株式会社コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月18日
【事業年度】 第12期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
37,034 38,926 38,968 42,645 60,370
売上高 (百万円）
15,211 18,293 18,307 18,869 39,299
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する
11,624 13,017 13,694 15,306 29,550
(百万円）
当期純利益
12,771 15,114 10,642 9,010 49,007
包括利益 (百万円）
106,516 116,242 119,284 122,346 165,129
純資産額 (百万円）
119,461 128,594 129,192 147,793 190,671
総資産額 (百万円）
645.70 702.26 723.39 738.67 992.30
１株当たり純資産額 (円）
70.81 79.00 83.08 92.96 178.68
１株当たり当期純利益金額 (円）
潜在株式調整後１株当たり
70.60 78.79 82.90 92.68 177.72
(円）
当期純利益金額
89.0 90.1 92.0 82.5 86.4
自己資本比率 (％）
11.4 11.7 11.7 12.7 20.6
自己資本利益率 (％）
19.13 16.86 19.76 23.05 27.79
株価収益率 (倍）
営業活動による
9,890 10,389 9,597 9,748 29,726
(百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円） △ 3,935 △ 9,984 △ 1,496 △ 10,496 △ 12,291
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,906
(百万円） △ 5,082 △ 5,533 △ 7,730 △ 19,396
キャッシュ・フロー
11,745 6,540 6,968 12,803 11,439
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円）
1,654 1,737 1,757 1,835 1,983
従業員数
(名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 309 ) ( 310 ) ( 330 ) ( 369 ) ( 458 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の
株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分
割を考慮した１株あたり当期純利益金額で除して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の期
首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
8,410 8,803 10,712 12,990 18,919
営業収益 (百万円）
6,848 7,321 8,975 11,054 16,978
経常利益 (百万円）
6,667 7,105 8,775 10,819 16,701
当期純利益 (百万円）
15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金 (百万円）
107,723,374 107,723,374 129,268,048 129,268,048 129,268,048
発行済株式総数 (株）
83,205 84,922 86,098 90,969 101,479
純資産額 (百万円）
83,735 85,393 86,559 91,513 102,145
総資産額 (百万円）
504.05 512.48 521.44 548.65 609.11
１株当たり純資産額 (円）
56.00 62.00 55.00 61.00 117.00
１株当たり配当額
(円）
（内１株当たり中間配当額） － － － － －
40.61 43.12 53.24 65.71 100.99
１株当たり当期純利益金額 (円）
潜在株式調整後１株当たり
40.50 43.01 53.12 65.51 100.44
(円）
当期純利益金額
99.1 99.0 99.0 99.0 99.1
自己資本比率 (％）
8.1 8.5 10.3 12.3 17.4
自己資本利益率 (％）
33.35 30.89 30.83 32.60 49.16
株価収益率 (倍）
88.4 92.2 79.5 71.4 89.1
配当性向 (％）
59 59 63 67 74
従業員数
(名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 21 ) ( 21 ) ( 29 ) ( 30 )
125.9 127.5 159.3 208.9 472.6
株主総利回り (％）
（比較指標：
(％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円） 2,328 2,538 2,140 3,215 5,150
(2,480) (6,990)
最低株価 (円） 1,584 2,007 1,642 1,895 4,840
(2,052) (2,460)
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価
となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割
を考慮した１株あたり当期純利益金額で除して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の
期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．第10期の１株当たり配当額には、経営統合10周年記念配当５円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価につい
ては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価につい
ては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立さ
れました。
株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソ
コンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12
年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社とし
て設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフ
ト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時
の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月
に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月 事項
平成21年４月 株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立
平成21年12月 当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販
売子会社を直接完全子会社化
平成22年１月 米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商
号を変更
平成22年１月 テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化
平成22年４月 次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェー
ブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更
・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継
し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化
・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチ
ンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継
し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更
・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。
なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社
（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立
・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテク
モ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併
平成23年12月 株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化
平成26年７月 商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更
グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社
及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一
平成26年10月
株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
令和２年４月
株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、
不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分 主な事業の内容 地域 主要な会社
株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモネット
CWS Brains株式会社
国内
株式会社コーエーテクモクオリティアシュ
アランス
KOEI TECMO AMERICA Corporation
エンタテインメントコンテンツ
エンタテインメント事業
の開発・販売
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
台湾光栄特庫摩股分有限公司
海外 天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
スロット・パチンコの液晶受託
開発、関連ロイヤリティー収入
アミューズメント事業 国内 株式会社コーエーテクモウェーブ
アミューズメント施設の企画開
発・運営・管理
国内 株式会社コーエーテクモゲームス
不動産事業 賃貸用不動産の運用・管理
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
海外
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
その他事業 ベンチャーキャピタル事業等 国内
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有・被所
有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（親会社）
不動産賃貸及
事業上の関係はありま
株式会社 神奈川県横浜市 10 び管理事業並 － 51.1
せん。
光優ホールディングス 港北区 百万円 びに有価証券
役員の兼任あり。
の保有・管理
（連結子会社）
当社は経営戦略等の各
株式会社
神奈川県横浜市 9,090 エンタテイン 種役務を提供し、対価
100.0 －
コーエーテクモゲームス
西区 百万円 メント事業 を受領しております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各
株式会社
神奈川県横浜市 110 エンタテイン 種役務を提供し、対価
100.0 －
コーエーテクモネット
港北区 百万円 メント事業 を受領しております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各
株式会社
100 アミューズメ 種役務を提供し、対価
東京都千代田区 100.0 －
コーエーテクモウェーブ
百万円 ント事業 を受領しております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各
米国
KOEI TECMO AMERICA
2,000 エンタテイン 種役務を提供し、対価
カリフォルニア州
100.0 －
千米ドル メント事業 を受領しております。
Corporation
バーリンゲーム市
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各
KOEI TECMO EUROPE
英国 24,000 エンタテイン 種役務を提供し、対価
100.0 －
ハートフォード州
千ポンド メント事業 を受領しております。
LIMITED
役員の兼任あり。
その他８社
（注）１．株式会社コーエーテクモゲームスは令和２年４月１日付で本店所在地を神奈川県横浜市西区に移転しまし
た。
２．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。
３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとお
りです。
株式会社コーエーテクモゲームス
主要な損益情報等
① 売上高 52,343百万円
② 経常利益 36,383 〃
③ 当期純利益 27,538 〃
④ 純資産額 118,140 〃
⑤ 総資産額 174,512 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,710
エンタテインメント （ 99 ）
53
アミューズメント （ 115 ）
220
全社（共通） （ 244 ）
1,983
合計 （ 458 ）
（注）１．従業員数は就業人数（連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む）であります。また、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人
員数であります。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
74 37.1 8.8 6,335,499
（ 30 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
74
全社（共通） （ 30 ）
74
合計 （ 30 ）
（注）１．従業員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数
（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む）を含まない人員数によっております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、
各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさ
まの「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献する「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを
目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。
① 最高のコンテンツの創発
素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する
② 成長性と収益性の実現
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す
③ 社員の福祉の向上
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる
④ 新分野への挑戦
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高
営業利益率30％以上を目標としています。
なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。
売上高営業利益率
平成29年３月期 23.7%
平成30年３月期 30.1%
平成31年３月期 31.0%
令和２年３月期 33.1%
令和３年３月期 40.4%
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① コンテンツ・クリエイション戦略
様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを
広げる
② コンテンツ・エキスパンション戦略
IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する
③ グローバル・ロジスティックス戦略
開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開
拓する
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。
① 成長性の実現
培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネ
スや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいり
ます。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一
層の強化を図ります。
② 収益性の実現
海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を
目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現
してまいります。
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(5)次期の見通し
今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスのワクチン接種状況の進展が期待されるものの、先行き不透
明な状況が続くと想定されます。
グローバルのゲーム市場では、スマートフォンゲームが引き続き拡大することが見込まれます。家庭用ゲームで
は、「Nintendo Switch」に加え、「PlayStation 5」、「Xbox Series X|S」の普及による活性化が予想されます。
このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョンを新たに「世界No.1のデジタルエンタテイ
ンメントカンパニー」といたしました。デジタルの時代において、世界中のお客様の心の豊かさや活力を生み出す
ことに寄与貢献する世界No.1企業を目指します。成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリ
ティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によって世界中のお客様に大きな満足を提供してま
いります。
2022年３月期より新たに開始する３ヶ年の中期経営計画では、2024年３月期に売上高900億円、営業利益300億
円、経常利益400億円を計画しております。その重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現
と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億
円タイトルの創出を目指してまいります。
2022年３月期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げております。グローバルIPを創
造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更
なる成長性と収益性を実現いたします。
エンタテインメント事業では、シリーズ、コラボレーションタイトルの発売や、新作スマートフォンゲームの配
信を予定しております。IP許諾では、「三國志」シリーズをはじめとしたIP資産をより一層活用いたします。
アミューズメント事業では、既存店舗の収益性の向上、新店舗の展開を計画しております。スロット・パチンコ
では、受託開発業務や版権許諾を推進いたします。
不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいて、引き続き感染症対策を徹底し稼働率の引き
上げを図ります。その他の不動産資産についても物件管理の効率化を進めてまいります。
これらにより、2022年３月期の業績は売上高650億円（前年同期比7.7％増）、営業利益245億円（同0.4％増）、
