豊田合成株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 水谷 安志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第95期 第96期 第97期 第98期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
４月１日
（百万円） - 807,958 840,714 812,937 721,498
売上収益
（百万円） - 35,507 37,356 16,106 37,301
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） - 21,361 23,309 11,226 35,205
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） - 20,774 23,213 △ 1,281 53,857
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 327,282 340,546 354,120 345,070 391,083
持分
（百万円） 638,887 679,485 708,129 709,185 775,155
総資産額
１株当たり親会社所有者
（円） 2,528.52 2,631.01 2,735.89 2,665.98 3,021.28
帰属持分
（円） - 165.04 180.09 86.74 271.99
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期
（円） - - - - 271.97
利益
（％） 51.2 50.1 50.0 48.7 50.5
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） - 6.4 6.7 3.2 9.6
利益率
（倍） - 15.0 13.0 21.4 10.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） - 44,004 57,463 65,247 67,247
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） - △ 21,832 △ 55,491 △ 54,174 △ 49,949
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） - 5,966 7,749 12,525 △ 13,065
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 69,918 97,991 107,311 127,930 134,003
残高
36,679 38,234 39,429 39,403 38,823
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 7,078 ) ( 7,536 ) ( 6,814 ) ( 5,880 ) ( 7,399 )
（注)１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．第95期、第96期および第97期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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日本基準
回次
第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 755,601 806,938 836,445
売上高
（百万円） 39,007 43,200 41,193
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 16,233 21,175 21,238
純利益
（百万円） 20,390 25,295 23,493
包括利益
（百万円） 339,461 353,909 366,225
純資産額
（百万円） 620,699 662,388 710,114
総資産額
（円） 2,432.70 2,539.01 2,625.84
１株当たり純資産額
（円） 125.42 163.60 164.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
当期純利益金額
（％） 50.7 49.6 47.9
自己資本比率
（％） 5.2 6.6 6.4
自己資本利益率
（倍） 22.6 15.1 14.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 60,401 60,848 64,796
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 82,131 △ 39,201 △ 62,777
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 14,794 6,541 7,096
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 69,918 97,991 107,311
残高
36,679 38,234 39,429
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 7,078 ) ( 7,536 ) ( 6,814 )
（注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．第96期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 358,452 376,845 399,167 409,431 355,698
売上高
（百万円） 18,029 28,519 32,475 31,132 18,669
経常利益
（百万円） 1,781 11,352 14,192 11,684 16,609
当期純利益
（百万円） 28,027 28,027 28,027 28,027 28,052
資本金
（千株） 130,010 130,010 130,010 130,010 130,031
発行済株式総数
（百万円） 228,742 233,975 239,025 241,223 256,413
純資産額
（百万円） 368,897 400,692 429,378 431,611 455,040
総資産額
（円） 1,766.93 1,807.36 1,846.38 1,863.36 1,980.44
１株当たり純資産額
53.00 56.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 )
（円） 13.76 87.69 109.63 90.25 128.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益金額
（％） 62.0 58.4 55.7 55.9 56.3
自己資本比率
（％） 0.8 4.9 6.0 4.9 6.7
自己資本利益率
（倍） 205.7 28.2 21.4 20.5 22.7
株価収益率
（％） 385.2 63.9 54.7 66.5 46.8
配当性向
6,469 6,485 6,638 6,366 6,526
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 994 ) ( 1,130 ) ( 1,568 ) ( 1,218 ) ( 1,143 )
（％） 132.8 118.9 115.7 95.9 147.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 2,999 3,050 3,045 2,828 3,115
最高株価
（円） 1,702 2,292 1,998 1,605 1,604
最低株価
（注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
1949年６月 企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会
社の名称で分離独立（会社創立）
1952年３月 岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合
1957年５月 愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設
1962年５月 ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ
1967年12月 愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設
1973年８月 豊田合成株式会社に社名変更
1976年９月 静岡県周智郡森町に森町工場を建設
1978年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1980年１月 愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転
1980年11月 愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設
1982年８月 愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設
1983年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定
1986年３月 愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設
1986年４月 米国に米国ＴＧ株式会社を設立
（1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1986年10月 カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年４月 生産工程を移設し、西町工場を閉鎖
1987年５月 中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立
1989年３月 愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設
1991年５月 米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立
（1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノース アメリ
カ株式会社に合併）
1991年10月 佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併）
1994年２月 タイにＴＧポンパラ株式会社を設立
（1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1995年12月 中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立
（2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更）
1996年11月 オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立
（2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更）
1997年５月 愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設
1997年11月 米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立
（2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更）
1998年９月 インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立
（2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1999年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1999年４月 英国に英国豊田合成株式会社（現・連結子会社）を設立
米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立
（2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
2000年１月 生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖
2000年２月 米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年４月 タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年８月 静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立
（2001年９月静岡県浜松市に移転）
2000年９月 カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年11月 ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立
（2004年８月豊田合成ヨーロッパ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加
（2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更）
2001年１月 ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併（存続会
社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）
2001年３月 チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立
（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）
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2001年７月 インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加
（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）
2001年９月 米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2001年10月 タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年２月 愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立
（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）
東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および防
振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結
2002年11月 米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2003年１月 インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立
2003年３月 メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加
2003年４月 中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司を設立
2003年７月 米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2003年10月 中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立
（2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併）
2003年11月 中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立
（2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併）
2004年２月 中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立
インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立
（2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更）
2004年９月 ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立
中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年10月 中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年１月 米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2005年６月 オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立
2005年９月 福岡県北九州市に北九州工場を開設
2005年12月 南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2006年１月 中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮 有限公司（現・連結子会社）を設立
（2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更）
2006年12月 神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設
2007年４月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設
2008年１月 豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設
2008年４月 メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、豊田
合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立
（2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更）
2009年３月 愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設
2010年７月 愛知県みよし市にみよし物流センターを建設
2010年11月 中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年10月 大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社（現・連結子会社）を設立
（2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更）
2012年10月 米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2012年12月 千葉県市原市にＴＳオプト株式会社（現・連結子会社）を設立
2013年１月 宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立
（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）
（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）
2013年３月 ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立
（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更）
2013年７月 メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
2014年４月 メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオー
ルシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立
（2019年12月連結対象範囲から除外）
2014年８月 メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
2014年11月 インドにミンダＴＧラバー株式会社（現・ 連結子会社 ）を設立
2015年８月 ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加
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2018年４月 豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併
2018年９月 愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立
2018年11月
福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社 （現・連結子会社） を設立
2018年12月
インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア （現・連結子会社） を設立
2019年１月
中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司（現・持分法適用会社）を設立
2019年４月
豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡
2019年12月
ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡
2020年９月
愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）を建設
2020年11月
三重県いなべ市にいなべ工場を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社58社、関連会社８社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、
「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。
当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラー
パイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、
各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売
しています。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金または出
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
資金
合（％）
北米関係会社の統括
豊田合成ノース 当社製品の販売、
米国 百万米ドル
米州 100.0
アメリカ㈱ ＊
ミシガン州 264
設計・評価
役員の兼任等……有
米国 百万米ドル 80.0 当社製品の販売
ＴＧミズーリ㈱ ＊
米州
ミズーリ州 30 (80.0) 役員の兼任等……無
ＴＧケンタッキー㈲ 米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
米州
＊ ケンタッキー州 54 (100.0) 役員の兼任等……無
ＴＧオートモーティブ
米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
シーリング
米州
ケンタッキー州 33 (100.0) 役員の兼任等……無
ケンタッキー㈲ ＊
米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
豊田合成テキサス㈲ 米州
テキサス州 22 (100.0) 役員の兼任等……無
ウォータービルＴＧ
豊田合成ホール
カナダ 百万加ドル ㈱およびＴＧミント
米州 100.0
ディングス㈱ ＊
ケベック州 65 ㈱の持株会社
役員の兼任等……無
ウォータービルＴＧ
カナダ 百万加ドル 100.0 当社製品の販売
米州
㈱ ＊
ケベック州 30 (100.0) 役員の兼任等……無
カナダ 百万加ドル 100.0 当社製品の販売
ＴＧミント㈱ 米州
オンタリオ州 27 (100.0) 役員の兼任等……無
豊田合成オート
メキシコ
百万米ドル
100.0 当社製品の販売
モーティブシーリング
サンルイスポ 米州
74
(100.0) 役員の兼任等……無
メキシコ㈱ *
トシ市
メキシコ
豊田合成イラプアト
百万米ドル 90.0 当社製品の販売
グアナファト 米州
メキシコ㈱ ＊
53 (90.0) 役員の兼任等……無
州
ＧＤＢＲ
百万ブラジル
ブラジル 当社製品の販売
インダストリア
レアル 米州 94.8
サンパウロ州 役員の兼任等……無
コメルシオ㈲ ＊
90
ペクバル 百万ブラジル
ブラジル 当社製品の販売
インダストリア㈲ レアル
米州 95.0
サンパウロ州 役員の兼任等……無
142
＊
タイ関係会社の統括
タイ 百万タイバーツ 当社製品の販売、
豊田合成アジア㈱ アジア 100.0
チョンブリ県 824 設計・評価
役員の兼任等……無
豊田合成タイランド タイ 百万タイバーツ 78.5 当社製品の販売
アジア
㈱ チョンブリ県 400 (78.5) 役員の兼任等……無
タイ
豊田合成ラバー 百万タイバーツ 70.0 当社製品の販売
サムット アジア
タイランド㈱ 600 (70.0) 役員の兼任等……無
サコーン県
豊田合成ハイフォン
ベトナム 百万米ドル 当社製品の販売
アジア 95.0
社 ＊ ハイフォン市 67 役員の兼任等……無
㈱豊田合成 インドネシア 百万米ドル 当社製品の販売
アジア 80.0
インドネシア 西ジャワ州 22 役員の兼任等……無
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議決権の所有
資本金または出
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
資金
合（％）
豊田合成ミンダ 百万インドルピー
インド 当社製品の販売
アジア 50.1
インディア㈱ ＊ 5,100
ラジャスタン州 役員の兼任等……無
百万インドルピー
豊田合成サウス インド 95.0 当社製品の販売
アジア
850
インディア㈱ カルナタカ州 (95.0) 役員の兼任等……無
中国関係会社の統括
豊田合成(中国)投資 中国 百万人民元
当社製品の関連サー
アジア 100.0
㈲ 上海市 82
ビスの提供
役員の兼任等……有
中国 百万人民元 当社製品の販売
天津豊田合成㈲ ＊
アジア 90.1
天津市 200 役員の兼任等……無
豊田合成(張家港)
中国 百万人民元 当社製品の販売
アジア 98.0
江蘇省張家港市 397 役員の兼任等……無
科技㈲
豊田合成(佛山)
中国 百万人民元 当社製品の販売
アジア 70.0
広東省佛山市 129 役員の兼任等……無
橡塑㈲
豊田合成(佛山)
中国 百万人民元 95.0 当社製品の販売
アジア
広東省佛山市 156 (30.0) 役員の兼任等……無
汽車部品㈲
英国
百万英ポンド 当社製品の販売
英国豊田合成㈱ ＊
サウスヨーク 欧州・アフリカ 91.1
38 役員の兼任等……有
シャー州
チェコ
百万チェココルナ 当社製品の販売
豊田合成チェコ㈲ ＊
クラシュ 欧州・アフリカ 80.0
970 役員の兼任等……有
テレッツ市
愛知県 百万円 同社製品の仕入
一榮工業㈱ 日本 65.0
一宮市 457 役員の兼任等……無
三重県 百万円 同社製品の仕入
豊田合成日乃出㈱
日本 100.0
四日市市 473 役員の兼任等……無
長野県
百万円 同社製品の仕入
豊信合成㈱ 上伊那郡 日本 100.0
230 役員の兼任等……無
中川村
ティージー 静岡県 百万円 同社製品の仕入
日本 100.0
オプシード㈱ 浜松市西区 480 役員の兼任等……無
百万円
宮城県 同社製品の仕入
豊田合成東日本㈱ 日本 100.0
1,605
栗原市 役員の兼任等……無
千葉県 百万円 同社製品の仕入
ＴＳオプト㈱ 日本 100.0
市原市 490 役員の兼任等……無
百万円
福岡県 当社製品の販売
豊田合成九州㈱ ＊
日本 100.0
3,500
宮若市 役員の兼任等……有
その他 24社
（注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊印は、特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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４．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
売上収益 当期利益 資本合計 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
198,081 7,751 78,803 181,549
５．2021年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりで
す。
英国豊田合成㈱ 21,358百万円
(2）持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
出資金
割合（％）
愛知県 百万円 当社製品の販売
㈱ＦＴＳ 日本 23.9
豊田市 3,000 役員の兼任等……無
台湾 百万台湾元 当社製品の販売
台裕ゴム工業㈱ アジア 45.0
台北市 149 役員の兼任等……有
その他 ４社
（注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
(3）その他の関連会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
出資金
割合（％）
愛知県 百万円 自動車および同部 43.0 当社製品の販売
トヨタ自動車㈱
豊田市 635,401 品等の製造・販売 （0.1) 役員の兼任等……無
（注)１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２． トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9,219 （ 2,305 ）
日本
14,268 （ 1,150 ）
米州
13,769 （ 3,544 ）
アジア
1,567 （ 400 ）
欧州・アフリカ
38,823 （ 7,399 ）
合計
（注) 従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の
平均人員 を（）外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,526 （ 1,143 ） 41.9 18.0 6,425,469
（注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への 出向者を含む）です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を
()外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2021年３月末現在における組合員数は
5,808人です。現在まで労使間に特別な紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したもの
です。
（1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げて
おり、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク
ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の
発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。
[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、
グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、
タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・
資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力
を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
（2)今後の経営環境および対処すべき課題
CO2排出による地球温暖化や気候変動が大きな社会問題となっており、また菅内閣による2050年
カーボンニュートラル宣言もなされ、自動車業界も脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急務となっています。
加えて、ビジネス環境が激しく変化しており、AIやIoTを活用した事業や業務プロセス、企業文化の変革が
求められ、また将来のCASE・MaaSに対応できる事業構造の変化が必要不可欠となっています。
このような情勢の下、当社グループは、本年度の方策として①カーボンニュートラル、
②デジタルトランスフォーメーション(DX)、③新製品の市場投入に重点を置き、以下の課題に取り組んでいきます。
まず、①カーボンニュートラルについては、工場におけるCO2の直接排出ゼロ化だけではなく、事業活動に伴う
全ての間接排出も対象にしてCO2低減に貢献する製品開発などカーボンニュートラルを実現するための取り組みを
開始しています。
②DXについては、デジタル化を通じた働き方改革および必要な情報を電子化し、情報プラットフォームと
仕事のやり方の整理、統一化による業務の効率化を進めるとともに、ビジネスそのものや企業文化の変革にも
取り組んでいきます。
また③新製品の市場投入については、EV/FCV化（注）に向けた製品と新たな事業の柱となる製品の開発を加速し、
早期の市場投入に向けた取り組みを進めていきます。
本年度は以上のような取り組みに対し、「一人ひとりが意識と行動を変える」仕掛けを実施し、目標達成に向けて
当社グループ一丸となって取り組んでいきます。
（注）EV：電気自動車 FCV：燃料電池自動車
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（3)サステナビリティの取り組み
当社グループは「限りない創造 社会への奉仕」を社是に、当社の成長を通じ、持続可能な社会の実現に貢献
したいと考えています。そのため、SDGs（持続可能な開発目標）で示されているグローバルな課題解決や、ESG
（環境・社会・ガバナンス）領域に率先して取り組み、ステークホルダーからの期待に積極的に応えていきます。
2020年度は、サステナビリティ経営の推進とステークホルダーへの統合的な情報開示を効果的に実施することを
目的に、サステナビリティ・IR室を新設しました。また、当社の事業・経営基盤とSDGｓの関係をより明確に
すべく、下記のとおりマテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。
(表)当社のマテリアリティ(重要課題)
ESGの取り組みについても、各分野への対応を通じて、持続的な企業価値の向上に努めています。
環境の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、
「TG2050環境チャレンジ」において、カーボンニュートラルをめざし、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を
掲げています。気候変動への対応に関しては「（4)気候変動への取り組みとTCFDへの対応（リスクと機会への
対応）」に詳細を記載しています。また、循環型社会の実現に向けて、廃棄物・水リスクの極小化を目指し、材料
使用量の削減、徹底的な分別による廃棄物の削減、リサイクルしやすい製品設計など資源の有効利用、水リスクの
特定と低減に取り組んでいます。生物多様性及び生態系の保全活動については、グローバルで継続している「工場の
森づくり活動」で、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。
これらの取り組みが評価され、2020年 日本経済新聞社「SDGs経営度調査」の環境評価価値でS+、環境活動に
関する情報開示を推進する国際NGOのCDP（注１）による「サプライヤー・エンゲージメント評価」で、２年連続
最高評価のAランクという高い評価を得ることができました。引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の
充実を図ってまいります。
<当連結会計年度の実績>
TG‐ESCO（注２）により、工場の蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ
設備の高効率化、国内外への太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの利用拡大を積極的に進め、連結CO2
排出量は466千ｔ—CO2、CO2排出量原単位は58.4ｔ—CO2/億円（基準年度である2012年度比23％減）となりました。
（注１）CDP：イギリスを拠点とした国際NGO。旧名称であるCarbon Disclosure Projectの略。
（注２）TG-ESCO：工場とカーボンニュートラル・環境推進部が一体となりあらゆるエネルギーロスを徹底的に
見つけ改善する独自の活動。ESCOは、Energy Saving Collaborative Operationsの略。
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社会の分野では、従業員の能力を企業の持続的成長に繋げるために不可欠である活力と働きがいのある企業
風土づくりのため、グローバルに活躍できるプロフェッショナル人材の育成、ダイバーシティや働き方改革などの
取り組みを進めています。2020年度は、働き方改革の一環としてテレワークを制度化し、仕事の質の向上に繋げて
います。また、コロナ感染症の流行を受けた支援活動の一環として医療現場へのPCR検査車両・防護服の提供や、
地域との交流の場として「豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）」をオープンしました。
ガバナンスの分野では、社会から信頼される誠実な企業で有り続けるために、当社グループ全体で
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。2020年度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役
に、株主との一層の価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを
目的に譲渡制限付株式報酬を導入しました。またコロナの拡大を契機にBCP対策を強化し、経営に重大な影響を
及ぼす危機へのリスクマネジメントを推進しました。
（4)気候変動への取り組みとTCFDへの対応（リスクと機会への対応）
当社は、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の
１つとして掲げ、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を
実施しています。なお、今後も財務への影響などを検証するなど充実していきます。
①ガバナンス
当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。2016年２月
には長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会（旧環境委員会）
で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。
カーボンニュートラル・環境委員会は社長が委員長を務め、年２回開催し、サプライヤーへの影響も含めて
気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期計画の立案、企業経営へ反映を行っています。その結果は
取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。
②戦略
当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。昨今の社会的要請の
高まりを受け、CO2排出量ゼロの達成時期の前倒しをはかるため、2021年4月に「Targets 50＆50」を定め、2030年
までにCO2排出量を50%減（2015年度比）、再生可能エネルギー導入率50%とより高い目標に見直しました。
その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「４℃シナリオ（注１）」、
「２℃シナリオ（注２）」などを考慮し、下記のとおり事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび
移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。
（注１）４℃シナリオ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ
（注２）２℃シナリオ：産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ
＜物理リスク＞ 気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
・BCPのレジリエンス体制の強化
・異常気象による大規模 ・河川の氾濫、巨大台風、 ・BCP対応の強化で、顧客
急性
・緊急時電源の確保
災害 渇水などによる生産支障 信頼につながり受注拡大
（非常用電源確保と自家発電設備の活用）
・気温上昇 ・製品の耐久性の充実で
・建設地、建物耐久性の確認と改善
・温暖化による製品耐久性
慢性 ・降水、気象パターンの 付加価値が向上し、
・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、
の不足で品質不具合
変化 収益向上
開発
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＜移行リスク＞ 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
・電動化の促進施策 ・顧客のエコカー開発が加速 ・ZEV（注３）であるEV、FCV ・EV、FCV用の製品および部品開発
(ZEV（注３）、燃費、 ガソリン車の部品の売上が
の製品開発が進み売上が増加 (水素タンク、EV電池パックなど)
ガソリン車規制) 減少
・国の支援(補助金等)を活用
・金属の樹脂化、樹脂・ゴム製品の
・炭素税が導入され収益悪化
・政府のカーボンニュー
した製品、工法開発が進み 更なる軽量化、低炭素化
政策・
トラル宣言
収益が向上
・省エネ、創エネによる工場・
規制
(CP（注４） 制度、
・燃費(電費)向上に向けた
オフィスのZEB（注５）化
軽量化
補助金の拡大)
・ニーズの高まりから樹脂、
ゴムの軽量化製品の売上が
増加
・CASE、MaaS市場拡大 ・車の価値、使い方の変化で ・カーシェア増加に伴い、除菌/ ・除菌/抗菌製品の開発
・省エネ製品、ライフ 従来製品の売上が減少 ・e-Rubber、GaNパワーデバイスの
抗菌製品の売上が増加
市場
ソリューション市場拡大 ・環境負荷の大きい製品の 開発・商品化
・省エネ製品開発による
不買化 ・自然由来の材料の利用促進やバイオ
事業拡大、収益向上
プラスチックの利用技術の向上
・エネルギー転換 ・エネルギー転換への生産 ・製造段階での省エネ、 ・工場エネルギーの最適化を推進
・再生可能エネルギー技術 技術対応でコストが増加 低コスト生産の開発が進み ・再生可能エネルギーの積極的な導入
の進歩、普及 し、財務負担になる 収益向上 ・IoT活用による省エネ生産、工程の
技術
・省エネ技術の普及 ・技術普及に乗り遅れ、CO2 ・再エネ、省エネ技術を活用 整備
した環境に配慮した生産工程 ・製品ライフサイクルでの負荷低減の
低減が進まず炭素税等で
収益が悪化 の整備が進み収益向上 推進
・水素導入と蓄電用部品の開発
・顧客の評価の変化 ・環境負荷の小さい(脱炭素 ・脱炭素の製品開発ができ、 ・カーボンゼロ製品の開発、商品化
評判
・投資家の評判の変化 など)製品が発注条件と 競合他社に優位性が増し、 (環境に優しい材料開発、易解体
なり、対応ができず失注 受注拡大
製品設計)
（注３）ZEV: Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV、FCV等。
（注４）CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
（注５）ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間１次エネルギー収支ゼロとする
建築物。
③ リスク管理
当社では、 カーボンニュートラル・環境委員会 、コンプライアンス・リスク管理委員会やマネジメント
システム（ISO14001）で、上記②に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、
リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・
保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
④指標・目標
当社の環境活動は、長期目標である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの
目標を掲げています。また中期目標である「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を50%減（2015年度比）、
再生可能エネルギー導入率50％の目標（Targets50&50）を設定しながら、環境に配慮した生産工程や設備の開発
など、社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の
会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。
＜当社の中長期目標＞
取組み 目標年 目標値
SCOPE１+SCOPE２(注６) CO2排出量2015年度比 25%減
第７次環境取組みプラン 2025年
2030年マイルストーン
SCOPE１+SCOPE２ CO2排出量2015年度比 50%減
2030年
(Targets 50&50)
SCOPE１+SCOPE２ CO2排出量ゼロ化
TG2050環境チャレンジ 2050年
製品技術での環境社会への貢献
（注６）SCOPE１： 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
SCOPE２： 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量
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２【事業等のリスク】
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスク管理の
状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取組みを推進しています。構成員としては委員長である社長、社内
取締役、執行役員、常勤監査役から構成しています。
当委員会はリスクの重要性について重点リスクを選定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。この
リスク管理活動のステップは下記のとおりです。これら一連のステップを繰り返し、不正およびリスクの未然防止を
推進しています。
①重点リスクの選定
まず本社機能部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社を取り巻くリスクの洗い出し、
見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線での
リスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを選定して
います。
②対応策の決定
各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を決定して
います。
③対応策の実行状況を確認
各対応部門が対応策の実行状況を確認し、当委員会にて報告します。
④活動の改善、修正
対応策の実行状況に応じた必要な活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。
（図）リスク管理活動のステップ
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなもの
があります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断
したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当
社グループの主要市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の
縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しています。連結
売上収益に占める同社への売上収益は前連結会計年度28.9％、当連結会計年度28.9％を占め、当社グループの経営成
績は、同社の自動車生産台数、同社自動車への当社グループ製品の装着率および同社の購買政策などにより影響を受
ける可能性があります。
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(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格など
に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための
海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開してい
ます。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在して
おり、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
⑤テロ、戦争、自然災害、疫病、その他の要因による社会的または経済的混乱
なお、2020年年初に顕在化し世界中に感染拡大した新型コロナウイルスへの対応として当社グループは、
a.テレワークの推進や社内イベントの中止といった感染防止策の実施、b.感染者が発生した場合の対策の実施、
c.仕入先も含めて課題を把握することによる生産体制の維持などを実行することで、新型コロナウイルスの影響の
極小化を図っています。
(5)知的財産権について
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めて
いますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのた
め、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三
者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財
産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新製品開発力について
当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届け
するグローバルカンパニー」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進
め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を
開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下
をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性がありま
す。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発
できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7)製品の品質不具合について
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について
品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険
に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、
引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物
責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)価格競争
当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えています
が、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても
有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)原材料・部品供給元への依存、物流
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本
契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的
な事故、疫病による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料、部品の不足が生じないと
いう保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害や停電等による影響について
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行って
います。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達
先や製品の納入先での災害、疫病流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの発生により影響を
受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内
工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務による影響について
当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的手続について
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および規制
当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、中期の情報セキュリティ推進計画にもとづき、外部からの
サイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などセキュリティ対策を強化
しています。また当社国内外関係会社に対しても、日常点検や監査を通じてセキュリティレベルの底上げを行う
など、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めています。
しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により
機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、2019年末に発生した新型コロナウイルス（以下「コロナ」）の感染が世界各国に広がり、
2020年度前半は景気が大きく後退しました。年央以降、景気は回復傾向に転じましたが、コロナは未だ収束の
見通しは立っていない状況です。
日本経済も同様にコロナの影響を大きく受けましたが、これを契機としてデジタルトランスフォーメーション
（以下「DX」）が加速し、テレワークなど働き方が大きく見直しされました。また、2020年９月に発足した
菅内閣による2050年カーボンニュートラル宣言もあり、社会全体がCO2削減に向け大きく動き出しました。
自動車業界は、年度前半は過年度から続く市場減退に加え、欧米をはじめとする世界各国でコロナ感染拡大
によるロックダウンで工場の稼働停止を余儀なくされ大幅に生産が減少しました。年度後半からは急速に生産が
回復してきたものの、生産台数は国内、海外ともに前年割れとなりました。
このような情勢のなか当社グループは、年度前半はグループ全体で緊急モードと位置づけて、売上減少に対応
すべく緊急収益対策に傾注しました。年度後半からは外部環境が激変するなか、中長期計画である
「2025事業計画」の実現に向けたリソーセス投入を優先し、「活動の３本柱」を軸とした成長戦略に取り組んで
います。
活動の柱Iは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域
での早期事業化に取り組んでいます。
まず、事業化を加速させるべく、2020年１月に先行開発機能を強化するなど開発部門を見直しました。
また、事業環境の大きな変化に対応し、持続的な成長を実現するため、2018年度に創設したCVC
（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用したスタートアップ企業への出資は2020年度も積極的に進め、
長年培ったコア技術と外部の知見の融合による新事業の創出や自動車領域でのCASE・MaaSに対応した新製品の
開発に注力しています。
新技術の一つである深紫外LEDは、高付加価値LEDとして2017年から開発を進めてきましたが、照射により
コロナウイルスが不活化することを確認し、ウィズコロナ時代の安全・安心な暮らしに貢献すべく、2020年11月
にWOTA株式会社の水循環型のポータブル手洗いスタンド「WOSH」に搭載する「深紫外LED水浄化ユニット」の
販売を開始、続いて同年12月には空気を除菌する「UVC空間除菌装置」を販売し、個人ユーザ様向けの商品展開
を開始しました。
また、三重県のいなべ工場では2020年11月にトヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」向けの高圧水素
タンクの生産を開始するなど、新領域での事業を一歩進めることができました。
活動の柱Ⅱは「伸びる市場・伸ばせる分野へ重点戦略」であり、米州、アジアを重点地域と位置付け、
エアバッグ、樹脂フューエルフィラーパイプ、ラジエータグリルなどの高付加価値製品を重点製品として、
トヨタ自動車株式会社のみならず、本田技研工業株式会社をはじめとする日系カーメーカー、デトロイト３など
外資系カーメーカーにも積極的に拡販を進めています。
また、重点地域の一つとして位置付けているアジアの一角であるインドでは域内の子会社を統合し、事業を
一体運営することで成長市場であるインドでの拡販と経営の効率化により収益拡大を進めていきます。
活動の柱Ⅲは「生産現場のモノづくり革新」であり、IoT活用によるロス低減やリモート生産準備など生産
部門の業務効率化を進め、DXを通じたモノづくりと省人・自働化に取り組んでいます。また、Web会議や
テレワークなど、主として間接部門の業務効率化も進めました。
当期の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加による増販はあったものの、その他の
地域全般における年度前半でのコロナによる減販、前期にドイツの生産子会社である豊田合成メテオール
有限会社（以下「TGM」）を連結範囲から除外したことや円高による為替の影響等により、 7,214億円
（前期比 11.2％減）と減収となりました。
利益については、コロナによる減販影響や英国子会社のリストラクチャリング引当金の計上はあったものの、
政府補助金の活用を含む合理化努力や労務費・経費の抑制、前期にTGMの全株式を外部に譲渡し事業整理損失を
計上したことの反動により、営業利益は 364億円（前期比 103.9％増）、英国子会社にて生産終了を前提に
労使交渉を開始したことを踏まえ繰延税金資産を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は
352億円（前期比 213.6％増）と増益となりました。
当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 659億円増加し、7,751億円と
なりました。また、負債は主に営業債務及びその他の債務等の増加により、前期末に比べ 157億円増加し、
3,547億円となりました。
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資本については、主に利益剰余金の増加等により、前期末に比べ 501億円増加し、4,204億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
a.日本
売上収益は、コロナによる減販影響等により 3,580億円（前期比 11.6％減）となりました。
利益については、コロナによる減販影響等はあったものの、徹底した労務費・経費の削減等に加え、前期に
TGM全株式を外部に譲渡し事業整理損失を計上したことの反動により、セグメント利益は 120億円
（前期損失 50億円）となりました。
b.米州
売上収益は、コロナ、半導体不足および米国寒波による減販影響等により 2,034億円（前期比 16.5％減）と
なりました。
利益については、労務費削減（政府補助金等）はあったものの、減販影響等により、セグメント利益は
138億円（前期比 16.7％減）となりました。
c.アジア
売上収益は、タイやインドネシアでの減販影響等はあったものの、中国での主要顧客の増販効果等により
1,904億円（前期比 1.2％増）となりました。
利益については、タイやインドネシアでの減販影響等はあったものの、中国での増販効果や原価改善等に
より、セグメント利益は 144億円（前期比 36.4％増）となりました。
d.欧州・アフリカ
売上収益は、前期の第3四半期にTGMを連結から除外したことや、コロナによる減販影響等により 262億円
（前期比 28.2％減）となりました。
利益については、英国子会社のリストラクチャリング引当金の計上はあったものの、TGMを連結から除外した
ことや労務費削減（政府補助金等）により、セグメント損失は 39億円（前期損失 42億円）と、損失額が
縮小しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,279億円に比べ 60億円増加し、1,340億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 672億円の収入となり、前期に比べ 20億円収入が増加しました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額で 316億円収入が減少したものの、営業債務及びその他の
債務の増減額で 251億円、引当金の増減額で 46億円、法人所得税の支払額が 37億円、それぞれ支出が
減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 499億円の支出となり、前期に比べ 42億円支出が減少しました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 32億円、定期預金の預入による支出が 24億円
それぞれ増加したものの、前期発生した子会社株式の売却による支出 114億円が当期はなく減少したこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 130億円の支出となり、前期に比べ 255億円支出が増加しました。
これは主に、短期借入れによる収入が 316億円減少し、短期借入金の返済による支出が 73億円減少した
結果、短期借入収入と支出のネットで 243億円の資金の流出となったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 347,672 △12.4
米州 198,210 △17.0
アジア 161,579 0.1
欧州・アフリカ 25,632 △26.7
合計 733,094 △11.9
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ。）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして各納
入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 332,258 △12.1
米州 199,650 △16.6
アジア 164,069 2.4
欧州・アフリカ 25,520 △27.9
合計 721,498 △11.2
