北越メタル株式会社 有価証券報告書 第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第105期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
【電話番号】 0258-24-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 武仲 康剛
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
【電話番号】 0258-24-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 武仲 康剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 18,031,026 22,197,269 24,336,297 22,562,464 21,815,517
売上高
(千円) 500,920 20,262 272,132 1,470,073 599,976
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 302,589 416,923 140,223 962,473 729,411
利益
(千円) 454,862 433,816 △ 82,319 791,726 829,667
包括利益
(千円) 14,852,343 15,131,312 14,982,760 15,669,781 16,172,001
純資産額
(千円) 20,091,478 22,471,003 21,777,304 21,670,793 26,615,970
総資産額
(円) 3,874.73 3,947.56 3,906.36 4,085.69 4,215.81
1株当たり純資産額
(円) 78.94 108.77 36.57 250.94 190.18
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 73.92 67.34 68.80 72.31 60.76
自己資本比率
(%) 2.05 2.78 0.93 6.28 4.58
自己資本利益率
(倍) 16.00 12.54 29.67 3.97 6.50
株価収益率
営業活動による
(千円) 781,758 1,834,679 △ 214,287 1,787,449 1,734,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 649,758 △ 619,335 △ 1,092,797 △ 1,426,173 △ 1,494,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 472,558 △ 452,693 △ 232,058 △ 70,424 2,282,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,153,303 4,915,953 3,376,810 3,667,662 6,190,500
期末残高
(名) 406 408 412 417 468
従業員数
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、
第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 17,972,784 22,129,910 24,271,864 22,518,892 20,816,528
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 311,172 △ 55,699 242,376 1,394,352 568,001
(千円) 225,419 403,975 151,950 2,200,086 382,355
当期純利益
(千円) 1,969,269 1,969,269 1,969,269 1,969,269 1,969,269
資本金
(株) 3,994,000 3,994,000 3,994,000 3,994,000 3,994,000
発行済株式総数
(千円) 13,255,046 13,521,198 13,386,531 15,313,996 15,456,212
純資産額
(千円) 18,964,596 20,718,949 20,073,592 21,312,562 25,264,516
総資産額
(円) 3,458.02 3,527.51 3,490.18 3,992.92 4,029.21
1株当たり純資産額
(円) 21.00 33.00 12.00 80.00 30.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 1.00 ) ( 20.00 ) ( 5.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
(円) 58.81 105.39 39.62 573.62 99.68
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.89 65.26 66.69 71.85 61.18
自己資本比率
(%) 1.71 3.02 1.13 15.33 2.49
自己資本利益率
(倍) 21.48 12.94 27.39 1.74 12.40
株価収益率
(%) 42.51 31.31 30.29 13.95 30.10
配当性向
(名) 226 230 232 374 382
従業員数
(%) 84.2 92.9 75.5 74.9 92.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,445 1,649 1,440 1,620 1,365
最高株価
(320)
(円) 1,220 1,265 967 832 889
最低株価
(262)
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、
第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
している。
4 第101期の1株当たり配当額21.00円は、2016年10月1日を効力発生日として実施した株式併合前の1株当た
り中間配当額1.00円と当該株式併合後の1株当たり期末配当額20.00円の合計である。なお、当該株式併合
を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額は5.00円となるため、株式併合後換算の1株当たり年間配
当額は25.00円相当となる。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。なお、 2016年10月1日を効力発
生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第101期の最高株価及び最低株価
は株式併合後の株価を記載しており、( )内は株式併合前の株価を記載している。
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2【沿革】
年月 概要
1942年6月 1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。
生石灰、カーバイトの製造を開始。(1963年製造中止)
電気銑の製造を開始。(1964年製造中止)
1943年7月
1949年6月 新潟証券取引所に上場。
フェロアロイ製品の製造を開始。(1977年製造中止)
1950年4月
カルシウムシリコンの製造を開始。(1974年製造中止)
8月
チタンスラグの製造を開始。(1977年製造中止)
1952年10月
1957年11月 東都製鋼㈱(現・トピー工業㈱)グループの系列下へ。
1959年10月 製鋼用8t電気炉1基を新設。鋼塊の製造を開始。
1963年1月 製鋼用15t電気炉1基を増設。
1964年11月 北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の3社合併。社名を北越メタル㈱に改称。
1965年11月 長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱(2019年吸収合併)を設立。
シリコチタンの製造を開始。(1977年製造中止)
1967年11月
長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。(1993年製造中止)
1968年11月
1970年4月 ㈱北越タンバックル(2019年吸収合併)を設立。
12月 三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。
1971年5月 協越興業㈱(現・㈱メタルトランスポート・連結子会社)を設立。
1972年9月 長岡工場に製鋼用50t電気炉及び連続鋳造設備を新設。
これにより三条工場10t電気炉及び長岡工場8t、15t電気炉を廃止。
1974年9月 北興商事㈱を設立。
1983年1月 長岡工場に取鍋精錬設備を新設。
1984年10月 長岡工場に細物線材製造設備を新設。
1986年10月 ㈱アールディメタル(2000年吸収合併)を設立。
1987年3月 ㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。
1990年3月 長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。
1991年6月 北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。
1992年3月 長岡工場圧延設備タンデム化完了。
4月 本社新社屋完成。
1997年12月 長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。
1999年3月 長岡工場の連続鋳造設備を更新。
2000年3月 東京証券取引所第2部に上場。
4月 ㈱アールディメタルを吸収合併。
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。
2016年4月 北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2019年10月 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。
2020年4月 株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社3社、その他の関係会社1社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を
主な事業としている。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、下記の位置付け等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメント情報の区分と同一である。
(鉄鋼)
当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、
THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。
[主な関係会社等]
(運送等)
㈱メタルトランスポート
(製造・販売)
㈱コーテックス、㈱コーテックス工業
(販売・仕入)
トピー工業㈱、トピー実業㈱
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事業の系統図は次のとおりである。
◎ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業の内
名称 住所 関係内容
資本金(千円)
容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(その他の関係会社)
鉄鋼・自動車・
産業機械部品・ 35.1
トピー工業㈱(注)1,2 東京都品川区 20,983,430 - 当社製品を販売している。
橋梁・土木・建
(1.3)
築・その他
(連結子会社)
当社製品他の運搬を行ってい
㈱メタルトランスポート 新潟県長岡市 20,000 鉄鋼 100.0 - る。構内作業の委託。
役員の兼任…1人
当社製品を加工し、販売してい
㈱コーテックス(注)3 東京都新宿区 66,000 鉄鋼・土木 100.0 - る。
役員の兼任…1人
㈱コーテックス工業(注)3 東京都新宿区 10,000 鉄鋼 (100.0) - ㈱コーテックスの完全子会社。
(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有(内数)である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 当社は2020年4月1日付で、株式会社コーテックスの全株式を取得したことにより、同社を完全子会社化し
た。また、株式会社コーテックスの完全子会社である株式会社コーテックス工業も当社の連結グループと
なった。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
468
鉄鋼
(注)1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ増加しているが、その主な理由は、2020年4月1日付で株式取得
により株式会社コーテックスを連結子会社とし、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業
も連結グループに含めたことによるものである。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
382 42.2 15.9 5,410
従業員数(名)
セグメントの名称
382
鉄鋼
(注)1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには北越メタル労働組合(327人)があり、日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)に加
盟している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡
充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済需要の拡大と新型コロナワクチンの
普及や政府の経済支援策により、景気は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感
染症による自粛要請の更なる強化や海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。
当社グループの関連業界においても、国内の鋼材需要の回復に期待するものの、コスト面では主原料である鉄スク
ラップ、合金鉄や耐火物といった諸資材に加え、電力等のエネルギーコストについても価格上昇が懸念される。
当社グループとしては、2年目を迎えた中期経営計画「絆2024」の重点課題を確実に実行し、収益体質の改善を
図っていく。
重点課題
① グループ経営構造改革を完成形へ
・素材製品から加工製品までの一貫事業体制と管理間接コスト最適化の実現
② 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進
・土台である素材製品事業の基盤強化と加工製品・新製品・新事業のバランスのとれた投資を実行
③ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み
・長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」を追求し、計画的に具現化を図る
また、2021年4月から開始した新たな改善活動「TCC2021」に取り組み、収益力の強化に向けて取り組んでいく。
(加工製品部門)
加工製品部門については、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。
また、当社の営業力と株式会社コーテックスの営業力を融合し、相乗効果を発現させるとともに、生産面において
も、加工工場間におけるプロダクトミックスの最適化を進め、競争力の強化を図っていく。
(素材製品部門)
異形棒鋼を中心とした素材製品部門については、市況変動の影響を大きく受けるため、鉄スクラップ、諸資材、エ
ネルギー等の価格動向に注視し、取引慣習の改善と適正な製品販売価格の確保に努めていく。
また、昨年度から進めている圧延製造ライン合理化工事による生産効率の改善を図るとともに、本年4月から「素
材生産高度化推進室」を新設し、製鋼部門を中心とする素材生産の高度化や廃棄物のゼロエミッション化などに取り
組んでいく。
(株主の皆さまとの絆)
当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、引き続きガバナンス体制の強化を図るとともに、株主・投資家の皆さ
まとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
株式市場に対しては、今後もIRや広報活動を積極的に行い、経営活動や経営戦略の方向性、検討中の新たな資本
政策の方針などについてご理解いただき、末長く応援していただけるよう努力していく。
(地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆)
当年度は長期ビジョン達成に向けた圧延製造ライン合理化工事や環境・地域社会への貢献を目的とした設備投資等
の資金として30億円を調達した。今後は環境や省エネルギー設備への投資も積極的に行い、ビジネスパートナーの皆
さまとともに低炭素で持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
地域社会の皆さまとは、地域活動への協賛を引き続き実施するほか、新潟を拠点に活動する女子サッカークラブ
「株式会社アルビレックス新潟レディース」とのオフィシャルスポンサー契約を継続することで、女子サッカーの普
及拡大と発展を応援し、未来ある子どもたちに夢を与えられる人づくりへの貢献、地域の人々とともに活気あふれる
まちづくりに貢献していく。
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(社員との絆)
人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識している。
当社はこれまで企業説明会やIR活動、地域貢献等を通して当社グループの魅力を発信し、優秀な人材の確保に努
めてきたが、これに加え、人事処遇制度の改革と働き方を見直し、社員の成長を積極的にサポートすることで個々の
能力を最大限に発揮できる環境を整え、社員とのエンゲージメントを高めていく。
以上、「Metal Vision 2030 <絆>」に掲げた4つの<絆>(地域との絆、社員との絆、ビジネスパートナーとの絆、
株主との絆)を強化することで、盤石な経営基盤を再構築するとともに、グループ各社の経営体質の改善・強化に積
極的に取り組み、グループ全体の経営安定と持続的成長を図っていく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場環境等の変化によるリスク
当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製
品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業
績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製
品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、燃料等の価格は国際的な経済状況の動きを反映し
て、大幅に変動する可能性がある。
従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するもの
の、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員な
ど全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環
境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などに
よる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明
な未来に向けて、持続的な成長を目指している。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況である。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等
への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ス
テークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)電力供給によるリスク
当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイク
ル」を基幹事業としている。
当 社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高
度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金について
も石油、液化天然ガス、為替等の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性がある 。
(4)法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって
事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)災害、事故によるリスク
当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台
風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 人材育成・確保難によるリスク
当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉で
あると認識している。
当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの
能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、
人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(7)その他
当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針である。
しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、新型コロナウイルス感染症の影響から経済
活動の再開が進むとともに、鋼材需要も緩やかに回復する見通しであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる影響は不確定要素が多く、感染症の再拡大やワクチン接種の遅れによる当該影響の長期化などによって、当社グ
ループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両
立を図るなかで、一部で回復の兆しが見られたものの、足元の感染者数の再拡大や自粛要請の強化などもあり、先
行きが不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、建設需要が低調に推移する中、製品販売数量の確保や製品販売価格の維持
に努めたものの、主原料である鉄スクラップ価格が年末に急騰し高止まりするなど採算性は悪化し、厳しい経営環
境で推移した。
当社グループはこのような急変する不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン
「Metal Vision 2030<絆>」および中期経営計画「絆2024」(2020年度から2024年度までの5ヶ年)に基づき、災
害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューション提供による社会貢献を実現すべく、事
業構造改革を鋭意進めている。昨年度実施した完全子会社2社の吸収合併に加え、2020年4月1日には加工品の共
同販売会社であり、加工子会社を傘下に持つ株式会社コーテックスを完全子会社化し、加工品事業の強化を図っ
た。
販売面では、主力製品である異形棒鋼は、需要の低迷により販売数量が減少するなか、製品販売数量の確保と製
品販売価格の維持に努めた。土木・加工製品については、株式会社コーテックスを完全子会社化したことによる相
乗効果の発現と既存製品の拡販、新規顧客の開拓に取り組んだ。
コスト面では、酸素の有効活用や廉価な諸資材の活用といったコスト改善活動「TCC2020」により継続的な原価
低減に取り組んだ。
以上の結果、当連結グループにおける売上高は21,815百万円(前期比3.3%減)、経常利益は599百万円(前期比
59.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円(前期比24.2%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,190百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2,522百万円(68.8%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,734百万円の増加(前連結会計年度比53百万円の収入の減
少)となった。
これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の高騰等によるたな卸資産の増加767百万円や法人税等の支払額633
百万円があったものの、税金等調整前当期純利益932百万円及び減価償却費886百万円の計上や、主原料である鉄ス
クラップ価格の高騰等による仕入債務の増加1,197百万円によるものである。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,494百万円の減少(前連結会計年度比68百万円の支出の増
加)となった。
これは主に、当連結会計年度において実施した長岡圧延合理化精整設備等の有形固定資産の取得による支出
1,637百万円によるものである。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,282百万円の増加(前連結会計年度比2,353百万円の収入の増
加)となった。
これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
18,074,481 96.3
鉄鋼
(注)1 金額は、製造原価による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
21,815,517 96.7
鉄鋼
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 7,900,098 35.0 7,862,511 36.0
阪和興業㈱ 2,708,829 12.0 2,486,089 11.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,945百万円増加して、26,615百万円となっ
た。
これは主に、借入による設備資金の調達と株式会社コーテックスの連結子会社化に伴う資産の受け入れによる
現金及び預金の増加(前連結会計年度末比2,522百万円の増加)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比
べ3,218百万円増加して、15,660百万円になったことや、当連結会計年度において実施した長岡圧延合理化精整
設備の取得等による有形固定資産の増加(前連結会計年度末比1,573百万円の増加)などにより、固定資産が前
連結会計年度末に比べ1,727百万円増加して、10,955百万円になったことによるものである。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加して、10,443百万円となっ
た。
これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の高騰等による支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比
1,098百万円の増加)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加して、7,134百万円に
なったことや、設備資金の調達による長期借入金の増加(前連結会計年度末比2,162百万円の増加)などによ
り、固定負債が前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加して3,309百万円になったことによるものである。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加して、16,172百万円となっ
た。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益729百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に
比べ400百万円増加して、12,750百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の72.3%から11.5ポイント減少して、当連結会計年度末に
は60.8%となった。
②経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ746百万円減少の21,815百万円となった。
これは主に、市況の悪化により海外輸出が減少するなど、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ18千ト
ン減少し、235千トンになったことによるものである。
b.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ870百万円減益の599百万円となった。
これは主に、素材製品の販売単価が下落するなか、主原料である鉄スクラップ購入価格が急騰し高止まりする
など、採算性が悪化したことによるものである。
c.特別損益
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の82百万円(純額)の損失から415百万円利益(純額)
が増加し、332百万円(純額)の利益となった。
これは主に、2020年4月1日付で株式会社コーテックスの株式を取得し連結子会社化したことにより、同社株
式の取得原価と同社時価純資産額の差額344百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上したことなどによ
るものである。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減益の932百万円とな
り、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べ233百万円減益の729百万円となった。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ60.76円減少して、190.18円となった。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金
により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの
借入により充当した。
今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金
融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れている。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定
資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去
の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日に株式会社コーテックスの株式を取得し子会社化した。また、株式会社コーテックスの
完全子会社である株式会社コーテックス工業も当社の連結グループとなった。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりである。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化
並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発は、顧客の多様なニーズに適した新製品の開発や品質向上を志向し、引き続き製
造技術、加工技術に係る技術研究を推進しており、特にリニューアルした長岡圧延工場における製品サイズの拡大
や、新サイズの認定取得に従事し、合理化投資効果の早期発現に努めた。
なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は 6 百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額 2,329 百万円実施した。当社にお
いては、長岡圧延合理化工事802百万円、長岡圧延水処理設備364百万円など総額で2,305百万円の設備投資を実施し
た。
なお、重要な設備の除却または売却はない。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
(所在地) 称 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
長岡工場
鋼塊、棒鋼、線材 49,721
鉄鋼 1,595,674 3,705,435 291,637 5,642,469 181
(新潟県長岡市) 生産設備 (83)
三条工場
棒鋼、形鋼 70,863
鉄鋼 225,496 356,146 112,341 764,847 33
(新潟県三条市) 生産設備 (21)
雲出工場
メッシュ等 552,164
鉄鋼 301,795 97,573 12,304 963,837 54
(新潟県長岡市) 生産設備 (60)
見附工場
ボルト類等 239,914
鉄鋼 95,204 55,296 4,002 394,418 34
(新潟県見附市) 生産設備 (14)
喜多方工場
ターンバックル等 76,789
鉄鋼 45,084 130,821 3,585 256,281 31
(福島県喜多方市) 生産設備 (20)
本社 492,226
鉄鋼 その他設備
314,228 0 30,799 837,254 49
(新潟県長岡市) (38)
連結会社以外への賃
スクラップ 56,900
貸設備
鉄鋼 16,704 64 0 73,668 -
処理設備 (3)
(新潟県三条市)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱メタルトラン 新潟県 207,179
鉄鋼 貨物運送設備 16,509 36,950 3,057 263,696 44
スポート 長岡市
(6)
本社、前橋工場
せん断補強筋 79,000
㈱コーテックス (東京都新宿区、 鉄鋼
102,104 1,044 923 183,073 42
等生産設備
(13)
群馬県前橋市)
(3)在外子会社
該当事項なし。
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。
2 現在休止中の主要な設備はない。
3 従業員数は就業人員である。
4 ㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,190,000
普通株式
11,190,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月18日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
3,994,000 3,994,000
普通株式
(市場第二部)
100株である。
3,994,000 3,994,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
△15,976,000 3,994,000 - 1,969,269 - 1,399,606
2016年10月1日
(注) 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は
15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 11 12 45 13 5 3,086 3,172 -
(人)
所有株式数
- 6,609 180 21,397 220 9 11,420 39,835 10,500
(単元)
所有株式数
- 16.59 0.45 53.72 0.55 0.02 28.67 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式69,260 株は、「個人その他」に692単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれている。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式88,700株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有
株式数は157,960株である。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
1,322 33.69
トピー工業株式会社 東京都品川区大崎一丁目2番2号
348 8.87
伊藤忠メタルズ株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 308 7.86
株式会社第四北越銀行
173 4.43
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
136 3.49
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
88 2.26
東京都中央区晴海1丁目8番12号
E口)
80 2.05
北越メタル社員持株会 新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
76 1.94
株式会社関茂助商店 新潟県長岡市柏町二丁目7番6号
55 1.42
公益財団法人山口育英奨学会 新潟県長岡市小国町横沢802番地
52 1.33
トピー実業株式会社 東京都品川区大崎一丁目2番2号
- 2,642 67.33
計
(注)1 上記のほか、自己株式が69千株ある。
2 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は2021年1月1日付で合併し、商号を株式会社第四北越銀行に変更し
ている。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
69,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,914,300 39,413 -
普通株式
10,500 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,994,000 - -
発行済株式総数
- 39,413 -
総株主の議決権
(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれている。
2「完全議決権株式(その他)」には、「 株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式88,700株(議決権の数887個)が含まれてい
る。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県長岡市蔵王
69,200 - 69,200 1.7
三丁目3番1号
北越メタル株式会社
- 69,200 - 69,200 1.7
計
(注)株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する株式88,700株については、上記自己株式等には含まれていないが、連結財務諸表及び財務諸表において
は自己株式として表示している。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)))
当社は、2016年6月21日開催の第100回定時株主総会及び2021年6月18日開催の第105回定時株主総会において、社外取
締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下、「本制度」)について決議し、導入している。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、原則として取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額
相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
2.取締役等に交付予定の株式の総数