経常利益365億円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益265億円（同10.3％減）を見込んでおります。
（注）上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場、新型コロナウイルス感
染症の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値
はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要がありま
す。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。
(1) 市場環境の変化について
ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新や
ユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、イン
ターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革
新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他
社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合に
は、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について
当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発ス
ケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災
害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業展開について
当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等に
よるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしなが
ら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(5) 知的財産権について
当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サー
ビスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者
との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制について
アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及
び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行
された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 有価証券の保有について
当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有
価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行ってお
ります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めてお
りますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損
が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムリスク
当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せ
ぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害などにより情報システムが機
能しなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、開発プロジェクトの中断・遅延、ライブイベン
トの中止・延期、またアミューズメント施設の休業などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、非常に厳しい状況が続きまし
た。
当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営
方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでま
いりました。
パッケージゲームでは、任天堂株式会社の『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の世界観を継承した『ゼ
ルダ無双 厄災の黙示録』が累計出荷本数370万本を超えるヒットとなりました。スマートフォンゲームでは、９月に
国内でサービスを開始した『三國志 覇道』は、イベントや大型アップデート、積極的なマーケティング施策を実施
した結果、中期経営計画で重点目標として掲げていた月商10億円を達成いたしました。当社がIPを許諾し中国で配信
中の『三国志・戦略版』は、App Store月間セールスランキングにおいて18ヶ月連続で上位５位以内にランクイン(出
典：App Annie)し、引き続き高い水準で推移しております。また、金融環境の好転に伴い営業外収益も大幅に増加い
たしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ428億77百万円増加し、1,906億71百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、255億41百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427億83百万円増加し、1,651億29百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当社グループの当期業績は、売上高603億70百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益243億97百万円（同73.0％
増）、経常利益392億99百万円（同108.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295億50百万円（同93.1％増）と
なり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目で過去最高の業績と11期連続での増益を達成いたし
ました。自己資本当期純利益率（ROE）も前年度の12.7%から20.6％となり、資本効率が大幅に上昇いたしました。中
期経営計画の数値目標（売上高510億円、営業利益170億円、経常利益210億円）を大きく上回り、高い成長性と収益
性を実現いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、自社開発のスマートフォンゲーム『三國志 覇道』が収益に貢献いたしまし
た。IP許諾タイトル『三国志・戦略版』は１月に台湾、２月に韓国で新たにサービスを開始し、総ダウンロード数
はグローバルで5,000万を突破しております。これらを含めた当社関連のオンライン・モバイル分野の累計ダウン
ロード数は前年比で57%増加し、9,900万に達しました。２月には、『三國志14 with パワーアップキット』を欧米
で販売いたしました。
「ω-Force」ブランドでは、株式会社アトラスと共同開発した『ペルソナ５ スクランブル ザ ファントム スト
ライカーズ』が２月に欧米で発売されたほか、Steam版も配信開始されております。スマートフォンゲームでは、３
月に新作『真・三國無双』（iOS、Android用）の配信を国内で開始いたしました。
「Team NINJA」ブランドでは、２月に本編とダウンロードコンテンツ三部作を収録した『仁王２ Complete
Edition』（PS5、PS4、Windows(Steam)用）をワールドワイドで発売いたしました。
「ガスト」ブランドでは、１月に『ライザのアトリエ２ ～失われた伝承と秘密の妖精～』の欧米版とSteam版を
販売し、全世界累計出荷本数は36万本となりました。「ライザのアトリエ」シリーズは２作合計でミリオンセール
スとなっております。３月には、『サージュ・コンチェルト DX』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を
発売いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、２月に株式会社アニプレックスと共同で企画開発を行った新作スマート
フォンゲーム『金色のコルダ スターライトオーケストラ』（iOS、Android用）を国内でサービス開始いたしまし
た。イベント事業では、「ネオロマンス HYPER MIXライヴ ～遙かなる時空の中で３～」など、各種イベントを開催
いたしました。
「midas」ブランドでは、『真・北斗無双』の運営及び新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
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以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は568億８百万円（前期比45.3％増）、セグメント利益は239
億74百万円（同79.4％増）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、緊急事態宣言の影響を受けたものの、プライズゲームが好評で堅調に推移いたしまし
た。２月には川越に新店舗をオープンし、店舗数は11店舗となりました。スロット・パチンコについては、「パチス
ロ真・北斗無双」など年間で２タイトルがリリースされたものの、感染症の影響により減益となりました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は29億77百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は３億68
百万円（同29.0％減）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催してお
ります。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は７億89百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は99百万円（同
50.0％減）となりました。
その他事業
売上高は２億40百万円（前期比56.1％増）、セグメント損失は44百万円（前期はセグメント利益17百万円）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して13億63
百万円減少し、114億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は297億26百万円（前連結会計年度は97億48百万円の獲得）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益391億74百万円の計上の一方で、法人税等の支払額100億80百万円の減少要因によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は122億91百万円（前連結会計年度は104億96百万円の支出）となりました。こ
れは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入738億83百万円の増加要因の一方で、有価証券及び
投資有価証券の取得による支出841億75百万円、有形固定資産の取得による支出15億20百万円の減少要因によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は193億96百万円（前連結会計年度は69億６百万円の獲得）となりました。これ
は主に自己株式の処分による収入14億６百万円の増加要因の一方で、短期借入金の返済による支出130億円、配当
金の支払額77億38百万円の減少要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
エンタテインメント（百万円） 7,116 118.9
合計（百万円） 7,116 118.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の
状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
エンタテインメント（百万円） 56,603 144.9
アミューズメント（百万円） 2,973 104.0
不動産（百万円） 782 116.6
報告セグメント計（百万円） 60,359 141.7
その他（百万円） 10 20.1
合計（百万円） 60,370 141.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度におけるALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.及び任天堂株式会社については、
総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.
－ － 8,641 14.3
任天堂株式会社 － － 8,836 14.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるよう
な見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・
仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予
測が内包されていると認識しております。
ａ．繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場
合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．有価証券の減損
当社グループの保有する株式及び債券については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な
判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先
の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に
関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元
に検討しております。
ｄ．受注損失引当金の計上
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発
生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結
会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
e．退職給付に係る負債の計上
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度につ
いては、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。退職給
付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付
債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点
の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待され
る長期の収益率を考慮しております。 経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差
異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割
引率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」
をご参照ください。
f．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確
実性が認められるものについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他
の契約については工事完成基準を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、
当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度におけ
る工事進行基準による売上高は1,399百万円、工事完成基準による売上高は292百万円となっております。
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②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は売上高603億70百万円（前連結会計年度比41.6％増）、営業利益243億97百万円
（同73.0％増）、経常利益392億99百万円（同108.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295億50百万円（同
93.1％増）となりました。
これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、1,906億71百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。うち流動
資産は337億39百万円（同12.6％増）、固定資産は1,569億31百万円（同33.2％増）であります。
流動資産の主な内訳は現金及び預金119億95百万円、売掛金112億53百万円であります。
固定資産の主な内訳は投資有価証券1,131億76百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、255億41百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。うち流動負債
は210億22百万円（同12.7％減）、固定負債は45億19百万円（同233.2％増）であります。
流動負債の主な内訳は未払法人税等63億32百万円、未払金53億88百万円、その他流動負債に含まれる預り金32億83
百万円であります。
固定負債の主な内訳は繰延税金負債38億８百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,651億29百万円（前連結会計年度比35.0％増）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発
スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向
や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの
開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入による資
金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運
用を継続的に実施しております。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30%以上を重要な経営指標として位置付け
ております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より7.3ポイント向上し、40.4%となりました。引き続
きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
（１）ゲーム開発・販売等に関する契約
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
株式会社ソニー・ 「PlayStation®製品」対応ソフトの 平成27年６月１日から平成31年
インタラクティブ 製造・販売に関する商標権及び技術 ３月31日まで以後１年ごと自動
エンタテインメント 情報の供与 更新
携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3Ｄ 平成22年12月１日から平成23年
Ｓ」対応ソフトの製造・販売に関す 11月30日まで以後１年ごと自動
る商標権及び技術情報の供与 更新
家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソ 平成23年３月２日から平成26年
任天堂株式会社 フトの製造・販売に関する商標権及 ３月１日まで以後１年ごと自動
び技術情報の供与 更新
家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」
平成29年２月28日から令和２年
２月27日まで以後１年ごと自動
対応ソフトの製造・販売に関する商
株式会社コーエー
更新
標権及び技術情報の供与
テクモゲームス
家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフ
平成17年12月７日から平成20年
トの製造・販売に関する規定、ロイ
11月21日まで以後１年ごと自動
ヤリティ条件、承認方法、及びオン
更新
ラインにおける規定等の合意
Microsoft
Licensing, GP.