（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 234,955 28.9 208,509 28.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結
財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積り
を伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、7,214億円（前期比 11.2％減）と
中国における主要顧客の自動車生産台数の増加による増販はあった ものの、その他の地域全般における年度
前半でのコロナによる減販、前期にドイツの生産子会社である TGMを連結範囲から除外したことや円高による
為替の影響等によ り 、減収となりました 。
利益について、営業利益は 364億円（前期比 103.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
352億円（前期比 213.6％増）と増益となりました。営業利益については、コロナによる減販影響や英国
子会社のリストラクチャリング引当金の計上はあったものの、政府補助金の活用を含む合理化努力に加え、
労務費・経費の抑制、さらに前期にTGMの全株式を外部に譲渡したことによる事業整理損失の反動に より増益
となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は、英国子会社にて生産終了を前提に労使交渉を
開始したことを踏まえ繰延税金資産を計上したことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しています。
当社グループの資本の財源および資金 の流動性については、以下のとおりです。
a.当社グループの財務方針
当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE10%を目標として掲げました。
これは、株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて
現在の資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定
したものです。
当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は50%前後で推移しており、
安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識しています。一方、財務レバレッジの観点から
ROE10%を達成するためには一定のコントロールが必要であると考え、2018年11月に以下の３点からなる
財務方針を公表しました。
まず「株主還元」ですが、足元はコロナショックの影響で急激に事業環境が悪化していますが、成長の
ための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30％以上を基本」とし、「様々な観点からトータルとして
株主に報いる」との株主還元の方針を定めました。
次に「設備投資」については、足元のコロナショックへの対応として当面は必要性を精査し 不要不急の
投資を控えていきます が、成長のための投資資金として年500億円程度を確保する考えです。
年500億円は過去最高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を
実現していくために必要なものと考えています。
最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準と
してのリスク対応資金も含め、「連結月商＋300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を
確保する考えです。
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b.資金需要
当社グループでは、当連結会計年度において、465億円の設備投資を実施しています。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における
設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。
c.資金調達方法
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の
基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。
また一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により域内の資金効率
も図っています。
なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,522億円となって
います。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,279億円に比べ 60億円増加し、1,340億円と
なりました。これは、安定した営業キャッシュ・フローを創出する中、事業拡大に向け継続的な投資を実施
した結果によるものです。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等
の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、
「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助を受けている契約
技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。
(2)技術援助を与えている契約
技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループはゴム樹脂の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上
や低コスト化などの顧客ニーズに加え、SDGsで示されているグローバル課題の解決や、2050年カーボンニュートラル
を開発の重点に掲げ、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術
の開発に取り組んでいます。
当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・生産本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ
株式会社（米州地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、
豊田合成ミンダインディア株式会社（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）が
連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
最近の主な成果としてはFCVの主要部品である「高圧水素タンク」、車のフロントを彩る「LED発光エンブレム」、
ウイルスや細菌を除去する深紫外LEDを用いた「UVC空間除菌装置」や「深紫外LED水浄化ユニット」などの独創的な新
製品・新技術を開発しています。またカーボンニュートラルの実現に向けて、
ゴム・樹脂製品のリサイクル技術の開発や、EV・FCVといった電動車向けの製品および生産技術の開発、更には今後の
自動運転技術の進展に対応した付加価値の高製品開発なども積極的に推進しています。
なお、当事業年度に 係る研究開発費は 310 億 円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品切替・能力増強投資などを目的に、当連結会計年度において、日本で 21,335 百万円、米州
で 17,194 百万円、アジアで 7,354 百万円、欧州・アフリカで 705 百万円、総額 46,589 百万円の設備投資を実施しま
した。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 員数
の名称 土地 その他
（所在地） 建物及び 機械装置
合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)１
春日工場 625
機能部品の
（愛知県清須市） 日本 2,440 3,771 (47) 633 7,471 510
生産設備等
(注)２
[27]
機能部品、
工
平和町工場 5,024
セーフティシス
（愛知県稲沢市） 日本 5,426 5,215 (147) 1,416 17,083 734
テム製品の生産
場
(注)２ [14]
設備等
内外装部品、
尾西工場
4,069
セーフティシス
（愛知県一宮市）
日本
2,544 3,369 (92) 1,185 11,168 721
テム製品の生産
[2]
(注)２
設備等
北島技術センター 69
研究開発関連
（愛知県稲沢市） 日本 2,472 918 (14) 1,690 5,150 1,172
設備
(注)２ [23]
美和技術センター 1,475
そ
研究開発関連
（愛知県あま市） 日本 4,574 2,095 (35) 471 8,617 722
の
設備
(注)２ [6]
他
本社
193
（愛知県清須市）
日本 その他設備 810 9 (22) 342 1,355 449
（注)２ [0]
(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
員数
設備の内容
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 土地 その他
合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)１
一榮工業㈱ セーフティシス
678
日本 テム製品等の生
（愛知県一宮市） 166 338 41 1,225 116
(16)
産設備
豊田合成日乃出㈱ 544
機能部品等の
(三重県四日市市) 日本 546 437 (28) 93 1,621 172
生産設備
（注)２ [1]
海洋ゴム㈱ 172
機能部品等の
（三重県北牟婁郡 日本 497 415 (25) 161 1,247 272
生産設備
紀北町）（注)２ [3]
ＴＧロジスティクス㈱ 279
（愛知県一宮市) 日本 運送車両等 878 177 (3) 47 1,382 634
（注)２ [28]
豊田合成東日本㈱ 606
ウェザストリッ
（宮城県栗原市) 日本 プ製品等の生産 977 522 (16) 13 2,118 117
設備
（注)２ [1]
豊田合成九州㈱
内外装部品等の -
（福岡県宮若市) 日本 1,922 5,744 991 8,658 381
生産設備
[119]
（注)２
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(3)海外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) (注)１
豊田合成ノースアメリ 内外装部品、
カ㈱ セーフティシス 2,319
米州 28,697 39,344 11,486 81,846 11,763
他13社 テム製品等の生 (2,299)
産設備
（米国、メキシコ）
豊田合成ホールディン 内外装部品、
グス㈱ ウェザストリッ 189
米州 2,247 6,769 785 9,992 1,927
他２社 プ製品等の生産
(554)
設備
（カナダ）
内外装部品、
豊田合成アジア㈱
ウェザストリッ 2,000
アジア
他2社 3,114 6,774 1,707 13,596 2,877
プ製品等の生産 (267)
（タイ）
設備
豊田合成ミンダ 内外装部品、
インディア㈱ セーフティシス 1,368
アジア 1,747 2,494 255 5,866 1,024
他2社 テム製品等の生
(171)
産設備
（インド）
天津豊田合成㈲
内外装部品、
他1社 -
アジア 機能部品等の 2,457 3,659 768 6,885 1,491
(中国） [223]
生産設備
(注)２
豊田合成(張家港)科技
内外装部品、
㈲
セーフティシス -
アジア 1,661 2,836 1,252 5,750 822
（中国） テム製品等の生 [180]
産設備
(注)２
豊田合成(佛山)汽車部品
内外装部品、
㈲ 他1社
ウェザストリッ -
アジア 1,556 4,722 2,530 8,809 1,674
プ製品等の生産
（中国） [134]
設備
(注)２
内外装部品、
英国豊田合成㈱ 欧州・ ウェザストリッ 391
1,462 - - 1,854 448
（英国） アフリカ プ製品等の生産 (242)
設備
セーフティシス
豊田合成チェコ㈲ 欧州・ 135
テム製品等の生 3,656 2,428 977 7,198 1,048
アフリカ
（チェコ） (150)
産設備
（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は796百万円です。賃借している土地の面積については
［ ］で外書しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期的な技術開発計画および需要予測などを総合的に勘案して、原則的には関
係会社各社で独自に計画していますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整をはかってい
ます。
(1)新設等
2021年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容 資金調達方法
計画金額(百万円)
日本 23,000 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
米州 15,400 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
アジア 10,400 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
1,200
欧州・アフリカ 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
合計 50,000 － －
（注） 主として新製品対応の更新ならびに合理化・省力化および研究開発投資です。
(2)除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注) 当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっていません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（2021年３月31日） （2021年６月18日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（株） （株） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
130,031,215 130,031,215
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
130,031,215 130,031,215 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月17日
21 130,031 24 28,052 24 29,748
（注）
（注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,308円
資本組入額 1,154円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員 計12名
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 54 35 153 494 1 8,183 8,920 -
所有株式数
- 335,505 13,307 638,510 232,522 3 79,947 1,299,794 51,815
（単元）
所有株式数の割合
- 25.81 1.02 49.13 17.89 0.00 6.15 100.00 -
（％）
（注)１．自己株式 558,012 株は、「個人その他」に 5,580単元および「単元未満株式の状況」に 12株含まれて
います。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
55,459 42.83
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託
8,793 6.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,246 4.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
5,049 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 1,592 1.23
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本 1,535 1.18
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
1,423 1.09
豊田合成従業員持株会 愛知県清須市春日長畑１番地
株式会社日本カストディ銀行
1,191 0.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９）
愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目18番
1,041 0.80
大栄産業株式会社
地
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A 1,035 0.80
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ほ銀行決済営業部）
－ 82,368 63.61
計
（注)１． 当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していません。
２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年７月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社については、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,799 2.15
マネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 5,049 3.88
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 633,300 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,346,100 1,293,461 -
普通株式
一単元（100株）未満
51,815 -
単元未満株式 普通株式
の株式
130,031,215 - -
発行済株式総数
- 1,293,461 -
総株主の議決権
（注)「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株
含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が
含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
愛知県清須市
558,000 - 558,000 0.42
豊田合成株式会社
春日長畑１番地
三重県津市安濃町
75,300 - 75,300 0.05
株式会社中勢ゴム
内多400番地
- 633,300 - 633,300 0.48
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,201 11,907,426
当期間における取得自己株式（注） 133 359,464
(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
-
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - -
- -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
-
- - -
移転を行った取得自己株式
その他
- -
- -
( - )
保有自己株式数 558,012 - 558,145 -
(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、2018年11月に公表した財務方針のうち「株主還元」の方針に基づいて、株主の皆様のご期待にお応えして
いきたいと考えています。これは成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30％以上を基本」とし、
「様々な観点からトータルとして株主に報いる」という方針です。また、配当の回数については中間配当と期末配当
の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能と
するため、取締役会としています。
当事業年度の配当については、2020年11月26日に１株当たり 25円の中間配当を実施しており、期末配当 35円と合
計で１株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 46.8％となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質
の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金
の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって
定めることができる旨を定款に定めています。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
3,236 25
取締役会決議
2021年４月28日
4,531 35
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、
社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ
迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーをめざして
います。
その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・
強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性の
ある経営システムを構築・維持することに努めています。
また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の
趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
います。
②企業統治の体制
ア)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を
備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。
取締役会は、取締役９名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）に
おいて、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。構成員について
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に
記載しています。
また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行のスピードアップを図っています。経営の重要な
事項については本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能
会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。
監査役会は、監査役５名で構成され、監査役会を定例的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要
な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査
人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。構成員については、「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と
効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。
また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意
諮問委員会として、取締役会の下に社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事
委員会」および「役員報酬委員会」を設置しています。両委員会の役割および委員構成は次のとおりです。
名称 役割 構成員
土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、
取締役および監査役の選解任
役員人事委員会 松本社外取締役、小山取締役社長、
に関する議案の審議・答申
宮﨑取締役
土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、
取締役の報酬制度および
役員報酬委員会 松本社外取締役、小山取締役社長、
個人別報酬の審議・答申
宮﨑取締役
イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の
審議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備
することで、業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部統制の整備・運用状況に
ついては、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システムの更なる改善および強化
に継続的に取り組んでいます。
当社は、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、社長を委員長とする
「コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「当委員会」）」を設置しています。
企業倫理、コンプライアンスについては、当委員会を通じ、企業活動全般について法令の遵守徹底および
企業倫理の確立を図っています。加えて、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として
「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に注力
しています。さらに、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談
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窓口として、「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス相談窓口」を設置
しており、問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しています。
リスク管理体制については、当委員会を通じ、重点リスクの選定や対応策の決定などを行っています。
また、安全・品質・環境などの各分野におけるリスクについて各担当部署が規程および要領を制定し、必要に
応じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っています。さらに、リスクに対する
基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および
万一の場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しています。
ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通の
コンプライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」を定め、子会社に展開する体制を整備して
います。
また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定例的に事業報告を受けるとともに、事前承認報告制度を
通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社には非常勤
取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。
（図)当社のコーポレート・ガバナンスの体制図
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会議体名 主管部門
取締役会 総務部
経営会議体 本部長会議 経営企画部
経営会議 経営企画部
営業企画部、技術企画部、
販売・技術戦略会議
生産技術統括部
収益・原価会議 経理部
機能会議体
生産・調達会議 生産技術統括部、調達部
人事会議 人事部
IT推進会議 IT推進部
コンプライアンス・リスク管理委員会 法務部、経営企画部
輸出管理委員会 監査部
中央安全衛生委員会 安全健康推進部
委員会
カーボンニュートラル・環境
カーボンニュートラル・環境委員会
推進部
品質委員会 品質保証部
（表)当社の主な全社会議体
③責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役
（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で
定めています。
また、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
規定する金額です。
当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行
の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償
請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訴費用等の損害を補填することと
されています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない
など、一定の免責事由があります。
⑤取締役の定員および選任決議要件
当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
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⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、上記の
ほか、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能とする旨を
定款で定めています。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことができるように
し、資本政策の機動性の確保を目的としたものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に
行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年１月 当社セーフティシステム事業部
開発部長
2012年６月 当社執行役員
豊田合成ノースアメリカ株式会
社取締役社長
取締役社長 2015年６月 当社常務執行役員
小山 享
1959年12月１日 生 (注)５ 11
（代表取締役） 2016年４月 当社総合企画部担当
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
当社調達本部長
2018年６月 当社取締役・専務執行役員
2019年６月 当社取締役副社長
当社総合企画部担当本部長
2020年６月 当社取締役社長に就任（現任）
1981年４月 当社入社
2007年１月 当社第１営業部長
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社執行役員
2014年６月 当社常務執行役員
当社営業本部長（現任）
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
豊田合成（上海）管理有限公司
取締役副社長
（現豊田合成（中国）投資有限
（代表取締役）
公司）董事長に就任（現任）
山田 友宣
営業本部長、監査部担当本部長 1959年２月４日 生 (注)５ 10
2017年６月 当社取締役・専務執行役員
ライフソリューション事業本部