当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は32,700株である。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
(株式給付信託(J-ESOP(=Japanese version of Employee Stock Ownership Plan)))
当社は2021年2月2日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社子会社役員及び従業員(以下、「従業員等」)
に対して、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株
価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式
給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」)について決議し、導入している。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした従業員等に対
して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給
付される仕組みである。
2.従業員等に交付予定の株式の総数
当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は56,000株である。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
45 57
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(株式給付信託(J-ESOP)制度への拠
56,000 71,344 - -
出)
69,260 - 69,260 -
保有自己株式数
(注)1 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は含めていない。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
3【配当政策】
当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質
強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新
製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30%程度を
目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としている。
なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。
当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2020年11月5日開催の
取締役会において1株につき25円とすることを、期末配当は、2021年5月19日開催の取締役会において1株につき5
円とすることをそれぞれ決議した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月5日
96,719 25.00
取締役会決議
2021年5月19日
19,623 5.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明
性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると
考えている。
また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講
じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と
「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経
営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を1年としている。
当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。
a.取締役会
取締役会(提出日現在、取締役5名のうち3名が社外取締役)は、月に1回の定例の取締役会に加え、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、専務 取締役武仲康
剛、社外取締役小倉克彦、社外取締役米田康三、社外取締役中野久である。
b.監査役会
監査役会は、提出日現在、3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定め
た監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会
議及びその他重要な会議に出席し、また3名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員
又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。
なお、監査役会の議長は、社外監査役本田雅章が務めている。また、その他の構成員は、監査役成田智志、社
外監査役井上健一である。
c.経営会議
経営会議は、提出日現在、常勤取締役(2名)と執行役員(2名)で構成され、月2回の開催のほか、必要に
応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的
確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。
なお、経営会議の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、専務取締役武仲康
剛、執行役員南波義幸、執行役員田村寛である。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を
図っている。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目
的とするものである。
内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管
理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選
任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業
倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設
置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、
反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じ
て警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。
また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基
づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。
リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を
与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本
部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、 当社グループの取締役等及び使用人
にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報
告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨も定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政
策及び配当政策を図ることを目的とするものである。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社取締等被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、法令違反の行為であ
ると認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項がある。なお、保険料は全
額当社が負担している。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定している。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 トピー工業株式会社入社
1998年4月 同社豊橋製造所製鋼部製鋼工場長
2000年1月 同社豊橋製造所業務管理部生産管理
課長
2003年4月 同社豊橋製造所業務管理部長
2004年7月 同社スチール事業部総括部長
2006年4月 同社スチール事業部豊橋製造所長
2007年4月 同社執行役員スチール事業部副事業
部長兼豊橋製造所長
2011年4月 同社執行役員鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長
2011年6月 当社取締役就任
2011年6月 トピー工業株式会社取締役鉄鋼事業
に関する事項担当、スチール事業部
長
2012年5月 同社取締役鉄鋼事業に関する事項担
代表取締役社長 棚 橋 章 1956年11月18日 生 当、スチール事業部長、新製鋼工場 (注)3 4,900
建設プロジェクトリーダー
2013年4月 同社取締役執行役員鉄鋼事業に関す
る事項担当、スチール事業部長、新
製鋼工場建設プロジェクトリーダー
2013年6月 同社執行役員鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長、新製鋼工
場建設プロジェクトリーダー
2013年7月 同社執行役員鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長兼スチール
事業部豊橋製造所長、新製鋼工場建
設プロジェクトリーダー
2015年4月 同社常務執行役員鉄鋼事業担当、ス
チール事業部長
2016年4月 当社専務取締役グループ経営に関す
る事項につき、社長を補佐就任
2017年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 トピー工業株式会社入社
2003年7月 同社造機事業部総括部長
2008年7月 青島トピー機械有限公司総経理
2011年10月 青島トピー機械有限公司総経理兼ト
ピー履帯有限公司総経理
2012年4月 トピー工業株式会社経営企画部長代
行
2013年4月 同社グローバル戦略推進部長
2014年4月 当社経営企画室長
2015年4月 当社経営企画部長
2016年4月 当社執行役員経営企画部長
2016年6月 当社取締役執行役員経営企画、財務
に関する事項管掌、経営企画部長就
任
2016年10月 当社取締役執行役員経営企画、財務
に関する事項管掌、経営企画部門担
専務取締役
当就任
経営企画、総務、人事、財務、
2017年10月 当社取締役執行役員経営企画、総
武 仲 康 剛 1960年3月23日 生
(注)3 1,000
務、財務、システムに関する事項管
システムに関する事項管掌、
掌、経営企画、総務部門担当就任
経営統括本部長
2018年1月 当社取締役執行役員経営企画、総
務、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任
2018年4月 当社常務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任
2019年1月 当社常務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長、グループ経営
構造改革推進委員長就任
2020年4月 当社常務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任
2021年4月 当社専務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年3月 伊藤忠香港会社(香港駐在)
2007年10月 伊藤忠商事株式会社石炭部プロジェ
クト推進・開発チーム長
2011年5月 同社中国金属・エネルギーグループ
長代行(兼)伊藤忠(中国)集団有
限公司(北京駐在)
2015年4月 伊藤忠商事株式会社石炭部長代行
2017年4月 伊藤忠豪州会社ブリスベン事務所長
取締役 小 倉 克 彦 1969年5月15日 生 (注)3 -
(ブリスベン駐在)(兼)IMEA
出向(DIRECTOR)
2018年4月 伊藤忠商事株式会社金属経営企画部
長(兼)CP・CITIC戦略室
2021年4月 同社金属資源部門長補佐(兼)非
鉄・リサイクル部長(現任)
2021年4月 伊藤忠メタルズ株式会社取締役(現
任)
2021年6月
当社社外取締役就任(現任)
1972年3月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2001年4月 同社執行役員本店営業第二部長
2002年6月 Japan Equity Capital Co., Ltd会
長兼CEO
2003年4月 大和証券SMBCプリンシパル・イ
ンベストメンツ株式会社顧問
2005年6月 平田機工株式会社代表取締役社長
2012年4月 株式会社キンレイ(現 株式会社K
Rホールディングス)代表取締役社
長
取締役 米 田 康 三 1948年6月18日 生 (注)3 -
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役(現
任)
2015年6月 株式会社タカギ社外取締役
2015年6月 アネスト岩田株式会社社外取締役
(現任)
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員
(現任)
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役
(現任)
2018年6月
当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損
害保険ジャパン株式会社)入社
1999年7月 同社中部業務部長
2000年7月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険
株式会社(現 SOMPOひまわり
生命保険株式会社)へ出向
2002年6月 セゾン自動車火災保険株式会社へ出
向
2005年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損
害保険ジャパン株式会社)執行役員
兼人事部長
2006年6月 同社取締役嘱常務執行役員兼嘱人事
部長
取締役 中 野 久 1952年6月21日 生 (注)3 1,000
2008年4月 同社代表取締役常務執行役員関西第
一本部長
2009年4月 同社代表取締役専務執行役員関西第
一本部長
2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員関西
第一本部長
2010年6月 同社取締役退任
2010年6月 財形住宅金融株式会社代表取締役社
長
2014年6月 同社取締役退任
2014年6月 当社常勤監査役就任
2018年6月 当社常勤監査役退任
2019年6月
当社社外取締役就任(現任)
1983年4月 トピー工業株式会社入社
2007年1月 同社スチール事業部豊橋製造所業務
管理部長
常勤監査役 本 田 雅 章 1961年3月23日 生
(注)4 2,200
2010年4月 同社財務部管財担当部長
2015年4月 同社財務部参事
2015年6月
当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2003年4月 当社営業本部条鋼営業部長代行
2007年10月 当社営業本部加工品営業部長兼大阪
営業所長兼名古屋営業所長
2011年10月 当社総務本部総務部長
2014年4月 当社執行役員総務本部長兼総務部長
2014年6月 当社取締役執行役員総務本部長兼総
常勤監査役 成 田 智 志 1960年9月20日 生 (注)5 5,100
務部長就任
2017年10月 当社取締役執行役員営業に関する事
項管掌、営業本部副本部長就任
2018年6月 当社常務執行役員営業本部長
2021年4月 当社常任顧問
2021年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1995年4月 トピー工業株式会社入社
2013年4月 同社スチール事業部豊橋製造所技術
管理部品質管理グループ長
2017年4月 同社スチール事業部豊橋製造所圧延
部圧延技術グループ長
監査役 井 上 健 一 1971年9月7日 生 2018年10月 同社スチール事業部豊橋製造所生産
(注)4 -
技術部圧延技術グループ長
2019年10月 同社経営企画部関係会社室
2020年4月 同社経営企画部関係会社室長(現
任)
2020年6月
当社監査役就任(現任)
計 14,200
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(注)1 取締役小倉克彦、取締役米田康三及び取締役中野久の3氏は、社外取締役である。
2 常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 常勤監査役成田智志氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
6 当社は、執行役員制度を導入している。
本報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。
役職名 氏名 担当職掌
執行役員 南波 義幸 営業本部長
執行役員 田村 寛 製造本部長
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1983年4月 トピー工業株式会社入社
2000年1月 同社豊橋製造所開発技術部製鋼技術課長
2005年10月 同社豊橋製造所製鋼工場長
2006年6月 明海ガス株式会社代表取締役社長
2008年4月 トピー工業株式会社豊橋製造所開発技術
部長
2010年7月 同社経営企画部特命担当部長
2011年6月 当社監査役就任
2014年4月 トピー工業株式会社技術統括部長
2016年4月 同社執行役員技術統括部長
中 村 毅 1960年4月2日生 -
2017年4月 同社執行役員技術部長
2017年6月 当社監査役退任
2018年4月 トピー工業株式会社執行役員鉄鋼事業に
関する事項担当、スチール事業部長兼ス
チール事業部豊橋製造所長
2019年1月 同社執行役員鉄鋼事業担当、スチール事
業部長
2020年4月 同社常務執行役員鉄鋼事業担当、スチー
ル事業部長
2021年4月 同社常務執行役員経営企画部長(現任)
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役として小倉克彦氏、米田康三氏及び中野久氏の3名を選任している。
小倉克彦氏は、 略歴のとおり、グローバルに展開する企業において、国内外での勤務で培われた豊富な経験
と幅広い見識を有しており、多角的な観点から当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、
社外取締役として選任している。
なお、当社と伊藤忠商事株式会社との間には取引はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤
忠メタルズ株式会社の取締役を兼務しており、当社は、同社との間に主原料等の取引関係がある。
米田康三氏は、略歴のとおり、長年にわたり多くの企業経営に携わり、現在も複数社の社外取締役として活
躍しており、豊富な経験と幅広い見識を有している。取締役会においても、積極的に経営へのアドバイスを
行っているほか、株主視点でのガバナンス高度化に向けた提言、業務執行の監督等にもその役割を十分果たし
てきた。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、引き続き社外取締役として選任
している。
なお、同氏は、株式会社アミファの取締役、アネスト岩田株式会社の取締役、スリーフィールズ合同会社の
代表社員、フォーライフ株式会社の取締役を兼務しているが、当社は、これらの会社との間には取引はない。
中野久 氏は、略歴のとおり、長年にわたり多くの企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有してい
る。取締役会においても、積極的に人材戦略(サクセッションプラン)などに関する提言を行っているほか、