家庭用ゲーム機「Xbox One」対応ソ
平成25年10月１日から平成28年
フトの製造・販売に関する規定、ロ
12月31日まで以後１年ごと自動
イヤリティ条件、承認方法、及びオ
更新
ンラインにおける規定等の合意
「Xbox Console」対応ソフトの製
令和２年６月１日から令和４年
Microsoft
造・販売に関する規定、ロイヤリ
３月31日まで以後１年ごと自動
Corporation ティ条件、承認方法、及びオンライ
更新
ンにおける規定等の合意
５【研究開発活動】
当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイ
ル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的な
エンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。
エンタテインメント事業、アミューズメント事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品
研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行
うフューチャーテックベースをおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コ
ンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。
当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発
費の総額は 1,171 百万円であり、エンタテインメント事業における計上であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,542 百万円となりました。
その主なものは、社員寮の新規取得715百万円、建物設備・備品の購入251百万円、アミューズメント施設機器の購
入等160百万円、開発機材等の購入137百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
該当事項はありません。
（2）国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
本社 開発・営業
2,754 831
11,103 510 14,368
横浜市西区 及び本社施設
(2) [70]
関連事業所 開発・営業
1,958 451
1,538 274 3,770
横浜市港北区他 及び本社施設
(7) [181]
社宅・独身寮 厚生施設
958 －
株式会社コーエー
667 20 1,647
横浜市港北区他 及び賃貸施設
(2) [－]
テクモゲームス
KT Zepp
ライブハウス
5,662 －
Yokohama
4,383 224 10,270
型ホール
(5) [－]
横浜市西区
KTシンカモール
969 －
賃貸用不動産
2,758 － 3,728
川崎市幸区
(2) [－]
内神田ビル
383 －
賃貸用不動産
212 0 596
東京都千代田区
(0) [－]
株式会社コーエー
テクモリブ
九段明善堂ビル
306 331
開発施設
248 0 555
東京都千代田区
(0) [18]
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(3）在外子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
KOEI TECMO
英国 －
賃貸用不動産
1,093 － 1 1,094
EUROPE LIMITED ロンドン市 [－]
開発施設及び
北京光栄特庫摩 50
中国北京市 696 － 3 699
賃貸用不動産
軟件有限公司 [－]
天津光栄特庫摩 158
開発施設
中国天津市 565 － 30 596
軟件有限公司 [－]
（注）１．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月18日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
129,268,048 168,048,462
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
129,268,048 168,048,462
計 － －
（注）令和２年９月14日開催の取締役会決議により、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式の総数は、129,268,048株から38,780,414株増加し、168,048,462株と
なりました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成28年９月５日 平成30年９月10日 令和２年９月14日
当社取締役 11名 当社取締役 11名
当社取締役 9名
当社従業員 17名
当社従業員 18名 当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人
当社子会社の取締役
数（名） 当社子会社の取締役 当社子会社の取締役
及び従業員 394名
及び従業員 405名 及び従業員 488名
1,445（注）１ 3,836（注）１ 4,621（注）２
新株予約権の数（個）※
[1,344] [3,748] [4,615]
新株予約権の目的となる 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 173,400（注）３ 460,320（注）３ 462,100（注）３
（株）※ [209,664] [584,688] [599,950]
1,668（注）４ 2,033（注）４ 5,040（注）４
新株予約権の行使時の払
込金額（円）※
[1,284] [1,564] [3,877]
自 平成30年９月27日 自 令和２年９月11日 自 令和４年９月15日
新株予約権の行使期間※
至 令和３年９月24日 至 令和５年９月８日 至 令和７年９月12日
新株予約権の行使により
発行価額 1,668 発行価額 2,033 発行価額 5,040
株式を発行する場合の株
[1,284] [1,564] [3,877]
式の発行価格及び資本組
資本組入額 （注）５ 資本組入額 （注）５ 資本組入額 （注）５
入額（円）※
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しく
は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した
場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると
新株予約権の行使の条件 認めた場合はこの限りではない。
※ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
る事項※
合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予
約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株
株予約権の交付に関する
式会社
事項※
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（令和３年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、120株としております。 当社は令和３年４月１日付で普通株式
１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、
156株となります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株としております。 当社は令和３年４月１日付で普通株式
１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、
130株となります。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
５．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６． 当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これにより、平成28
年９月５日決議のストックオプション及び平成30年９月10日決議のストックオプションにおいて「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、平成28
年９月５日決議のストックオプション、平成30年９月10日決議のストックオプション及び令和２年９月14
日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成30年10月１日
21,544,674 129,268,048 － 15,000 － 56,766
（注）１
（注）１．株式分割（１：1.2）によるものであります。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が38,780,414株
増加しております。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及
外国法人等
区分 株式の状
び地方 金融商品 その他の 個人その
況（株）
金融機関 計
公共団 取引業者 法人 他
個人以外 個人
体
39 24 89 443 18 10,519 11,132
株主数（人） － －
所有株式数
151,192 12,152 771,173 166,186 90 187,564 1,288,357 432,348
－
（単元）
所有株式数の割合
11.74 0.94 59.86 12.90 0.01 14.56
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,495,176株は、「個人その他」に14,951単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元
及び３株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
65,088,283 50.94
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
9,662,703 7.56
環境科学株式会社
九段フラワーホーム304号室
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,250,800 4.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,173,700 2.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,747,287 2.15
襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区
2,659,255 2.08
襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
2,209,660 1.73
（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,029,200 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,584,960 1.24
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区
1,563,840 1.22
襟川 亜衣 神奈川県横浜市港北区
95,969,688 75.10
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,250,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,173,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,029,200株
２．令和３年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が令和３年３月31日現在で2,348,170株を所有している旨、令和３年４月21日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が令
和３年４月15日現在で8,566,717株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和３年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 2,348,170株
株券等保有割合 1.40％
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数 株式 8,566,717株
株券等保有割合 5.10％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,495,100
普通株式
127,340,600 1,273,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
432,348
単元未満株式 普通株式 － －
129,268,048
発行済株式総数 － －
1,273,406
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000 株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
株式会社コーエーテクモ
1,495,100 1,495,100 1.16
－
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
1,495,100 1,495,100 1.16
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,548 16,207,591
当期間における取得自己株式 5,738 28,586,925
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、すべて会社法第155条第７号に規定されている単元未満株
式の買取請求に応じて取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。当期間におけ
る取得自己株式につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 756,240 1,406,167,320 29,551 42,035,846
保有自己株式数 1,495,176 － 1,919,915 －
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数756,240株、処分価額の総額1,406,167,320円）であり
ます。また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数29,484株、処分価額の総額41,701,296円）及び単元
未満株式の売渡請求による売渡（株式数67株、処分価額の総額334,550円）であります。
２．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
により、当事業年度における新株予約権の権利行使の株数が983,112株、処分価額総額が1,406,678,208円、
保有自己株式数が1,943,728株にそれぞれ調整されます。
３．当期間における処理自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針と
しては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり117円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいりま
す。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和３年６月17日
14,949 117
定時株主総会決議
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に係る
１株当たりの配当額は分割前の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の当事業年度の配当額
は90円となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることをビジョンに掲げ、グループの
持つ経営資源とノウハウを有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制
を確立することで、世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長
期的、継続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題である
と認識しております。
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。当社
は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等
を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に
努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニ
タリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持
し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しまして
も、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なもの
にしております。
ア．取締役会
当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）の体制をとり、経営
方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、早矢仕洋介氏、浅野健二郎氏、阪口
一芳氏、襟川芽衣氏、柿原康晴氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏及び小笠原倫明氏です。
なお、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏及び小笠原倫明氏は、社外取締役であります。
イ．監査役会
監査役会は監査役４名（常勤監査役１名、常勤監査役（社外）１名、社外監査役１名、監査役１名）の体
制をとり、定期的に監査役会を開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、福井清之助氏、木村正樹氏、森島悟氏、高野健吾氏です。
なお、木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。両氏は、財務、会計及び金融に関する相当
程度の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監
査を行っております。
ウ．内部監査
内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機
能を働かせております。
エ．会計監査人
会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監
査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立
場から監査が実施される環境整備に努めております。
監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制
の充実・向上を図っております。
オ．執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおり
ます。
カ．弁護士
顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。
キ．指名報酬委員会
少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、当社グループの取締役及び執行役
員の指名や報酬等に関して代表取締役社長より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提
案を行っております。
指名報酬委員会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏及び小
笠原倫明氏です。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役
職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。
また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に
規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制シ
ステムの整備に努めております。
ａ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定
し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。
・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責
任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活
動の前提とすることを徹底する。
・当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社において
コンプライアンス担当取締役を任命し、また、当社においてコンプライアンス委員会を設置すること
で、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当社のコンプライアンス
担当取締役に報告する体制を構築する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を
文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとす
る。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリス
ク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共
有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。
・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリーごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク
対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
ｄ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。
・当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月
次・四半期業績管理を実施する。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、
当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体
制を構築する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部
門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施す
る。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の
適正を確保するための体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ
各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
・当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。
・当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けると
ともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れるこ
とができるものとする。
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ｈ．当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務
の執行状況を報告する。
・当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす
事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告
する。
・当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。
ｉ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受
ける機会を保障される。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅
然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組
む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連
携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員
会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及
び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開
催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判
断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。
これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を
迅速に行う体制を構築しております。
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④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の
役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであり
ます。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年７月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）専務取締役
平成４年６月 同社代表取締役副社長
平成11年４月 同社代表取締役社長
平成12年６月 株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）取締役副会長
平成13年６月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）代表取締役会長
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）取締役会長
KOEI Corporation（現KOEI TECMO
AMERICA Corporation）Board Director
Chairman and CEO
平成17年６月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）ファウンダー取締
役会長
平成18年４月 同社ファウンダー取締役名誉会長
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）取締役名誉会長
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役名誉会長
代表取締役会長 襟川恵子 昭和24年１月３日 生
（注）５ 2,659
平成23年１月 株式会社コーエーテクモゲームス取締役
名誉会長
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
名誉会長
平成25年６月 株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役会長
当社代表取締役会長（現任）
平成26年６月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現 KOEI
TECMO EUROPE LIMITED）Board Director
（現任）
平成27年４月 株式会社コーエーテクモゲームス取締役
名誉会長（現任）
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス代表取締
役専務
令和２年４月 株式会社光優ホールディングス代表取締
役会長（現任）
令和３年１月 株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
名誉会長（現任）
株式会社コーエーテクモネット取締役名
誉会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年７月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）設立 代表取締役
社長
平成11年４月 同社代表取締役会長
平成13年６月 同社取締役最高顧問
平成17年６月 同社ファウンダー取締役最高顧問
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問
平成22年11月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役社長
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
株式会社コーエーテクモネット取締役
TECMO KOEI AMERICA Corporation（現
KOEI TECMO AMERICA Corporation）
Board Director President and COO
平成22年12月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現 KOEI
TECMO EUROPE LIMITED） Board
代表取締役社長 襟川陽一 昭和25年10月26日 生
（注）５ 2,747
Director President and COO
平成27年４月 株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役会長（CEO）
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス代表取締
役社長（現任）
平成30年４月 株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
名誉会長（現任）
株式会社コーエーテクモネット代表取締
役会長（現任）
令和２年４月 KOEI TECMO AMERICA Corporation Board
Director Chairman and CEO（現任）
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board
Director Chairman and CEO（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役会長（CEO兼COO）
令和３年４月 株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役会長（CEO）（現任）
平成６年４月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）入社
平成18年４月 同社執行役員
平成20年７月 同社常務執行役員
平成21年６月 当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス常務執
行役員
平成23年４月 同社専務取締役
平成24年６月 当社取締役
平成25年６月 株式会社コーエーテクモゲームス取締役
副社長
平成27年４月 同社代表取締役社長（COO）
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board
Director
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board
取締役副社長 鯉沼久史 昭和46年10月２日 生 （注）５ 44
Director
平成30年４月 当社代表取締役副社長
株式会社コーエーテクモウェーブ代表取
締役会長（現任）
株式会社コーエーテクモネット代表取締
役社長（現任）
令和２年４月 KOEI TECMO AMERICA Corporation Board
Director President and COO（現任）
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board
Director President and COO（現任）
当社取締役副社長
株式会社コーエーテクモゲームス取締役
社長
令和３年４月 当社代表取締役副社長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役社長（COO）（現任）
平成13年４月 テクモ株式会社入社
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス執行役員
平成29年４月 同社常務執行役員
平成30年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 早矢仕洋介 昭和54年２月９日 生 （注）５ 18
平成30年６月
当社取締役（現任）
令和３年４月 株式会社コーエーテクモゲームス取締役副
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成14年５月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエー
テクモゲームス）入社 執行役員
平成18年４月 同社常務執行役員
平成20年１月 KOEI Corporation（現 KOEI TECMO
AMERICA Corporation）Board Director
（現任）
取締役
平成21年４月 当社執行役員CFO
株式会社コーエー（現 株式会社コーエー
専務執行
浅野健二郎 昭和35年７月24日 生 （注）５ 12
テクモゲームス）専務取締役執行役員
役員CFO
平成22年４月 当社専務執行役員CFO 管理本部長
管理本部長
株式会社コーエーテクモウェーブ専務取締
役
平成29年４月 株式会社コーエーテクモゲームス取締役
（現任）
平成30年６月 当社取締役専務執行役員CFO 管理本部長
（現任）
平成15年３月
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）取締役
平成15年６月 テクモ株式会社取締役
平成16年６月 同社常務取締役
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）常務取締役
平成17年４月 同社代表取締役専務
平成18年１月
同社代表取締役社長（現任）
平成20年11月 テクモ株式会社常務執行役員
平成21年１月 同社代表取締役社長
平成21年４月
当社取締役（現任）
取締役 阪口一芳 昭和33年２月20日 生 （注）５ 34
株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）取締役（現任）
平成22年１月 TECMO KOEI AMERICA Corporation（現
KOEI TECMO AMERICA Corporation）
Board Director
平成22年４月 株式会社コーエーテクモネット取締役
TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現 KOEI
TECMO EUROPE LIMITED） Board
Director
平成25年４月 株式会社コーエーテクモネット代表取締
役社長
平成22年６月
株式会社コーエーテクモゲームス監査役
平成25年７月
同社取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
取締役 襟川芽衣 昭和51年４月30日 生 （注）５ 1,584
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス取締役
平成29年４月 同社常務取締役
同社専務取締役（現任）
令和２年４月
平成13年６月 テクモ株式会社監査役
平成16年６月 同社取締役
平成18年３月 テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）取締役
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長
平成20年９月 同社代表取締役会長兼社長
取締役顧問 柿原康晴 昭和45年12月30日 生 （注）５ 455
平成21年１月 同社代表取締役会長
平成21年４月 当社代表取締役会長
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームス代表取
締役会長
平成25年６月 同社取締役顧問（現任）
当社取締役顧問（現任）
昭和57年４月 株式会社博報堂入社
平成４年３月 アルダス株式会社（現アドビシステムズ
株式会社）代表取締役社長
平成６年11月 マクロメディア株式会社（現アドビシス
テムズ株式会社）代表取締役社長
平成13年２月 ティー・アンド・ティー株式会社代表取
締役社長（現任）
取締役 手嶋雅夫 昭和32年11月18日 生 （注）５ 13
平成18年３月 オープンテーブル株式会社代表取締役
CEO
平成26年６月 当社社外取締役（現任）
平成27年５月 株式会社ゼットン社外取締役（現任）
平成29年７月
株式会社LIVNEX社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現 株式会社スク
ウェア・エニックス）入社
平成３年４月 同社取締役
平成12年１月 株式会社ドワンゴ入社
平成12年５月 同社取締役
取締役 小林 宏 昭和32年４月５日 生 （注）５ 11
平成12年９月 同社代表取締役社長
平成24年12月 同社取締役相談役
平成27年６月 当社社外取締役（現任）
昭和61年５月 株式会社角川メディア・オフィス取締役
平成４年６月 同社代表取締役常務
平成４年10月 株式会社メディアワークス代表取締役
平成11年６月 株式会社角川書店（現株式会社KADOKAWA
Future Publishing）取締役
平成12年４月 株式会社トイズワークス代表取締役社長
平成12年９月 株式会社ドワンゴ監査役
平成15年４月 株式会社キャラクター・アンド・アニ
メ・ドット・コム（現株式会社キャラア
ニ）代表取締役社長
株式会社メディアリーヴス代表取締役社長
平成16年６月
株式会社エンターブレイン代表取締役会長
株式会社メディアワークス代表取締役会長
平成17年４月
平成17年10月 株式会社富士見書房代表取締役会長
取締役 佐藤辰男 昭和27年９月18日 生 （注）５ 8
平成17年12月 株式会社角川モバイル（現株式会社
ブックウォーカー）代表取締役社長
平成18年２月 株式会社メディアリーヴス代表取締役
会長兼社長
株式会社アスキー代表取締役社長
平成20年４月 株式会社角川グループホールディング
ス（現株式会社KADOKAWA Future
Publishing）代表取締役社長
平成21年12月 株式会社ドワンゴ取締役
平成26年10月 カドカワ株式会社（現株式会社
KADOKAWA）代表取締役社長
平成27年６月 同社代表取締役会長
平成28年４月 学校法人角川ドワンゴ学園理事長
平成29年６月 カドカワ株式会社（現株式会社
KADOKAWA）取締役相談役
平成30年６月 当社社外取締役（現任）
昭和51年４月 郵政省（現総務省）入省
平成15年１月 総務省東北総合通信局長
平成16年１月 総務省関東総合通信局長
平成17年２月 総務省大臣官房審議官
平成19年７月 総務省情報通信政策局長
平成20年７月 総務省情報通信国際戦略局長
平成22年１月 総務審議官
平成24年９月 総務事務次官
取締役 小笠原倫明 昭和29年１月29日 生 （注）５ －
平成25年６月 総務省顧問
平成27年６月 株式会社大和証券グループ本社社外取締
役（現任）
平成30年６月 一般財団法人マルチメディア振興セン
ター理事長（現任）
令和元年６月 東急不動産ホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
令和３年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和63年６月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）入社
平成４年７月 同社取締役
平成７年４月 KOEI Corporation（現KOEI TECMO
AMERICA Corporation）Board Director
President
平成10年４月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）執行役員
平成12年４月 株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）執行役員
平成14年６月 同社取締役
平成14年10月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）執行役員
常勤監査役 福井清之助 昭和28年11月10日 生
（注）６ 0
平成21年６月 当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモネット代表取締
役社長
平成25年４月 株式会社コーエーテクモゲームス執行役
員
平成28年９月 当社執行役員
平成29年６月
当社常勤監査役（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス監査役
（現任）
株式会社コーエーテクモネット監査役
（現任）
株式会社コーエーテクモゲームスウェー
ブ監査役（現任）
昭和63年２月 株式会社横浜銀行入行
平成12年６月 株式会社横浜銀行ロンドン駐在員事務所
所長
平成20年４月 株式会社横浜銀行市場営業部担当部長
常勤監査役 木村正樹 昭和33年12月１日 生 （注）７ －
平成23年１月 株式会社横浜銀行上海支店上席副支店長
平成26年４月 株式会社横浜銀行人財部付主任業務役
平成26年６月
当社常勤監査役（現任）
平成12年12月 株式会社コーエー（現 株式会社コー
エーテクモゲームス）入社
平成13年３月 同社財務経理部長
平成14年６月 同社常勤監査役
監査役 森島 悟 昭和22年１月２日 生 （注）６ －
平成21年４月 当社常勤監査役
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス監査役
平成22年６月 株式会社コーエーテクモネット監査役
平成29年６月
当社監査役（現任）
昭和55年４月 株式会社横浜銀行 入行
平成20年４月 同行市場営業部長
平成21年４月 同行執行役員市場営業部長
平成23年６月 同行取締役執行役員市場営業部長
市場営業部担当
平成24年５月 同行取締役常務執行役員国際業務部、市
場営業部担当
平成25年４月 同行代表取締役常務執行役員国際業務部
監査役 高野健吾 昭和32年８月10日 （注）６ －
担当
平成27年４月 浜銀TT証券株式会社代表取締役社長
平成31年４月 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
(現任)
令和元年６月
横浜魚類株式会社監査役 (現任)
アツギ株式会社監査役 (現任)
令和３年６月
当社監査役（現任）
計
7,590
（注）１．代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。
２．取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。
３．取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏及び小笠原倫明氏は、社外取締役であります。
４．監査役木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。
５．令和３年６月17日開催の定時株主総会から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．令和３年６月17日開催の定時株主総会から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７．平成30年６月20日開催の定時株主総会から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８．当社は令和３年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を実施しておりま
すが、各候補者の所有する当社の株式数は、当期（第12期）の期末の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
