じ、持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。また、ア
ジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国、台湾、ベトナム等で、経済回復
の動きがみられる一方、新規感染増に歯止めのかからないインドをはじめ、インドネシア、タイ等、感染抑制に苦
戦する諸国では経済への打撃が長期化しています。
このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心として首都圏を地盤と
するレジデンス事業において、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないものの、デジタル
化等、個人オーナーの新たなニーズへの対応が競争条件に与える影響が大きくなっています。他方、売買事業にお
いては、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済の下振れ懸念の影響から投資家の動意に陰りがみられます。
ホテル事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人観光需要の回復には依然として長い
時間を要するものの、国内の観光需要については、ワクチン接種の普及に伴い、比較的早期に一定の回復が見込め
るものと考えています。また、海外事業に関しては、日系企業向け広告代理店業務を展開するインドネシアにおけ
る広告需要の回復には依然として予断を許しませんが、南アジアや東南アジア地域における、ニューノーマルな経
済社会への変革を見据えた新たな起業活動は活発であり、新規投資を継続していくことは十分可能と考えていま
す。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ管理体制の強化
機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把
握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してま
いります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。
② 内部経営資源の有効活用
迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコ
ミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力すること
により、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。
③ 外部経営資源の積極的な活用
当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企
業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。
④ 内部管理・コンプライアンス体制の構築
会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書
化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業
行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産事業に関するリスク
① 法的規制等に関するリスクについて
当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業
者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受
け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守
するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けら
れる場合には、事業活動が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
② 競争環境の激化
当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、IT技術を不動
産分野に応用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株
式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高める
サービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 賃料収入の減少
当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーか
ら借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に
対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、経済情勢の
悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止
当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居
者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新
料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新
料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、こ
れら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 不動産市況の悪化
当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投
資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等
が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) ホテル事業に関するリスク
① 新型コロナウイルスの影響長期化及びその他の流行性疾患の発生
当社グループのホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠距離移動や団体行動の制
限が続くことが見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
成田ゲートウェイホテルについては、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症
の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の
推移が見通せないなか、インバウンド中心のホテルとしての正常化には時間がかかるものと予想しております。
また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、営業基盤が国内顧客中心となっているため、正常化への道程
は比較的短いものと想定しておりますが、冷え込んだ観光需要の回復にはなお時間がかかるものと懸念します。
なお、新型コロナウイルス感染症以外の流行性疾患が発生した場合には、同様に遠距離移動や団体行動の制限
が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 食中毒等、食の安全性に関する問題
当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係る
マニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中
毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下
等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人手不足等による人件費の増加
当社グループのホテル事業では、使用人数の半数程度がパート及び嘱託社員となっておりますが、人手不足、
働き方改革の進展、社会保険や労働条件等の労務環境の変化、同一労働同一賃金制度の導入等により、人件費が
上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害
当社グループのホテル事業において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有
する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
① 特定の広告主との取引集中
当社グループの海外事業では、インドネシアにおいてPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIが主に日系企業向けの広告
代理店業務を行っておりますが、売上に占める特定の広告主の割合が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響
を含め、経済情勢の変化等により、広告主の業績悪化やコスト削減等が進んだ場合、報酬の切り下げや取引の停
止が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新・メディアの構造変化への対応
インドネシアにおいてもスマートフォンに代表されるICT技術の進化・普及等により、新たな広告メディアの進
展が著しく、多様な広告手法が生み出されており、これまで展開してきた従来型の手法では広告主のニーズを満
たすことができない状況となっています。PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIにおいても、こうした環境の変化に合わ
せて、新たな展開を進めていますが、その取り組みが十分でない場合、顧客離れが進み、その結果、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外特有のリスク
当社グループの海外事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況
ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更
ハ．テロ、デモ、戦争、疾病等による社会的混乱
ニ．不利な政治的要因の発生
ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動
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(4) その他のリスク
① 事業投資に関連したリスク
当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外
で上場・未上場問わず投資対象を選定します。そのため、国内外の経済情勢の影響を受け、当社グループの業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求
等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評被害
当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSなどインターネットをはじめとする情報媒体等を通
じてなされた場合、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権による株式の希薄化リスク
当社グループは役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与してお
ります。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性
があります。
④ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を
整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増してお
り、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応
するため発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回
復に転じ、持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。ま
た、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国、台湾、ベトナム等で、
経済回復の動きがみられる一方、新規感染増に歯止めのかからないインドをはじめ、インドネシア、タイ等、感
染抑制に苦戦する諸国では経済への打撃が長期化しています。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、国内外における新規投資機会の獲
得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、ニューノーマルの社会に適応すべく事業戦略の検討等
に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業や海外事業で需要減の動きが継続してい
ること、不動産売買取引が対前年同期比で大きく減少したことにより、売上高と営業利益の減少を余儀なくされ
ましたが、雇用調整助成金等、政府・自治体の政策による下支え効果もあり、経常利益と純利益では減少幅を縮
小する結果となり、当連結会計年度の業績は 売上高10,482百万円 ( 前年同期比21.0％減 )、 営業利益114百万円 ( 前
年同期比55.3％減 )、 経常利益228百万円 ( 前年同期比10.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益114百万円 ( 前
年同期比24.5％減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業に
おいては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維
持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当連結会計年度の不動
産事業の 売上高は8,706百万円 ( 前年同期比16.6％減 )、 営業利益は299百万円 ( 前年同期比2.9％増 )となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・
軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないこ
とに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウ
イルス感染症の影響を強く受けましたが、昨秋の第３四半期連結会計期間には政府や自治体による観光業支援政
策の効果が大きく、また、緊急事態宣言が再び発出された第４四半期連結会計期間においても一定の需要回復が
認められたことから、当連結会計年度のホテル事業の 売上高は954百万円 ( 前年同期比30.7％減 )、 営業利益は37百
万円 ( 前年同期比56.9％減 )となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向け
に広告代理店事業を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っ
ております。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2020年１月～12月
の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客等との大幅な取引減少が継続しまし
た。投資事業では、インドネシアの不動産テックベンチャー企業への戦略的投資を実行しましたが、過去の投資
案件含め売上・利益への貢献は来期以降を予定しており、当連結会計年度の海外事業の 売上高は435百万円 ( 前年
同期比50.4％減 )、 営業損失は40百万円 ( 前年同期は営業利益28百万円 )となりました。
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＜その他＞
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグロー
バル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、
中華麺等の製造販売を行っております。また、株式会社みらい知的財産技術研究所については、持分法適用関連
会社として損益の一部を取り込んでいますが、持分法投資損益となるため、営業損益には含まれておりません。
モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した
結果、当連結会計年度のその他の 売上高は386百万円 ( 前年同期比33.8％減 )、 営業利益は19百万円 ( 前年同期比
67.1％減 )となりました。
② 財政状態の状況に関する認識
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 3,367百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ440百万円増加 しました。
主な要因は、現金及び預金が 694百万円 増加した一方で、売掛金が 119百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は 1,862百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ210百万円減少 しました。主な要因は、投資有価証券
が 72百万円 減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 5,230百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ229百万円増加 しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 1,051百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ266百万円減少 しました。
主な要因は、買掛金が 102百万円 、短期借入金が 86百万円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は 1,857百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ308百万円増加 しました。主な要因は、長期借入金が
