株式会社T&K TOKA 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社T&K TOKA |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社T&K TOKA(E01044)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第79期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社T&K TOKA
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町34番8号
【電話番号】 03(3963)0511 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長代理 伊藤 貴郎
【縦覧に供する場所】 株式会社T&K TOKA 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東2丁目22番地)
株式会社T&K TOKA 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田中1丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 48,030 47,942 49,638 48,217 42,205
経常利益 (百万円) 3,175 2,659 1,095 1,293 1,088
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,203 2,047 627 158 1,323
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,891 2,873 △ 666 △ 555 3,012
純資産額 (百万円) 43,227 45,420 44,293 42,957 44,743
総資産額 (百万円) 60,021 66,675 65,888 67,950 67,435
1株当たり純資産額 (円) 1,825.32 1,914.28 1,866.37 1,805.68 1,965.65
1株当たり当期純利益 (円) 132.60 87.16 26.71 6.74 58.39
潜在株式調整後
(円) 132.06 86.71 26.55 6.69 57.86
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.4 67.5 66.6 62.5 65.6
自己資本利益率 (%) 7.6 4.7 1.4 0.4 3.1
株価収益率 (倍) 7.99 14.89 34.74 105.34 14.63
営業活動による
(百万円) 4,976 3,541 3,010 2,527 3,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,588 △ 4,853 △ 1,458 △ 3,484 △ 772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,447 1,501 △ 1,114 2,707 △ 2,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,401 4,601 4,857 6,534 6,315
の期末残高
従業員数
1,162 1,265 1,293 1,297 1,279
(名)
( 66 ) ( 75 ) ( 61 ) ( 58 ) ( 58 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) 1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 40,347 40,513 40,989 38,949 34,263
経常利益又は
(百万円) 1,887 1,743 877 △ 386 1,310
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 2,222 1,354 642 △ 925 935
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,064 2,080 2,080 2,080 2,080
発行済株式総数 (株) 25,023,140 25,055,440 25,055,440 25,055,440 22,555,440
純資産額 (百万円) 33,895 34,609 34,123 32,170 32,349
総資産額 (百万円) 48,051 51,626 52,055 53,718 51,929
1株当たり純資産額 (円) 1,439.94 1,467.82 1,446.00 1,362.01 1,429.76
1株当たり配当額
22.0 34.0 34.0 34.0 15.0
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 8.5 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 5.0 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 91.98 57.67 27.33 △ 39.37 41.29
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 91.60 57.37 27.16 - 40.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.3 66.8 65.3 59.6 62.0
自己資本利益率 (%) 6.7 4.0 1.9 △ 2.8 2.9
株価収益率 (倍) 11.52 22.51 33.96 - 20.68
配当性向 (%) 23.92 58.96 124.41 - 36.33
従業員数
733 751 752 739 713
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 54 ) ( 50 ) ( 47 ) ( 47 ) ( 45 )
株主総利回り (%) 113.7 142.2 106.9 87.6 104.3
(比較指標:配当込み (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,143 1,520 1,348 1,064 971
最低株価 (円) 702 979 926 601 637
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第75期1株当たり配当額22円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。
3.第78期潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
4.第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1949年12月 印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立
1954年11月 名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
1958年5月 ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金750万円)
1959年5月 大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設
1961年9月 京都市下京区に京都営業所(京滋支店)を開設
1964年6月 神戸市灘区に神戸営業所(兵庫支店)を開設
1965年11月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設
1969年8月 香港カウルーンに香港支店を開設
1971年3月 インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立
1974年12月 広島県広島市中広町に広島支店を開設
1975年1月 工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金500万円)
1976年3月 福岡市東区に福岡支店を開設
1977年4月 UVインキを開発し、製造販売を開始
1979年4月 大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立
1979年5月 香港支店に香港工場を併設
1982年6月 台湾の三和合成股份有限公司に出資
1985年10月 香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立
1988年12月 中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立
1989年1月 東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社 宮城県仙台市 資本金2,000万円)
1989年8月 九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社 福岡市東区 資本金4,000万円)
1990年7月 千葉県野田市に東京東支店(現・千葉支店)を開設
1990年10月 埼玉工場内に本部棟ビル完成
1991年1月 社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社T&K TOKA)
1992年2月 ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板
橋区 資本金5,000万円)
1992年5月 バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立
1994年12月 富士化成工業株式会社と合併
1994年12月 事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料
の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製
造販売」を追加
1995年1月 旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士
化成工業株式会社に変更
1995年11月 中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立
1997年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年3月 株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より