ａ．手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｂ．小林宏氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｃ．佐藤辰男氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と
幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｄ．小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわた
り要職を歴任してこられました。行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助
言及び監督をしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｅ．木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な
経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任してお
ります。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｆ．高野健吾氏は、長年にわたり横浜銀行グループの役職員として勤務されておりました。国内外の金融に
関する豊富な経験と幅広い知識、また経営者としての専門的な見識を当社の監査に反映していただける
と判断したため、社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては、各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の経歴や当社との関係について精査し、独立し
た立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の
独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判
断いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を生かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。
・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、当社の監査役４名（常勤監査役１名、常勤監査役（社外）１名、社外監査役１名、監査役１
名）によって実施しております。うち、常勤監査役（社外）１名、社外監査役１名、監査役１名は、財務会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、
監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査
しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 清之助 ６回 ６回
木村 正樹 ６回 ６回
森島 悟 ６回 ６回
北村 俊和 ６回 ６回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行状況について、法令及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされてい
るか
・会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されている
か
・働き方改革の推進状況
・個人情報の管理・運用状況
・国内・海外のグループ会社における内部統制が適切になされているか
常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしまし
た。非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行
いました。
② 内部監査の状況
各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部（２名）を設置し、年初に作成される監査計画に
基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施する
とともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を
監査役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査
結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることによ
り、実効性の高い内部統制システムを整えております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間
19年間
（注）当社は平成21年に株式会社コーエーとテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により設立した持株
会社であり、上記継続監査期間はテクモ株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。
ウ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
岩 宮 晋 伍
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
越 智 一 成
エ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
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オ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、有限責任 あずさ監査法人を
当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認め
ております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 40
提出会社 － －
29 29
連結子会社 － －
69 69
計 － －
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
0
提出会社 － － －
6 2
連結子会社 － －
6 2
計 － －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計・税務
等に関するアドバイザリー業務等です。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査
公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的
に勘案して適切に決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりで
す。
ア．基本方針
当会社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、
株主利益と連動させ、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針とする。具体的には、基本報酬（月額報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び株式報酬によ
り構成することを基本方針とする。
イ．基本報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当会社の常勤取締役の基本報酬（月額報酬）は、毎月の固定報酬とし、役位、職責に応じて取締役会で定
められる基準月額に、取締役会が定めた範囲内で代表取締役社長が行う各常勤取締役に対する考課を基に取
締役会において決定する。
当会社の非常勤取締役の基本報酬（月額報酬）は、毎月の固定報酬とし、常勤取締役の報酬とのバランス
を考慮して取締役会において決定する。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当会社の常勤取締役の業績連動報酬等（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当
会社グループの業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又
は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従い事業年度ごとの
ゲーム等の売上に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支
給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等（賞与）は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会
において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬（月額報酬）を基準として決定した
額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定によ
り、２年に１回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤
取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。
エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当会社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を基礎として当会社と同程度の事業規模や関連
する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考として決定する。また、常勤取締役につ
いては業績連動報酬等（賞与）を支給することにより企業価値と報酬との関連をより強くするものとし、上
位の役位ほど基本報酬以外の割合が高まる構成とする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容及び額については、取締役会決議により決定する。少なくとも委員の半数を独立社
外取締役で構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長により諮問を受けた事項について審議し、取締役会
に答申・提案を行い、最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応
じて、各取締役の個人別の報酬等を取締役会において決定するものとする。
また、その決定方法は、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、「役員及び役員待遇の
処遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって月額報酬と賞与を算出しておりま
す。その上で、少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長より
諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。最終的には、指名報酬委
員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて各取締役の報酬を取締役会にて決定してお
ります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、取締役の
報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まな
い。）とするものです。
また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストック・オプション報酬額として、下記のとおり決議いた
だいております。
・平成30年６月20日開催の第９回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・
ショールズ・モデルを用いて算定）に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権（1,200
個を上限）を乗じた額を付与する旨
・令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会
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割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・
ショールズ・モデルを用いて算定）に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権（1,200
個を上限）を乗じた額を付与する旨
なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、
監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とするものです。当社の監査役の報酬は、その報酬限度額の範囲内
で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記の
区 分 役員の員数
（百万円） ストック うち、
（人）
基本報酬 賞与 その他
オプション 非金銭
報酬等
取締役（社外取締役
671 350 15 304 1 15 8
を除く）
監査役（社外監査役
12 11 1 0 2
－ －
を除く）
36 29 4 2 0 4 5
社外役員
（注）１．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション15百万円
であります。
３．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション４百万円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
左記の
総額
氏名 役員区分 会社区分
うち、
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
オプション
非金銭
報酬等
襟川 恵子 取締役 提出会社 70 2 89 － 2 163
184
襟川 陽一 取締役 提出会社 80 2 101 － 2
132
鯉沼 久史 取締役 提出会社 64 2 64 － 2
（注）１．襟川 恵子に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション２百万円であります。
２．襟川 陽一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション２百万円であります。
３．鯉沼 久史に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション２百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有しておりません。そのため、保有目的が
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式区分の基準及び考え方はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針
及び保有の合理性を検証する方法は定めておらず、また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容はありません。
③ 株式会社コーエーテクモゲームスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 0 3 0
非上場株式
64 80,280 66 45,014
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）１
724 9,490
非上場株式以外の株式 20,789 (△48)
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
イ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照
表計上額
該当事項はありません。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照
表計上額
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 31 1 31
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
イ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
12,890 11,995
現金及び預金
11,955 11,253
受取手形及び売掛金
337 5,238
有価証券
97 161
商品及び製品
※５ 113
4
仕掛品
50 70
原材料及び貯蔵品
4,636 4,916
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
29,963 33,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 24,545 ※３ 24,409
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 14,615 ※３ ,※４ 14,930
土地
9 42
建設仮勘定
1,572 1,399
その他（純額）
※１ 40,743 ※１ 40,781
有形固定資産合計
無形固定資産
191 240
その他
191 240
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 71,350 ※２ 113,176
投資有価証券
4,346 212
繰延税金資産
1,228
退職給付に係る資産 －
※２ 1,196 ※２ 1,291
その他
76,894 115,909
投資その他の資産合計
117,829 156,931
固定資産合計
147,793 190,671
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
1,642 300
支払手形及び買掛金
13,000
短期借入金 －
1,594 5,388
未払金
3,367 6,332
未払法人税等
1,190 1,633
賞与引当金
226 318
役員賞与引当金
0 0
返品調整引当金
144 117
売上値引引当金
7 0
ポイント引当金
※５ 35
受注損失引当金 －
2,916 6,894
その他
24,090 21,022
流動負債合計
固定負債
199
退職給付に係る負債 －
193 3,808
繰延税金負債
181
訴訟損失引当金 －
781 710
その他
1,356 4,519
固定負債合計
25,446 25,541
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
26,881 27,833
資本剰余金
88,758 110,529
利益剰余金
△ 2,036 △ 1,364
自己株式
128,602 151,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,596
その他有価証券評価差額金 △ 3,058
※４ △ 3,115 ※４ △ 3,115
土地再評価差額金
130 1,174
為替換算調整勘定
171
△ 586
退職給付に係る調整累計額
12,827
その他の包括利益累計額合計 △ 6,629
373 303
新株予約権
122,346 165,129
純資産合計
147,793 190,671
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
42,645 60,370
売上高
※１ 21,298
20,088
売上原価
22,556 39,071
売上総利益
※２ ,※３ 8,454 ※２ ,※３ 14,673
販売費及び一般管理費
14,102 24,397
営業利益
営業外収益
1,688 4,955
受取利息
1,451 1,166
受取配当金
6,980 10,649
投資有価証券売却益
236
為替差益 －
23 76
有価証券償還益
1,792
デリバティブ評価益 －
269 526
その他
10,413 19,403
営業外収益合計
営業外費用
2,586 48
投資有価証券評価損
1,289 2,453
投資有価証券売却損
145 560
有価証券償還損
1,253 1,297
デリバティブ評価損
243
為替差損 －
127 142
その他
5,646 4,502
営業外費用合計
18,869 39,299
経常利益
特別利益
※４ 1,559
－
固定資産売却益
1,559
特別利益合計 －
特別損失
181
訴訟損失引当金繰入額 －
※５ 124
－
新型コロナウイルス感染症による損失
181 124
特別損失合計
20,247 39,174
税金等調整前当期純利益
5,033 9,865
法人税、住民税及び事業税
△ 92 △ 241
法人税等調整額
4,941 9,624
法人税等合計
15,306 29,550
当期純利益
15,306 29,550
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
15,306 29,550
当期純利益
その他の包括利益
17,655
その他有価証券評価差額金 △ 4,414
土地再評価差額金 △ 948 －
1,043
為替換算調整勘定 △ 573
757
△ 359
退職給付に係る調整額
※１ △ 6,296 ※１ 19,456
その他の包括利益合計
9,010 49,007
包括利益
（内訳）
9,010 49,007
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 26,389 80,404 △ 2,588 119,204
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,952 △ 6,952
親会社株主に帰属する当期
15,306 15,306
純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分
491 561 1,052
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 491 8,354 552 9,398
当期末残高
15,000 26,881 88,758 △ 2,036 128,602
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,355 △ 2,166 703 △ 226 △ 333 413 119,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,952
親会社株主に帰属する当期
15,306
純利益
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 1,052