379百万円 増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 2,909百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ42百万円増加 しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 2,321百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ187百万円増加 しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 114百万円 を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、 43.4％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 2,682百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べ692百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 297百万円 ( 前年同期は311百万円の獲得 )となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益 258百万円 があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 107百万円 ( 前年同期は144百万円の使用 )となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入 95百万円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 289百万円 ( 前年同期は８百万円の獲得 )となりました。これは主に、長期借入金
の借入による収入 529百万円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 158百万円 があったこと等によるもの
であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
その他の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
b．受注実績
その他の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
不動産事業(千円) 8,706,397 △16.6
ホテル事業(千円) 954,998 △30.7
海外事業(千円) 435,124 △50.4
報告セグメント計(千円) 10,096,520 △20.5
その他(千円) 386,192 △33.8
合計(千円) 10,482,713 △21.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10
未満であるため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
前述した当連結会計年度における経営成績の状況に関する認識を踏まえ、今後の見通しについては、世界的な
新型コロナウイルス感染症収束の推移が依然として見通せないなか、ホテル事業及び、その他のセグメントにつ
いても内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありますが、新型
コロナウイルスを対象としたワクチン接種の普及に伴い、政府・自治体による行動規制は収束していくものと想
定しております。
不動産事業においては、主力のレジデンス事業は当連結会計年度と同様、その受ける影響は大きくないもの
の、不動産売買事業は取引数の減少傾向が継続することを想定しております。
ホテル事業においては、成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナ
ウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、政府・自治体による行動規
制の収束と軌を一にして、その提供は終了するものの、インバウンド中心のホテルとしての正常化には更に一定
の時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、営業基盤が国内顧客中心となっ
ているため、政府・自治体による行動規制が収束した後の正常化への道程は比較的短いものと想定しております
が、「コロナ禍」後の新たな観光需要に対応すべく、ホテル運営を刷新していくことで、その収益力を早期回復
させることは可能と考えております。
海外事業においては、インドネシアにおける広告代理店事業は、同国経済のコロナショックからの回復を見据
え、中長期的な経済成長を取り込むべく、新規顧客の開拓や広告以外の事業展開も強化する一方、投資事業につ
いては、特にスリランカとインドネシアにおいて新規事業への投資を継続していきます。育成期のため、現時点
では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重
ね、投資事業を早期に軌道に乗せていくことが大きな課題であると認識しております。
財政状態の状況に関しましては、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容において後述いたしますとお
り、現金及び預金の増加と有価証券、投資有価証券の減少を主因として、総資産は5,230百万円となり、前連結会
計年度末に比べ229百万円増加する一方、財政状態の状況に関する認識において前述したとおり、負債合計は
2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加した結果、当連結会計年度末における純資産は、
2,321百万円と、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上額が114百万円であったことに加え、連結損益計算書上、営業外費用として計上した持分法による投資損
失60百万円のうち、第３四半期連結会計期間末から株式会社アマガサを持分法適用の範囲より除外した結果、持
分法の適用範囲の変動として株主資本が51百万円増加したことが反映された結果とも分析できるものと考えてお
ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大
と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。また、その他の指標等については、以
下のとおりとなっております。
a．自己資本比率について
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は 43.4％ となり、前連結会計年度末の 41.9％ より、
1.5ポイント増加しました。これは、財政状態の状況に関して前述したとおり、当連結会計年度末における純資
産が2,321百万円と、前連結会計年度末に比べ187百万円増加した一方、総資産は5,230百万円となり、前連結会
計年度末に比べ229百万円の増加に留まったことによります。当社グループとしては、今後も経営環境の変化に
応じ、資産の効率性にも留意しながら、バランスの取れた自己資本の水準を維持してまいります。
b．デットエクイティレシオについて
当社グループの当連結会計年度末におけるデットエクイティレシオ(有利子負債／自己資本)は、0.68倍とな
り、前連結会計年度末の0.64倍より、0.04ポイント増加しました。今後とも投資環境と金融環境を見据えなが
ら、１倍程度を目安に調達を拡大させる余地があるものと考えておりますが、資産の効率性にも留意し、慎重
に判断をしてまいります。
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c．自己資本利益率(ROE)について
当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率(ROE※)は5.2％となり、前連結会計年度末の7.3％
より2.1ポイント低下いたしました。これは、経営成績の状況に関して前述したとおり、新型コロナウイルス感
染症による影響を主因として親会社株主に帰属する当期純利益が114百万円(前年同期比24.5％減)に留まったこ
とによりますが、財政状態の状況に関して前述したとおり、純資産の前連結会計年度末からの増加額が親会社
株主に帰属する当期純利益の計上額を上回ったことも若干ながら影響しています。
当社グループとしては、昨今のガバナンス改革・投資家の期待リターン等を踏まえ、新型コロナウイルス感
染症による影響が収束したのちには、７～８％を目安として、中長期的な方向性を考えてまいります。※親会
社株主に帰属する当期純利益を元に算出
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響を主因として
減少した営業損益ベースでのキャッシュ・インを助成金の受取により補完とした結果、前連結会計年度比で14百
万円の減少に留まった営業活動によるキャッシュ・フロー、過去に実施した投資を回収した一方で新規投資を抑
制した結果、前連結会計年度比で251百万円増加した投資活動によるキャッシュ・フロー、当連結会計年度におい
ては自己株式の取得を実施しなかったことを主因として、前連結会計年度比で281百万円増加した財務活動による
キャッシュ・フローを合算した結果として、現金及び現金同等物の増減額が前連結会計年度比で692百万円増加し
ております。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の不透明感が拡がるなか、当社グループとして投
資事業を抑制的に運営する一方で、新型コロナウイルス感染症の収束後に想定される国内外の新規投資機会獲得
の備えとしてのキャッシュポジションの厚みを拡大することを選好した結果であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、
管理し、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元することに加え、必要に応じて金融機関からの資金
調達を実施しております。金融機関については、主力取引行との長年の取引関係があり、十分なコミュニケー
ションが取れています。今後は、調達先の分散化、長期化などもさらに進めてまいります。
また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関から資金を調達して実
行しております。今後は、事業規模の拡大や投資案件の増加に備え、証券化等、調達手段の多様化・分散化も検
討事項となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが
必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a．固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないと
いう事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッ
シュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額につい
て減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異な
る可能性があります。
b．のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年
数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更さ
れることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産事業において、車両リース30百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
成田ゲートウェイ
㈱グローバル 85,663 －
ホテル ホテル事業 宿泊施設 205,265 － － 290,929
ホールディングス (7,218.48) (－)
(千葉県成田市)
成田ゲートウェイ
成田ゲートウェイ 21
ホテル ホテル事業 宿泊施設 104,139 530 － 31,143 135,813
ホテル㈱ (27)
(千葉県成田市)
倉敷ロイヤルアート
㈱倉敷ロイヤル 223,000 52
ホテル ホテル事業 宿泊施設 533,304 167 17,911 744,382
アートホテル (1,490.90) (32)
(岡山県倉敷市)
本社工場 40,000 ４
㈲増田製麺 その他 生産設備 12,932 1,897 0 54,829
(神奈川県横須賀市) (221.36) (10)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,912,089 8,912,089 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,912,089 8,912,089 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年９月18日
決議年月日
新株予約権の数(個) ※ 4,350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式435,000(注)１、６
670(注)２、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2016年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 670(注)３、６
資本組入額 335(注)３、６
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 当事業年度の末日( 2021年３月31日 )における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(注) ２．行使価額の調整
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式に使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注) ４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が掲げる業績目標に準じて
設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てら
れた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使期間において行使することができる。ま
た、営業利益の判定においては、当社の2016年３月期から2023年３月期の有価証券報告書に記載される連
結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念
に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会
にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とする。
(a) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合
行使可能割合 30％
(b) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合
行使可能割合 60％
(c) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合
行使可能割合 100％
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② 割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引の当日を含む直近５取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。但し、
(注)２に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でもその時点の行使価額の30％(但
し、(注)２に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を行使価額(但し、(注)２に準じて取締役会により適切に調節されるものと
する。)で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示して
いなかったことが判明した場合。
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合。
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
(注) ５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる
株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社(以下「再編対象会社」と総称する。)
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の同種の株式
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交
付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(注) ６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」」が調整されております。
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決議年月日 2018年12月７日
新株予約権の数(個) ※ 4,000
普通株式 400,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
318(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2018年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 318(注)３
資本組入額 159(注)３
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 当事業年度の末日( 2021年３月31日 )における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(注) ２．行使価額の調整
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式に使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(注) ４．新株予約権の行使の条件
① 割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引の当日を含む直近５取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。但し、上