撤退
1998年10月 九州東華販売株式会社と合併
2000年3月 埼玉工場においてISO9002認証取得
2000年5月 埼玉工場内に新UV工場を完成
2000年10月 埼玉工場においてISO9001認証取得
2001年5月 愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転
2002年3月 埼玉工場においてISO14001認証取得
2002年10月 岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社 岐阜県岐阜市 資本金1,000万円)
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年月 沿革
2004年9月 中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年4月 杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存
続会社とする吸収合併
2008年10月 大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転
2010年10月 株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2011年2月 株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年9月 杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動(異動後
持分比率46.67%)
2014年4月 東華油墨国際(香港)有限公司の連結子会社であった東華(広州)油墨有限公司の全ての持分を、
持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に
異動
2014年5月 東華(広州)油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更
2014年12月 杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更
2015年9月 登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社T&K TOKAに変更
2015年9月 本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転
2016年1月 トオカ(タイランド)株式会社をタイ王国に設立
2017年4月 株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化
2017年12月 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. (オランダ王国)の全株式を取得し、同社及び
その子会社のVan Son Holland Ink Corporation of America(アメリカ合衆国)を子会社化
2018年3月 中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立
2018年7月 アメリカ合衆国に、T&K TOKA U.S.A., INC.を設立
2018年12月 T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を取得し、同社を子会社化
2020年8月 兵庫支店を廃止し、大阪支店へ統合
2020年9月 広島支店を廃止し、福岡支店へ統合
2020年12月 杭華油墨股份有限公司が上海証券取引所科創板市場に上場
株式会社T&K TOKAと株式会社北陸印刷資材センターが、株式会社T&K TOKAを存続
会社とする吸収合併
2021年2月 ミヨシ産業株式会社を清算
2021年3月 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の連結子会社であったVan Son Holland Ink
Corporation of Americaの全ての株式を連結子会社であるT&K TOKA U.S.A., INC.に譲渡
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社10社、関連会社9社により構成されており
ます。
当社は、子会社10社を連結し、関連会社9社については重要性のない1社を除いて持分法を適用しております。
当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。
1) 印刷インキ
当社グループは印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷機及び印刷関連機材(ブランケット
等)、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。
主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。
主要製品の種類 製品の特徴 主な用途
印刷後、UV(紫外線)を照射することにより、瞬時に 紙器、ラベル、カード、パンフ
硬化(乾燥)するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬 レット、各種缶など
UVインキ
い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に
印刷されます。
(紫外線硬化型インキ)
印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スク
リーンなどが使われています。
印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状 ポスター、パンフレット、カタ
の印刷版上の水(湿し水)と油(インキ)が反発する性 ログ、雑誌、チラシなど
質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを
平版インキ
印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再
転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印
(オフセットインキ)
刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用
されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを
活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。
ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる ラベル、紙器、紙袋、ダンボー
凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方 ル箱など
樹脂凸版インキ
式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙や
フィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけでは
(フレキソインキ)
なく、水性やUVなど環境に優しい無溶剤型インキへと
変化してきております。
印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させ 冷凍食品や菓子類の袋、出版
グラビアインキ
る凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。 物、紙器など
ブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印 食缶、飲料缶、美術缶など
刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されま
金属印刷用インキ
す。印刷後、乾燥・焼付けしますが、UV印刷方式も活
用されています。
インキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心 FPD、電子基盤など
特殊機能インキ
とした、さまざまな特殊用途向けであります。
石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使 橋梁などへの防食塗料、自動車
して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィ などへの工業用接着剤、金属
ルム等の原料となります。 コーティング剤、グラビア・フ
合成樹脂
レキソインキ、特殊機能性フィ
ルム、FRP(繊維強化プラス
チック)
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2) その他
ミヨシ産業株式会社は、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っておりましたが、2021年2月
26日に清算結了致しました。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
連結子会社
①役員の兼任 2名
②営業上の取引
千円
当社製品の販売部門の一環を成してお
東北東華色素㈱ 仙台市宮城野区 印刷インキ 100.00
り、同社を通じて販売している。
40,000
③設備の賃貸
土地、建物を賃貸している。
インドネシア共和国
㈱チマニートオカ 千ルピア
営業上の取引
西部ジャワ州 印刷インキ 72.58
当社製品の海外販売を行っている。
(注)2 112,968,859
ボゴール県
東華油墨国際(香港)
①役員の兼任 1名
中華人民共和国 千香港ドル
有限公司 印刷インキ 100.00 ②営業上の取引
香港 61,637
当社製品の海外販売を行っている。
(注)2
①役員の兼任 2名
韓国特殊インキ工業㈱ 大韓民国 千ウォン
印刷インキ 100.00 ②営業上の取引
(注)2 仁川広域市 1,132,480
当社製品の海外販売を行っている。
①役員の兼任 2名
②営業上の取引
タイ王国 千バーツ
トオカ(タイランド) 当社製品の海外販売を行っている。
印刷インキ 49.00
㈱ ③資金の援助
サムットプラカーン県 2,000
60百万円の運転資金の融資を行ってい
る。
①役員の兼任 1名
②営業上の取引
Royal Dutch Printing
オランダ王国
千ユーロ 当社製品の海外販売を行っている。
Ink Factories Van
印刷インキ 100.00
195 ③資金の援助
ヒルフェルスム
Son B.V.