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 4,414 △ 948 △ 573 △ 359 △ 6,296 △ 40 △ 6,336
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,414 △ 948 △ 573 △ 359 △ 6,296 △ 40 3,061
当期末残高
△ 3,058 △ 3,115 130 △ 586 △ 6,629 373 122,346
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 26,881 88,758 △ 2,036 128,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,748 △ 7,748
親会社株主に帰属する当期
29,550 29,550
純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 952 688 1,641
連結子会社の決算期変更に
△ 31 △ 31
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 952 21,770 672 23,396
当期末残高 15,000 27,833 110,529 △ 1,364 151,999
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 3,058 △ 3,115 130 △ 586 △ 6,629 373 122,346
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,748
親会社株主に帰属する当期
29,550
純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 1,641
連結子会社の決算期変更に
△ 31
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
17,655 － 1,043 757 19,456 △ 69 19,386
変動額（純額）
当期変動額合計 17,655 － 1,043 757 19,456 △ 69 42,783
当期末残高 14,596 △ 3,115 1,174 171 12,827 303 165,129
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,247 39,174
税金等調整前当期純利益
752 1,547
減価償却費
35
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 118
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
50 91
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
105 438
賞与引当金の増減額（△は減少）
181
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 3,140 △ 6,122
2,586 48
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,691 △ 8,195
121 483
有価証券償還損益（△は益）
1,253
デリバティブ評価損益（△は益） △ 495
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,609 △ 50
292
為替差損益（△は益） △ 31
124
新型コロナウイルス感染症による損失 －
792
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,644
31
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 187
1,099
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,398
30 2,463
未払金の増減額（△は減少）
681
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 681
2,024
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 524
8 1,773
その他
11,349 33,021
小計
利息及び配当金の受取額 2,554 5,420
利息の支払額 △ 1 △ 3
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 56
1,307 1,424
法人税等の還付額
△ 5,460 △ 10,080
法人税等の支払額
9,748 29,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86 △ 956
86 531
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 49,432 △ 84,175
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
50,278 73,883
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,238 △ 1,520
無形固定資産の取得による支出 － △ 71
2,993 97
有形固定資産の売却による収入
△ 97 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,496 △ 12,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,500
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 10,500 △ 13,000
882 1,406
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 16
配当金の支払額 △ 6,942 △ 7,738
△ 25 △ 48
その他
6,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,396
634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 323
5,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,327
6,968 12,803
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 36
の増減額（△は減少）
※１ 12,803 ※１ 11,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモゲームス 株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモウェーブ 株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス
KOEI TECMO AMERICA Corporation KOEI TECMO EUROPE LIMITED
CWS Brains株式会社
天津光栄特庫摩軟件有限公司
台湾光栄特庫摩股分有限公司 北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
上記のうち、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスについては、当連結会計年度において新た
に設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモミュージック 株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他２社については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用
しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公
司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券 …… 時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
…… 時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品及び原材料 …… 主として移動平均法
仕掛品 …… 個別法
貯蔵品 …… 最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社７社 …… 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備
を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。）
在外連結子会社 …… 主として経済的見積耐用年数による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア …… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …… 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
製品の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上
総利益相当額を計上しております。
⑤ 売上値引引当金
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上
しております。
⑥ ポイント引当金
ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポ
イント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑦ 受注損失引当金
受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェ
クトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用してい
ます。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～
12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法によ
り費用処理しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
・有形固定資産の評価
当社グループの有形固定資産40,781百万円のうち10,270百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の一部
であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することと
なります。
当連結会計年度末日において、ライブハウス型ホールは新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい
悪化が認められ、減損の兆候があることから、減損損失の認識の判定を実施しております。認識の判定においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き年間のイベ
ント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入などを考慮した上で事業計画等を作成しておりま
す。また、割引前将来キャッシュ・フローには外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を反映して
おります。当連結会計年度の減損判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているた
め、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としておりますので、事業計画が変更された場合、減損損
失が認識されるか否かの判定及び測定される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額
（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,167百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」30百万円、「未収消費税等の増減額
（△は増加）」△681百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△524百万円、「その他」8百万円として組み替
えております。
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度以降の一定
期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス
感染症による影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 11,683 百万円 12,967 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
株式（投資有価証券） 20百万円 20百万円
出資金（その他） 98 98
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物（純額） 235百万円 229百万円
土地 306 306
計 541 535
上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同
建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。
※４ 土地の再評価
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３
条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定
する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法
を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
173百万円 231百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※５ 損失が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
仕掛品 － 44百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
－百万円 35百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
従業員給料及び手当 1,248 百万円 1,370 百万円
998 2,972
広告宣伝費
1,099 3,014
販売手数料
161 211
賞与引当金繰入額
226 313
役員賞与引当金繰入額
37 39
退職給付費用
3 4
貸倒引当金繰入額
1,026 1,171
研究開発費
327 1,741
ロイヤリティ費用
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
1,026 百万円 1,171 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物及び構築物 1,559百万円 －百万円
計 1,559 －
※５．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズ
メント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であ
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,994百万円 33,244百万円
組替調整額 △3,030 △7,933
税効果調整前
△6,024 25,311
税効果額 1,610 △7,655
その他有価証券評価差額金
△4,414 17,655
土地再評価差額金：
税効果額 △948 －
土地再評価差額金
△948 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △573 1,043
組替調整額 － －
税効果調整前
△573 1,043
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△573 1,043
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △547 1,027
組替調整額 28 65
税効果調整前
△519 1,093
税効果額 159 △336
退職給付に係る調整額
△359 757
その他の包括利益合計
△6,296 19,456
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
129,268,048 － － 129,268,048
合計 129,268,048 － － 129,268,048
自己株式
普通株式
2,864,167 3,714 620,013 2,247,868
（注）１、２
合計 2,864,167 3,714 620,013 2,247,868
（注）１．自己株式の普通株式数の増加3,714株は、単元未満株式買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少620,013株は、単元未満株式売渡しによる減少261株及びストック・オプション
の行使による減少619,752株であります。
３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当
該株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社
－ － － － － 373
しての新株予約権
（親会社）
合計
－ － － － － 373
（注）上記のうち201百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年６月19日
普通株式 6,952 55 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 利益剰余金 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
129,268,048 － － 129,268,048
合計 129,268,048 － － 129,268,048
自己株式
普通株式
2,247,868 3,548 756,240 1,495,176
（注）１、２
合計 2,247,868 3,548 756,240 1,495,176
（注）１．自己株式の普通株式数の増加3,548株は、単元未満株式買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少756,240株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当
該株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社
－ － － － － 303
しての新株予約権
（親会社）
合計
－ － － － － 303
（注）上記のうち108百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 利益剰余金 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 12,890 百万円 11,995 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86 △555
現金及び現金同等物 12,803 11,439
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込ん
だ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行によ
り生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて
厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分
離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を
確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営
陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
12,890 12,890 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,955
△8
貸倒引当金(※)
11,946 11,946 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 65,063 65,063 －
資 産 計
89,900 89,900 －
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
11,995 11,995 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,253
△9
貸倒引当金(※)
11,244 11,244 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,682 112,682 －
資 産 計
135,922 135,922 －
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
関係会社株式 20 20
関係会社出資金 98 98
非上場株式 232 181
組合出資金 6,372 5,530
合 計 6,723 5,830
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 509 － － －
受取手形及び売掛金 11,955 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1) 国債・地方債等
152 2,042 3,514 4,378
(2) 社債
181 6,290 2,025 4,375
合 計 12,798 8,332 5,540 8,754
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 555 － － －