記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)が一度でもその時点の行使価額の50％
(但し、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権
者は残存するすべての本新株予約権を行使価額(但し、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整さ
れるものとする。)で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げ
る場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示して
いなかったことが判明した場合。
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合。
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権の一部行使はできない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
(注) ５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる
株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社(以下「再編対象会社」と総称する。)
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の同種の株式
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交
付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 140,000 88,870,896 3,742 1,582,416 3,742 268,010
(注)１
2017年６月22日
― 88,870,896 ― 1,582,416 △173,267 94,742
(注)２
2017年10月１日
△79,983,807 8,887,089 ― 1,582,416 ― 94,742
(注)３
2019年12月27日
10,000 8,897,089 1,409 1,583,825 1,409 96,151
(注)１
2021年１月15日
15,000 8,912,089 2,113 1,585,938 2,113 98,264
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
３．株式併合(10：１)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 17 21 17 11 4,037 4,104 ―
(人)
所有株式数
－ 26 1,229 20,128 6,996 116 60,573 89,068 5,289
(単元)
所有株式数
－ 0.03 1.38 22.60 7.85 0.13 68.01 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式425,139株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新興支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区神田須田町２－８ 1,529 18.02
早川 良一 千葉県印西市 483 5.70
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
ACCOUNT
ROAD, WANCHAI, HONG KONG 356 4.20
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
支店)
株式会社ジャパンシルバーフ
大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４ 311 3.67
リース
福光 一七 大阪府大阪市西成区 181 2.14
ABN AMRO CLEARING BANK N.V.,
182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER
SINGAPORE BRANCH
SINGAPORE 069547
176 2.08
(常任代理人 エービーエヌ・ア
(東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒ
ムロ・クリアリング証券株式会
ルズMORIタワー)
社)
大阪ランド株式会社 大阪府泉佐野市南中安松８１８－３ 100 1.18
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
88 1.04
(常任代理人 ＪＰモルガン証券 (東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビル
株式会社) ディング)
森川 いくよ 大阪府門真市 74 0.88
山本 文雄 福井県坂井市 70 0.83
計 ― 3,373 39.74
(注) 当社は、自己株式425千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 425,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,481,700
完全議決権株式(その他) 84,817 ―
普通株式 5,289
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,912,089 ― ―
総株主の議決権 ― 84,817 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数１個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋５－13－
株式会社ストライダーズ 425,100 ― 425,100 4.77
５
計 ― 425,100 ― 425,100 4.77
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
100,000 40,000,000
(取得期間 2020年11月24日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 40,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 9,280
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 425,139 ― 425,139 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、利益配分につきましては、2020年
３月期から、内部留保にも意を用いつつ安定的な配当を継続していく方針に変更し、年１回の剰余金の期末配当を基
本方針といたしました。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまい
ります。当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
来期については、事業環境や業績などを総合的に勘案しつつ、安定的な配当の実施に努めることとし、１株当たり
配当額は３円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月18日
25,460 3
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつ
つ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると考えております。そのため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機
能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確
保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査と
いう二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立
場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、社長室及び会計監査人が
業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保で
きていることから、本体制を採用しております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役５名で構成され、議長に代表取締役社長 早
川 良太郎が就任しています。現任の取締役は５名、うち１名は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有す
る社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。
監査役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、３名全員が独立性を確保し
た社外監査役であります。議長に常勤監査役 吉澤 生雄が就任しています。監査役会は、法令及び定款に従
い、取締役の職務執行の監査を行っています。
当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとと
もに、内部監査部門として執行部門から独立した社長室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務
を執行するものとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契
約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受け
る体制を整えております。また、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決
定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するた
め、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各
社で規則規定を定めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険
者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意に起因する損害
賠償請求は上記保険契約により填補されません。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
・監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年４月 オリックス株式会社入社
2014年６月 当社 取締役経営企画部長
2014年10月 モバイルリンク株式会社 取締役(現
任)
2014年10月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテ
ル 取締役(現任)
2015年６月 Striders Global Investment
取締役社長
(注)３
Pte.Ltd. 取締役
(代表取締役) 早川 良太郎 1983年6月22日 4
５
2016年４月 当社 取締役事業企画部長
ＣＥＯ
2016年６月 株式会社トラストアドバイザーズ
取締役(現任)
2018年１月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年６月 Striders Global Investment
Pte.Ltd. 取締役社長(現任)
成田ゲートウェイホテル株式会社 代
2020年６月
表取締役(現任)
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会
社新生銀行)入行
1995年９月 同行アジア部参事役
1998年11月 日本コンピュータシステム株式会
社 経営企画室長
2007年２月 当社 取締役
2007年４月 株式会社ブイ・エル・アール(現Ｍ＆
Ａグローバル・パートナーズ株式会
社)代表取締役(現任)
2009年２月 株式会社トラストアドバイザーズ
取締役(現任)
2009年６月 当社 代表取締役社長
2012年３月 モバイルリンク株式会社 取締役(現
任)
2012年５月 有限会社増田製麺 取締役(現任)
取締役会長 早川 良一 1955年1月9日 (注)３ 483
2013年３月 成田ゲートウェイホテル株式会社
代表取締役
2014年６月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテ
ル 代表取締役(現任)
2015年６月 Striders Global Investment
Pte.Ltd. 取締役(現任)
2017年８月 PT.CITRA SURYA KOMUNIKASI 取締役
(現任)
2017年12月 株式会社みらい知的財産技術研究
所 取締役(現任)
2018年１月 当社 代表取締役会長
2019年６月 当社 取締役会長(現任)
2020年４月 株式会社アマガサ 代表取締役社長
(現任)
1999年４月 ユトー株式会社入社
1999年８月 正興産業株式会社入社
2005年１月 株式会社Ｓ-fit入社
2005年４月 株式会社エスグラントコーポレー
ション入社
2008年12月 株式会社エスグラント・アドバイ
ザーズ(現株式会社トラストアドバイ
常務取締役 宮村 幸一 1976年12月21日 ザーズ) 取締役 (注)３ 1
2012年６月 当社 取締役
2014年３月 株式会社東京アパートメント保証
代表取締役(現任)
2014年６月 株式会社トラストアドバイザーズ
代表取締役(現任)
2019年６月 当社 常務取締役(現任)
2019年６月 株式会社ReLive 代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会
社新生銀行)入行
1989年７月 大蔵省(現財務省)転出 国際金融局
(現国際局)企画係長
1995年７月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会
社新生銀行)総合資金部調査役
2001年１月 フランク・ラッセル・ジャパン株式
会社(現ラッセル・インベストメント
株式会社)入社 シニアコンサルタン
ト
取締役
梅原 純 1961年10月10日 (注)３ 0
ＣＦＯ
2009年７月 株式会社ユーシン入社 管理本部長
2013年５月 ＳＧホールディングス株式会社入
社 ＳＧＨグローバル・ジャパン株
式会社出向 管理部長
2016年３月 ＳＧホールディングス株式会社 内
部監査室長
2018年４月 当社入社 管理本部長
2018年９月 当社 管理本部長兼ＣＦＯ
2019年６月 当社 取締役管理本部長兼ＣＦＯ(現
任)
1986年４月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会
社新生銀行)入行
1995年７月 同行インドネシア現地法人 営業部
長
1996年11月 同行シンガポール支店 支店長代理
1999年８月 同行ニューヨーク支店 次長
2000年３月 社会基盤研究所(ロンドン駐在) 主
任研究員
取締役 鈴木 泰 1963年2月24日 (注)３ 1
2001年６月 英国アントファクトリー社 アドバ
イザー
2002年３月 金沢工業大学 経営情報工学科 助
教授
2004年４月 立命館アジア太平洋大学 アジア太
平洋マネジメント学部助教授
2008年４月 同校国際経営学部 教授(現任)
2015年６月 当社 社外取締役(現任)
1976年４月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会
社)入社
1992年３月 同社営業本部担当部長
2000年９月 株式会社KDD総研(現株式会社KDDI総
研)取締役調査部長
2004年４月 財団法人国際通信経済研究所に出向
2007年４月 財団法人KDDIエンジニアリング・ア
ンド・コンサルティングに出向
2008年４月 特定非営利活動法人ITS Japanに出向
2012年６月 当社常勤監査役(現任)
2013年１月 モバイルリンク株式会社 監査役(現
任)
常勤監査役 吉澤 生雄 1952年1月28日 (注)４ 31
2014年６月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテ
ル 監査役(現任)
2014年10月 株式会社トラストアドバイザーズ
監査役
2014年10月 有限会社増田製麺 監査役(現任)
2014年10月 成田ゲートウェイホテル株式会社
監査役(現任)
2014年10月 Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株
式会社 監査役(現任)
2016年３月 株式会社東京アパートメント保証
監査役(現任)
2018年５月 株式会社みらい知的財産技術研究
所 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)入行
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2004年４月 公認会計士 登録
2005年８月 日本みらいキャピタル株式会社入社
2008年６月 公認会計士亀井孝衛事務所開設 同
監査役 亀井 孝衛 1973年4月20日 所長(現任) (注)４ ―
2009年６月 監査法人ベリタス社員
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 髙橋修平法律事務所入所
2017年７月 同事務所パートナー
2019年６月 当社 監査役(現任)
2021年１月 弁護士法人トライデント設立代表社
員（現任）
2006年12月 あずさ 監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
2011年４月 公認会計士登録
2016年９月 本田琢磨公認会計士事務所(現フタリ
エ会計事務所)代表(現任)
監査役 本田 琢磨 1983年7月18日 (注)４ ―
2017年７月 ブリッジコンサルティンググループ
株式会社入社(現任)
2019年６月 当社 監査役(現任)
2020年６月 株式会社トラストアドバイザーズ監
査役(現任)
計 521
(注) １．取締役 鈴木泰は社外取締役であります。
２．監査役 吉澤生雄、亀井孝衛及び本田琢磨は、社外監査役であります。
３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役鈴木泰は、立命館アジア太平洋大学国際経営部の教授であります。当社株式の保有を除き、人的関
係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の吉澤生雄は、当社の子会社であるモバイルリンク株式会社、株式会社倉敷ロイヤルアートホテ