当社特機部管掌
管掌
2019年６月 当社取締役・執行役員
当社特機部担当本部長
2020年６月
当社取締役副社長に就任（現任)
当社監査部担当本部長（現任）
当社特機事業本部管掌
2021年１月 当社ライフソリューション事業
本部管掌（現任)
1982年４月 当社入社
2006年１月 当社セーフティシステム事業部
企画部長
2010年６月 豊田合成チェコ有限会社取締役
社長
2012年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
当社生産本部長
取締役
当社樹脂製品生産センター長
総合戦略本部長、
天津豊田合成有限公司董事長
安田 洋
カーボンニュートラル・ 1959年10月５日 生 (注)５ 7
2017年６月 当社品質保証本部管掌
環境推進部担当本部長、
2018年６月 当社取締役・専務執行役員
自動車事業本部管掌
2019年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社安全健康推進部・環境部
担当本部長
2021年５月
当社総合戦略本部長（現任）
2021年６月 当社カーボンニュートラル・環
境推進部担当本部長（現任）、
自動車事業本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
トヨタ自動車株式会社入社
1985年４月
2012年９月 同社経理部主査
2014年１月 同社関連事業室室長
2015年１月 当社顧問
2015年６月 当社執行役員
当社経理部長、IT推進部担当
2016年６月 当社経理本部副本部長
当社監査部担当
取締役
2017年６月 当社経理本部長
岡 正規
総合戦略本部副本部長、 1962年２月20日 生
(注)５ 10
2018年６月 当社取締役・常務執行役員
当社IT本部長
調達本部長
2019年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社監査部担当本部長
2020年６月 当社総合企画部担当本部長
2021年１月 当社総合戦略本部長
2021年５月 当社総合戦略本部副本部長
（現任）
2021年６月
当社調達本部長（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年６月 同社第２アッパーボデー設計部
部長
2013年１月 当社顧問
取締役 2013年６月 当社執行役員
石川 卓 1961年２月７日 生
(注)５ 5
2016年６月 当社常務執行役員
開発本部長
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社 開発本部長 （現任）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
宮﨑 直樹
取締役 1957年５月23日 生 2014年６月 当社取締役副社長
(注)５ 19
(注)１
2015年６月 当社取締役社長
2020年６月 当社取締役会長
2021年６月
当社取締役に就任(現任)
1975年４月 日本電装株式会社入社
2002年６月 株式会社デンソー取締役
2004年６月 同社常務役員
土屋 総二郎
2007年６月 同社専務取締役
取締役 1949年５月17日 生 (注)５ -
2011年６月 同社取締役副社長
(注)２、３
2013年６月 同社顧問技監
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
株式会社デンソー顧問
1980年４月 日本開発銀行入行
2007年４月 日本政策投資銀行審議役
2009年７月 エネルギー戦略研究所株式会社
取締役研究所長に就任（現任）
山家 公雄
2012年12月 山形県エネルギー政策総合アド
取締役 1956年４月６日 生 (注)５ -
(注)２
バイザーに就任（現任）
2014年４月 京都大学大学院経済学研究科特
任教授に就任（現任）
2016年６月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 株式会社テレビ朝日契約キャス
ター
1993年４月 日本放送協会契約キャスター
2003年７月 株式会社ホリプロ専属フリーア
ナウンサー
2008年５月 東京大学先端科学技術研究セン
ター協力研究員
2009年５月 同センター特任研究員
松本 真由美
2011年４月 特定非営利活動法人国際環境経
取締役 1963年３月10日 生
(注)５ -
(注)２
済研究所理事・主席研究員
（現任）
2013年４月 東京大学教養学部附属教養教育
高度化機構環境エネルギー科学
特別部門客員准教授（現任）
2017年７月 特定非営利活動法人再生可能
エネルギー協議会理事（現任）
2019年６月 当社取締役に就任（現任）
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
2002年４月 同社経理部次長
2004年６月 三菱住友シリコン株式会社入社
2006年３月 株式会社SUMCO経理部長
2011年４月 同社執行役員
2014年４月 株式会社横河住金ブリッジ理事
常勤監査役 大磯 健二 1958年１月22日 生 (注)６ -
2016年１月 ミライアル株式会社入社
2016年２月 同社管理部長
2017年４月 当社経理部主監
2019年４月 豊田合成企業年金基金常務理事
2020年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 同社法務部訟務室グループ長
（主査）
2015年１月 当社総合企画部主監
常勤監査役 鈴木 山人 1964年11月５日 生 (注)７ 2
2016年１月 当社法務部副部長兼総合企画部
主監
2016年６月 当社法務部長
2021年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年１月
同社Lexus International ZL
チーフエンジニア
2018年１月 同社常務役員
加古 慈
2019年１月 同社先進技術開発カンパニー
監査役 1967年２月27日 生 (注)６ -
(注)４ 材料技術領域領域長
2020年１月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域 統括部長に就任
（現任）
2020年６月
当社監査役に就任（現任）
1993年４月 検事任官
2006年10月 東京地方検察庁特捜部検事
2007年４月 弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所パート
葉玉 匡美
監査役 1965年７月28日 生 ナー弁護士（現任）
(注)８ -
(注)４
2008年４月 上智大学大学院法学研究科教授
2012年３月 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ
代表社員
2014年６月 当社監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 豊田鉃工株式会社入社
1993年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
三宅 英臣
2005年６月 同社取締役社長
監査役 1945年９月14日 生 (注)９ -
(注)４
2011年６月 同社取締役会長
2015年６月 当社監査役に就任（現任）
2016年６月 豊田鉃工株式会社相談役に就任
（現任）
計
67
(注)１．取締役宮﨑直樹氏は、2021年６月11日付でトヨタ紡織株式会社取締役副会長に就任しており、
2021年６月24日付で日野自動車株式会社監査役に就任予定です。
２．取締役土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏は、社外取締役です。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
３．取締役土屋総二郎氏は株式会社デンソー顧問を2016年６月に退任しています。
４．監査役加古慈氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏は、社外監査役です。
また、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定しています。
５．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社は、2021年６月17日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏の３名
を社外取締役として選任しました。また、社外監査役として加古慈氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏の３名を
選任しています。
なお、土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および
名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外取締役の土屋総二郎氏は、2013年６月まで株式会社デンソーの業務執行者でした。同氏が同業務執行者
（取締役副社長）を退任し８年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高
の0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。
山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長ですが、当社と同社との間に取引関係は
ありません。その他、特別な利害関係はありません。
松本真由美氏は、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構の客員准教授ですが、当社と同大学との間に
取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、
専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外監査役のうち、加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の統括部長です。同社は当社の主要な取引先であり、
主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」
および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．関連当事者」に
記載しています。
葉玉匡美氏は、当社と取引実績のあるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社は同事務所との間で
顧問契約は締結していません。また、当社と同事務所との取引額は過去５ヵ年平均で年約250万円と僅少です。
その他、特別な利害関係はありません。
三宅英臣氏は、2016年６月まで豊田鉃工株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者（取締役会長）
を退任し５年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1％未満です。
その他、特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識
を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と
利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任に
あたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見
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を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の実
効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、監
査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれ
ぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定例的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情
報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は常勤（社内）監査役２名、非常勤 社外監査役３名の計５名で構成され、その議長を常勤監査役
の大磯健二が務めています。監査役の選任にあたっては、監査役会が、「財務・会計に関する知見」「当社事業
に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の観点より役員人事
委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮っています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）
の導入にあたっては、具体的なテーマについて会計監査人と協議を重ねてきました。
監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を
制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社
および子会社に対し、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら調査・ヒアリングを
実施し、また取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から
事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、
財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しています。
常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。非常勤社外監査役は、
高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。
なお、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室（監査役監査に必要な知識・経験を有する者６名で
構成）を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。なお、2020年６月12日に就任した
常勤監査役の大磯健二は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席回数
田 邊 勝 已
常勤監査役 全13回中13回
水 谷 均
常勤監査役 全2回中2回
大 磯 健 二
常勤監査役 全11回中11回
社外監査役 内山田 竹志 全2回中2回
加 古 慈
社外監査役 全11回中11回
葉 玉 匡 美
社外監査役 全13回中12回
三 宅 英 臣
社外監査役 全13回中13回
②内部監査の状況
内部監査については、７名で構成された監査部を設置し、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、
経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる
内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部に
よる内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでいます。
内部監査の結果は内部監査担当役員を経由し経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に
基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。ま
た、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果については
随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っています。
監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結
果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連
携して効率的かつ効果的な監査を進めています。
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③会計監査の状況
ア)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
イ)継続監査期間 17年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、
2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。
ウ)業務を執行した公認会計士
西村 智洋
中谷 聡子
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ８名、会計士試験合格者 ３名、その他 13名です。
オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」「独立性」
および「専門性」などの観点から評価することとしており、それらの観点について社内関係部署や監査法人から
の報告およびヒアリングを踏まえた上で監査役会で審議し、監査法人が当社業務の遂行に適切なレベルであると
判断し、当社の会計監査人に選定しています。
カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対し、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」
「独立性」および「専門性」などについて評価を行い、そのいずれもが当社監査業務の遂行に適切なレベルで
あると判断しています。
④監査報酬の内容等
ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
91 - 91 -
提出会社
- - 11 -
連結子会社
91 - 102 -
計
イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬
(ア)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- - - -
提出会社
263 49 313 55
連結子会社
263 49 313 55
計
（注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
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ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ) 監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に
要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき
同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等に
ついて、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を定めています。決定方針に
ついては以下「取締役報酬の方針および決定方法」に記載のとおりです。
報酬等は固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である現金賞与および非金銭報酬である株式報酬により
構成され、その比率は、月額報酬70％：現金賞与20％：株式報酬10％程度となるよう設定しています。
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役を議長とする「役員報酬委員会」へ諮問し、答申を
受けています。
＜取締役報酬の 方針および決定方法 ＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は
各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、
中長期業績、過去支給実績およびESG経営貢献度等も総合的に勘案して決定しています。連結営業利益をベースと
した理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えているためです。
株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の
価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において年額６億５千万円以内
(うち、社外取締役分 年額６千５百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は３名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬は年額１億円
以内、株式数の上限を年10万株以内と決議しています（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点
の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名です。
報酬等 は上記方針に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」に
おいて公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹（取締役）が
取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、月額報酬と現金賞与および株式
報酬の決定となります。また、これらの権限を委任する理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を
熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
＜監査役報酬の決定方法および内容の概要＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としており、監査役の協議で
決定しています。
当社の監査役の月額報酬の総額は、2013年６月19日開催の第90回定時株主総会において月額14百万円以内と
決議しています。
なお、監査役は独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
月額報酬 現金賞与 株式報酬
取締役
376 250 98 26 7
（社外取締役を除く）
監査役
76 76 - - 3
（社外監査役を除く）
70 70 - - 7
社外役員
（注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は 純投資
目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの
信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、
政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。
また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引
状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証
しています。保有の意義や便益が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜縮減を図って
います。
イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 6,355
非上場株式
25 11,520
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に新規事業の創出を目的としたスタート
4 300
非上場株式
アップ企業への出資等のため
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ウ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
321,214 321,214
㈱デンソー 取引関係等の維持・強化 有
2,359 1,121
418,258 418,258
豊田通商㈱
取引関係等の維持・強化 有
1,942 1,064
810,034 810,034
トヨタ紡織㈱
取引関係等の維持・強化 有
1,482 1,042
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
143,001 143,001
㈱豊田自動織機 取引関係等の維持・強化 有
1,409 740
727,800 727,800
日本化薬㈱
取引関係等の維持・強化 有
778 724
760,200 760,200
㈱ダイセル 取引関係等の維持・強化 有
647 599
126,000 126,000
スズキ㈱
取引関係等の維持・強化 有
633 325
569,480 569,480
㈱三菱UFJフィナン
金融取引等の円滑化 有
シャル・グループ
336 229
137,026 137,026
㈱SUBARU
取引関係等の維持・強化 無
302 284
63,525 63,525
㈱アイシン 取引関係等の維持・強化 有
266 169
133,425 133,425
㈱東海理化電機
取引関係等の維持・強化 有
製作所
250 179
183,105 183,105
㈱ジェイテクト 取引関係等の維持・強化 有
206 134
27,560 27,560
東京海上ホールディ
金融取引等の円滑化 有
ングス㈱
145 136
130,000 130,000
日野自動車㈱
取引関係等の維持・強化 有
123 75
33,300 33,300
愛知製鋼㈱
取引関係等の維持・強化 有
123 104
56,790 56,790
東海カーボン㈱
取引関係等の維持・強化 有
101 50
50,000 50,000
日本ゼオン㈱
取引関係等の維持・強化 有
88 40
ＭＳ＆ＡＤインシュ
25,215 25,215
アランスグループ
金融取引等の円滑化 有
81 76
ホールディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
19,912 19,912
㈱三井住友フィナン
金融取引等の円滑化 有
シャルグループ
79 52
80,404 80,404
愛三工業㈱
取引関係等の維持・強化 無
53 40
50,000 50,000
トリニティ工業㈱
取引関係等の維持・強化 有
42 33
67,774 67,774
野村ホールディング
金融取引等の円滑化 有
ス㈱
39 31
7,100 7,100
㈱御園座 地域経済との関係強化 無
15 15
20,000 20,000
三菱自動車工業㈱
取引関係等の維持・強化 無
6 6
1,178 1,178
マツダ㈱
取引関係等の維持・強化 無
1 0
（注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性
を検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及
び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
７ 127,930 134,003
現金及び現金同等物
８ 142,062 149,249
営業債権及びその他の債権
９ 8,364 9,617
その他の金融資産
10 63,925 72,888
棚卸資産
17,282 14,819
その他の流動資産
流動資産合計 359,565 380,578
非流動資産
11, 15 273,479 290,246
有形固定資産
12 3,741 4,571
無形資産
９ 32,244 41,983
その他の金融資産
14,252 14,844
持分法で会計処理されている投資
18 2,603 6,254
退職給付に係る資産
13 14,473 21,349
繰延税金資産
8,824 15,326
23
その他の非流動資産
349,619 394,577
非流動資産合計
709,185 775,155
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16 119,083 126,784
営業債務及びその他の債務
14 44,657 42,835
借入金
17 8,335 4,076
その他の金融負債
13 1,585 3,439
未払法人所得税
20 1,881 2,638
引当金
5,110 5,760
その他の流動負債
流動負債合計 180,653 185,535
非流動負債
14 103,399 109,379
社債及び借入金
17 13,466 13,510
その他の金融負債
18 34,615 34,745
退職給付に係る負債
20 107 4,578
引当金
13 4,158 5,015
繰延税金負債
2,507 1,935
その他の非流動負債
158,256 169,164
非流動負債合計
338,909 354,700
負債合計
資本
21 28,027 28,046
資本金
21 26,968 25,626
資本剰余金
21 △ 1,220 △ 1,232
自己株式
21 2,233 17,759
その他の資本の構成要素
289,061 320,883
21
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 345,070 391,083
25,204 29,372
非支配持分
370,275 420,455
資本合計
709,185 775,155
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
23 812,937 721,498
売上収益
△ 712,436 △ 622,832
売上原価
100,501 98,665
売上総利益
24 △ 61,523 △ 56,423
販売費及び一般管理費
25 2,328 3,225
その他の収益
△ 23,417 △ 8,987
25
その他の費用
営業利益 17,888 36,479
27 2,843 3,035
金融収益
27 △ 5,538 △ 3,116
金融費用
913 903
持分法による投資利益
16,106 37,301
税引前利益
△ 2,265 773
13
法人所得税費用
13,841 38,075
当期利益
当期利益の帰属
11,226 35,205
親会社の所有者
2,614 2,870
非支配持分
13,841 38,075
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 29 86.74 271.99
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29 － 271.97
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,841 38,075
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
28, 31 △ 2,313 6,252
測定する資本性金融資産
18, 28 △ 467 3,757
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 17 112
28
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,798 10,121
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 △ 11,061 9,702
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
130 74
28
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 10,931 9,776
項目合計
△ 13,729 19,898
税引後その他の包括利益
111 57,974
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 1,281 53,857
親会社の所有者
1,393 4,116
非支配持分
111 57,974
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動 確定給付制度
公正価値で測
体の換算差額 の再測定
定する資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 28,027 26,968 △ 1,219 △ 823 15,498 －
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 9,769 △ 2,333 △ 405