15億47百万円の運転資金の融資を行って
いる。
①営業上の取引
Van Son Holland Ink
当社製品の海外販売を行っている。
アメリカ合衆国 -
千米ドル
Corporation of 印刷インキ ②資金の援助
0
ニューヨーク州 (100.00)
7億41百万円の運転資金の融資を行って
America
いる。
資金の援助
浙江迪克東華精細化工
中華人民共和国
百万元
印刷インキ 100.00 21億3百万円の運転資金の融資を行って
134
浙江省嘉興市
有限公司(注)2
いる
①営業上の取引
当社製品の海外販売を行っている。
T&K TOKA U.S.A.,
アメリカ合衆国 千米ドル
印刷インキ 100.00 ②資金の援助
イリノイ州 3,200
INC.(注)2
6億28百万円の運転資金の融資を行って
いる。
アメリカ合衆国
千米ドル - 営業上の取引
印刷インキ
Midwest Ink Co.
50 (100.00) 当社製品の海外販売を行っている。
イリノイ州
持分法適用関連会社
①役員の兼任 1名
中華人民共和国 千元
杭華油墨股份有限公司 印刷インキ 35.50 ②営業上の取引
浙江省杭州市 320,000
当社製品の海外販売を行っている。
千台湾ドル 営業上の取引
三和合成股份有限公司 台湾高雄市 印刷インキ 37.65
75,760 当社製品の海外販売を行っている。
その他6社
その他の関係会社
ダルトン・インベスト アメリカ合衆国 千米ドル (被所有)
投資顧問業 -
メンツ・エルエルシー カリフォルニア州 1,789 18.71
(注) 1.「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 1,279 ( 58 )
合計 1,279 ( 58 )
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.「その他」に含めておりましたミヨシ産業株式会社は、2021年2月26日に清算結了しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
713 ( 45 ) 39.2 15.2 6,104
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 713 ( 45 )
合計 713 ( 45 )
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円
満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。
日本は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いて
おり、感染拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くと見込んで
おります。
アジア地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、中国では
景気は緩やかに回復しており、先行きについては、緩やかな回復が続くと見込んでおります。また、その他アジア
地域については、景気は持ち直しており、先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。
北米地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、持
ち直しており、先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。
ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制
され景気は弱い動きとなっており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んでおります。
(2) 前中期経営計画の総括
2017年11月に公表した前中期経営計画「With You toward 2020」の総括は次の通りです。
① 定量目標の達成状況
北米地域における事業伸長は順調に進んだものの、日本やアジア地域のオフセットインキが低調に推移したこと
や、特殊UVインキの開発遅延への対応の遅れなどに加え、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大の影響により需要先である商業印刷市場が大幅に縮小した結果、連結売上高は目標値550億円(2019年
5月発表の修正値)に対し422億 5百万 円に止まり、達成できませんでした。
② 前中期経営計画の成果
(a) グローバル展開の加速
前中期経営計画期間における2つの重点展開地域(北米、欧州)のうち、特に北米地域においては、T&K
TOKA U.S.A., INC.の設立やVan Son Holland Ink Corporation of Americaの販売網の活用によって一般UVイ
ンキ及び高感度UVインキの拡販が進みました。
(b) 付加価値訴求の強力推進
前中期経営計画期間における2つの付加価値訴求製品(高感度UVインキ、パウダーレス枚葉インキ)のう
ち、高感度UVインキについては北米及び欧州地域において製品性能が高く評価され、拡販が進みました。両
地域はUVインキの市場規模も大きく、当社グループの付加価値訴求製品の成長余地も大きいと見ており、地
域毎の要求特性により合致した製品を投入することで、更なる拡販を進めて参ります。
(c) コスト削減・効率化の追求
生産・技術部門が一体となって生産コストのトータルコストダウンに取り組んだ結果、新型コロナウイルス
感染症の影響が軽微であったグラビアインキ等のパッケージ印刷市場向けの製品群、特殊UVインキ等の液晶
ディスプレイ関連及び光ファイバ関連の製品群並びに硬化剤等の機能性樹脂製品の生産能率は目標値を達成し
ました。一方、オフセットインキ及びUVインキ等の商業印刷市場向けの製品群の生産能率は、製造・販売量
の減少の影響により目標値の達成に至りませんでした。
業務コストの削減については、Web-EDIの採用数の増加やRPAの導入促進、製品ストックポイントの統廃合な
どにより、目標値を達成いたしました。
原材料コストの削減については、原材料価格の上昇及び新たな環境規制に対応するための設計コストの上昇
等により、目標値の達成に至りませんでした。
研究開発及び生産体制の強化については、グループ内研究機能の相互共有が具体的に進捗し、海外グループ
会社と本社研究開発部門との共同した取組みにより、性能とコストのバランスをこれまでにない高水準で実現
した戦略製品の市場投入が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、展開地域の拡大に遅
れが生じています。
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(3) 2022年3月期における取り組み
① 経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針の制定
当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年1月1日付で以下の通り制定しました。当社は
1991年1月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社T&K TOKA」に社名を変更しましたが、これは
創業以来のモットーである「Technology and Kindness:技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。こ
の社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、
自分たち役職員は何をやるべきかを明確にし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と目指す
姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「Technology and Kindness」
をグループ一丸となって推し進めて参ります。
コーポレート・スローガン
Technology and Kindness
経 営 理 念
「独自のテクノロジー」 で 「お客様にとって真によいもの」 を提供し、社会に貢献する
2030年ビジョン
個人と組織が共に成長し、社会から信頼されるグローバル企業となる
経営の基本方針
1.お客様起点で考え行動し、価値を創造する
2.自ら成長に努力する社員を支援し、成果を公正に評価する
3.事業活動を通じて社会課題を解決する
② 新中期経営計画
当社は、2021年3月期をもって中期経営計画「With You toward 2020」が終了することを踏まえ、2024年3月期
を最終年度とする新中期経営計画の公表に向けて準備を進めてきました。基本的な経営戦略を変更せず、(a)グ
ローバル展開の加速、(b)付加価値訴求の強力推進、(c)コスト削減・効率化の追求を推し進めていく方針ではある
ものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、コロナ禍が収束する時期や目途が立っ
ていないことから、現時点で中長期的な見通しを公表することは適切ではないと判断し、新たな中期経営計画の公
表を見送ることとしました。
当面は主力製品であるUVインキを中心に、業績の早期回復に注力し、今後、収束時期などを見定めつつ、新た
な中期経営計画の策定、公表に向けた検討を継続して参ります。
③ 新型コロナウイルス感染症への対応と課題
当社は、社会への当社製品の安定的な供給のため、基本的な感染予防策の徹底はもとより、可能職種のテレワー
ク体制への移行、時差勤務等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における
負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っておりま
す。また、これらに止まらず、当社は新型コロナウイルス感染症の流行下における成長に向け、事業活動モデルの
見直し、原材料在庫・製品在庫の最適化、物流やサプライチェーンの再設計など、必要なケイパビリティの構築に
取り組んで参ります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 景気動向、需要動向について
当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場
は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これ
らの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料市況等の影響について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格
が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2021
年3月期末時点では232億78百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を105億27百万
円計上しております。
これらの合計額338億5百万円は総資産674億35百万円の50.1%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、ま
た地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける場合があります。
(4) 海外展開による影響について
当社グループは、アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行ってお
り、連結売上高に占める海外売上高比率は、2020年3月期では31.8%、2021年3月期では33.3%となっておりま
す。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の影響について
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について
予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受
ける可能性があります。
(6) 災害、事故等について
当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直
接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性が
あるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕
入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取
り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グルー
プの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せ
ぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事
業運営が影響を受ける可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって様々な影響を受ける可能性がありますが、事業に及ぼす影
響は現時点では確定できておりません。確定でき次第、適時に公表いたします。
また、事業活動の対策につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)2022年3月期における取り組み ③ 新型コロナウイルス感染症への対応と課題」に記載のとおりでありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、依
然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では
景気は緩やかに回復しており、その他アジア地域では景気は厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いてお
ります。北米地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられておりま
す。ヨーロッパ地域におきましては、ユーロ圏では、景気は依然として厳しい状況にあるなかで、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなっております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、感染症による経済活動の制限により、その影響は引き
続き商業印刷に大きく及んでおりますが、パッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要が堅調に推
移しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、在宅需要から液晶モニターやノートPC、液晶テレビ
などのニーズが拡大し、パネル市況が回復したことから堅調に推移しました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 422億5百万円 ( 前年同期比12.5%減 )となりました。利益面におきまし
ては、 営業利益は1億98百万円 ( 前年同期比63.6%減 )、経常利益は、 10億88百万円 ( 前年同期比15.9%減 )、親
会社株主に帰属する当期純利益は、 13億23百万円 ( 前年同期比735.1%増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