ル、有限会社増田製麺、成田ゲートウェイホテル株式会社、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社、株式会
社東京アパートメント保証及び当社の関連会社である株式会社みらい知的財産技術研究所の監査役であります。
当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の亀井衛孝は、弁護士法人トライデントの代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、
資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の本田琢磨は、当社の子会社である株式会社トラストアドバイザーズの監査役であります。また、
フタリエ会計事務所の代表であります。当社とフタリエ会計事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関
係その他利害関係はありません。
イ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の鈴木泰は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にアジアへの投資等につ
いて有益なアドバイスをいただけるものと期待するなか、特にインドネシアの不動産テックベンチャー企業
への戦略的投資事案のリスク分析や過去に実施した海外投資事案のモニタリング手法に関して、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役に選任して
おります。
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社外監査役の吉澤生雄は、株式会社KDD総研(現株式会社KDDI総研)において取締役調査部長を歴任し、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待
し、亀井孝衛は、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを
期待し、本田琢磨は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する充分な見識を
当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
ロ．社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て１名の社外取締役及び３名の社
外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効
に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。
ⅰ．過去に当社の役員及び従業員(執行役員を含む)としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬
を得たことのないこと
ⅱ．会社経営について高い見識を有すること
ⅲ．当社と特別な利害関係がないこと
ⅳ．定例の取締役会に出席が可能なこと
ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。
経営者としての経験、知識及び各業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験
及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場
から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行
部門から独立した社長室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジ
メント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査
人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を
求める等、監査役監査の充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、社長室、会計監査人と連携を
とりながら、効果的かつ効率的な監査の充実を進めております。なお、当社の監査役は、通信・IT業界の長年の
経験による事業等に関する豊富な知見、公認会計士や弁護士の資格を有するなど、財務及び会計並びに法律に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉澤 生雄 14回 14回
亀井 孝衛 14回 14回
本田 琢磨 14回 14回
監査役会における主な検討事項
・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・コンプライアンス体制
・パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
・リスク管理体制の運営状況
・会計監査人の監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性
・監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・新型コロナウイルス感染症の影響
・事業投資に関連したリスク
監査役の活動
・代表取締役及び取締役へのヒアリングを年２回の頻度で実施(常勤監査役・非常勤監査役)
・取締役会、経営会議等の重要会議への出席
・連結子会社の取締役会等の重要会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・一般稟議書、専決稟議書等の重要な決裁書類の閲覧
・各連結子会社への往査(常勤監査役)
・取締役会、監査役会での意見の表明
・社外取締役との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の社長室(１名)を設置し、監査役会
と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適法性及
び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言に重点をおいて進めております。また、当社の内部統制システム
の運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 浅井 清澄
社 員 業務執行社員 丸山 清志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
Moore至誠監査法人は、監査の効率性と高品質を確保し、当社グループの規模と成長に必要となる会計監査に
適する監査法人であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、Moore至誠監
査法人が独立性を確保し、その監査品質が適切な水準を満たしていること、また、経営部門や同監査法人業務
執行社員からの報告聴取、監査現場の立会いを通じて、その監査活動は妥当に実行されてきたことを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬監査
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 22,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,540 ― 962 ―
計 1,540 ― 962 ―
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性、監査日数等を
勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、前期の監査実績の分析・評価を踏まえて審議した結果、新年度の監査計画における監査時間・配員
計画に基づく報酬額については相当であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定
めており、その内容は、固定報酬のみの報酬体系の下、役職毎にその役割と職責を踏まえた基準報酬指数を設定
し、当該指数を中心とした一定の範囲内で経済情勢や会社業績の状況等より判断し、取締役については取締役会
にて、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定するものとしております。当該手続きを経て取締役
及び監査役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役はその内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員の
役員区分 報酬等の総額(千円)
員数(人)
固定報酬(注１) 賞与
取締役
43,200 43,200 ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 12,600 12,600 ― 4
(注) １．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役会は取締役の報酬額が上記①に記載した方針に沿っていることを確認しております。
３．取締役の報酬限度額は、1988年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額80百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名で
す。
４．監査役の報酬限度額は、1988年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
基準や考え方としては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否
かで区分しております。
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じた当社の企業価値向上に
資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会
等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実
施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有
に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 6 1,620
非上場株式以外の株式 1 153,500
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額（千円）
非上場株式 1 296
非上場株式以外の株式 1 14,287
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
企業再生再編事業における関係の維持・強
化を図るために保有しております。定量的
500,000 550,000
な保有効果の記載は困難ですが、保有の合
理性は事業機会の創出や保有に伴う関連収
㈱アマガサ 無
益等も踏まえて総合的に検証しておりま
す。なお、当事業年度において当社が保有
153,500 164,450
していた同社株式のうち50,000株を売却し
ております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 2 11,287 2 11,278
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 146 ― △ 7,360
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
(1) 当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。
① 当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定
めております。
② 財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。
③ 内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適
合し適正に執行されるよう指導し、経理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築して
おります。
(2) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,200,502 ※１ 2,894,896
現金及び預金
売掛金 300,342 180,641
有価証券 51,107 4,587
販売用不動産 183,857 151,773
その他のたな卸資産 113,989 57,156
その他 109,857 108,093
△ 32,386 △ 29,846
貸倒引当金
流動資産合計 2,927,269 3,367,302
固定資産
有形固定資産
※１ 1,308,835 ※１ 1,316,979
建物及び構築物
△ 375,460 △ 447,995
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 933,374 868,983
※１ 78,049 ※１ 77,381
機械装置及び運搬具
△ 53,421 △ 60,271
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,627 17,110
工具、器具及び備品
212,606 199,460
△ 135,835 △ 142,861
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,771 56,598
※１ 348,663 ※１ 348,663
土地
リース資産
－ 30,193
－ △ 3,982
減価償却累計額
リース資産（純額） － 26,211
有形固定資産合計 1,383,436 1,317,567
無形固定資産
のれん 160,260 107,619
22,829 18,943
その他
無形固定資産合計 183,090 126,562
投資その他の資産
投資有価証券 303,411 231,050
関係会社株式 81,811 82,551
繰延税金資産 47,004 28,593
その他 74,575 76,858
△ 285 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,517 418,768
固定資産合計 2,073,044 1,862,898
資産合計 5,000,313 5,230,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 226,329 124,036
※１ 97,853 ※１ 11,512
短期借入金
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
※１ 158,735 ※１ 150,376
１年内返済予定の長期借入金
前受収益 203,483 185,212
未払費用 95,508 78,748
未払金 82,664 72,661
未払法人税等 48,515 75,442
賞与引当金 32,958 27,712
預り金 129,097 123,880
金利スワップ 21,763 15,017
160,798 126,944
その他
流動負債合計 1,317,708 1,051,545
固定負債
社債 320,000 260,000
※１ 729,600 ※１ 1,109,224
長期借入金
退職給付に係る負債 58,015 61,805
長期預り敷金保証金 221,000 192,470
繰延税金負債 164,814 159,126
55,506 74,969
その他
固定負債合計 1,548,936 1,857,595
負債合計 2,866,645 2,909,140
純資産の部
株主資本
資本金 1,583,825 1,585,938
資本剰余金 107,616 109,730
利益剰余金 592,962 732,817
△ 144,839 △ 144,848
自己株式
株主資本合計 2,139,565 2,283,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,092 8,599
繰延ヘッジ損益 △ 21,432 △ 14,834
為替換算調整勘定 △ 3,503 △ 2,373
△ 6,336 △ 5,815
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,364 △ 14,424
新株予約権
3,402 3,375
35,065 48,471
非支配株主持分
純資産合計 2,133,668 2,321,059
負債純資産合計 5,000,313 5,230,200
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,276,092 10,482,350
10,686,066 8,447,166
売上原価
売上総利益 2,590,025 2,035,183
※１ 2,333,850 ※１ 1,920,779
販売費及び一般管理費
営業利益 256,174 114,404
営業外収益
受取利息 3,488 2,947
受取配当金 2,247 418
有価証券売却益 669 1,558
持分法による投資利益 2,713 －
受取手数料 26,388 36,022
為替差益 266 2,178
助成金収入 － 142,057
3,110 11,491
その他
営業外収益合計 38,884 196,674
営業外費用
支払利息 13,552 16,859
社債利息 2,095 2,478
持分法による投資損失 － 60,427
社債発行費 3,833 －
有価証券評価損 12,509 246
支払手数料 4,500 －
3,885 2,599
その他
営業外費用合計 40,376 82,611
経常利益 254,682 228,467
特別利益
債務免除益 － 78,710
※２ 1,050
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 469 －
－ 11,116
その他
特別利益合計 1,519 89,826
特別損失
投資有価証券売却損 － 20,407
投資有価証券評価損 8,017 －
※３ 38,959
減損損失 －
10 778
その他
特別損失合計 8,027 60,145
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 248,174 258,147
匿名組合損益分配額 △ 14,493 △ 429
税金等調整前当期純利益 262,668 258,577
法人税、住民税及び事業税
86,941 118,211
3,957 10,542
法人税等調整額
法人税等合計 90,899 128,754
当期純利益 171,768 129,822
非支配株主に帰属する当期純利益 20,616 15,650
親会社株主に帰属する当期純利益 151,151 114,172