経営へのアドバイス、業務執行の監督等にもその役割を十分果たしてきた。また、同氏は、指名・報酬委員会
の委員長を務めてきた。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、引き続き社外取
締役として選任している。
提出日現在、当社は社外監査役として本田雅章氏、井上健一氏の2名を選任している。
本田雅章氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の出身であり、同社で培われた豊富な経験と幅広
い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、引き続き社外監査役として選任している。
なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。
井上健一氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の経営企画部関係会社室長であり、同社で培われ
た豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、引き続き社外監査役として選任している。
なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。
また、当社は、米田康三氏及び中野久氏の2名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定してお
り、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は 、東京証券取
引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、判断して
決定している。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行
うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む社外監査役2名と
社内監査役1名で構成されている。
監査役監査の手続き、業務分担については、期初に策定する監査計画書に基づき、監査役全員が取締役会の出
席及び期末決算監査等を担当し、取締役会以外の経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議
の出席、重要書類の閲覧、各部門の業務監査及び子会社の往査、会計監査人が実施する棚卸監査の立会いは、常
勤監査役が担当している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
社外 本田 雅章 15回 15回(100%)
常勤監査役
社内 松原 光成 15回 15回(100%)
社外 金井 一泰 3回 3回(100%)
監査役
社外 井上 健一 12回 12回(100%)
監査役会における決議件数は14件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告の作成、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意、監査役選任の同意等に関して決議
を行っている。なお、監査役会の平均所要時間は、30分程度である。
また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役へ報告する体制とし、
業務監査の結果等については、代表取締役及び社外取締役との意見交換会を通じて、業務課題の共有化を図るな
どして、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしている。
さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、
・中期経営計画に基づく業務運営の適法性
・企業集団における内部統制システムの構築・運用状況
・コンプライアンス体制およびリスク管理体制の運用状況
・新基幹システムの構築・整備状況
・会社財産の管理状況
・人材の育成・強化への取組状況
を選定し、業務執行部門に対して年2回の頻度で業務監査を行っている。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
内部監査組織については、当社は業務執行部門から独立した内部監査室(2名)を設置している。
監査方針及び監査基本計画は、事前に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後
は、内部監査報告を作成して取締役及び監査役、執行役員等に報告し、指摘された問題点を速やかに改善してい
る。当事業年度においては、21部門、子会社1社の内部監査を行っている。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要であることから、各々の監査
範囲や監査手続きを相互に確認したうえで、内部監査室の年度監査計画の作成内容や監査結果の報告等の定期的
な打合せを当事業年度は10回行い、連携を図っている。その他、内部監査室と会計監査人との間では必要に応じ
て意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。
監査役は、会計監査人から監査手続きの概要・重点項目、監査結果について報告を受けるなど、当事業年度は
8回の定期的な意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。なお、監査上の主要な検討項目
については、その監査の実施状況等について意見交換の場を設け、報告を受けている。
会計監査人は、内部監査室、監査役との打合せや随時の情報交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に
対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っている。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.継続監査期間
20年
c.業務を執行した公認会計士
片岡 俊員
竹田 信一
上記、2名の業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して7会計期間
を超えて監査業務に関与していない。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
(注)その他は、公認会計士試験合格者である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
また、法令違反による懲戒処分または監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総
会の目的とすることとする。
当社は、会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、高志監査法人を当社の会
計監査人として選任することが適切と判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、特に指摘すべき事項はない。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 300 21,600 360
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 300 21,600 360
計
(注) 提出会社に対する非監査業務の内容
( 前 連結会計年度)
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、 「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、 「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを精査
した結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で決議している。 当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬により構成し、金銭報酬は一部業績連動型の基
本報酬(固定報酬)と賞与があり、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益を主要指
標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価のポイ
ントに基づいている。個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、会社業績と個人業績で
算出された額を基本報酬とともに、月例報酬として支給する。
非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、取締
役の報酬と会社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としている。会社業績の定量評価のポイントに基づき算出された株式数を退任時に支給す
る。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた報酬割合とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役
(e.の委任を受けた代表取締役社長)は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別
の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、定額報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=80:20:3とする。(設
定している標準レベルの業績達成の場合)
金銭報酬
業績連動報酬
標準額 定額報酬
会社業績 個人業績
基本報酬 80% 20% 15% 5%
変動幅 - 0~70% 0~50% 0~20%
非金銭報酬
業績連動報酬
標準額
会社業績
基本報酬 3%
変動幅 0~9%
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e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し
答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければなら
ないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株
式数を決議する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
66,251 40,224 26,026 3,334 2
(社外取締役を除く。)
監査役
12,480 12,480 - - 1
(社外監査役を除く。)
23,080 23,080 - - 3
社外役員
(注)1 当事業年度末現在の取締役は5名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役は2
名)であり、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役1名、無報酬の監査役2名によるもので
ある。
2 業績連動報酬等は会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益、
連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標を用いており、その実績は、連結経常利益
1,470百万円、連結株主資本利益率6.3%、連結総資産利益率4.4%である。当該業績指標をポイン
ト化し、職位別の基準額に対して変動幅を乗じて算定している。当該業績指標を選定した理由は、
会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とするた
めである。また、個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、算定している。
3 非金銭報酬等の内容は信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」
であり、交付の条件等は「① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 」
のとおりである。また、業績指標の内容および当該指標を選定した理由ならびに算定方法、業績指
標の実績については、業績連動報酬等と同様である。なお、当事業年度における取締役に対する株
式の交付はない。
4 取締役の報酬限度額は、2016年6月21日開催の第100回定時株主総会において、年額130,000千円以
内(うち社外取締役分20,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議い
ただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)である。ま
た、この金銭報酬とは別枠で、2016年6月21日開催の第100回定時株主総会において、取締役(社
外取締役を除く。)に対する株式報酬として3事業年度ごとに当社が51百万円(うち当社の取締役
分として36百万円)を上限として金銭を信託に拠出すると決議いただいている。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役3名)である。なお、2021年6月18日開催の第105
回定時株主総会において、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は8,602ポイ
ントを上限と決議いただいている。(取締役に付与されるポイントは、株式等の交付に際し、1ポ
イント当たり当社普通株式1株に換算される。)当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名
(うち社外取締役3名)である。
5 監査役の報酬限度額は、2013年6月20日開催の第97回定時株主総会において、年額50,000千円以内
と決議いただいている。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名である。
6 取締役会は、代表取締役社長 棚橋章氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適
していると判断したためである。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長
は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、株式報酬は、指名・報
酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純
投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行
い、保有の適否を検証する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 58,722
非上場株式
6 843,135
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 212
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
131,877 131,947
㈱第四北越フィナ
・取引関係の円滑化のため 無
ンシャルグループ
344,198 311,791
67,500 67,500
SOMPOホール
・取引関係の円滑化のため 無
ディングス㈱
286,335 225,652
128,500 128,500
フルサト工業㈱
・取引関係の円滑化のため 無
175,531 185,297
15,484 154,840
㈱みずほフィナン
・取引関係の円滑化のため 無
シャルグループ
24,758 19,138
2,244 2,244
㈱福田組 ・取引関係の円滑化のため 無
11,870 9,492
1,100 1,100
㈱巴コーポレー
・取引関係の円滑化のため 無
ション
441 379
(注)1 ㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、
保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。
2 個別の保有効果については、経営戦略上の理由から記載を省略している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 9,036 2 7,153
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
461 1,220 2,916
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
3,800 -
㈱大光銀行
コンドーテック㈱ 2,000 2,138
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人
の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,667,662 6,190,500
現金及び預金
2,430,914 2,077,719
受取手形及び売掛金
3,348,244 3,037,711
電子記録債権
※1 2,982,149 ※1 4,021,023
たな卸資産
- 49,763
未収還付法人税等
21,264 291,042
その他
△ 8,074 △ 7,478
貸倒引当金
12,442,161 15,660,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,070,260 9,733,888
建物及び構築物
△ 6,518,397 △ 7,021,086
減価償却累計額
※2 2,551,862 ※2 2,712,801
建物及び構築物(純額)
21,169,735 23,200,121
機械装置及び運搬具
△ 18,067,645 △ 18,816,788
減価償却累計額
※2 3,102,089 ※2 4,383,332
機械装置及び運搬具(純額)
2,222,713 2,375,018
工具、器具及び備品
△ 1,860,075 △ 1,919,760
減価償却累計額
※2 362,638 ※2 455,258
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,748,554 ※2 1,824,759
土地
8,190 11,370
リース資産
△ 6,435 △ 7,976
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,755 3,394
199,138 160,490
建設仮勘定
7,966,038 9,540,036
有形固定資産合計
無形固定資産 19,676 17,698
投資その他の資産
927,591 1,074,640
投資有価証券
268,156 248,961
繰延税金資産
48,700 78,104
その他
△ 1,530 △ 3,752
貸倒引当金
1,242,917 1,397,953
投資その他の資産合計
9,228,632 10,955,688
固定資産合計
21,670,793 26,615,970
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,890,393 3,989,352
支払手形及び買掛金
488,510 620,071
電子記録債務
※2 450,084
-
短期借入金
454,622 60,545
未払法人税等
- 5,443
環境対策引当金
1,217,919 2,008,951
その他
5,051,446 7,134,448
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
※2 2,162,339
-
長期借入金
31,806 13,440
執行役員退職慰労引当金
12,640 16,950
役員株式給付引当金
1,872 798
環境対策引当金
796,725 918,788
退職給付に係る負債
5,889 21,159
資産除去債務
631 76,045
その他
949,565 3,309,521
固定負債合計
6,001,011 10,443,969
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
1,418,574 1,441,113
資本剰余金
12,350,025 12,750,641
利益剰余金
△ 156,498 △ 177,688
自己株式
15,581,371 15,983,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,410 193,881