受取手形及び売掛金 11,253 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1) 国債・地方債等
227 3,600 1,395 2,623
(2) 社債
5,992 14,353 1,929 3,648
合 計 18,029 17,953 3,324 6,271
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 23,535 21,015 2,519
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 2,553 2,155 398
が取得原価を超えるも
② 社債 2,492 2,180 312
の
(3）その他 924 760 164
小計 29,507 26,111 3,395
(1）株式 22,288 26,234 △3,946
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 4,713 6,778 △2,064
が取得原価を超えない
② 社債 8,111 10,162 △2,050
もの
(3）その他 442 533 △91
小計 35,555 43,708 △8,152
合計 65,063 69,819 △4,756
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 232百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,372百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 40百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価損 1,253百万円は連
結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 72,247 50,942 21,304
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 2,974 2,583 390
が取得原価を超えるも
② 社債 10,914 10,027 887
の
(3）その他 1,741 1,368 372
小計 87,877 64,922 22,955
(1）株式 8,985 9,358 △373
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 3,831 4,424 △592
が取得原価を超えない
② 社債 11,987 14,374 △2,387
もの
(3）その他 － － －
小計 24,805 28,157 △3,352
合計 112,682 93,080 19,602
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 181百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,530百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 160百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価益1,792百万円は連
結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損1,297百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上して
おります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 42,297 6,664 1,289
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 3,252 29 －
③ その他 － － －
(3）その他 909 286 －
合計 46,459 6,980 1,289
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 45,809 10,630 1,139
(2）債券
① 国債・地方債等 1,335 18 715
② 社債 581 － 598
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 －
合計 47,727 10,649 2,453
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は2,586百万円、当連結会計年度は101百万円減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とそ
の他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に
対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がな
いものとして減損処理を行う。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和２年３月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海
外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,694百万円 6,066百万円
勤務費用 458 445
利息費用 28 30
数理計算上の差異の発生額 △10 4
退職給付の支払額 △105 △107
退職給付債務の期末残高 6,066 6,439
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
年金資産の期首残高 5,711百万円 5,866百万円
期待運用収益 256 263
数理計算上の差異の発生額 △557 1,032
事業主からの拠出額 562 614
退職給付の支払額 △105 △107
年金資産の期末残高 5,866 7,668
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,066百万円 6,439百万円
年金資産 △5,866 △7,668
199 △1,228
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199 △1,228
退職給付に係る負債 199 －
退職給付に係る資産 － △1,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199 △1,228
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
勤務費用 458百万円 445百万円
利息費用 28 30
期待運用収益 △256 △263
数理計算上の差異の費用処理額 17 53
過去勤務費用の費用処理額 10 12
確定給付制度に係る退職給付費用 259 278
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
過去勤務費用 10百万円 12百万円
数理計算上の差異 △529 1,081
合 計 △519 1,093
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未認識過去勤務費用 111百万円 99百万円
未認識数理計算上の差異 735 △345
合 計 847 △246
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
債券 53.0％ 46.6％
株式 43.8 50.8
その他 3.2 2.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 4.5％ 4.5％
３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年
３月31日）１百万円、当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）１百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売費及び一般管理費 129 167
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業外収益 その他
9 1
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ
ングス 第８回新株予約権 ングス 第９回新株予約権 ングス 第10回新株予約権
当社取締役 ９名 当社取締役 11名 当社取締役 11名
当社従業員 17名 当社従業員 18名 当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社役員 子会社役員 子会社役員
及び従業員 394名 及び従業員 405名 及び従業員 488名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 1,299,792株 普通株式 1,184,820株 普通株式 602,680株
プションの数（注）
付与日 平成28年９月26日 平成30年９月25日 令和２年９月29日
権利行使日において、当社 権利行使日において、当社 権利行使日において、当社
又は当社の関係会社の取締 又は当社の関係会社の取締 又は当社の関係会社の取締
役、監査役若しくは従業員 役、監査役若しくは従業員 役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要す の地位にあることを要す の地位にあることを要す
る。ただし、取締役、監査 る。ただし、取締役、監査 る。ただし、取締役、監査
権利確定条件 役が任期満了により退任し 役が任期満了により退任し 役が任期満了により退任し
た場合、又は従業員が定年 た場合、又は従業員が定年 た場合、又は従業員が定年
により退職した場合、ま により退職した場合、ま により退職した場合、ま
た、当社取締役会が正当な た、当社取締役会が正当な た、当社取締役会が正当な
理由があると認めた場合は 理由があると認めた場合は 理由があると認めた場合は
この限りではない。 この限りではない。 この限りではない。
自平成28年９月26日 自平成30年９月25日 自令和２年９月29日
対象勤務期間
至平成30年９月26日 至令和２年９月10日 至令和４年９月14日
自平成30年９月27日 自令和２年９月11日 自令和４年９月15日
権利行使期間
至令和３年９月24日 至令和５年９月８日 至令和７年９月12日
（注）．株式数に換算して記載しております。なお、令和３年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ
ングス 第８回新株予約権 ングス 第９回新株予約権 ングス 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 1,132,872 －
付与 － － 602,680
失効 － 18,876 1,950
権利確定 － 1,113,996 －
未確定残 － － 600,730
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 698,412 － －
権利確定 － 1,113,996 －
権利行使 467,532 515,580 －
失効 5,460 － －
未行使残 225,420 598,416 －
（注）令和３年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
②単価情報
㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ
ングス 第８回新株予約権 ングス 第９回新株予約権 ングス 第10回新株予約権
権利行使価格（円） 1,284 1,564 3,877
行使時平均株価（円） 4,062 4,445 －
付与日における公正な評価単
384 364 913
価（円）
（注）令和３年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、
権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１ 28.2％
予想残存期間（注）２ 3.46年
予想配当（注）３ 61円／株
無リスク利子率（注）４ △0.129％
（注）１．３年間（平成29年４月から令和２年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積
もっております。
３．令和２年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 172 百万円 61 百万円
賞与引当金 332 486
受注損失引当金 － 10
棚卸資産評価損 40 33
未払事業税 224 497
その他有価証券評価差額金 1,057 －
売上値引引当金 28 27
投資有価証券評価損 1,773 1,053
ソフトウェア開発費償却否認 349 509
減損損失否認 4 1
退職給付に係る負債 263 －
土地再評価差額金 948 948
345 498
その他
小計 5,541 4,129
評価性引当額 △1,194 △1,105
繰延税金資産合計
4,346 3,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29 百万円 △6,114 百万円
退職給付に係る資産 － △324
在外子会社の留保利益 △145 △107
△18 △74
その他
繰延税金負債合計 △193 △6,620
4,153 △3,596
繰延税金資産（負債）の純額（注）
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
繰延税金資産 4,346 百万円 212 百万円
繰延税金負債 △193 △3,808
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
損金不算入永久差異 0.8 0.5
益金不算入永久差異 △0.2 △0.2
税額控除 △4.9 △5.4
子会社の税率差異 △2.0 △0.5
評価性引当額の増減 △0.1 △0.1
回収可能性の見直しによる影響 1.2 －
在外子会社の留保利益 △0.1 0.3
その他 △0.9 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 24.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222百万円（賃貸収益は営業収益
に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
45百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,288 18,304
期中増減額 3,015 △103
期末残高 18,304 18,201
期末時価 19,322 23,358
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント
事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメン
ト事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事
業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
39,062 2,859 671 42,593 52 42,645
売上高
セグメント間
の内部売上高
44 0 44 101 146
－
又は振替高
39,106 2,860 671 42,637 153 42,791
計
セグメント利益
13,366 519 199 14,085 17 14,102
その他の項目
減価償却費
374 155 189 719 32 752
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含
んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ
配賦しております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
56,603 2,973 782 60,359 10 60,370
売上高
セグメント間
の内部売上高
204 4 6 216 229 445
又は振替高
56,808 2,977 789 60,575 240 60,815
計
セグメント利益
23,974 368 99 24,442 24,397
△ 44
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
993 170 423 1,586 29 1,615
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含
んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ
配賦しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,637 60,575
「その他」の区分の売上高 153 240
セグメント間取引消去 △146 △445
連結財務諸表の売上高 42,645 60,370
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,085 24,442
「その他」の区分の利益又は
17 △44
損失（△）
連結財務諸表の営業利益 14,102 24,397
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア他 合計
26,854 4,099 1,920 9,771 42,645
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客
への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 英国 その他 合計
38,445 1,351 946 0 40,743
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア他 合計
29,419 9,456 4,423 17,072 60,370
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客
への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 英国 その他 合計
38,342 1,343 1,094 0 40,781
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.
8,641 エンタテインメント
任天堂株式会社 8,836 エンタテインメント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストック・
（被所有）
当社代表 オプション
役員 襟川 恵子 直接 2.10
－ － － 11 － －
取締役会長 の行使
［4.64］
（注）３
ストック・
（被所有）
当社代表 オプション
役員 襟川 陽一
直接 2.17
－ － － 11 － －
取締役社長 の行使
［4.58］
（注）３
ストック・
当社代表 （被所有）
オプション
役員 鯉沼 久史 取締役副社長 直接 0.03
－ － － 11 － －
の行使
（注）２ ［0］
（注）３
ストック・
（被所有）
当社取締役 オプション
役員 手嶋 雅夫 直接 0.01
－ － － 11 － －
の行使
（社外）
［－］
（注）３
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．代表取締役副社長鯉沼久史氏は、令和２年４月13日付で当社の代表取締役副社長から取締役副社長に就任い
たしました。
３．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
敷金
146
賃料支払
役員及び 不動産の賃貸
151
その近親
（注）２
前払費用
12
環境科学
者が議決
不動産 （被所有）
東京都
権の過半 担保の提供
株式会社
担保差入
40
541
千代田区
直接 7.64
賃貸
数を所有
（注）１ （注）３
している
会社 役員の兼任
役員及び
その近親
株式会社
固定資産の
者が議決 固定資産の
不動産
MYプロパ
神奈川県 共同取得
権の過半 共同取得
－ － － －
14
ティ 横浜市
賃貸
数を所有
（注）５
（注）４ 役員の兼任
している
会社
役員及び
その近親
株式会社 固定資産の
者が議決 固定資産の
不動産
AKフォー
神奈川県 共同取得
権の過半 － 共同取得 － － －
14
チュン 横浜市
賃貸
数を所有
（注）５
（注）４ 役員の兼任
している
会社
（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コー
エーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引
実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件
の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社
コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末
残高を記載しております。
４．当社代表取締役襟川陽一及びその近親者が議決権を100％保有しております。
５．連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームス（以下「ＫＴＧ」）が株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社
ＡＫフォーチュンの２社（以下「当該２社」）と共同でオフィス、ライブハウス型ホール、ホテル及び店舗
からなる複合施設を取得したものです。当該複合施設については３社での区分所有となり、ＫＴＧは新本社
となるオフィスとライブハウス型ホールを所有しております。ＫＴＧにおける当該複合施設の取得価額は
15,786百万円となります。当該複合施設の取得価額については、外部専門家に算定方法の作成を依頼し、Ｋ
ＴＧ及び当該２社がそれぞれ負担する建物売買代金を決定しております。また、上記とは別の外部専門家に
評価を依頼し、当該算定方法が適切である旨の意見を得ております。なお、当該複合施設の取得につき当該
２社と当社、ＫＴＧとの間の債権・債務はなく、今後も予定しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社光優ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストック・
（被所有） オプション
当社代表
役員 襟川 恵子 直接 2.09 の行使
－ － － 11 － －
取締役会長
（注）３、
［4.63］
４
ストック・
（被所有） オプション
当社代表
役員 襟川 陽一 の行使
直接 2.16
－ － － 11 － －
取締役社長
（注）３、
［4.56］
４
ストック・