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 171,768 129,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,102 20,245
繰延ヘッジ損益 6,017 6,598
為替換算調整勘定 1,885 △ 167
△ 479 △ 773
退職給付に係る調整額
※ △ 5,678 ※ 25,902
その他の包括利益合計
包括利益 166,090 155,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 142,419 144,112
非支配株主に係る包括利益 23,670 11,612
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,582,416 106,207 441,810 △ 21,814 2,108,620
当期変動額
新株の発行 1,409 1,409 2,818
親会社株主に帰属する
151,151 151,151
当期純利益
自己株式の取得 △ 123,024 △ 123,024
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,409 1,409 151,151 △ 123,024 30,945
当期末残高 1,583,825 107,616 592,962 △ 144,839 2,139,565
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 退職給付に係 その他の
新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算
持分 合計
有価証券 る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,792 △ 27,450 △ 4,882 △ 6,091 △ 35,632 3,420 11,394 2,087,802
当期変動額
新株の発行 △ 18 2,800
親会社株主に帰属する
151,151
当期純利益
自己株式の取得 △ 123,024
株主資本以外の項目の
△ 15,884 6,017 1,378 △ 244 △ 8,732 23,670 14,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,884 6,017 1,378 △ 244 △ 8,732 △ 18 23,670 45,865
当期末残高 △ 13,092 △ 21,432 △ 3,503 △ 6,336 △ 44,364 3,402 35,065 2,133,668
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,583,825 107,616 592,962 △ 144,839 2,139,565
当期変動額
新株の発行 2,113 2,113 4,227
剰余金の配当 △ 25,415 △ 25,415
親会社株主に帰属する
114,172 114,172
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
持分法の適用範囲の
51,098 51,098
変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,113 2,113 139,854 △ 9 144,072
当期末残高 1,585,938 109,730 732,817 △ 144,848 2,283,637
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 退職給付に係 その他の
新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算
持分 合計
有価証券 る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 13,092 △ 21,432 △ 3,503 △ 6,336 △ 44,364 3,402 35,065 2,133,668
当期変動額
新株の発行 △ 27 4,200
剰余金の配当 △ 25,415
親会社株主に帰属する
114,172
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
持分法の適用範囲の
51,098
変動
株主資本以外の項目の
21,691 6,598 1,130 520 29,939 13,406 43,346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,691 6,598 1,130 520 29,939 △ 27 13,406 187,391
当期末残高 8,599 △ 14,834 △ 2,373 △ 5,815 △ 14,424 3,375 48,471 2,321,059
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 262,668 258,577
減価償却費 110,256 114,241
減損損失 － 38,959
のれん償却額 13,907 13,682
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 663 △ 681
その他の引当金の増減額（△は減少） 12,342 1,583
有価証券評価損益（△は益） 12,509 246
投資有価証券評価損益（△は益） 8,017 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 469 20,407
助成金収入 － △ 142,057
匿名組合損益分配額（△は益） △ 14,493 △ 429
受取利息及び受取配当金 △ 5,735 △ 3,366
支払利息及び社債利息 15,648 19,338
債務免除益 － △ 78,710
為替差損益（△は益） △ 1,226 △ 435
持分法による投資損益（△は益） △ 2,713 60,427
有価証券売却損益（△は益） △ 669 △ 1,558
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,681 112,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,389 83,544
仕入債務の増減額（△は減少） 131,828 △ 97,367
預り金の増減額（△は減少） 8,536 △ 5,155
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 13,230 △ 28,530
21,104 △ 101,077
その他
小計 355,545 264,565
利息及び配当金の受取額
5,735 3,366
利息の支払額 △ 14,754 △ 19,378
法人税等の還付額 38,262 3,470
法人税等の支払額 △ 72,936 △ 96,730
－ 142,057
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,852 297,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 － 14,287
有価証券の取得による支出 △ 189 △ 10,043
有価証券の売却による収入 8,446 58,133
有形固定資産の取得による支出 △ 93,721 △ 10,778
有形固定資産の売却による収入 1,050 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,310 △ 4,318
投資有価証券の取得による支出 △ 149,316 △ 32,266
投資有価証券の売却による収入 10,790 95,371
貸付金の回収による収入 100,000 －
匿名組合出資金の払込による支出 △ 20,037 △ 4
78 △ 2,839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,209 107,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △ 3,908
短期借入金の増減額（△は減少） 10,000 －
社債の発行による収入 200,000 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 191,000 529,944
長期借入金の返済による支出 △ 252,677 △ 158,735
自己株式の取得による支出 △ 123,024 △ 9
配当金の支払額 － △ 22,186
2,800 4,200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,098 289,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 551 △ 1,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,293 692,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,814,203 1,990,496
※ 1,990,496 ※ 2,682,893
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ
モバイルリンク株式会社
有限会社増田製麺
株式会社グローバルホールディングス
成田ゲートウェイホテル株式会社
株式会社東京アパートメント保証
株式会社倉敷ロイヤルアートホテル
株式会社ReLive
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.
PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
・会社名 株式会社みらい知的財産技術研究所
・持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アマガサは、2020年４月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったことに
伴い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、第１四半期
連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の一部株式を2020年12月22日に譲渡したことに
伴い、第３四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② たな卸資産
・販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
て算定しております。
・その他のたな卸資産
商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によって算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐
用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～31年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方針
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により
償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社倉敷ロイヤルアートホテルにおけるのれんの帳簿残高 107,619千円
当連結会計年度における同社業績が新型コロナウイルス感染症の拡大を主因として悪化したことから、当該のれん
の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につき検討いたしました。検討に際しては、同社の将来事業計
画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社固定資産及びのれんの帳簿価額を超えると判断したため、減
損損失を認識しておりません。
当該見積りの算出に際しましては、同社の業績悪化の主因が新型コロナウイルス感染症の拡大によるものであるこ
とから、ワクチン接種の普及により国内観光需要が回復するとの見通しの下、より効率的な管理の導入を柱とする事
業計画を基にしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した同社売上
や純利益の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
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(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積りの開示基
準」という。)が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになっ
たことに伴い、当連結会計年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関す
る注記を記載しておりません。
(不動産売買における業務委託費の計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費及び支払手数料は、当連結会計年度より売上原価に
計上する方法に変更しております。これは管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果によるもので
す。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っておりま
す。
その結果、前連結会計年度における連結損益計算書の販売費及び一般管理費498,620千円を売上原価に組替えて
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 100,000 千円 100,000 千円
建物 665,112 622,708
機械装置及び運搬具 12,970 9,063
土地 348,663 348,663
計 1,126,746 1,080,435
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 5,490 千円 1,512 千円
長期借入金(１年内返済予定のも
722,297 629,189
のも含む)
計 727,787 630,701
２ 当座貸越契約
当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と
当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額 130,000 千円 248,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 130,000 248,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 101,218 千円 110,391 千円
給与手当 742,789 660,693
賞与引当金繰入額 30,985 16,952
退職給付費用 6,677 7,006
貸倒引当金繰入額 603 589
業務委託費 225,917 199,902
支払手数料 163,226 61,643
のれん償却額 13,907 13,682
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,050 千円 － 千円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI
― のれん 38,959千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画にお
いて想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
当社グループは事業の種類でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能額を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,782 千円 1,589 千円
408 19,360
組替調整額
税効果調整前
△9,374 20,949
△3,727 △704
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,102 20,245
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6,211 6,745
－ －
組替調整額
税効果調整前
6,211 6,745
△193 △147
税効果額
繰延ヘッジ損益 6,017 6,598
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,885 △167
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,885 △167
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,885 △167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4,127 △95
1,457 △895
組替調整額
税効果調整前
△2,670 △991
2,190 218
税効果額
退職給付に係る調整額 △479 △773
その他の包括利益合計 △5,678 25,902
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 8,887 10 － 8,897
合計 8,887 10 － 8,897
自己株式
普通株式(注)２ 57 367 － 425
合計 57 367 － 425
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権 10千株 が行使されたことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得 367千株 によるものでありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回新株予約権
提出会社
(2013年５月29日発行) 普通株式 25,000 ― 10,000 15,000 27
(親会社)
(注)
提出会社 第８回新株予約権
普通株式 435,000 ― ― 435,000 2,175
(親会社) (2015年10月５日発行)
提出会社 第９回新株予約権
普通株式 400,000 ― ― 400,000 1,200
(親会社) (2018年12月７日発行)
合計 ― 860,000 ― 10,000 850,000 3,402