その他有価証券評価差額金
- △ 5,215
退職給付に係る調整累計額
88,410 188,665
その他の包括利益累計額合計
15,669,781 16,172,001
純資産合計
21,670,793 26,615,970
負債純資産合計
41/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
22,562,464 21,815,517
売上高
※1 18,332,525 ※1 18,361,785
売上原価
4,229,938 3,453,731
売上総利益
※2 ,※3 2,802,006 ※2 ,※3 2,903,982
販売費及び一般管理費
1,427,931 549,748
営業利益
営業外収益
38,236 44,143
受取利息及び配当金
7,273 7,938
受取賃貸料
- 8,475
補助金収入
10,688 11,492
その他
56,198 72,048
営業外収益合計
営業外費用
281 12,085
支払利息
4,291 5,726
設備賃貸費用
- 2,222
貸倒引当金繰入額
9,483 1,787
その他
14,056 21,821
営業外費用合計
1,470,073 599,976
経常利益
特別利益
※4 2,531 ※4 2,237
固定資産売却益
※5 344,312
-
負ののれん発生益
2,819 3,387
投資有価証券売却益
25,766 34,827
受取保険金
239 -
保険解約返戻金
31,357 384,765
特別利益合計
特別損失
※6 1,173
-
固定資産売却損
※7 2,802 ※7 2,794
減損損失
※8 13,945 ※8 40,900
固定資産除却損
- 5
投資有価証券売却損
680 -
投資有価証券償還損
3,214 -
投資有価証券評価損
- 1,500
ゴルフ会員権評価損
- 4,369
環境対策引当金繰入額
※9 91,982 ※9 2,465
事業構造改革費用
113,798 52,035
特別損失合計
1,387,632 932,705
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 472,576 206,775
△ 47,417 △ 3,482
法人税等調整額
425,159 203,293
法人税等合計
962,473 729,411
当期純利益
962,473 729,411
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
962,473 729,411
当期純利益
その他の包括利益
△ 170,747 105,470
その他有価証券評価差額金
- △ 5,215
退職給付に係る調整額
※1 △ 170,747 ※1 100,255
その他の包括利益合計
791,726 829,667
包括利益
(内訳)
791,726 829,667
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,269 1,418,574 11,492,013 △ 156,255 14,723,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,462 △ 104,462
親会社株主に帰属する
962,473 962,473
当期純利益
連結範囲の変動
-
自己株式の取得 △ 243 △ 243
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 858,011 △ 243 857,767
当期末残高 1,969,269 1,418,574 12,350,025 △ 156,498 15,581,371
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 259,157 - 259,157 14,982,760
当期変動額
剰余金の配当
△ 104,462
親会社株主に帰属する
962,473
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得
△ 243
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 170,747 - △ 170,747 △ 170,747
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 170,747 - △ 170,747 687,020
当期末残高
88,410 - 88,410 15,669,781
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,269 1,418,574 12,350,025 △ 156,498 15,581,371
当期変動額
剰余金の配当
△ 328,795 △ 328,795
親会社株主に帰属する
729,411 729,411
当期純利益
連結範囲の変動 △ 276 △ 276
自己株式の取得
△ 71,401 △ 71,401
自己株式の処分 22,538 50,487 73,025
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 22,538 400,616 △ 21,190 401,964
当期末残高
1,969,269 1,441,113 12,750,641 △ 177,688 15,983,335
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
88,410 - 88,410 15,669,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,795
親会社株主に帰属する
729,411
当期純利益
連結範囲の変動 △ 276
自己株式の取得 △ 71,401
自己株式の処分 73,025
株主資本以外の項目の
105,470 △ 5,215 100,255 100,255
当期変動額(純額)
当期変動額合計 105,470 △ 5,215 100,255 502,219
当期末残高 193,881 △ 5,215 188,665 16,172,001
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,387,632 932,705
税金等調整前当期純利益
777,822 886,435
減価償却費
2,802 2,794
減損損失
- △ 344,312
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 112,100 52,092
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,852 △ 18,366
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,958 5,426
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 587
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,938 4,369
△ 38,236 △ 44,143
受取利息及び受取配当金
281 12,085
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,357 △ 2,237
13,945 40,900
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,139 △ 3,382
△ 25,766 △ 34,827
受取保険金
保険解約損益(△は益) △ 239 -
- △ 8,475
補助金収入
投資有価証券評価損益(△は益) 3,214 -
- 1,500
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) 40,093 807,005
たな卸資産の増減額(△は増加) 800,002 △ 767,823
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,678,490 1,197,623
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17,087 △ 130,056
その他の固定資産の増減額(△は増加) 384 △ 9,234
その他の流動負債の増減額(△は減少) 75,205 22,619
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 93 2,125
未払消費税等の増減額(△は減少) 265,491 △ 271,589
△ 2,226 △ 5,705
その他
1,725,191 2,328,118
小計
38,236 44,143
利息及び配当金の受取額
△ 365 △ 13,056
利息の支払額
25,766 -
保険金の受取額
- 8,475
補助金の受取額
△ 65,483 △ 633,385
法人税等の支払額
64,103 143
法人税等の還付額
1,787,449 1,734,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,000,000
定期預金の預入による支出
- 1,220,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,375,851 △ 1,637,441
有形固定資産の取得による支出
2,742 2,237
有形固定資産の売却による収入
△ 4,044 △ 9,313
無形固定資産の取得による支出
△ 96,494 △ 2,739
投資有価証券の取得による支出
57,887 49,809
投資有価証券の売却による収入
△ 534 △ 130
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 105,111
-
支出
699 135
その他の収入
△ 10,578 △ 12,035
その他の支出
△ 1,426,173 △ 1,494,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
社債の発行による収入
- 3,000,000
長期借入れによる収入
△ 64,458 △ 387,577
長期借入金の返済による支出
△ 243 △ 71,401
自己株式の取得による支出
- 72,063
自己株式の売却による収入
△ 104,553 △ 328,553
配当金の支払額
△ 1,170 △ 1,541
リース債務の返済による支出
△ 70,424 2,282,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 290,852 2,522,838
3,376,810 3,667,662
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,667,662 ※1 6,190,500
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略している。
子会社は全て連結している。
なお、当社は、当連結会計年度において株式会社コーテックスの全株式を取得したため、同社ならびに
同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業を連結の範囲に含めている。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 製品・半製品・仕掛品
総平均法
b 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~52年
機械装置及び運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上している。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物及び鉛・ヒ素を含む建設残土処
分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 248,961千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が
見込まれると判断された金額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である
鉄スクラップの価格は国際的な経済動向を反映して大幅に変動する可能性がある。また、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの将来の業績に与える当該影響を客観的に予測す
ることは困難である。そこで、当社グループが現時点で入手している情報を踏まえ、高値圏で推移している鉄ス
クラップの価格が2022年3月期の下半期にかけて緩やかに下落していくこと、及び新型コロナウイルス感染症の
抑制により鋼材需要が好転していくこととした一定の仮定に基づく将来の収益力から課税所得を算定し、繰延税
金資産の回収可能性について判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に
変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等に開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「売上割引」、「社債発行費」、「支払補償費」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「売上割引」に表示していた1,227千円、
「社債発行費」に表示していた1,409千円、「支払補償費」に表示していた3,324千円、「その他」に表示していた
3,521千円は、「その他」9,483千円として組み替えている。
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、当連結会計年度より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共
有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員並びに当社子会社役員及
び従業員(以下、「従業員等」)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
を導入した。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式
を給付する仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてESOPポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得したときには当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、
あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年3月26日)を適用し、信託の資産および負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用
している。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自
己株式」として計上している。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は71,344千円、株式数は56,000株で
ある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 1,764,059 千円 2,201,979 千円
仕掛品 68,653 千円 373,913 千円
原材料及び貯蔵品 1,149,436 千円 1,445,130 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
工場財団組成分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 1,209,499千円 1,249,677千円
機械装置及び運搬具 2,786,550千円 3,883,078千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
土地 144,425千円 144,425千円
小計 4,140,475千円 5,277,182千円
工場財団組成外分
建物及び構築物 129,124千円 112,590千円
土地 762,071千円 759,344千円
小計 891,195千円 871,934千円
合計 5,031,671千円 6,149,117千円
担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
-
長期借入金 1,116,521千円
-
短期借入金 200,076千円
-
計 1,316,597千円
3 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式会社コーテックス - 59,936千円
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北越メタル株式会社(E01260)
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 △ 20,436 千円 101,041 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 1,761,052 千円 1,773,429 千円
給料 306,066 千円 309,274 千円
-
貸倒引当金繰入額 576 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 8,380 千円 6,460 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,856 千円 4,874 千円
退職給付費用 23,838 千円 21,713 千円
租税公課 61,205 千円 16,712 千円
減価償却費 34,725 千円 43,905 千円
試験研究費 9,623 千円 6,703 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費 9,623 千円 6,703 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,559千円 1,398千円
工具、器具及び備品 971千円 838千円
計 2,531千円 2,237千円
※5 負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式会社コーテックスの株式を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価と
の差額344,312千円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
工具、器具及び備品 1,173千円
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについ
て、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味
売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
用途 種類 場所 減損金額
新潟県
遊休資産 土地 2,802千円
長岡市
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについ
て、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味
売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
用途 種類 場所 減損金額
新潟県
遊休資産 土地 2,794千円
長岡市
※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 579千円 6,763千円
機械装置及び運搬具 6,711千円 30,142千円
工具、器具及び備品 280千円 3,994千円
-
その他 6,374千円
計 13,945千円 40,900千円
※9 事業構造改革費用
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業株
式会社及び株式会社北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退職給付債
務の算定方法が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足額や各種コ