当社取締役 （被所有）
オプション
役員 鯉沼 久史 副社長
直接 0.04
－ － － 11 － －
の行使
（注）２
［0］
（注）３
ストック・
当社取締役 （被所有） オプション
専務執行役員 の行使
役員 浅野 健二郎 直接 0.01
－ － － 22 － －
CFO （注）３、
［－］
４
ストック・
（被所有） オプション
役員 早矢仕 洋介 当社取締役 直接 0.01 の行使
－ － － 23 － －
（注）３、
［－］
４
ストック・
（被所有） オプション
の行使
役員 阪口 一芳 当社取締役 直接 0.03
－ － － 23 － －
（注）３、
［0］
４
ストック・
（被所有） オプション
役員 襟川 芽衣 当社取締役 直接 1.24 の行使
－ － － 23 － －
（注）３、
［5.47］
４
ストック・
（被所有） オプション
当社取締役
の行使
役員 手嶋 雅夫 直接 0.01
－ － － 11 － －
（社外）
（注）３、
［－］
４
ストック・
（被所有）
当社取締役 オプション
役員 佐藤 辰男 直接 0.01
－ － － 17 － －
（社外） の行使
［0］
（注）４
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．取締役副社長鯉沼久史氏は、令和３年４月１日付で当社の取締役副社長から代表取締役副社長に就任いたし
ました。
３．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
５．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
役員及び
その近親
環境科学
者が議決 不動産の賃貸
不動産 （被所有）
賃料支払
東京都
146
権の過半
株式会社
40
150
敷金
千代田区
（注）２
直接 7.59
賃貸
数を所有 役員の兼任
（注）１
12
前払費用
している
会社
（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コー
エーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引
実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社光優ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 738円67銭 992円30銭
１株当たり当期純利益金額 92円96銭 178円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 92円68銭 177円72銭
（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
15,306 29,550
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
15,306 29,550
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 164,656 165,383
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 503 897
（うち新株予約権） (503) (897)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
令和２年６月18日（定時株主総
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
会）及び令和２年９月14日（取
潜在株式の概要
－
締役会）決議による第10回新株
予約権
（新株予約権の数4,621個）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 50 41 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
34 － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 13,084 41 － －
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法をとっております。このため、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
（百万円） 11,363 23,141 43,949 60,370
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） 8,832 15,165 29,750 39,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 6,628 11,845 22,202 29,550
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 40.14 71.72 134.35 178.68
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 40.14 31.58 62.60 44.33
（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
330 308
現金及び預金
※１ 4 ※１ 8
売掛金
2 2
原材料及び貯蔵品
25 20
前払費用
16,421 26,140
関係会社短期貸付金
1,380 3,029
未収還付法人税等
※１ 22 ※１ 14
その他流動資産
18,186 29,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物
6 4
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
1 1
その他有形固定資産
8 5
有形固定資産合計
無形固定資産
3 0
ソフトウエア
3 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
31 31
投資有価証券
72,029 72,029
関係会社株式
1,191 467
関係会社長期貸付金
25 49
前払年金費用
36 36
その他投資
73,314 72,614
投資その他の資産合計
73,327 72,621
固定資産合計
91,513 102,145
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 41 ※１ 42
未払金
26 31
未払費用
51 81
未払法人税等
49 52
未払消費税等
44 64
賞与引当金
218 307
役員賞与引当金
49 53
その他流動負債
481 635
流動負債合計
固定負債
60 29
繰延税金負債
2 2
その他固定負債
62 31
固定負債合計
544 666
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
56,766 56,766
資本準備金
1,182 2,134
その他資本剰余金
57,949 58,901
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,684 28,637
繰越利益剰余金
19,684 28,637
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,036 △ 1,364
90,596 101,175
株主資本合計
373 303
新株予約権
90,969 101,479
純資産合計
91,513 102,145
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益
11,011 16,828
関係会社受取配当金
1,979 2,090
業務受託収入
※１ 12,990 ※１ 18,919
営業収益合計
※１ ,※２ 1,801 ※１ ,※２ 2,030
販売費及び一般管理費
11,189 16,889
営業利益
営業外収益
※１ 28 ※１ 39
受取利息
37
為替差益 －
21 12
その他
49 89
営業外収益合計
営業外費用
181
為替差損 －
※１ 3
0
その他
185 0
営業外費用合計
11,054 16,978
経常利益
11,054 16,978
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209 307
25
△ 31
法人税等調整額
235 276
法人税等合計
10,819 16,701
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 56,766 690 57,457 15,816 15,816 △ 2,588 85,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,952 △ 6,952 △ 6,952
当期純利益 10,819 10,819 10,819
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 491 491 561 1,052
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 491 491 3,867 3,867 552 4,911
当期末残高 15,000 56,766 1,182 57,949 19,684 19,684 △ 2,036 90,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高
413 86,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,952
当期純利益 10,819
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 1,052
株主資本以外の項目の
△ 40 △ 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 40 4,871
当期末残高 373 90,969
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,000 56,766 1,182 57,949 19,684 19,684 △ 2,036 90,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,748 △ 7,748 △ 7,748
当期純利益 16,701 16,701 16,701
自己株式の取得
△ 16 △ 16
自己株式の処分 952 952 688 1,641
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 952 952 8,953 8,953 672 10,579
当期末残高 15,000 56,766 2,134 58,901 28,637 28,637 △ 1,364 101,175
新株予約権 純資産合計
当期首残高 373 90,969
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,748
当期純利益 16,701
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分
1,641
株主資本以外の項目の
△ 69 △ 69
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69 10,509
当期末残高 303 101,479
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 売買目的有価証券 …… 時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
② 満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
③ 子会社株式 …… 移動平均法による原価法
④ その他有価証券
・時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの …… 移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …… 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
・自社利用ソフトウェア…… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
・その他の無形固定資産…… 定額法
３．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12
年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）に
よる定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 17 百万円 22 百万円
短期金銭債務 3 2
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 12,990 百万円 18,917百万円
その他 52 79
営業取引以外の取引による取引高 30 39
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
378 百万円 391 百万円
役員報酬
325 378
従業員給料及び手当
129 167
株式報酬費用
44 64
賞与引当金繰入額
237 323
役員賞与引当金繰入額
なお、すべて一般管理費に属するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度 (令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13 百万円 19 百万円
投資簿価修正額 55 55
34 39
その他
繰延税金資産小計
103 114
△75 △75
評価性引当額
繰延税金資産合計
27 38
繰延税金負債
前払年金費用 △7 △15
投資簿価修正額 △52 △52
△27 －
その他
繰延税金負債合計 △87 △67
繰延税金負債の純額
△60 △29
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
損金不算入永久差異 1.4 1.1
益金不算入永久差異 △30.0 △30.2
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.1 1.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 － － － 0 0 0
資産
車両運搬具 － － － 2 4 12
工具、器具及び備品 － － － 0 0 2
その他 － － － 1 1 5
計 － － － 3 5 21
無形固定
ソフトウェア － － － 3 0 －
資産
計 － － － 3 0 －
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 44 64 44 64
役員賞与引当金 218 307 218 307
（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.koeitecmo.co.jp/
株主に対する特典 自社選定商品の割引販売
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社光優ホールディングスであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月19日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
令和２年６月26日関東財務局長に提出
事業年度（第11期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月19日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月11日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月10日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月８日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
令和２年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
令和２年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。
令和３年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告
令和２年９月30日関東財務局長に提出
令和２年９月14日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
令和２年10月９日関東財務局長に提出
令和２年６月22日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月18日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
岩 宮 晋 伍 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 一 成 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーエーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ライブハウス型ホールに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価 に記載 当監査法人は、ライブハウス型ホールに関する固定資産
のとおり、株式会社コーエーテクモホールディングスの当 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証する
連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定 ため、主に以下の監査手続を実施した。
資産40,781百万円のうち10,270百万円は、不動産セグメン
（１）内部統制の評価
トに属するライブハウス型ホールに関する固定資産であ 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制
り、連結総資産の約５%を占めている。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
会社は不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候
ライブハウス型ホールに関する固定資産の将来
の有無を把握するに際して、各不動産を独立したキャッ
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
シュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆
に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主
候があると判定された資産又は資産グループについて、資
に以下の手続を実施した。
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
● 稼働率の仮定について、事業計画の達成可能性に影
フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失
響するリスク要因及び新型コロナウイルス感染症の
の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られ
影響を経営者及び不動産事業の責任者に質問すると
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
ともに、過去の稼働率実績との比較により合理性を
る場合には、減損損失を認識することとなる。
評価した。
ライブハウス型ホールに関する固定資産は経営環境の著
● 公演当たりホール使用料収入の仮定について、その
しい悪化が認められ、減損の兆候に該当することから、当
根拠となる契約書と照合するとともに過去の公演当
連結会計年度において減損損失の認識の判定を実施してい
たりホール使用料収入実績との比較により合理性を
る。減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フ
評価した。
ローの見積りは、経営者によって承認された事業計画等を
基礎としているが、ライブハウス型ホールの将来キャッ
● 土地の正味売却価額について、公示価格や外部の専
シュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影
門家の評価書に照らして、合理性を評価した。
響を踏まえた稼働率及び公演当たりホール使用料収入、並
● 上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の
びに土地の正味売却価額により大きく影響を受ける。この
不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
ため、見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断
ロー及び当連結会計年度末の減損損失の認識の要否
を伴う。
の判定に与える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、不動産セグメントにおける有
形固定資産のうち、ライブハウス型ホールに関する固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーエーテクモホー
ルディングスの令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コーエーテクモホールディングスが令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月18日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
岩 宮 晋 伍 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 一 成 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーエーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第12期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コーエーテクモホールディングスの令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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