(注) 第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 25,415 利益剰余金 3 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 8,897 15 － 8,912
合計 8,897 15 － 8,912
自己株式
普通株式(注)２ 425 0 － 425
合計 425 0 － 425
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権 15千株 が行使されたことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り ０千株 によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回新株予約権
提出会社
(2013年５月29日発行) 普通株式 15,000 － 15,000 ― ―
(親会社)
(注)
提出会社 第８回新株予約権
普通株式 435,000 － － 435,000 2,175
(親会社) (2015年10月５日発行)
提出会社 第９回新株予約権
普通株式 400,000 － － 400,000 1,200
(親会社) (2018年12月７日発行)
合計 ― 850,000 ― 15,000 835,000 3,375
(注) 第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 25,415 3 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 25,460 利益剰余金 3 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,200,502 千円 2,894,896 千円
拘束性預金 △210,005 △212,003
現金及び現金同等物 1,990,496 2,682,893
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発
行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管
理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息
の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行う
ことにしております。また、営業債務、社債及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがあります
ので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください)
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,200,502 2,200,502 －
(2) 売掛金
300,342
△2,847
貸倒引当金(※１)
297,495 297,495 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
327,453 327,453 －
資産計 2,825,450 2,825,450 －
(1) 買掛金
226,329 226,329 －
(2) 短期借入金
97,853 97,853 －
(3) １年内償還予定の社債
60,000 59,750 △249
(4) １年内返済予定の長期借入金
158,735 158,239 △495
(5) 未払金
82,664 82,664 －
(6) 未払費用
95,508 95,508 －
(7) 未払法人税等
48,515 48,515 －
(8) 預り金
129,097 129,097 －
(9) 社債
320,000 316,027 △3,972
(10) 長期借入金
729,600 726,563 △3,036
(11) 長期預り敷金保証金
221,000 217,530 △3,470
負債計 2,169,305 2,158,081 △11,223
デリバティブ取引(※２) (21,763) (21,763) －
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,894,896 2,894,896 －
(2) 売掛金
180,641
△2,153
貸倒引当金(※１)
178,488 178,488 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
173,083 173,083 －
資産計 3,246,468 3,246,468 －
(1) 買掛金
124,036 124,036 －
(2) 短期借入金
11,512 11,512 －
(3) １年内償還予定の社債
60,000 59,823 △176
(4) １年内返済予定の長期借入金
150,376 150,076 △299
(5) 未払金
72,661 72,661 －
(6) 未払費用
78,748 78,748 －
(7) 未払法人税等
75,442 75,442 －
(8) 預り金
123,880 123,880 －
(9) 社債
260,000 258,955 △1,044
(10) 長期借入金
1,109,224 1,126,710 17,486
(11) 長期預り敷金保証金
192,470 190,259 △2,210
負債計 2,258,353 2,272,108 13,755
デリバティブ取引(※２) (15,017) (15,017) －
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) １年内償還予定の社債、(4) １年内返済予定の長期借入金、(9) 社債、(10) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(11) 長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(非上場株式)(※１) 27,066 62,554
関係会社株式(※２) 81,811 82,551
(※１) 投資有価証券(非上場株式)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
(※２) 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,200,502 － － －
売掛金 300,342 － － －
合計 2,500,844 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,894,896 － － －
売掛金 180,641 － － －
合計 3,075,538 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 97,853 － － － － －
社債 60,000 60,000 60,000 160,000 40,000 －
長期借入金 158,735 150,376 208,129 92,124 55,744 223,227
合計 316,588 210,376 268,129 252,124 95,744 223,227
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 11,512 － － － － －
社債 60,000 60,000 160,000 40,000 － －
長期借入金 150,376 116,811 257,288 350,575 75,792 308,758
合計 221,888 176,811 417,288 390,575 75,792 308,758
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △12,509 △246
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 171,175 146,798 24,377
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 171,175 146,798 24,377
株式 105,169 134,131 △28,961
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 105,169 134,131 △28,961
合計 276,345 280,929 △4,584
(注) 投資有価証券(連結貸借対照表計上額27,066千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 157,208 133,548 23,659
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 157,208 133,548 23,659
株式 11,287 18,648 △7,360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,287 18,648 △7,360
合計 168,496 152,197 16,299
(注) 投資有価証券(連結貸借対照表計上額62,554千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 10,790 469 －
合計 10,790 469 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 95,371 － 20,407
合計 95,371 － 20,407
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
有価証券について8,017千円(その他有価証券の株式8,017千円)減損処理を行っておいます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 973,500 620,285 △21,763
変動受取・固定支払
合計 973,500 620,285 △21,763
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 973,500 528,749 △15,017
変動受取・固定支払
合計 973,500 528,749 △15,017
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時
金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、在外子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIは確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 37,554 千円 48,025 千円
勤務費用 2,519 2,288
利息費用 3,028 3,138
数理計算上の差異の発生額 3,804 860
為替換算差額 1,119 △3,039
退職給付債務の期末残高 48,025 51,273
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 9,338 千円 9,989 千円
退職給付費用 651 542
退職給付に係る負債の期末残高 9,989 10,531
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 58,015 61,805
連結貸借対照表に計上された負債
58,015 61,805
と資産の純額
退職給付に係る負債 58,015 61,805
連結貸借対照表に計上された負債
58,015 61,805
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
勤務費用 2,519 千円 2,288 千円
利息費用 3,028 3,138
数理計算上の差異の費用処理額 1,457 1,756
簡便法で計算した退職給付費用 651 542
確定給付制度に係る退職給付費用 7,655 7,725
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 1,457 千円 1,756 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 16,564 千円 14,620 千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 7.0 ％ 5.6 ％
予想昇給率 3.0 3.0
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続してお
ります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第８回新株予約権
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 445,000株
の数(注)
付与日 2015年10月５日
① 新株予約権者は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利
益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた
割合の個数を行使することができる。また、営業利益の判定におい
ては、当社の2016年３月期から2023年３月期の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会
計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた
数とする。
(a) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超
過した場合
権利確定条件
行使可能割合 30％
(b) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超
過した場合
行使可能割合 60％
(c) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超
過した場合
行使可能割合 100％
② 割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取
引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30％を下回っ
た場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額
で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとす
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2016年７月１日 至 2023年10月４日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 435,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 435,000
② 単価情報
権利行使価格(円) 670
行使時平均株価(円) －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 804 千円 698 千円
賞与引当金 10,433 8,735
投資有価証券評価損 46,559 46,559
繰越欠損金(注)１ 160,614 111,982
退職給付に係る負債 15,361 14,817
21,610 18,784
その他
繰延税金資産小計
255,384 201,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△126,614 △94,982
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△75,933 △71,569
当額
評価性引当額小計 △202,547 △166,552
繰延税金資産合計
52,836 35,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5,725 6,430
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 164,814 159,126
106 1
その他
繰延税金負債合計 170,647 165,558
繰延税金負債の純額 117,810 130,532
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
84,079 39,872 7,034 2,267 6,456 20,903 160,614
(※１)
評価性引当額 △67,079 △22,872 △7,034 △2,267 △6,456 △20,903 △126,614
繰延税金資産 17,000 17,000 － － － － (※２) 34,000
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
39,603 7,034 2,267 6,456 3,375 53,224 111,982
(※１)
評価性引当額 △22,603 △7,034 △2,267 △6,456 △3,375 △53,224 △94,982
繰延税金資産 17,000 － － － － － (※２) 17,000
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収
可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 1.6
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当の増減 7.7 12.1
のれんの償却 1.6 6.9
連結修正 0.6 8.4
連結納税による影響 △9.3 △10.9
△0.7 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 49.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテ
ル事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテ
ルの運営を行っております。「海外事業」はアジア圏及び発展途上国を中心に投資事業を行い、インドネシアにおい
て広告代理店業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載に準拠した方法であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)２、３、 表上の金額
(注)１
４ (注)５
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,442,042 1,377,978 873,006 12,693,027 583,065 13,276,092 － 13,276,092
セグメント間の内部
－ 448 3,624 4,072 11 4,084 △ 4,084 －
売上高又は振替高