ンサルティング費用など、当連結会計年度中に発生した事業構造改革に伴う諸費用91,982千円を「事業構造改革
費用」として特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、長期ビジョン「Metal Vision<絆>」に基づき、完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北
越タンバックルの吸収合併や、株式取得による株式会社コーテックスの完全子会社化など、事業構造改革を実行
してきたが、これらにより各種技術に係る性能認証の再取得費用など、当連結会計年度に発生した事業構造改革
に伴う諸費用2,465千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △199,158千円 133,814千円
1,074千円 △3,382千円
組替調整額
税効果調整前
△198,083千円 130,432千円
27,336千円 △24,961千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △170,747千円 105,470千円
退職給付に係る調整累計額
-
当期発生額 △7,500千円
- -
組替調整額
税効果調整前 -
△7,500千円
-
2,284千円
税効果額
-
退職給付に係る調整累計額 △5,215千円
その他の包括利益合計 △170,747千円 100,255千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,994,000 - - 3,994,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 158,519 196 - 158,715
(注)1 普通株式の自己株式の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものである。
2 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有
する当社株式33,500 株が含まれている。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月16日
27,082 7.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年11月1日
77,379 20.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1 2019 年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金234千円が含まれている。
2 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金670千円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月19日
232,127 60.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(注) 2020 年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株
式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,994,000 - - 3,994,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 158,715 56,645 57,400 157,960
(注)1 普通株式の自己株式の増加56,645株は、単元未満株式の買取りによる増加45株、連結範囲の変動による
増加600株、「株式給付信託(J-ESOP)」による当社株式の取得による増加56,000株によるものである。
2 普通株式の自己株式の減少57,400株は、連結子会社の当社株式の売却による減少600株、「株式給付信
託(BBT)」からの給付による減少800株、「株式給付信託(J-ESOP)」への拠出による減少56,000株による
ものであります。
3 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託
財産として株式給付信託が保有する当社株式88,700 株が含まれている。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月19日
232,127 60.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
2020年11月5日
96,719 25.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注)1 2020 年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。
2 2020年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月19日
19,623 5.00
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
(注) 2021 年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,667,662千円 6,190,500千円
- -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,667,662千円 6,190,500千円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コーテックス及び株式会社コーテックス工業を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 1,181,771千円
固定資産 258,300千円
負ののれん △344,312千円
流動負債 △311,653千円
固定負債 △134,170千円
子会社株式の取得価額 649,935千円
子会社の現金及び現金同等物 △544,823千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 105,111千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 1,377千円 645千円
-
1年超 2,044千円
合計 1,377千円 2,690千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借
入又は社債の発行による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有
する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達であり、固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,667,662 3,667,662 -
(1)現金及び預金
2,430,914 2,430,914 -
(2)受取手形及び売掛金
3,348,244 3,348,244 -
(3)電子記録債権
868,868 868,868 -
(4)投資有価証券
10,315,690 10,315,690 -
資産計
2,890,393 2,890,393 -
(1)支払手形及び買掛金
488,510 488,510 -
(2)電子記録債務
454,622 454,622 -
(3)未払法人税等
100,000 98,787 △1,212
(4)社債
3,933,526 3,932,313 △1,212
負債計
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有価証券報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券と
して保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
区分
58,722
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円) 1年超(千円)
区分
3,667,662 -
現金及び預金
2,430,914 -
受取手形及び売掛金
3,348,244 -
電子記録債権
9,446,821 -
合計
(注)4 社債の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - 100,000 -
社債
- - - - 100,000 -
合計
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借
入又は社債の発行による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来す
る。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有
する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は設備投資に係る資金調達であり、固定金利のため金利の変動リ
スクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
6,190,500 6,190,500 -
(1)現金及び預金
2,077,719 2,077,719 -
(2)受取手形及び売掛金
3,037,711 3,037,711 -
(3)電子記録債権
49,763 49,763 -
(4)未収還付法人税等
1,015,917 1,015,917 -
(5)投資有価証券
12,371,613 12,371,613 -
資産計
3,989,352 3,989,352 -
(1)支払手形及び買掛金
620,071 620,071 -
(2)電子記録債務
450,084 450,084 -
(3)短期借入金
60,545 60,545 -
(4)未払法人税等
100,000 99,451 △548
(5)社債
2,162,339 2,150,075 △12,263
(6)長期借入金
7,382,392 7,369,580 △12,811
負債計
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券と
して保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
区分
58,722
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円) 1年超(千円)
区分
6,190,500 -
現金及び預金
2,077,719 -
受取手形及び売掛金
3,037,711 -
電子記録債権
49,763 -
未収還付法人税等
11,355,695 -
合計
(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
450,084 - - - - -
短期借入金
- - - 100,000 - -
社債
- 450,084 450,084 450,084 191,727 620,360
長期借入金
450,084 450,084 450,084 550,084 191,727 620,360
合計
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北越メタル株式会社(E01260)
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
449,524 213,981 235,542
株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
その他
取得原価を超えるもの
449,524 213,981 235,542
小計
331,016 402,485 △71,468
株式
連結貸借対照表計上額が
88,327 96,573 △8,246
その他
取得原価を超えないもの
419,344 499,059 △79,714
小計
868,868 713,041 155,827
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
592,631 287,932 304,699
株式
連結貸借対照表計上額が
65,137 56,613 8,523
その他
取得原価を超えるもの
657,768 344,545 313,222
小計
358,148 396,600 △38,451
株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
その他
取得原価を超えないもの
358,148 396,600 △38,451
小計
1,015,917 741,146 274,771
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
区分
364 184 -
株式
42,603 2,635 -
その他
42,967 2,819 -
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
区分
7,681 1,220 △5
株式
42,127 2,167 -
その他
49,809 3,387 △5
合計
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北越メタル株式会社(E01260)
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3 連結会計年度中に償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
償還額(千円) 償還益の合計額(千円) 償還損の合計額(千円)
区分
14,645 - 680
その他
14,645 - 680
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,214千円(その他有価証券の株式3,214千円)減損処理を行ってい
る。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用
し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給され
る。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加
入している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
退職給付に係る負債の期首残高 796,725千円
-
勤務費用 66,985千円
-
利息費用 3,186千円
-
数理計算上の差異の発生額 7,500千円
-
退職給付の支払額 △21,540千円
-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 737,586千円
-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 59,139千円
退職給付に係る負債の期末残高 796,725千円 852,858千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
退職給付に係る負債の期首残高 684,625千円
退職給付費用 79,447千円 5,615千円
-
退職給付の支払額 △13,025千円
制度への拠出額 △13,460千円 △2,155千円
-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △737,586千円
-
連結の範囲の変更に伴う増加額 62,470千円
-
退職給付に係る負債の期末残高 65,930千円
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 173,388千円 24,748千円
年金資産 △173,388千円 △24,748千円
- -
非積立型制度の退職給付債務 796,725千円 918,788千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 796,725千円 918,788千円
退職給付に係る負債 796,725千円 918,788千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 796,725千円 918,788千円
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(4)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
勤務費用 66,985千円
-
利息費用 3,186千円
簡便法で計算した退職給付費用 79,447千円 5,615千円
退職給付費用合計 79,447千円 75,787千円
(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額59,139千円は、特別損失の「事業構造改革費用」の内数として
計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
数理計算上の差異 △7,500千円
-
合 計 △7,500千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
未認識数理計算上の差異 △7,500千円
-
合 計 △7,500千円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.4% 0.3%
割引率
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,318千円であった。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,142千円であった。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 52,293千円 57,505千円
貸倒引当金 2,925千円 3,559千円
減損損失 104,096千円 117,043千円
税務上の繰越欠損金(注)2 -
102,156千円
投資有価証券評価損 54,252千円 53,140千円
退職給付に係る負債 242,543千円 282,258千円
138,945千円 164,089千円
その他
繰延税金資産小計
595,057千円 779,753千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -
△96,336千円
△259,483千円 △331,359千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△259,483千円 △427,696千円
繰延税金資産合計
335,573千円 352,057千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67,417千円 △92,379千円
-
△10,716千円
未収入金
繰延税金負債合計 △67,417千円 △103,095千円
繰延税金資産の純額 268,156千円 248,961千円
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当
連結会計年度において、子会社株式の取得に伴う連結範囲の変動があったことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 919 46,081 55,155 102,156
損金(※1)
評価性引当額 - - - △919 △40,261 △55,155 △96,336
繰延税金資産 - - - - 5,819 - (※2)5,819
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金102,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,819千円を計上し
ている。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回
収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前 連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略している。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率 30.5%
(調整)
1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.9%
評価性引当額の増減
△6.1%
負ののれん発生益
1.4%
その他