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 9,769 △ 2,333 △ 405
自己株式の取得
21 － － △ 0 － － －
配当金 22 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － △ 338 405
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 0 － △ 338 405
2020年３月31日時点の残高
28,027 26,968 △ 1,220 △ 10,593 12,826 －
当期利益
－ － － － － －
－ － － 8,705 6,289 3,657
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 8,705 6,289 3,657
19, 21
新株の発行 18 18 － － － －
自己株式の取得 21 － － △ 11 － － －
配当金 22 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 1,360 － 531 － △ 0
連結範囲の変動
－ － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △ 3,657
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 18 △ 1,341 △ 11 531 － △ 3,657
28,046 25,626 △ 1,232 △ 1,356 19,116 －
2021年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
14,674 285,669 354,120 26,024 380,145
当期利益
－ 11,226 11,226 2,614 13,841
△ 12,508 － △ 12,508 △ 1,221 △ 13,729
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 12,508 11,226 △ 1,281 1,393 111
自己株式の取得 21 － － △ 0 － △ 0
配当金
22 － △ 7,767 △ 7,767 △ 2,328 △ 10,095
その他の資本の構成要素から
67 △ 67 － － －
利益剰余金への振替
－ － － 114 114
その他
所有者との取引額合計
67 △ 7,834 △ 7,768 △ 2,213 △ 9,981
2020年３月31日時点の残高
2,233 289,061 345,070 25,204 370,275
当期利益 － 35,205 35,205 2,870 38,075
18,652 - 18,652 1,246 19,898
その他の包括利益
当期包括利益合計
18,652 35,205 53,857 4,116 57,974
19, 21
新株の発行 － － 36 － 36
自己株式の取得 21 － － △ 11 － △ 11
配当金 22 － △ 7,120 △ 7,120 △ 1,984 △ 9,104
支配継続子会社に対する持分変動 531 － △ 829 1,335 506
連結範囲の変動 － 80 80 373 453
その他の資本の構成要素から
△ 3,657 3,657 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － 325 325
所有者との取引額合計 △ 3,126 △ 3,383 △ 7,844 50 △ 7,794
17,759 320,883 391,083 29,372 420,455
2021年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,106 37,301
税引前利益
37,498 37,812
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 11 - 813
35 21,615 -
事業整理損失
引当金の増減額（△は減少） 146 4,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,118 101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 933
△ 2,843 △ 2,800
金融収益
2,912 3,116
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 913 △ 903
固定資産売却損益（△は益） 398 668
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,943 △ 6,410
営業債権及びその他の債権の増減額
28,965 △ 2,707
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 18,937 6,187
（△は減少）
△ 4,506 △ 3,378
その他
76,629 75,485
小計
利息の受取額 2,141 2,001
975 893
配当金の受取額
△ 2,802 △ 3,168
利息の支払額
△ 11,696 △ 7,964
法人所得税の支払額
65,247 67,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,677 △ 16,142
定期預金の預入による支出
15,815 15,673
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 46,385 △ 49,595
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
826 632
収入
△ 996 △ 566
投資の取得による支出
1,542 16
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
35 △ 11,428 -
の売却による支出
128 33
その他
△ 54,174 △ 49,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
30 52,912 21,249
短期借入れによる収入
30 △ 47,078 △ 39,749
短期借入金の返済による支出
30 24,227 32,429
長期借入れによる収入
30 △ 5,272 △ 11,417
長期借入金の返済による支出
30 △ 2,240 △ 2,777
リース負債の返済による支出
22 △ 7,766 △ 7,117
配当金の支払額
△ 2,328 △ 1,984
非支配持分への配当金の支払額
- △ 4,193
社内預金制度の廃止による支出
71 494
その他
12,525 △ 13,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,597 4,233
107,311 127,930
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,979 1,840
現金及び現金同等物に係る換算差額
127,930 134,003
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日
を期末日とし、当社およびその子会社、ならびに当社グループの関連会社に対する持分
（以下「当社グループ」）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記「６．セグ
メント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2021年６月17日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
（2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しています。
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３．重要な会計方針
（1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断していま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
います。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と
非支配持分に配分しています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えています。
（2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得
対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ていません。
当社グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例
割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
（3)外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日
の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、
また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レー
トが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
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（4)金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融資産の
双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産ま
たは金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行ってい
ます。
①デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融
資産に直接帰属する取引費用を加算した額で測定しています。なお、公正価値測定の詳細については、注記
「31．金融商品（8)金融商品の公正価値」を参照ください。
（償却原価で測定する金融資産）
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産
で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッ
シュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定す
る金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後の公正価値の変動を
その他の包括利益として認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じる配当金については、原則とし
て、純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算
書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えてい
ます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しな
かった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しています。
②デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、 当初認識後は、
実効金利法による償却原価により測定しています。これらの金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
する 金融負債を除き、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を減額した額で測定しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利
スワップおよび金利通貨スワップをヘッジ手段として採用しています。当社グループは、これらのすべての
デリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公
正価値により測定しています。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識し
ています。
④金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するた
め法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行
する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。
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（5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
から構成されています。
（6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
（7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定してい
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上さ
れています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８－50年
・機械装置及び運搬具 ３－10年
・工具器具及び備品 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額
を控除した額で表示しています。
①個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの
上、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
②自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限
り、資産計上しています。
ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
ⅲ)無形資産を使用または売却する能力
ⅳ)無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上およびその他の資源の利用可能性
ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から
開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発
生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上
しています。
③企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額
で計上しています。
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④無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な見
積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア ５年
・開発費 ６年
⑤無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益
に含めています。
（9)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な
保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定して
います。
収益に関する補助金は、純損益として認識しています。補助金が関連費用を補填するものである場合、
関連費用から控除し、それ以外の要件により受領したものは、その他の収益に計上しています。
（10)リース
①借手としてのリース
IFRS第16号「リース」におけるリースの定義に基づいて契約がリースまたはリースを含んでいるか否かを
判定しています。 リース開始日において 、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務
を表すリース負債を認識しています。
リース開始日時点において、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に取得時直接コスト等を調整し、
リース契約に基づき要求される現状回復義務等のコストを加えた額で認識しており、リース負債はリース料
総額の割引現在価値で認識しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いていま
す。開始日後においては、原価モデルを適用し、 取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して測定しています。使用権資産の減価償却費は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有
権を取得することが 合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいず
れか早い時まで、定額法で計上しています。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。金融費用
は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。 なお、リース期間が12ヶ
月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書におい
て、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
②貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として
計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様
の会計方針に従って認識しています（製品の販売に係る会計方針は「(15)収益」を参照ください）。
（11)減損
①金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討
しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引
当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予
想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース債権については、上記に関わらず、常に全
期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく
増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払が遅延した場合には、債務
者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断していま
す。
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また、期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しています。
詳細については、注記「31．金融商品（3)信用リスク管理」を参照ください。
②非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐
用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済
条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれん
の減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して
減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識し
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
（12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の給与水準、退
職率、死亡率などの見積が含まれています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した
金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定
し、従業員給付費用として計上しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
制度が改訂または縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の
現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ています。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
（13)株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員に対する
インセンティブを与えるため譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における
報酬は、付与日において付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定する
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までの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
（14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、 当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレー
ム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しています。当社グループでは世界的に認められ
ている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めていますが、当社グループの製品保証債務
は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コス
トが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となります。
（15)収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく金型収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履
行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上
しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用するこ
とができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられ
るためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
（16)金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識され
るヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されています。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識し
ています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段
に係る損益を除く）等から構成されています。
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（17)法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、お
よび直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用
するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っ
ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定されている、または実質的に制定されている
法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される
税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
（18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
（19)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損（注記11）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３(17)）
・引当金の会計処理と評価（注記３(14)）
・確定給付制度債務の測定（注記18）
・金融商品の公正価値（注記31）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、コロナの収束は
長期化しているものの、当連結会計年度下期の稼働状況や直近の受注状況等から翌連結会計年度における
当社グループの売上高がコロナの感染拡大前の水準に回復し、それ以降は中長期販売計画に基づき
当社グループの売上高が更に拡大するという仮定を置いています。その仮定を用いて有形固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、コロナの広がりや収束時期等の見積
りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
なお、認識している連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
（リストラクチャリング引当金）
当社は、子会社である英国豊田合成株式会社の生産終了を前提とした計画に基づいて、
当連結会計年度末までにステークホルダーへの通知が行われていることに伴い、リストラクチャリング
引当金3,272百万円を計上しています。リストラクチャリング引当金は、主に従業員に対する解雇手当、
専門家報酬から構成されています。
従業員に対する解雇手当は、今後、従業員との交渉に入ることから、個人別の年給、在籍年数を元に
見積もった係数を用いて算定しています。これらは、今後の労使協議により最終決定される見込み
ですが、当連結会計年度末では、英国における労働環境等を考慮して見積もっています。
専門家報酬は、従業員や顧客との交渉支援等について外部の専門家へ委託したアドバイザリー業務
から構成されています。この専門家報酬は、リストラクチャリング計画を円滑に進めるにあたり不可欠
の支出であり、リストラクチャリング計画等をもとに業務提供期間について仮定を置いて、算定
しています。
この見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、労使交渉の協議結果等によって、
翌期の連結財務諸表においてリストラクチャリング引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性が
あります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2021年３月31
日現在において、当社グループが適用していない重要なものはありません。
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６．セグメント情報
（1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社
および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域におけ
る包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、
販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしていま
す。
（2)セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 377,858 239,499 160,207 35,372 812,937 - 812,937
27,258 4,091 28,085 1,194 60,629 △ 60,629 -
セグメント間の内部売上収益
合計 405,116 243,590 188,292 36,567 873,567 △ 60,629 812,937
セグメント利益又は損失（△） △ 5,056 16,600 10,610 △ 4,240 17,913 △ 25 17,888
金融収益
2,843
金融費用 △ 5,538
913
持分法による投資利益
16,106
税引前利益
セグメント資産
491,293 176,155 121,871 18,814 808,134 △ 98,949 709,185
その他の項目
減価償却費及び償却費
15,346 13,527 7,762 1,153 37,788 △ 290 37,498
資本的支出 20,926 13,470 9,186 1,526 45,109 △ 317 44,792
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 332,258 199,650 164,069 25,520 721,498 - 721,498
25,823 3,771 26,410 741 56,747 △ 56,747 -
セグメント間の内部売上収益
合計 358,082 203,421 190,479 26,261 778,245 △ 56,747 721,498
セグメント利益又は損失（△） 12,077 13,825 14,469 △ 3,926 36,446 32 36,479
金融収益
3,035
金融費用 △ 3,116
903
持分法による投資利益
37,301
税引前利益
セグメント資産
562,946 176,680 149,382 22,153 911,163 △ 136,007 775,155
その他の項目
減価償却費及び償却費
16,256 13,074 7,644 1,154 38,129 △ 316 37,812
資本的支出 23,134 19,107 7,801 775 50,817 △ 407 50,410
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
（3)製品及びサービスに関する情報
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省
略しています。
（4)地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
375,941 331,470
日本
171,853 145,766
米国
79,667 82,937
中国
185,475 161,323
その他
812,937 721,498
合計
（注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
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非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
138,758 145,662
日本
77,992 84,234
米国
17,642 23,658
中国
51,653 56,589
その他
286,046 310,145
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んでいま
せん。
（5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計
年度において460,763百万円、当連結会計年度において402,077百万円です。
なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
121,608 124,673
現金及び預金
6,321 9,330
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
127,930 134,003
合計
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
113,623 121,897
受取手形及び売掛金
10,222 10,757
未収入金
18,330 16,697
リース債権
△114 △102
貸倒引当金
142,062 149,249
合計
142,062 149,249
流動資産
- -
非流動資産
142,062 149,249
合計
（注） 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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９．その他の金融資産
（1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金（注１) 8,317 9,291
デリバティブ資産（注２) 88 317
有価証券（注３) 31,959 41,733
243 257
その他
40,608 51,600
合計
8,364 9,617
流動資産
32,244 41,983
非流動資産
40,608 51,600
合計
（注１)預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（注２)デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（注３)有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
11,820 15,665
トヨタ自動車株式会社
9,799 10,824
東和不動産株式会社
1,121 2,359
株式会社デンソー
1,064 1,942
豊田通商株式会社
1,042 1,482
トヨタ紡織株式会社
740 1,409
株式会社豊田自動織機
724 778
日本化薬株式会社
599 647
株式会社ダイセル
325 633
スズキ株式会社
229 336
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
株式会社 SUBARU 284 302
169 266
株式会社アイシン
179 250
株式会社東海理化電機製作所
134 206
株式会社ジェイテクト
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しています。
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（3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその
他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。
また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
認識中止時の公正価値 1,432 -
処分に係る累積利得又は損失 491 -
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
23,737 27,838
商品及び製品
10,488 11,138
仕掛品
20,165 24,017
原材料
9,534 9,893
貯蔵品
63,925 72,888
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度712,436百万円、当連結会計年度622,832百万円
です。 また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が2,756百万円、当連結会計年度が4,638百万円
であり、その金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
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11．有形固定資産
（1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
258,634 275,092
有形固定資産
14,845 15,154
使用権資産
273,479 290,246
合計
（2) 有形固定資産（使用権資産を除く）の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は
以下のとおりです。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
206,645 402,686 60,611 30,688 19,717 720,350
2019年４月１日
5,029 15,113 3,926 117 22,626 46,813
取得
△161 △13,816 △3,510 - △461 △17,949
売却又は処分
△1,861 △6,236 △641 △169 △185 △9,093
支配の喪失
△4,299 △12,053 △2,067 △406 △488 △19,315
在外営業活動体の換算差額
2,709 13,907 960 △142 △17,618 △182
その他
2020年３月31日 208,062 399,601 59,279 30,088 23,590 720,622
7,352 11,260 3,414 360 25,629 48,018
取得
△334 △13,720 △3,205 △77 △84 △17,422
売却又は処分
240 906 31 232 21 1,431
連結範囲の変動
5,038 15,252 2,614 325 718 23,949
在外営業活動体の換算差額
6,439 15,326 988 1,338 △27,121 △3,028
その他
226,798 428,626 63,123 32,267 22,753 773,569
2021年３月31日
(注)１ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。
２ 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
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減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
114,858 296,881 50,826 55 - 462,622
2019年４月１日
7,255 23,084 4,354 - - 34,694
減価償却費
- - - - - -
減損損失
△105 △13,212 △3,296 - - △16,614
売却又は処分
△713 △4,764 △620 - - △6,098
支配の喪失
△1,928 △8,804 △1,839 △1 - △12,573
在外営業活動体の換算差額
△0 △0 0 △42 - △41
その他
2020年３月31日 119,365 293,184 49,425 11 - 461,987
7,342 23,461 4,238 - - 35,043
減価償却費
- 672 35 - - 708
減損損失
△192 △12,900 △3,109 △0 - △16,203
売却又は処分
50 352 23 - - 426
連結範囲の変動
2,687 11,957 2,367 0 - 17,013
在外営業活動体の換算差額
25 △124 △402 2 - △499
その他
129,280 316,604 52,577 14 - 498,477
2021年３月31日
（注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
91,787 105,805 9,785 30,633 19,717 257,728
2019年４月１日
88,696 106,416 9,854 30,076 23,590 258,634
2020年３月31日
97,518 112,021 10,545 32,253 22,753 275,092
2021年３月31日
（3)使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,534 810 421 5,871 15,638
2019年４月１日
8,502 603 317 5,420 14,845
2020年３月31日
8,845 709 373 5,226 15,154
2021年３月31日
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（4)減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
当連結会計年度で認識した減損損失は、収益性の低下により主に機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により算定して
います。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
- 385
アジア
- 428
欧州・アフリカ
- 813
合計
（5)減損損失の戻入
該当事項はありません。
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12．無形資産
（1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
9,924 - 2,769 12,694
2019年４月１日
678 1,364 52 2,094
取得
△80 - △1 △81
売却又は処分
△116 - △28 △145
在外営業活動体の換算差額
△231 - 13 △218
その他
10,174 1,364 2,805 14,343
2020年３月31日
604 958 92 1,655
取得
△289 - - △289
売却又は処分
138 - 78 216
在外営業活動体の換算差額
10 - 3 14
その他
10,637 2,323 2,979 15,940
2021年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
8,547 - 1,819 10,367
2019年４月１日
588 - 40 629
償却費
- - - -
減損損失
△77 - - △77
売却又は処分
△93 - △12 △105
在外営業活動体の換算差額
△223 - 12 △211
その他
8,741 - 1,859 10,601
2020年３月31日
570 161 45 777
償却費
- - - -
減損損失
△208 - 0 △208
売却又は処分
118 - 65 184
在外営業活動体の換算差額
10 - 3 14
その他
9,232 161 1,974 11,369
2021年３月31日
（注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
1,377 - 949 2,327
2019年４月１日
1,432 1,364 945 3,741
2020年３月31日
1,405 2,161 1,004 4,571
2021年３月31日
当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動
による支出は、25,443百万円および22,080百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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13．法人所得税
（1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年 純損益を通じて その他の包括利 2020年
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 2,167 123 - 2,290
製品保証引当金 261 △103 - 157
退職給付に係る資産
8,434 431 176 9,041
及び負債
有形固定資産
2,108 2,874 - 4,982
及び無形資産
有給休暇引当金 1,720 △39 - 1,680
業務委託費用 1,641 △629 - 1,012
繰越欠損金 14 9,362 - 9,376
9,399 3,577 - 12,976
その他
25,746 15,596 176 41,519
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ △7,010 - 1,202 △5,808
れる資本性金融資産
有形固定資産
△1,291 △8,675 - △9,967
及び無形資産
リース債権の認識 △7,800 2,531 - △5,269
留保利益 △1,746 △134 - △1,880
△6,022 △2,257 - △8,279
その他
△23,870 △8,536 1,202 △31,205
合計
純額 1,875 7,060 1,377 10,314
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年 純損益を通じて その他の包括利 2021年
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 2,290 150 - 2,441
製品保証引当金 157 22 - 180
退職給付に係る資産
9,041 320 △1,517 7,845
及び負債
有形固定資産
4,982 △2,817 - 2,165
及び無形資産
有給休暇引当金 1,680 130 - 1,811
業務委託費用 1,012 △756 - 255
繰越欠損金 9,376 △1,882 - 7,494
子会社に対する投資 - 11,965 11,965
12,976 △1,637 - 11,339
その他
41,519 5,496 △1,517 45,498
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ △5,808 - △2,833 △8,642
れる資本性金融資産
有形固定資産
△9,967 △769 - △10,736
及び無形資産
リース債権の認識 △5,269 1,632 - △3,637
留保利益 △1,880 △381 - △2,261
△8,279 4,391 - △3,888
その他
△31,205 4,873 △2,833 △29,165
合計
純額 10,314 10,370 △4,350 16,333
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産 14,473 21,349
繰延税金負債 4,158 5,015
純額 10,314 16,333
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（2)未認識の繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
30,332 30,869
税務上の繰越欠損金
36,533 42,045
将来減算一時差異
66,865 72,915
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年目 160 584
2年目 739 329
3年目 568 761
4年目 557 687
5年目以降 28,305 28,506
繰越欠損金合計 30,332 30,869
（3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に
77,660 84,785
対する投資に係る一時差異
77,660 84,785
合計
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（4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
10,051 9,901
当期税金費用
△7,786 △10,674
繰延税金費用
法人所得税費用 合計 2,265 △773
△1,343 4,351
その他包括利益に係る法人所得税
921 3,577
合計
（5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
％ ％
31.19 31.19
法定実効税率
2.55 3.77
海外子会社等の受取配当金
△16.54 △5.81
海外子会社の適用税率との差異
5.08 2.97
外国源泉配当税
15.14 2.13
子会社繰越欠損金
△21.85 △33.07
評価性引当の増減
△1.52 △3.25
その他
14.06 △2.07
平均実際負担税率
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14．社債及び借入金
（1)金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％
百万円 百万円
33,304 15,189 0.97 －
短期借入金
11,353 27,645 0.87 －
１年内返済予定の長期借入金
2022年～
93,432 99,405 0.79
長期借入金
2030年
9,967 9,974
－ －
社債
148,057 152,215
－ －
合計
－ －
流動負債
44,657 42,835
103,399 109,379
－ －
非流動負債
148,057 152,215
－ －
合計
（2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
617 614
土地
588 557
建物及び構築物
1,206 1,171
合計
対応する債務は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
1,243 1,500
短期借入金
長期借入金
1,228 1,741
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
2,471 3,242
合計
（3)社債発行情報
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
第４回 2018年 2025年
提出会社 10,000 10,000 0.24 なし
無担保社債 ３月13日 ３月13日
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15．リース
(1)借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を
賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リース
により課されている制限又は制約およびセール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
①借手のリース費用に関する開示
借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,231 1,156
機械装置及び運搬具 358 248
工具器具及び備品 151 132
土地 428 438
合計 2,170 1,976
206 165
短期リース費用
少額資産リース費用
980 849
②延長オプションおよび解約オプション
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、
不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。
③使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「11．有形固定資産」に記載しています。
④使用権資産の増減額
使用権資産の増減額については以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
1,592 2,861
使用権資産の増減額
⑤リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローについては以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
3,472 3,792
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
⑥リース負債の満期分析
リース負債の満期分析について は注記「31．金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しています。
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(2)貸手としてのリース取引
当社 グループは、貸手として、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。なお、割引前のリース料と
正味リース投資未回収額に重要な差額はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
13,287 11,670
１年以内
3,889 4,027
１年超２年以内
897 685
２年超３年以内
171 240
３年超４年以内
83 73
４年超５年以内
18,330 16,697
合計
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
66,770 76,989
支払手形及び買掛金
31,544 33,338
未払費用
20,768 16,456
その他
119,083 126,784
合計
（注) 営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務
および未払金が含まれています。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
689 1,393
デリバティブ負債
16,104 16,193
リース負債
5,007 -
預り金
21,802 17,586
合計
流動負債
8,335 4,076
13,466 13,510
非流動負債
21,802 17,586
合計
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18．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度
（一部、非積立を含む）を設けています。 また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用して
おり、ほぼすべての従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度
①退職給付に係る負債（資産）の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との
関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
56,383 58,613
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△55,137 △61,887
制度資産の公正価値
- 560
資産上限額の影響
小計 1,245 △2,714
30,765 31,204
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
32,011 28,490
確定給付制度債務および制度資産の純額
確定給付に係る負債（純額） 34,615 34,745
2,603 6,254
確定給付に係る資産（純額）
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務
32,011 28,490
および制度資産の純額
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
89,235 87,149
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
4,223 2,846
勤務費用
927 984
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
△704 △81
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△714 △96
差異
△194 688
実績の修正により生じた数理計算上の差異
- -
過去勤務費用
△4,656 △4,104
給付支払額
△966 2,430
在外営業活動体の換算差額
87,149 89,818
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.2年、当連結会計年度に
おいて15.2年です。
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③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％ ％
1.1 1.2
割引率
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次の
とおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
△5,588 △5,702
割引率が0.5％上昇した場合
6,276 6,420
割引率が0.5％低下した場合
④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
58,636 55,137
制度資産の公正価値の期首残高
△218 2,450
利息収益
再測定
△1,180 3,953
制度資産に係る収益
1,306 1,297
事業主からの拠出金
△2,583 △2,565
給付支払額
△823 1,613
在外営業活動体の換算差額
55,137 61,887
制度資産の公正価値の期末残高
（注) 翌連結会計年度の予想拠出額は1,412百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける相場価 おける相場価 合計 おける相場価 おける相場価 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 620 - 620 745 - 745
合同運用信託（株式） - 14,155 14,155 - 17,304 17,304
合同運用信託（債券） - 19,711 19,711 - 20,246 20,246
生保一般勘定 - 13,496 13,496 - 13,666 13,666
- 7,154 7,154 - 9,924 9,924
その他
620 54,516 55,137 745 61,142 61,887
合計
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付
の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的として
います。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金
財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを
行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。
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⑥資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
- -
期首における影響額
- -
利息費用
確定給付制度の再測定
- 560
資産上限額の影響の変動
- 560
期末における影響額
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る
資産）は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額
としています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,882百万円、当連結会計年度が
1,863 百 万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用
に含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般
管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ105,061百万円および 92,704 百 万円です。
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19．株式報酬
(1) 制度内容
当社は当連結会計年度より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度
は、 下記対象者が当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、 当社の普通株式
の発行または処分を受けます。
本制度の内容は以下のとおりです。
当社の取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員
対象者
（以下、あわせて「対象取締役等」）
株式報酬枠 年額1億円以内
普通株式
割り当てる株式の種類
および総数 対象取締役に対して合計で年10万株以内
譲渡制限期間 割当日から当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
対象取締役等が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会
終結までの期間満了前に当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した
当社による無償取得
場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を
除き、当社は割当株式を無償で取得する。
(2)期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における１株当たり公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基礎として測定しています。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
割当日 2020年７月17日
当社普通株式 21,204株
譲渡制限付株式の付与数
割当日における１株当たり公正価値 2,308円
(3)株式報酬費用
株式報酬費用は、当連結会計年度において36百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含まれています。
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20．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
リストラクチャリング
製品保証引当金 その他の引当金 合計
引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
878 - 736 1,614
2019年４月１日
768 - 945 1,714
期中増加額
期中減少額（目的使用） △601 - △656 △1,258
期中減少額（戻入） △23 - △17 △41
△25 - △15 △40
在外営業活動体の換算差額
2020年３月31日 997 - 991 1,988
562 3,272 2,741 6,576
期中増加額
期中減少額（目的使用） △364 - △948 △1,312
期中減少額（戻入） △62 - △0 △62
27 - 0 27
在外営業活動体の換算差額
1,160 3,272 2,784 7,217
2021年３月31日
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。
多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかるため数年にわたっ
て支出が行われる見込みです。
リストラクチャリング引当金は、 子会社である英国豊田合成株式会社の 主に従業員に対する解雇手当、
専門家報酬の将来 支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。多くは、発生から1年以上経過した
後に支払われることが見込まれていますが、支払時期は将来のリストラクチャリング計画等により影響を
受けます。 （注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」参照）
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21．資本及びその他の資本項目
（1)授権株式数