計 10,442,042 1,378,426 876,630 12,697,099 583,076 13,280,176 △ 4,084 13,276,092
セグメント利益 290,994 86,917 28,281 406,193 58,932 465,126 △ 208,951 256,174
セグメント資産 1,163,641 1,656,897 427,260 3,247,798 527,685 3,775,483 1,224,830 5,000,313
その他の項目
減価償却費 9,267 91,218 4,417 104,903 2,864 107,767 2,488 110,256
のれんの償却額 － 8,122 5,785 13,907 － 13,907 － 13,907
持分法投資利益 － － － － 2,713 2,713 － 2,713
有形固定資産及び無
944 83,538 6,519 91,002 2,034 93,037 1,408 94,445
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △208,951千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費で
あります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産でありま
す。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)２、３、 表上の金額
(注)１
４ (注)５
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,706,397 954,635 435,124 10,096,157 386,192 10,482,350 － 10,482,350
セグメント間の内部
－ 363 － 363 － 363 △ 363 －
売上高又は振替高
計 8,706,397 954,998 435,124 10,096,520 386,192 10,482,713 △ 363 10,482,350
セグメント利益
299,427 37,444 △ 40,419 296,452 19,376 315,828 △ 201,424 114,404
又は損失（△）
セグメント資産 1,147,363 2,096,989 312,557 3,556,910 514,128 4,071,039 1,159,161 5,230,200
その他の項目
減価償却費 12,498 91,725 5,053 109,277 2,646 111,923 2,317 114,241
のれんの償却額 － 8,122 5,560 13,682 － 13,682 － 13,682
持分法投資損失
－ － － － △ 60,427 △ 60,427 － △ 60,427
（△）
有形固定資産及び無
36,245 6,464 86 42,796 419 43,216 3,174 46,390
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △201,424千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費でありま
す。
３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費で
あります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産でありま
す。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
不動産事業 ホテル事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 38,959 － － 38,959
(注) 「海外事業」の金額は、のれんに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
不動産事業 ホテル事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 8,122 5,785 － － 13,907
当期末残高 － 115,741 44,519 － － 160,260
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
不動産事業 ホテル事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 8,122 5,560 － － 13,682
当期末残高 － 107,619 － － － 107,619
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (百万円)
(被所有)割合
(％)
(百万円)
当社常務取締役
兼㈱トラストア
ドバイザーズ代
表取締役及び株
当社子会社の設備
式会社東京ア （被所有）
役員 宮村 幸一 － － － リースに対する債 28,700 － －
パートメント保 直接0.01
務被保証
証代表取締役及
び 株 式 会 社
ReLive代表取締
役
(注) 当社子会社である㈱トラストアドバイザーズのリース契約について常務取締役宮村幸一より債務保証を受けて
おります。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支
払いは行っておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 247.31 円 267.38 円
１株当たり当期純利益 17.48 円 13.47 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17.48 円 － 円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 151,151 114,172
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
151,151 114,172
(千円)
期中平均株式数(千株) 8,644 8,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 0 －
(うち新株予約権(千株)) ( 0 ) ( － )
株式会社ストライダーズ 株式会社ストライダーズ
第８回新株予約権4,350個 第８回新株予約権4,350個
(新株予約権１個につき普通 (新株予約権１個につき普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
株式100株) 株式100株)
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
株式会社ストライダーズ 株式会社ストライダーズ
要
第９回新株予約権4,000個 第９回新株予約権4,000個
(新株予約権１個につき普通 (新株予約権１個につき普通
株式100株) 株式100株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日
年月日
株式会社 100,000 100,000
第１回無担社債 2018.12.28 0.42 なし 2023.12.28
ストライダーズ ( － ) ( － )
第２回無担社債
株式会社 80,000 60,000
2019.３.25 0.38 なし 2024.３.25
ストライダーズ ( 20,000 ) ( 20,000 )
(注)１
第３回無担社債
株式会社 100,000 80,000
2019.11.29 0.21 なし 2024.11.29
ストライダーズ ( 20,000 ) ( 20,000 )
(注)１
第４回無担社債
株式会社 100,000 80,000
2019.12.25 0.42 なし 2024.12.25
ストライダーズ ( 20,000 ) ( 20,000 )
(注)１
380,000 320,000
合計 ― ― ― ― ―
( 60,000 ) ( 60,000 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 160,000 40,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 97,853 11,512 1.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 158,735 150,376 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － 5,307 0.4 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
729,600 1,109,224 0.9 2022年～2033年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
－ 23,392 0.4 2022年～2025年
ものを除く。)
計 986,188 1,299,813 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 116,811 257,288 350,575 75,792
リース債務 5,237 5,256 5,276 7,622
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,528,811 5,941,717 8,213,191 10,482,350
税金等調整前四半期(当期)
19,856 155,900 204,833 258,577
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に △10,967 82,963 128,871 114,172
帰属する四半期純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) △1.29 9.79 15.21 13.47
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△1.29 11.09 5.42 △1.73
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 971,082 ※１ 932,094
現金及び預金
関係会社未収入金 109,793 151,856
※４ 192,000 ※４ 62,000
関係会社短期貸付金
10,135 11,099
その他
流動資産合計 1,283,010 1,157,050
固定資産
有形固定資産 1,008 1,106
無形固定資産 4,984 5,905
投資その他の資産
投資有価証券 179,295 168,057
関係会社株式 858,449 905,351
※４ 774,032 ※４ 744,784
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 18,004 2,689
7,848 7,848
その他
投資その他の資産合計 1,837,629 1,828,731
固定資産合計 1,843,621 1,835,743
資産合計 3,126,632 2,992,793
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
※１ 132,463 ※１ 124,104
１年内返済予定の長期借入金
関係会社未払金 9,210 9,549
未払費用 12,244 12,369
未払法人税等 12,360 26,538
未払消費税等 － 5,716
賞与引当金 3,776 3,762
金利スワップ 20,682 14,419
9,758 7,298
その他
流動負債合計 260,496 263,758
固定負債
社債 320,000 260,000
※１ 646,596 ※１ 522,492
長期借入金
固定負債合計 966,596 782,492
負債合計 1,227,092 1,046,250
純資産の部
株主資本
資本金 1,583,825 1,585,938
資本剰余金
96,151 98,264
資本準備金
資本剰余金合計 96,151 98,264
利益剰余金
利益準備金 － 2,541
その他利益剰余金
376,079 408,482
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 376,079 411,023
自己株式 △ 144,839 △ 144,848
株主資本合計 1,911,216 1,950,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,603 7,209
△ 20,682 △ 14,419
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 15,078 △ 7,210
新株予約権 3,402 3,375
純資産合計 1,899,540 1,946,543
負債純資産合計 3,126,632 2,992,793
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 149,727 ※１ 172,544
売上高
売上総利益 149,727 172,544
※２ 241,615 ※２ 234,706
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 91,888 △ 62,161
営業外収益
※１ 22,394 ※１ 21,696
受取利息
※１ 78,764 ※１ 77,946
受取配当金
有価証券売却益 400 704
為替差益 － 2,143
89 3,411
その他
営業外収益合計 101,648 105,901
営業外費用
支払利息 11,622 10,225
社債利息 2,095 2,478
為替差損 2,585 －
社債発行費 3,833 －
1,331 3,361
その他
営業外費用合計 21,469 16,065
経常利益又は経常損失（△） △ 11,709 27,674
特別利益
関係会社株式売却益 － 1,047
特別利益合計 － 1,047
特別損失
固定資産除却損 － 0
8,017 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,017 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 19,726 28,721
法人税、住民税及び事業税
△ 33,204 △ 46,248
△ 670 14,610
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,874 △ 31,638
当期純利益 14,147 60,359
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,582,416 94,742 94,742 361,931 361,931 △ 21,814 2,017,275
当期変動額
新株の発行 1,409 1,409 1,409 2,818
当期純利益 14,147 14,147 14,147
自己株式の取得 △ 123,024 △ 123,024
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,409 1,409 1,409 14,147 14,147 △ 123,024 △ 106,058
当期末残高 1,583,825 96,151 96,151 376,079 376,079 △ 144,839 1,911,216
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,692 △ 26,261 △ 27,954 3,420 1,992,741
当期変動額
新株の発行 △ 18 2,800
当期純利益 14,147
自己株式の取得 △ 123,024
株主資本以外の項目の
7,296 5,579 12,875 － 12,875
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,296 5,579 12,875 △ 18 △ 93,200
当期末残高 5,603 △ 20,682 △ 15,078 3,402 1,899,540
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,583,825 96,151 96,151 － 376,079 376,079 △ 144,839 1,911,216
当期変動額
新株の発行 2,113 2,113 2,113 4,227
利益準備金の積立 2,541 △ 2,541 － －
剰余金の配当 △ 25,415 △ 25,415 △ 25,415
当期純利益 60,359 60,359 60,359
自己株式の取得 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,113 2,113 2,113 2,541 32,402 34,944 △ 9 39,161
当期末残高 1,585,938 98,264 98,264 2,541 408,482 411,023 △ 144,848 1,950,378
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,603 △ 20,682 △ 15,078 3,402 1,899,540
当期変動額
新株の発行 △ 27 4,200
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 25,415
当期純利益 60,359
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目の
1,605 6,262 7,867 7,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,605 6,262 7,867 △ 27 47,002
当期末残高 7,209 △ 14,419 △ 7,210 3,375 1,946,543
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～５年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方針
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動
額の比率によって有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに係る関係会社株式の帳簿残高 508,617千円
当事業年度における同社業績が新型コロナウイルス感染症の拡大を主因として悪化したことにより、実質価額が著
しく低下したことから、関係会社株式評価損の計上の要否につき検討いたしました。検討に際しては、同社の実行可
能で合理的な将来事業計画に基づき、実質価額が５年以内に回復すると見込まれることから、関係会社株式評価損を
計上しておりません。
当該見積りの算出に際しましては、同社の業績悪化の主因が新型コロナウイルス感染症の拡大によるものであるこ