21.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コーテックス
事業の内容 鉄鋼業
被取得企業の名称 株式会社コーテックス工業
事業の内容 鉄鋼業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社コーテックスは、鉄鋼一次製品および二次加工製品の営業力に強みがあり、特に鉄筋コンクリート構造
物の柱を地震などから守るフープ筋については、子会社である株式会社コーテックス工業が加工を担っており、当
社が母材を供給した「UHYフープ」をはじめ様々な鉄筋コンクリート建築部材の生産・販売を行っている。この
たびの同社株式の取得は、お互いの営業力、技術力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことで、当社グ
ループの長期ビジョンの達成を実現し、両社の企業価値を向上させることを目的としている。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はない。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 649,935千円
取得原価 649,935千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,992千円
5.負ののれん発生益の金額と発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
344,312千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したことによる
ものである。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,181,771千円
258,300千円
固定資産
資産合計 1,440,071千円
流動負債
311,653千円
134,170千円
固定負債
負債合計 445,823千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2%から1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 6,378千円 5,889千円
時の経過による調整額 45千円 215千円
資産除去債務の履行による減少額 △534千円 △130千円
-
その他増減額 15,185千円
期末残高 5,889千円 21,159千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及
びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 7,900,098
阪和興業㈱ 2,708,829
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 7,862,511
阪和興業㈱ 2,486,089
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
売掛金 67,528
自動車車
形鋼・加工
722,151
(被所有)
輪、条鋼、 当社製品の
製品の販売
その他の トピー工業 東京都
電子記録債権
直接 34.3
建設機械部 販売、半製 162,382
20,983,430
関係会社 品川区
㈱
間接 1.4
品等の製造 品の購入
販売
半製品の購
-
12,058 -
入
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車車
売掛金 65,045
(被所有)
輪、条鋼、
その他の トピー工業 東京都 当社製品の 形鋼・加工
直接 33.8
20,983,430 建設機械部 578,088
関係会社 品川区 販売 製品の販売
㈱
間接 1.3
品等の製造
電子記録債権
163,186
販売
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はない。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
鉄鋼原料、
売掛金 51,476
棒鋼、形
非鉄金属、
鋼、加工製 784,679
一般鋼材、 当社製品の
(被所有)
その他の
電子記録債権
品等の販売
285,557
トピー実業 東京都 建設資材、 販売及び原
関係会社 直接 1.4
480,000
㈱ 品川区 自動車部品 材料等の購
原材料等の
の子会社
間接 -
3,164,646 買掛金 1,264,044
等の販売及 入
購入
び工事の請
設備の購入 未払金
354,749 115,569
負
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備
の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導
入と同様である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
鉄鋼原料、
売掛金 56,943
棒鋼、形
非鉄金属、
鋼、加工製 729,600
一般鋼材、 当社製品の
(被所有)
その他の
電子記録債権
品等の販売
246,100
トピー実業 東京都 建設資材、 販売及び原
直接 1.3
関係会社 480,000
㈱ 品川区 自動車部品 材料等の購
原材料等の
の子会社
間接 -
3,349,225 買掛金 1,963,855
等の販売及 入
購入
び工事の請
設備の購入 1,111,685 未払金 857,927
負
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備
の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導
入と同様である。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項なし。
(2 )連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はない。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,085.69円 4,215.81円
1株当たり当期純利益 250.94円 190.18円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.総額法の適用により計上された自己株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めている。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度33,500株、当連結会計年度41,562株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度末33,500株、当連結会計年度末88,700株である。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 962,473 729,411
普通株式に係る
962,473 729,411
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項なし。 該当事項なし。
普通株式の期中平均株式数(株) 3,835,433 3,835,365
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,669,781 16,172,001
普通株式に係る純資産額(千円) 15,669,781 16,172,001
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
3,835,285 3,836,040
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 千円) ( 千円) (%)
100,000 100,000
2019年 2024年
北越メタル㈱ 0.2 -
第1回無担保社債
9月30日 (-) (-) 9月30日
100,000 100,000
- - - -
合計
(-) (-)
(注)1 ( )内は内書きで、1年以内償還予定額を記載している。
2 社債(1年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は以下の
とおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - 100,000 -
社債
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - - -
短期借入金
- 450,084 0.438 -
1年以内に返済予定の長期借入金
1,170 1,221 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2,162,339 0.480
2030年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 585 2,173 -
2025年9月
- - - -
その他有利子負債
1,755 2,615,817 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
2 連結貸借対照表ではリース債務のうち、「1年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、
「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」については固定負債「その他」に含めている。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
450,084 450,084 450,084 191,727
長期借入金
636 636 636 265
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 5,640,359 10,694,578 16,252,827 21,815,517
売上高
税金等調整前
(千円) 743,281 1,022,371 1,085,298 932,705
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 578,815 771,529 814,458 729,411
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 150.94 201.18 212.36 190.18
四半期(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 150.94 50.25 11.19 △22.17
1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,569,291 5,295,318
現金及び預金
281,376 140,758
受取手形
※3 2,140,473 ※3 1,763,027
売掛金
※3 3,348,244 ※3 3,030,840
電子記録債権
1,011,743 1,318,463
製品
752,316 873,364
半製品
703,010 892,743
原材料
※1 68,653 ※1 41,096
仕掛品
446,425 501,988
貯蔵品
13,842 21,606
前払費用
※3 2,485 ※3 36,303
未収入金
- 47,182
未収還付法人税等
- 230,361
未収消費税等
5,634 351
その他
△ 8,075 △ 7,481
貸倒引当金
12,335,421 14,185,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,123,748 ※2 2,169,975
建物
※2 410,202 ※2 424,211
構築物
※2 2,962,504 ※2 4,270,690
機械及び装置
100,916 74,647
車両運搬具
※2 359,930 ※2 451,277
工具、器具及び備品
※2 1,541,374 ※2 1,538,579
土地
1,755 3,394
リース資産
199,138 160,490
建設仮勘定
7,699,570 9,093,266
有形固定資産合計
無形固定資産
227 159
商標権
13,531 12,124
ソフトウエア
3,696 3,617
その他
17,455 15,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
913,297 976,031
投資有価証券
77,550 747,667
関係会社株式
847 342
出資金
260,005 227,046
繰延税金資産
9,943 19,867
その他
△ 1,530 △ 1,530
貸倒引当金
1,260,114 1,969,424
投資その他の資産合計
8,977,140 11,078,592
固定資産合計
21,312,562 25,264,516
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
638,167 596,342
支払手形
※3 2,165,545 ※3 3,213,448
買掛金
488,510 620,071
電子記録債務
※2 450,084
-
1年内返済予定の長期借入金
1,170 1,221
リース債務
301,632 895,493
未払金
※3 487,881 ※3 473,199
未払費用
445,667 22,442
未払法人税等
282,079 -
未払消費税等
- 5,443
環境対策引当金
42,288 30,102
預り金
196,057 337,163
設備関係支払手形
5,049,000 6,645,013
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
※2 2,162,339
-
長期借入金
585 2,173
リース債務
796,725 845,358
退職給付引当金
31,806 13,440
執行役員退職慰労引当金
12,640 16,950
役員株式給付引当金
1,872 798
環境対策引当金
5,889 21,159
資産除去債務
46 1,072
その他
949,565 3,163,291
固定負債合計
5,998,565 9,808,304
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
資本剰余金
1,399,606 1,399,606
資本準備金
18,968 41,216
その他資本剰余金
1,418,574 1,440,823
資本剰余金合計
利益剰余金
297,660 297,660
利益準備金
その他利益剰余金
3,770,000 3,770,000
別途積立金
7,926,609 7,980,118
繰越利益剰余金
11,994,269 12,047,778
利益剰余金合計
△ 156,498 △ 177,688
自己株式
15,225,615 15,280,183
株主資本合計
評価・換算差額等
88,380 176,028
その他有価証券評価差額金
88,380 176,028
評価・換算差額等合計
15,313,996 15,456,212
純資産合計
21,312,562 25,264,516
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 22,518,892 ※2 20,816,528
売上高
※2 18,665,080 ※2 17,727,845
売上原価
3,853,811 3,088,683
売上総利益
※1 ,※2 2,576,704 ※1 ,※2 2,567,087
販売費及び一般管理費
1,277,107 521,595
営業利益
営業外収益
※2 77,541
39,631
受取利息及び配当金
※2 36,573 ※2 10,242
受取賃貸料
- 8,100
補助金収入
※2 35,386 ※2 9,464
その他
149,501 67,438
営業外収益合計
営業外費用
281 12,085
支払利息
22,506 5,726
設備賃貸費用
※2 9,467
3,221
その他
32,255 21,032
営業外費用合計
1,394,352 568,001
経常利益
特別利益
※3 971 ※3 1,616
固定資産売却益
2,819 3,387
投資有価証券売却益
25,766 34,827
受取保険金
※4 1,521,067
-
抱合せ株式消滅差益
1,550,625 39,831
特別利益合計
特別損失
※5 1,173
-
固定資産売却損
2,802 2,794
減損損失
※6 13,964 ※2 ,※6 41,582
固定資産除却損
- 5
投資有価証券売却損
680 -
投資有価証券償還損
3,214 -
投資有価証券評価損
- 4,369
環境対策引当金繰入額
※7 246,544
-
未実現利益修正損
※8 91,982 ※8 2,465
事業構造改革費用
360,361 51,218
特別損失合計
2,584,617 556,614
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 428,001 162,994
△ 43,470 11,264
法人税等調整額
384,530 174,258
法人税等合計
2,200,086 382,355
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
12,930,418 75.0 12,971,210 73.4
Ⅰ 原料費
1,856,838 10.8 2,199,181 12.4
Ⅱ 労務費
※1 2,449,635 14.2 2,758,041 15.6
Ⅲ 経費
※2 △243,563 △1.4 △252,397 △1.4
Ⅳ 副産物控除
※3 236,263 1.4 △10,888 △0.0
Ⅴ 他勘定へ振替
17,229,593 100.0 17,665,146 100.0
当期製造費用
749,948 752,316
半製品期首たな卸高
30,166 68,783
仕掛品期首たな卸高
12,058 -
仕入半製品
752,316 898,954
半製品期末たな卸高
68,783 41,096
仕掛品期末たな卸高
17,200,666 17,546,196
当期製品製造原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 このうち主なもの ※1 このうち主なもの
修繕費 569,466千円 修繕費 662,771千円
動力費 373,014千円 動力費 343,181千円
減価償却費 678,996千円 減価償却費 814,347千円
外注加工費 104,812千円 外注加工費 165,792千円
※2 発生屑等副産物の控除額を示す。 ※2 発生屑等副産物の控除額を示す。
※3 販売費及び一般管理費、並びに特別利益への振替額 ※3 販売費及び一般管理費への振替額である。
である。
原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 5,830,985 9,898,645
当期変動額
剰余金の配当
△ 104,462 △ 104,462
当期純利益 2,200,086 2,200,086
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,095,623 2,095,623
当期末残高 1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 7,926,609 11,994,269
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 156,255 13,130,235 256,296 256,296 13,386,531
当期変動額
剰余金の配当
△ 104,462 △ 104,462
当期純利益 2,200,086 2,200,086
自己株式の取得 △ 243 △ 243 △ 243
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 167,915 △ 167,915 △ 167,915
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 243 2,095,380 △ 167,915 △ 167,915 1,927,464
当期末残高 △ 156,498 15,225,615 88,380 88,380 15,313,996
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 7,926,609 11,994,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,846 △ 328,846