授権株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
授権株式数 200,000,000 200,000,000
（2)発行済株式総数
授権株式数は以下のとおりです。また、当社の発行する株式は全て権利内容に何ら限定のない無額面の普
通株式であり、発行株式は全額払込済みとなっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
発行済株式総数
130,010,011 130,010,011
期首残高
- 21,204
期中増減
130,010,011 130,031,215
期末残高
(注) 当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行
に よるものです。
（3)自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
自己株式数 575,292 583,167
（4)その他の資本剰余金の内容および目的
①資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払い込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金
に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されてい
ます。
（ⅱ)その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、子会社に対する
当社の持分変動による差額をその他資本剰余金として計上しています。
②利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金
の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達
するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。なお、一部の在
外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されています。
（ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの獲得した利益の累計額です。
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（5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計
算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本
の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年６月14日
3,883 30.00
2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
3,883 30.00
2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年６月12日
3,883 30.00
2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
3,236 25.00
2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年６月12日
3,883 30.00
2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2021年４月28日
4,531 35.00
2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
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23．売上収益
（1)収益の分解
①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
797,426 706,851
顧客との契約から生じた収益
15,511 14,647
その他の源泉から生じた収益
812,937 721,498
合計
（注) その他の源泉から生じた収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
ウェザストリップ製品 機能部品 内外装部品 セーフティシステム製品 合計
111,406 144,606 292,016 249,397 797,426
売上収益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
ウェザストリップ製品 機能部品 内外装部品 セーフティシステム製品 合計
83,873 132,091 258,725 232,160 706,851
売上収益
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履
行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上し
ています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用するこ
とができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられ
るためです。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から生じ
た収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
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（2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
123,366 132,474
顧客との契約から生じた債権
366 77
契約資産
契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価
に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権・契約資産について認
識した減損損失はありません。
（3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
（4)契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,566 12,526
契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、
将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産
に計上しています。このうち償却費は前連結会計年度では認識していませんが、当連結会計年度は
797百万円です。また減損損失は前連結会計年度および当連結会計年度ともに認識していません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
4,968 4,555
荷造運搬費
864 519
製品保証引当金繰入額
21,108 18,652
給与及び手当
3,779 3,076
福利厚生費
1,368 930
退職給付費用
4,337 4,460
減価償却費
25,097 24,228
その他
61,523 56,423
合計
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
64 27
有形固定資産売却益
213 1,187
補助金収入
233 243
賃貸収入
374 377
屑売却
1,442 1,389
その他
2,328 3,225
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
462 696
固定資産売却損
- 394
固定資産圧縮損
- 813
減損損失
21,615 -
事業整理損失
- 3,272
リストラクチャリング引当金繰入額
269 655
和解金
- 308
支払補償金
1,070 2,846
その他
23,417 8,987
合計
（注)１ 前連結会計年度の事業整理損失は、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社の全株式の譲渡に
より、発生したものです。（注記「35. 企業結合」参照）
（注)２ 当連結会計年度のリストラクチャリング引当金は、子会社である英国豊田合成株式会社の生産終了を前提とし
た計画に基づくものです。（注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」参照）
26．政府補助金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な政府補助金はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、コロナの影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金として2,710百万円の 交付を
受けています。
当連結会計年度において計上した政府補助金は、売上原価から控除しています。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
2,042 1,911
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
0 －
金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
801 717
金融資産
－ 387
為替差益
0 19
その他
2,843 3,035
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
△ 2,808 △ 2,884
償却原価で測定する金融負債
△ 2,709 -
為替差損
△ 20 △ 232
その他
△ 5,538 △ 3,116
合計
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△3,515 - △3,515 1,202 △2,313
する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △644 - △644 176 △467
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△17 - △17 - △17
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△4,177 - △4,177 1,378 △2,798
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10,932 △129 △11,061 - △11,061
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
139 △8 130 - 130
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△10,792 △138 △10,931 - △10,931
合計
△14,970 △138 △15,108 1,378 △13,729
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
9,086 - 9,086 △2,833 6,252
する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 5,274 - 5,274 △1,517 3,757
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
112 - 112 - 112
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
14,473 - 14,473 △4,351 10,121
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 9,766 △64 9,702 - 9,702
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
74 - 74 - 74
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,840 △64 9,776 - 9,776
合計
24,314 △64 24,250 △4,351 19,898
合計
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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
11,226 35,205
親会社の普通株主に帰属しない当 期利益（百万円） - -
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
11,226 35,205
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
129,434 129,437
基本的１株当たり当期利益（円）
86.74 271.99
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
- 35,205
当期利益（百万円）
当 期利益調整額（百万円）
- -
希薄化後 １株当たり当期利益の計算に使用する
- 35,205
当 期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
- 129,437
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株） - 9
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
- 129,446
希薄化後１株当たり当期利益（円） - 271.97
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30．キャッシュ・フロー情報
（1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
IFRS第16号 キャッシュ
2019年 2020年
適用による ・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
新規のリース 為替変動 その他
調整 伴う変動
の 変動
-
短期借入金 28,372 - 5,833 - - △901 33,304
長期借入金 87,153 - 18,955 - - △1,323 - 104,785
社債 9,961 - - - - - 6 9,967
リース負債 - 15,638 △2,240 - 1,592 △797 - 14,193
デリバティブ資産 △443 - - - - - 395 △47
デリバティブ負債 - - - - - - 683 683
合計 125,043 15,638 22,548 - 1,592 △3,022 1,085 162,886
（注)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
新規のリース 為替変動 その他
伴う変動
の 変動
-
短期借入金 33,304 △18,500 313 - 73 15,189
長期借入金 104,785 21,012 272 - 980 - 127,050
社債 9,967 - - - - 6 9,974
リース負債 14,193 △2,777 - 3,941 835 - 16,193
デリバティブ資産 △47 - - - - △227 △274
デリバティブ負債 683 - - - - △70 612
合計 162,886 △265 585 3,941 1,889 △291 168,746
（注)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
（2)重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
IFRS第16号の適用により注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
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31．金融商品
（1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを
目指しています。
そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業
キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針です。
（3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクです。
当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グ
ループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理していま
す。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用につい
ては、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産に対し、常に全期間の予想信用
損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
165 179
期首残高
4 11
期中増加額
期中減少額（目的使用） △6 △0
期中減少額（戻入れ） △11 △35
27 7
その他の増減
179 162
期末残高
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（4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
119,083 - - - - - 119,083
債務
社債及び借入金 46,454 27,218 14,600 14,564 11,274 38,582 152,695
リース負債 3,310 1,719 1,482 1,315 1,237 7,039 16,104
預り金 5,007 - - - - - 5,007
デリバティブ金融負債
689 - - - - - 689
デリバティブ
174,545 28,937 16,083 15,879 12,512 45,622 293,581
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
126,784 - - - - - 126,784
債務
社債及び借入金 44,027 15,370 16,136 11,823 12,621 56,972 156,952
リース負債 3,314 2,246 1,961 1,696 1,633 5,341 16,193
デリバティブ金融負債
780 - - - - 612 1,393
デリバティブ
174,907 17,616 18,098 13,519 14,254 62,926 301,323
合計
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（5)為替リスク管理
当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に
米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約
を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。
なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約取引
売建
米ドル 4,268 - 27 16,364 1,900 △871
カナダドル 48 - 2 50 - △2
買建
米ドル
1,952 - 25 2,225 - 43
通貨・金利スワップ取引
20,500 20,500 △656 20,500 5,500 △244
買建
26,769 20,500 △601 39,140 7,400 △1,075
合計
為替感応度分析
各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、税引前利益に与え
る影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益
および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提と
しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前利益
38 3
米ドル
205 -
英ポンド
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（6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに大き
く影響します。
変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の
効果を得ています。
なお、金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通貨・金利スワップ取引
15,000 15,000 47 15,000 - 274
受取変動・支払固定
15,000 15,000 47 15,000 - 274
合計
（注) 当該通貨・金利スワップ取引は、（5)為替リスク管理と同様のものです。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フ
ローを固定化し、金利変動リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに
対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
（7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の変
動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えま
す。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の
役員に報告しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他
の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） 1,910 2,718
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（8)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
社債及び借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
104,785 108,170 127,050 129,625
借入金
9,967 10,003 9,974 10,007
社債
114,753 118,173 137,025 139,632
合計
（注) 償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券 - - 588 588
デリバティブ資産 - 88 - 88
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
19,100 - 12,149 31,250
有価証券
19,100 88 12,738 31,927
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 689 - 689
デリバティブ負債
- 689 - 689
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券 - - 946 946
デリバティブ資産 - 317 - 317
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
27,186 - 13,348 40,534
有価証券
27,186 317 14,294 41,798
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 1,393 - 1,393
デリバティブ負債
- 1,393 - 1,393
合計
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レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替
相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示
された価格を用いて算定してい ます。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプロー チに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正
価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮
に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した
場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 14,063 12,738
購入 996 548
売却 △1,432 -
その他の包括利益（注） △864 997
純損益 △24 9
期末残高 12,738 14,294
（注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。また、各年度
において、レベル３からの重要な振替は行われていません。
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（9)金融資産および金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力の
ある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているこ
とから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額お
よび連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 14,304 △4,954 9,349
その他の金融資産 42,058 △21,919 20,139
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
△4,954 83,192
営業債務及びその他の債務 88,147
△21,919 93,432
社債及び借入金 115,351
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 14,225 △5,064 9,160
その他の金融資産 51,446 △25,378 26,067
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
△5,064 69,131
74,195
営業債務及びその他の債務
124,783 △25,378 99,405
社債及び借入金
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32．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の内訳は、以下のとおりです。
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
米国
豊田合成ノースアメリカ㈱ 米州 100.0
ミシガン州
米国
ＴＧミズーリ㈱ 米州 80.0
ミズーリ州
米国
ＴＧケンタッキー㈲ 米州 100.0
ケンタッキー州
ＴＧオートモーティブ 米国
米州 100.0
シーリングケンタッキー㈲ ケンタッキー州
米国
豊田合成テキサス㈲ 米州 100.0
テキサス州
カナダ
豊田合成ホールディングス㈱ 米州 100.0
ケベック州
カナダ
ウォータービルＴＧ㈱ 米州 100.0
ケベック州
カナダ
ＴＧミント㈱ 米州 100.0
オンタリオ州
豊田合成オートモーティブ メキシコ
米州 100.0
シーリングメキシコ㈱ サンルイスポトシ市
メキシコ
豊田合成イラプアトメキシコ㈱ 米州 90.0
グアナファト州
ＧＤＢＲインダストリア ブラジル
米州 94.8
コメルシオ㈲ サンパウロ州
ブラジル
ペクバルインダストリア㈲ 米州 95.0
サンパウロ州
タイ
豊田合成アジア㈱ アジア 100.0
チョンブリ県
タイ
豊田合成タイランド㈱ アジア 78.5
チョンブリ県
タイ
豊田合成ラバータイランド㈱ アジア 70.0
サムットサコーン県
ベトナム
豊田合成ハイフォン社 アジア 95.0
ハイフォン市
インドネシア
㈱豊田合成インドネシア アジア 80.0
西ジャワ州
インド
豊田合成ミンダインディア㈱ アジア 50.1
ラジャスタン州
インド
豊田合成サウスインディア㈱ アジア 95.0
カルナタカ州
中国
豊田合成(中国)投資㈲ 100.0
アジア
上海市
中国
天津豊田合成㈲ アジア 90.1
天津市
中国
豊田合成(張家港)科技㈲ アジア 98.0
江蘇省張家港市
中国
豊田合成(佛山)橡塑㈲ アジア 70.0
広東省佛山市
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名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
中国
豊田合成(佛山)汽車部品㈲ アジア 95.0
広東省佛山市
英国
英国豊田合成㈱ 欧州・アフリカ 91.1
サウスヨークシャー州
チェコ
豊田合成チェコ㈲ 欧州・アフリカ 80.0
クラシュテレッツ市
愛知県
一榮工業㈱ 日本 65.0
一宮市
三重県
豊田合成日乃出㈱ 日本 100.0
四日市市
長野県
豊信合成㈱ 日本 100.0
上伊那郡中川村
静岡県
ティージーオプシード㈱ 日本 100.0
浜松市西区
宮城県
豊田合成東日本㈱ 日本 100.0
栗原市
千葉県
ＴＳオプト㈱ 日本 100.0
市原市
福岡県
豊田合成九州㈱ 日本 100.0
宮若市
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33．関連当事者
（1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉の
うえ決定しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力 トヨタ自動車㈱および
460,763 55,619
自動車部品等の販売
を有する企業 その子会社
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力 トヨタ自動車㈱および
402,077 58,608
自動車部品等の販売
を有する企業 その子会社
（2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
427 397
基本報酬
73 98
賞与
- 26
株式報酬
500 523
合計
34．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。 (単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の取得 5,292 6,047
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35．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（1)子会社の譲渡
当社グループは、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社（以下「ＴＧＭ」）の全株式を
同国のプライベートエクイティファンドの傘下企業であるＡＥＱＰＨ ＧｍｂＨに2019年12月30日付けで譲渡
しました。
本株式の譲渡に伴い、ＴＧＭおよびＴＧＭの子会社であるメテオールシーリングシステム有限会社
（以下「ＭＳＳ」）に対する支配を喪失しました。
（2)支配喪失日現在の資産および負債の主な内訳
当 連結会計年度
2020年３月31日
百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
21,331
非流動資産 3,355
支配喪失時の負債の内訳
4,327
流動負債
非流動負債
12,597
（3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
当 連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
百万円
現金及び現金同等物による受取対価 0