とから、ワクチン接種の普及により国内観光需要が回復するとの見通しの下、より効率的な経営管理の導入を柱とす
る事業計画を基にしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した同社売上
や純利益の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性が
あります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積りの開示基準」
という。)が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、
当事業年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 100,000 千円 100,000 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金(１年以内返済予定の
613,021 千円 546,185 千円
ものも含む)
２ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱グローバルホールディングス 98,800 千円 ㈱グローバルホールディングス 74,100 千円
― ―
(2) 関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱トラストアドバイザーズ 18,527 千円 ㈱トラストアドバイザーズ 18,975 千円
(3) 関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
モバイルリンク株式会社 26,705 千円 モバイルリンク株式会社 22,361 千円
３ 当座貸越契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額 100,000 千円 218,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 218,000
※４ 当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱、成田ゲート
ウェイホテル㈱、㈱倉敷ロイヤルアートホテル、㈱トラストアドバイザーズ、モバイルリンク㈱及び㈲増田製麺
との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸付極度額 1,529,000 千円 1,785,000 千円
貸出実行残高 784,500 624,500
差引額 744,500 1,160,500
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社への売上高 149,727 千円 172,544 千円
関係会社からの受取利息 22,109 21,631
関係会社からの受取配当金 78,600 77,800
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年
度、当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 51,900 千円 55,800 千円
給与手当 45,564 47,199
顧問料 20,564 23,732
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 831,106千円 、関連会社株式 74,244千
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 784,204千円 、関連会社株式 74,244千円 )は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,156 千円 1,152 千円
繰越欠損金 114,637 51,405
投資有価証券評価損 41,117 41,117
関係会社株式評価損 200,407 200,407
937 836
その他
繰延税金資産小計 358,257 294,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△90,907 △42,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△243,619 △243,513
当額
評価性引当額小計 △334,527 △285,799
繰延税金資産合計
23,730 9,120
繰延税金負債
5,725 6,430
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,725 6,430
繰延税金資産の純額 18,004 2,689
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
税引前当期純損失を計上し
(調整) ているため、注記を省略し
ております。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△82.9
項目
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1
住民税均等割 3.3
評価性引当の増減 83.8
連結納税による影響 △155.6
4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △110.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
― ― ― 576 1,106 6,833
無形固定資産
― ― ― 1,578 5,905 5,454
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期
増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 3,776 3,762 3,776 3,762
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座管理機関)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取扱っておりません。
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.striders.co.jp/
当社は、これまで当社が所有運営しております成田ゲートウェイホテル及び倉敷ロイ
ヤルアートホテルのホテル利用券を提供する株主優待制度を実施してまいりました
が、2021年２月25日開催取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議いた
しました。
なお、2021年３月末日現在の当社株主を対象に、今回限りの特典として、クオカード
をご提供いたします。
(1) 対象株主：2021年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単
元(200株)以上保有している株主
(2) 優待内容：保有株式数に応じて、下記のとおりクオカードをご提供させていただ
株主に対する特典
きます。
保有株数 クオカード
200株(２単元)以上
500円券
500株(５単元)未満
500株(５単元)以上
1,500円券
1,000株(10単元)未満
1,000株(10単元)以上 2,500円券
(注) １．単元未満株式の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨
を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第56期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第57期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出。
( 第57期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
( 第57期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2021年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第19号 (連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出。
2020年６月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2020年11月24日 至 2020年11月30日) 2020年12月３日関東財務局長に提出。
(報告期間 自 2020年12月１日 至 2020年12月31日) 2021年１月６日関東財務局長に提出。
(報告期間 自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月２日関東財務局長に提出。
(報告期間 自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月２日関東財務局長に提出。
(報告期間 自 2021年３月１日 至 2021年３月31日) 2021年４月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 浅井 清澄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 丸山 清志 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストライダーズの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ストライダーズ及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業セグメントの固定資産の減損損失の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ストライダーズは、2021年３月31日現在の セ 当監査法人は、固定資産の評価を検討するに当たり、
グメント情報 において、ホテル事業のセグメント資産を 主として以下の監査手続を実施した。
2,096,989千円計上しており、総資産に占める割合は ●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提と
40.1％である。これにはのれん107,619千円が含まれて なった事業計画との整合性を検証するとともに、経営
いる。 者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更
減損損失が生じた場合、グループの事業及びホテル事 に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値
業セグメントの業績に与える影響は重要である。 を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性
会社は、事業譲受時に見込んだ超過収益力が将来に の程度を評価した。
亘って持続するかに着目し、事業計画に基づく営業利益 ●ホテルの事業環境の現況及び将来予測を理解するた
及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングする め、取締役会などに報告されている資料の他、所在地
ことによって、のれんを含む固定資産の減損の兆候の把 の各市が発行する観光統計に関するレポートなどを通
握、減損損失の認識の判断を行っている。 読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている
当該将来キャッシュ・フローの見積りには、収益予想 事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積
に影響を及ぼすホテル事業に係る市場需要の推移予測、 方法に変更が必要となるような事象・状況が生じてい
稼働率や客室平均単価などの重要な仮定が用いられてお るかどうかを評価した。
り、経営者の判断により重要な影響を受ける。 ●経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び
のれんを含む固定資産の減損に関する当該判断につい 計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との
ては、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載さ 比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理
れている通り、将来の事業計画に考慮されている経営者 解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用し
の仮定や固有の判断に大きく影響を受けること及び昨今 た仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当該仮定の不 ・観光客数の推移の見込みの見積りが、過去実績や観
確実性が高くなっていることから、当監査法人は当該事 光統計に関するレポートなどと比較して合理的であ
項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 るかを評価した。
・主要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施し
た。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に
ついては、会社の仮定について経営者に質問すると
ともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライダーズの
2021年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ストライダーズが 2021年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 浅井 清澄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 丸山 清志 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストライダーズの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの 第57期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ストライダーズの 2021年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ストライダーズの当事業年度末の 貸借対照表 当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を検討す
において、関係会社株式905,351千円が計上されてい るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る。当該関係会社株式のうち、 注記事項「（重要な会計 ●超過収益力について、その前提となった事業計画との
上の見積り）」 に記載されている通り、株式会社倉敷ロ 整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方
イヤルアートホテルの投資簿価508,617千円は、関係会 法の変更の有無を検証した。更に、過年度の計画と実
社株式の貸借対照表計上額の56％を占める。 績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実
会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を 性の程度を評価した。
実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少 ●ホテルの事業環境の現況及び将来予測を理解するた
に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価 め、取締役会などに報告されている資料の他、所在地
の重要な要素となる。 の各市が発行する観光統計に関するレポートなどを通
超過収益力に影響を与える関係会社の将来の事業計画 読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている
には一定の不確実性があり、特に、収益予想に影響を及 事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積
ぼすホテル事業に係る市場需要の推移予測、稼働率や客 方法に変更が必要となるような事象・状況が生じてい
室平均単価といった重要な仮定に対する感応度が高く、 るかどうかを評価した。
これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け ●経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び
る。 計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との
当該関係会社株式の評価は、将来の事業計画に考慮さ 比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理
れている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け 解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用し
ること及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 た仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
い当該仮定の不確実性が高くなっていることから、当監 ・観光客数の推移の見込みの見積りが、過去実績や観
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 光統計に関するレポートなどと比較して合理的であ
と判断した。 るかを評価した。
・主要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施し
た。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に
ついては、会社の仮定について経営者に質問すると
ともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
●超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著し
い下落の有無を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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