当期純利益
382,355 382,355
自己株式の取得
自己株式の処分 22,248 22,248
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 22,248 22,248 - - 53,509 53,509
当期末残高 1,969,269 1,399,606 41,216 1,440,823 297,660 3,770,000 7,980,118 12,047,778
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 156,498 15,225,615 88,380 88,380 15,313,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,846 △ 328,846
当期純利益 382,355 382,355
自己株式の取得
△ 71,401 △ 71,401 △ 71,401
自己株式の処分 50,211 72,460 72,460
株主資本以外の項目の
87,648 87,648 87,648
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 21,190 54,567 87,648 87,648 142,216
当期末残高 △ 177,688 15,280,183 176,028 176,028 15,456,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1)製品・半製品・仕掛品
総平均法
(2)原材料・貯蔵品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~52年
機械装置及び運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3)執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末に
おける株式給付債務の見込額を計上している。
(5)環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物及び鉛・ヒ素を含む建設残土の処
分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 227,046千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略している。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「作業屑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「作業屑収入」に表示していた25,286千円、「その
他」に表示していた10,100千円は、「その他」35,386千円として組み替えている。
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※1 仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものを含む。
※2 担保に供している資産
工場財団組成分
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 1,090,180千円 1,121,677千円
構築物 119,319千円 128,000千円
機械及び装置 2,786,550千円 3,883,078千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
土地 144,425千円 144,425千円
小計 4,140,475千円 5,277,182千円
工場財団組成外分
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 115,013千円 99,571千円
土地 554,892千円 552,164千円
小計 669,905千円 651,736千円
合計 4,810,381千円 5,928,918千円
担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
-
長期借入金 1,116,521千円
-
1年内返済予定の長期借入金 200,076千円
-
計 1,316,597千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 230,608千円 230,449千円
短期金銭債務 166,924千円 159,689千円
4 保証債務
次の会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式会社コーテックス - 59,936千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 1,634,446 千円 1,616,133 千円
給料 265,297 千円 270,581 千円
-
貸倒引当金繰入額 576 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 8,380 千円 6,460 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,856 千円 4,874 千円
退職給付費用 20,338 千円 20,757 千円
減価償却費 30,255 千円 41,762 千円
おおよその割合
63.7% 63.6%
販売費
36.3% 36.4%
一般管理費
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 726,378千円 845,266千円
仕入高 1,120,652千円 295,189千円
販売費及び一般管理費 1,272,179千円 1,056,507千円
営業取引以外の取引による取引高 71,762千円 3,125千円
(注)当社は、2019年10月1日付で、完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北越タンバックルを吸収
合併した。そのため、両社との取引金額は関連当事者であった2019年4月1日から2019年9月30日までの取
引を記載している。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
機械及び装置 227千円
-
車両運搬具 549千円
工具、器具及び備品 971千円 838千円
計 971千円 1,616千円
※4 抱合せ株式消滅差益
前 事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北越タンバックルを吸収合併したことにより、両社
から当社が受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額等1,521,067千円を「抱合せ株式
消滅差益」として特別利益に計上している。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
工具、器具及び備品 1,173千円
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※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 252千円 6,275千円
構築物 306千円 488千円
機械及び装置 6,751千円 30,824千円
工具、器具及び備品 280千円 3,994千円
-
その他 6,374千円
計 13,964千円 41,582千円
※7 未実現利益修正損
前 事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北越タンバックルを吸収合併したことにより、固定
資産等の未実現利益の残高246,544千円を「未実現利益修正損」として特別損失に計上している。
※8 事業構造改革費用
前 事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業株
式会社及び株式会社北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退職給付債
務の算定方法が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足額や各種コ
ンサルティング費用など、当事業年度中に発生した事業構造改革に伴う諸費用91,982千円を「事業構造改革費
用」として特別損失に計上している。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、長期ビジョン「Metal Vision<絆>」に基づき、完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北
越タンバックルの吸収合併や、株式取得による株式会社コーテックスの完全子会社化など、事業構造改革を実行
してきたが、これらにより各種技術に係る性能認証の再取得費用など、当事業年度に発生した事業構造改革に伴
う諸費用2,465千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
貸借対照表計上額(千円)
区分
63,790
子会社株式
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
貸借対照表計上額(千円)
区分
733,717
子会社株式
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 45,900千円 47,727千円
未払事業税 25,849千円 4,653千円
退職給付引当金 242,543千円 257,357千円
貸倒引当金 2,925千円 2,744千円
減損損失 104,096千円 104,948千円
投資有価証券評価損 54,167千円 53,055千円
会員権評価損 11,386千円 11,386千円
未実現利益修正損 73,480千円 73,399千円
26,312千円 28,901千円
その他
繰延税金資産小計
586,662千円 584,174千円
△259,239千円 △257,406千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
327,423千円 326,767千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67,417千円 △89,112千円
-
△10,608千円
未収入金
繰延税金負債合計 △67,417千円 △99,721千円
繰延税金資産の純額 260,005千円 227,046千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率 30.5%
(調整)
0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.0%
評価性引当額の増減
△17.9%
抱合せ株式消滅差益
△0.5%
その他
14.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注
記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
2,123,748 229,855 3,255 180,373 2,169,975 5,419,750
建物
410,202 54,817 488 40,319 424,211 1,235,623
構築物
2,962,504 1,763,032 21,523 433,323 4,270,690 18,088,066
機械及び装置
100,916 3,417 0 29,685 74,647 129,476
車両運搬具
359,930 254,358 3,482 159,530 451,277 1,893,555
工具、器具及び備品
2,794
1,541,374 - - 1,538,579 -
土地
(2,794)
1,755 3,180 - 1,541 3,394 7,976
リース資産
199,138 1,063,862 1,102,511 - 160,490 -
建設仮勘定
1,134,055
7,699,570 3,372,524 844,772 9,093,266 26,774,448
計
(2,794)
無形固定資産
227 - - 67 159 574
商標権
13,531 9,313 - 10,720 12,124 46,324
ソフトウエア
3,696 - - 78 3,617 684
その他
17,455 9,313 - 10,866 15,901 47,583
計
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 353,240千円 製鋼工場 製鋼関係設備
1,168,608千円 長岡圧延工場 圧延関係設備
74,832千円 三条圧延工場 圧延関係設備
87,994千円 喜多方工場 ターンバックル等製造設備
工具、器具及び備品 119,818千円 長岡圧延工場 圧延ロール
40,701千円 三条圧延工場 圧延ロール
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9,605 7,481 8,075 9,011
貸倒引当金
31,806 9,772 28,138 13,440
執行役員退職慰労引当金
12,640 5,446 1,135 16,950
役員株式給付引当金
1,872 5,501 1,132 6,241
環境対策引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
(当社ウェブサイト http://www.hokume.co.jp/)
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上
株主に対する特典
を保有している株主を対象とし、QUOカードを贈呈する。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月19日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月19日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第105期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月12日関東財務局長に提出。
第105期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月10日関東財務局長に提出。
第105期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年6月22日関東財務局長に提出。
(5)訂正臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく訂正臨時報告書
2020年10月2日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 片 岡 俊 員 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越メタル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越
メタル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
金資産248,961千円を計上しており、 注記事項(税効果会 性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
計関係) に関連する開示を行っている。 の監査手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、会社グループの将来の (1)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
課税所得の見積りに基づき判断される。一部の子会社に 基づく企業の分類の妥当性を検討した。
おいては税務上の繰越欠損金が存在するが、当該繰越欠 (2)将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消ス
損金についても子会社の将来の課税所得の十分性に基づ ケジュールを検討した。
き回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 (3)経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社グループは景気変動の影響を受けやすい市況産業 め、取締役会で承認された予算及び中期の連結グループ
に属しており、主原料である鉄スクラップの価格は、国 事業計画との整合性を確認した。
際的な経済動向を反映して大幅に変動する可能性があ (4)各事業部及び子会社の作成した個別の事業計画の前
る。将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎と 提となる重要な仮定の合理性を評価するため、経営者へ
するが、そこでの重要な仮定は、主原料である鉄スク の質問、取締役会・経営会議等重要会議の議事録の閲覧
ラップ価格の市況推移及び製品販売価格への反映の見込 を実施した。
みである。 (5)外部環境に関する資料(業界動向及び利用可能な外
よって、事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定に 部公表資料等)を入手し、重要な仮定との整合性を確認
より影響を受けるものであるため、当監査法人は、経営 した。
者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当
連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北越メタル株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越メタル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 片 岡 俊 員 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越メタル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタ
ル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
産227,046千円を計上しており、 注記事項(税効果会計関 性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
係) に関連する開示を行っている。 の監査手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、会社の将来の課税所得 (1)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
の見積りに基づき判断される。 基づく企業の分類の妥当性を検討した。
会社は景気変動の影響を受けやすい市況産業に属して (2)将来減算一時差異の解消スケジュールを検討した。
おり、主原料である鉄スクラップの価格は、国際的な経 (3)経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
済動向を反映して大幅に変動する可能性がある。将来の め、取締役会で承認された予算及び中期の連結グループ
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎とするが、そ 事業計画との整合性を確認した。
こでの重要な仮定は、主原料である鉄スクラップ価格の (4)各事業部の作成した個別の事業計画の前提となる重
市況推移及び製品販売価格への反映の見込みである。 要な仮定の合理性を評価するため、経営者への質問、取
よって、事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定に 締役会・経営会議等重要会議の議事録の閲覧を実施し
より影響を受けるものであるため、当監査法人は、経営 た。
者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当 (5)外部環境に関する資料(業界動向及び利用可能な外
事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主 部公表資料等)を入手し、重要な仮定との整合性を確認
した。
要な検討事項」に該当すると判断した 。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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