△11,428
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △11,428
(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動
によるキャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」
に計上しています。
（4)支配喪失に伴う損失
ＴＧＭおよび同社の子会社であるＭＳＳに対する支配の喪失に伴って認識した事業整理損失は、
21,615百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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36．偶発債務
独占禁止法関連
①国および競争法当局による調査
期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。
②集団訴訟対応
当社および一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国に
おいて損害賠償を求める複数の集団訴訟(クラスアクション)の被告になっていましたが、前連結会計年度
までにすべての訴えについて和解契約を締結しており、当連結会計年度末までに裁判所の最終承認を
得ました。
また、カナダにおいても、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州および
サスカチュワン州において集団訴訟の被告となっていましたが、当連結会計年度末までにカナダ全域を
対象とした和解契約を締結し、裁判所の最終承認を得ました。
これにより集団訴訟対応における重要な偶発債務は期末日時点において存在していません。
③個別の和解交渉
期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。
37．後発事象
資金の借入
当社は、以下のとおり資金の借入を実行しています。
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③借入総額 20,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2021年５月21日
⑥返済期限 2027年５月21日
⑦担保の状況 無担保
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 111,214 309,409 521,995 721,498
税引前四半期利益又は税引前利益
△10,380 3,736 24,948 37,301
（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
△4,325 3,437 16,708 35,205
利益（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△33.42 26.56 129.09 271.99
（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△33.42 59.97 102.53 142.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
70,126 74,387
現金及び預金
237 238
受取手形
※１ 12,817 ※１ 12,196
電子記録債権
※１ 64,237 ※１ 64,297
売掛金
7,562 8,141
商品及び製品
5,470 5,629
仕掛品
1,226 1,433
原材料及び貯蔵品
3,047 -
関係会社短期貸付金
※１ 4,344 ※１ 4,475
未収入金
8,101 3,638
その他
△ 1 -
貸倒引当金
177,171 174,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 30,073 ※２ 33,763
建物
※２ 2,651 ※２ 2,670
構築物
※２ 21,889 ※２ 22,181
機械及び装置
※２ 109 ※２ 130
車両運搬具
※２ 19,536 ※２ 21,846
工具、器具及び備品
20,952 20,822
土地
6,664 3,811
建設仮勘定
101,876 105,226
有形固定資産合計
無形固定資産
1,038 1,043
ソフトウエア
161 138
その他
1,199 1,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,137 18,752
投資有価証券
77,767 81,958
関係会社株式
33,485 33,479
関係会社出資金
24,331 42,383
関係会社長期貸付金
8,583 8,403
前払年金費用
16,439 16,929
繰延税金資産
982 1,086
その他
△ 24,394 △ 28,824
貸倒引当金
151,331 174,168
投資その他の資産合計
254,407 280,576
固定資産合計
繰延資産
32 25
社債発行費
32 25
繰延資産合計
431,611 455,040
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,628 ※１ 14,115
電子記録債務
※１ 30,558 ※１ 32,921
買掛金
※１ 11,413 ※１ 5,134
未払金
※１ 17,314 ※１ 17,079
未払費用
- 656
未払法人税等
1,230 -
未払消費税等
269 452
預り金
73 103
役員賞与引当金
442 513
製品保証引当金
4,707 -
従業員預り金
3,047 -
関係会社短期借入金
- 20,000
１年内返済予定の長期借入金
1,555 2,007
その他
85,241 92,984
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
70,000 70,000
長期借入金
560 485
リース債務
23,635 24,390
退職給付引当金
842 676
資産除去債務
109 91
その他
105,146 105,642
固定負債合計
190,387 198,627
負債合計
純資産の部
株主資本
28,027 28,052
資本金
資本剰余金
29,723 29,748
資本準備金
158 158
その他資本剰余金
29,882 29,906
資本剰余金合計
利益剰余金
6,283 6,283
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
研究開発積立金
70,000 70,025
別途積立金
99,229 108,693
繰越利益剰余金
175,663 185,151
利益剰余金合計
△ 1,220 △ 1,232
自己株式
232,353 241,878
株主資本合計
評価・換算差額等
8,870 14,534
その他有価証券評価差額金
8,870 14,534
評価・換算差額等合計
241,223 256,413
純資産合計
431,611 455,040
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 409,431 ※１ 355,698
売上高
※１ 359,412 ※１ 318,373
売上原価
50,018 37,324
売上総利益
※２ 39,009 ※２ 37,159
販売費及び一般管理費
11,009 164
営業利益
営業外収益
※１ 20,677 ※１ 17,600
受取利息及び受取配当金
- 705
為替差益
※１ 1,001 ※１ 2,289
その他
21,678 20,595
営業外収益合計
営業外費用
244 217
支払利息
18 232
支払手数料
570 -
為替差損
192 118
固定資産除売却損
269 642
和解金
- 394
固定資産圧縮損
260 484
その他
1,555 2,090
営業外費用合計
31,132 18,669
経常利益
特別利益
491 -
投資有価証券売却益
491 -
特別利益合計
特別損失
※５ 209
-
減損損失
※４ 23,314 ※４ 385
事業整理損失
- 188
投資有価証券評価損
※６ 618
-
関係会社株式売却損
※３ 1,220 ※３ 1,405
貸倒引当金繰入額
24,534 2,807
特別損失合計
7,090 15,862
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,010 2,209
△ 6,603 △ 2,955
法人税等調整額
△ 4,593 △ 746
法人税等合計
11,684 16,609
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 準備金 研究開発 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 95,313 171,746
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 7,767 △ 7,767
当期純利益
- - - - - - - 11,684 11,684
自己株式の取得 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,916 3,916
当期末残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 99,229 175,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本 合計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,219 228,437 10,588 10,588 239,025
当期変動額
剰余金の配当 - △ 7,767 - - △ 7,767
当期純利益
- 11,684 - - 11,684
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 1,717 △ 1,717 △ 1,717
（純額）
当期変動額合計
△ 0 3,915 △ 1,717 △ 1,717 2,197
当期末残高 △ 1,220 232,353 8,870 8,870 241,223
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 準備金 研究開発 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 99,229 175,663
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 7,120 △ 7,120
当期純利益 - - - - - - - 16,609 16,609
新株の発行
24 24 - 24 - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - -
別途積立金の積立 - - - - - - 25 △ 25 -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 24 24 - 24 - - 25 9,463 9,488
当期末残高 28,052 29,748 158 29,906 6,283 150 70,025 108,693 185,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本 合計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,220 232,353 8,870 8,870 241,223
当期変動額
剰余金の配当
- △ 7,120 - - △ 7,120
当期純利益 - 16,609 - - 16,609
新株の発行 - 48 - - 48
自己株式の取得 △ 11 △ 11 - - △ 11
別途積立金の積立
- - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 5,664 5,664 5,664
（純額）
当期変動額合計 △ 11 9,525 5,664 5,664 15,190
当期末残高
△ 1,232 241,878 14,534 14,534 256,413
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額により取り込む方法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）
を適用しています。
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
５．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
（3)製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を
計上しています。
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（4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しています。また、通貨ス
ワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を
採用しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1)繰延資産の処理方法
社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。
（2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（3)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,929百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上
しています。その評価においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の
発生時期や金額を見積もっています。
当事業年度において、当社の子会社である英国豊田合成株式会社のリストラクチャリング計画等に基づき
同社に係る関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異について
スケジューリングが可能となり、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で新たに繰延税金資産を
計上しています。
一方で、主として上記事情に起因して、評価性引当額を12,530百万円計上しています。また、
当事業年度末において計上した繰延税金資産には、欧州事業再編の一環で過年度に実施した海外子会社の
株式譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額が、6,553百万円含まれています。なお、見積りの基礎
となる仮定の うち、コロナの影響については、収束は長期化しているものの、当事業年度下期の稼働状況や
直近の受注状況 等から当社の翌期以降の売上高がコロナの感染拡大前の水準に回復すると見込んでいます。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、
アジア、欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気動向による受注の増減等の影響により、翌期において
評価性引当額が減少し繰延税金資産が増加する又は繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能額まで
取り崩す可能性があります。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
(会計上の見積りに関する注記)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から
適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 42,199百万円 44,226百万円
短期金銭債務 18,688 19,929
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について274百万円、構築物について29百万円、機械及び装置
について90百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 22百万円 296百万円
構築物 2 32
機械及び装置 334 425
車両運搬具 7 7
工具、器具及び備品 0 0
計 367 762
３ 偶発債務
連結財務諸表注記「36．偶発債務」参照。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 275,442百万円 241,941百万円
仕入高 160,331 146,631
営業取引以外の取引による取引高 22,772 20,439
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 50％、当事業年度 46％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 50％、当事業年度 54％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 10,990 百万円 9,288 百万円
給料及び手当 5,837 5,390
会費及び手数料 6,745 6,393
研究開発費 6,204 7,129
※３ 下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
英国豊田合成㈱ 1,220百万円 英国豊田合成㈱ 1,405百万円
※４ （前事業年度）
豊田合成メテオール有限会社の全株式の譲渡等に伴って発生した費用です。
（当事業年度）
神奈川工場の閉鎖等の事業整理に伴って発生した費用です。
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※５ （当事業年度）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場 所 用 途 種 類
減損損失
福岡県宮若市 貸与資産 土地 209百万円
貸与資産の時価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しています。
※６ （当事業年度）
豊田合成サウスインディア株式会社の関係会社株式について売却損を計上しています。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,632百万円、関連会社株式
7,659百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,837百万円、関連会社株式8,110百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7,403 8,752
退職給付引当金 4,572 4,856
役員退職慰労引当金 11 8
減価償却 992 1,001
賞与引当金 1,818 1,953
繰越欠損金 7,991 6,553
関係会社株式評価損 6,266 6,311
5,597 6,358
その他
繰延税金資産小計
34,653 35,795
将来減算一時差異等の合計に係る
△14,344 △12,530
評価性引当額
評価性引当小計 △14,344 △12,530
繰延税金資産合計 20,309 23,265
繰延税金負債
△3,870 △6,336
その他有価証券評価差額金
△3,870 △6,336
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 16,439 16,929
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.38%
30.38%
税額控除
-
△2.21
受取配当金の益金不算入
△67.71
△23.54
評価性引当額
△39.76
△11.52
交際費損金不算入 0.10
0.39
住民税均等割 0.22
0.46
0.20
役員賞与否認
0.31
-
12.47
外国税額控除等損金算入額
1.75
外国税額控除限度超過額 -
△0.08
その他 △ 1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△64.79 △4.71
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（企業結合等関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（共通支配下の取引等）
事業譲渡
（1 ) 取引の概要
①対象となった事業内容
自動車部品事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
豊田合成株式会社を譲渡会社、豊田合成九州株式会社を譲受会社とする事業譲渡
④その他取引の概要に関する事項
当社が九州に保有する３つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の事業運営を譲渡することで、
九州における意思決定と業務執行を円滑に行うことを目的としています。
（2 ) 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として処理しています。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
資金の借入
連結財務諸表注記「37．後発事象」参照。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形
建物 30,073 6,469 364 2,414 33,763 68,449
固定資産
構築物
2,651 299 31 248 2,670 8,630
機械及び装置 21,889 7,449 185 6,972 22,181 127,196
車両運搬具 109 100 3 75 130 1,033
工具、器具及び備品 19,536 14,082 29 11,742 21,846 101,323
209
土地 20,952 79 - 20,822 -
（209）
建設仮勘定 6,664 23,305 26,158 - 3,811 -
26,982
計 101,876 51,786 21,454 105,226 306,634
（209）
無形
ソフトウエア 1,038 453 31 417 1,043 7,282
固定資産
その他 161 - - 22 138 1,095
計 1,199 453 31 440 1,181 8,378
（注)１ 当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 ウェザストリップ製品生産設備 729百万円
機能部品生産設備 3,343
内外装部品生産設備 1,262
セーフティシステム製品生産設備 474
試験研究設備 533
工具、器具及び備品 金型取得 11,389
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
11
貸倒引当金 24,395 4,439 28,824
役員賞与引当金 73 103 73 103
製品保証引当金 442 414 342 513
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
───────────
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toyoda-gosei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号の規定に掲げる権利、株主の有する株式
数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月18日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月18日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第98期第１四半期） （自2020年４月１日 至2020年６月30日） 2020年８月６日 関東財務局長に提出
（第98期第２四半期） （自2020年７月１日 至2020年９月30日） 2020年11月６日 関東財務局長に提出
（第98期第３四半期） （自2020年10月１日 至2020年12月31日） 2021年２月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年４月９日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
（代表取締役の異動）に基づく 臨時報告書です。
2021年６月18日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録
2020年７月13日 関東財務局長に提出
2021年４月14日 関東財務局長に提出
2021年６月18日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田合成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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英国子会社の事業見直しに関するリストラクチャリング引当金の見積り （ 【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見
積り及び見積りを伴う判断、20. 引当金 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末において、会社は子会社である英国豊田 当監査法人は、リストラクチャリング引当金の計上額の
合成株式会社（以下、TGUK)の生産終了を前提とした計画に 妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施
基づいて、当連結会計年度末までにステークホルダーへの した。
通知が行われていることに伴い、リストラクチャリング引 ・TGUKのリストラクチャリング計画を理解するため、
当金3,272百万円(連結総資産の0.4％)を計上している。 取締役会議事録、会社が依頼したアドバイザリー専
TGUKは欧州におけるウェザストリップ製品及び内外装製品 門家による報告書、各部門の主要な従業員や顧客へ
領域にかかる製造拠点であったが、自動車業界が激変する の説明資料を入手し、閲覧した。
中、英国においても顧客の減産および生産終了決定といっ ・解雇手当の算定根拠資料を入手し、算定フォーミュ
た動きが進み、今後の事業成長が見込めないと判断した。 ラを理解した。係数の妥当性については、英国の標
欧州事業については、主力拠点である豊田合成チェコ有限 準的な解雇手当水準との比較により批判的に検討し
会社を中心に生産性の向上を図り、事業の強化を進めてい た。また、会社は主要な従業員への説明の状況を踏
くため、今回の決定に至った。 まえて、従業員が会社の提示する解雇手当金額につ
いて合意すると考えていることから、経営者へのヒ
リストラクチャリング引当金の主な内訳として従業員に対 アリング、主要な従業員のリストラクチャリング計
する解雇手当があり、この他に専門家報酬等が含まれる。 画への関与状況の理解、取締役会資料の閲覧等によ
従業員に対する解雇手当は、今後労使交渉に入ることか り、会社の主張の合理性を検討した。
ら、個人別の年給、在籍年数をもとに経営者が見積った係 ・専門家報酬金額の妥当性を検討するため、決裁書及
数を用いて算定されている。この係数は、今後の労使交渉 び専門家による見積書を入手し、閲覧した。経営者
により最終確定される見込みであるが、当事業年度末時点 が想定する従業員や生産移管先との交渉完了時期
では英国における労務環境等を考慮して見積られており、 が、TGUKのリストラクチャリング計画に照らして合
経営者の判断が伴う仮定である。解雇手当は係数によって 理的な時期であるかを検討した。
金額が変動することから、不確実性がある。また、会社
は、従業員や顧客との交渉支援等について、外部の専門家
にアドバイザリー業務を委託している。専門家報酬の金額
は交渉完了時期によって変動するため、経営者の採用した
仮定を含む会計上の見積りであり、不確実性を伴う。
以上より、リストラクチャリング引当金の算定において使
用されている上記の仮定は、見積りの不確実性が高く、経
営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田合成株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田合成株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田合成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田合成
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（税効果会計関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあた
16,929百万円（総資産の3.7％）を計上している。この中 り、主として以下の監査手続を実施した。
には、欧州事業再編の一環で過年度に実施した海外子会 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価する
社の株式譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額 とともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性
6,553百万円が含まれる。また、上記以外の将来減算一時 を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる
差異等に係る繰延税金資産に対して評価性引当額を 生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画
12,530百万円控除している。これは主として、当期にお 等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をも
いてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジュー とに検証した。また、過年度における計画達成状況
リング可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係 を検討することにより、事業計画の信頼性を評価し
会社株式評価損及び貸倒引当金計上を発生原因とする一 た。
時差異に係る繰延税金資産に対する控除額である。 ・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プ
ロセスを理解・評価するとともに、上記で検討した
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力及び 事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収ス
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課 ケジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠
税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額に 損金以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な
より将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で 回収スケジュールであることを批判的に検討した。
繰延税金資産を計上している。 ・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断
した繰延税金資産に係る一時差異等について、関連
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見 する証憑との整合性を検証した。
積りは、売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用し
た、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画に基
づいて行われている。また、将来減算一時差異等の解消
タイミングや金額は、事業計画を基にした経営者による
見積りが含まれる。これらの仮定は見積りの不確実性が
高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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