商業印刷市場が大幅に縮小し、平版インキ及びUVインキの販売が減少したことにより、 売上高は422億円 ( 前
年同期比12.5%減 )となりました。また、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高減少の影響により、セ
グメント利益(営業利益)は 1億90百万円 ( 前年同期比64.1%減 )となりました。
(その他)
売上高は29百万円 ( 前年同期比31.3%減 )、セグメント利益(営業利益)は 3百万円 ( 前年同期比51.6%減 )と
なりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末に比べて5億14百万円減 の 674億35百万円 となりまし
た。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 23億1百万円減少し 、 226億91百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 17億86百万円増加し 、 447億43百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が 16億30百
万円 、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 20億76百万円 、定期預金の払戻による収
入 47億65百万円 の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出 47億97百万円 、有形固定資産の取得による支
出 17億32百万円 、長期借入金の返済による支出 10億72百万円 、親会社による配当金の支払額 5億11百万円 の減少要
因があったことにより、前連結会計年度末に比べて 2億19百万円減少 し、当連結会計年度末においては、 63億15百
万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 32億27百万円 (前年同期比 7億円増 )となりました。
これは主に、仕入債務の減少額 10億9百万円 の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益 16億30百万円 、
資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 20億76百万円 の増加要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 7億72百万円 (前年同期比 27億11百万円減 )となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入 47億65百万円 、有形固定資産売却による収入 7億6百万円 、投資有価証
券売却による収入 2億28百万円 の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出 47億97百万円 、有形固定資産
の取得による支出 17億32百万円 の減少要因があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 26億43百万円 ( 前連結会計年度は 27億7百万円の収入 )となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 10億72百万円 、自己株式の取得による支出 7億15百万円 、親会社によ
る配当金の支払額 5億11百万円 の減少要因があったためです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
印刷インキ(百万円) 32,277 88.8
合計(百万円) 32,277 88.8
(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
印刷インキ(百万円) 5,560 84.9
合計(百万円) 5,560 84.9
(注) 1. 金額は仕入価額で表示しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
印刷インキ(百万円) 42,200 87.5
報告セグメント計(百万円) 42,200 87.5
その他(百万円) 4 64.8
合計(百万円) 42,205 87.5
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社ニッカファインテクノ - - 4,280 10.1
(注)前連結会計年度の株式会社ニッカファインテクノに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 5億14百万円減少し 、 674億35百万円 となりました。これは前連
結会計年度末に比べて投資有価証券が 15億36百万円 、退職給付に係る資産が 12億25百万円 増加したものの、現金及
び預金が 1億75百万円 、受取手形及び売掛金が 15億87百万円 、電子記録債権が 1億58百万円 、商品及び製品が 1億
61百万円 、原材料及び貯蔵品が 1億81百万円 、有形固定資産が 7億26百万円 減少したことによるものと分析してお
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 23億1百万円減少し 、 226億91百万円 となりました。これは前連
結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が 8億57百万円 、電子記録債務が 3億80百万円 、長期借入金が 9億77
百万円 減少したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 17億86百万円増加し 、 447億43百万円 となりました。これは前
連結会計年度末に比べて、配当金の支払い5億12百万円、自己株式の取得7億15百万円により減少したものの、親
会社株主に帰属する当期純利益が 13億23百万円 、その他有価証券評価差額金が 4億53百万円 、退職給付に係る調整
累計額が 11億73百万円 増加したことによるものと分析しております。
売上高は、 422億5百万円 ( 前年同期比12.5%減 )となりましたが、これは、 商業印刷市場が大幅に縮小し、平版
インキ及びUVインキの販売が減少したことによ るものと分析しております。
利益面におきましては、 営業利益は1億98百万円 ( 前年同期比63.6%減 )となりましたが、これは、販売費及び
一般管理費は減少したものの、売上高減少の影響によるものと分析しています。経常利益は、 10億88百万円 ( 前年
同期比15.9%減 )となりましたが、これは、持分法による投資利益 7億87百万円 を計上したことによるものと分析
しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 13億23百万円 ( 前年同期比735.1%増 )となりましたが、これは、固定資産
売却益 5億36百万円 、持分法適用関連会社である杭華油墨股份有限公司の第三者割当増資に伴う持分変動利益 2億
95百万円 の計上等によるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油
等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材
料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コス
ト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の
値上げを推進する方針であります。
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当社グループは、枚葉インキ及びUVインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力
するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに
異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化へ
の投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループ
のプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びUVインキの販売拡大を
行って参ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運
用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキの拡販及び生産効率向上の
ための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと
考えております。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開
示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これら
の見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重
要であると考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たって
は、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新た
な減損処理が必要となる可能性があります。
なお、減損損失の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
事業の整理に関連する費用
事業を整理することに伴い将来発生すると見込まれる金額を事業整理損として計上しております。
清算手続の遅延等によって将来発生する費用の見込みが変化する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
なお、事業を整理することに伴い発生すると見込まれる費用の計上に用いた仮定につきましては、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の将来の損益の実績に応じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、貸倒引当金の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基
づき回復可能性等を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
なお、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況
2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
激動する市場ではありますが、初心に帰りT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を基本方針
に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。
又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換
性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。
当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。な
お、研究開発費の総額は、 1,255 百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外5名となっております。
(1) 主力製品について
主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開
発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。
・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化
・UVインクジェットプリンター用インキの新製品化
・省電力型UV照射装置に対応した各種UVインキの性能強化 及び環境対応強化
・フィルム用水性フレキソインキの新製品化
・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化
(2) 新規分野について
新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。
・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液
・各種ナノ分散製品
・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開
・各種の高機能性樹脂
・デジタル印刷に対応した包装資材の開発
今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」
を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、印刷インキを中心に 1,669 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その主なものは、本社・埼玉事業所の生産設備297百万円、 浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設等1,055百万
円 であります。
又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
総括業務施設
本社・埼玉事業所 1,997 500
印刷インキ生
印刷インキ 4,413 861 365 241 7,879
(埼玉県入間郡) (62,981) (30)
産設備・基礎
応用研究施設
滋賀事業所
印刷インキ生 1,045 70
印刷インキ 3,988 1,179 31 41 6,286
産設備 (30,007) (1)
(滋賀県草津市)
千葉支店
印刷インキ生 270 17
印刷インキ 118 8 17 0 415
産設備 (1,288) (2)
(千葉県野田市)
名古屋支店
印刷インキ生 377 31
印刷インキ 127 13 49 0 569
産設備 (2,653) (2)
(愛知県小牧市)
大阪支店
印刷インキ生 1,124 45
印刷インキ 289 25 42 0 1,482
産設備 (5,415) (5)
(大阪府東大阪市)
福岡支店
印刷インキ生 310 19
印刷インキ 287 9 28 1 637
産設備 (5,193) (2)
(福岡県糟屋郡)
(2) 国内子会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
印刷インキ - 9
東北東華色素㈱ 印刷インキ 2 8 - 1 12
(仙台市宮城
生産設備 (-) (1)
野区)
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(3) 在外子会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
㈱チマニートオ 印刷インキ 81 301
印刷インキ 36 376 - 41 537
(インドネシ
カ 生産設備 (105,991) (1)
ア共和国)
本社
韓国特殊インキ 印刷インキ 603 112
印刷インキ 534 125 - 10 1,274
工業㈱ 生産設備 (19,597) (9)
(大韓民国)
本社
東華油墨国際
印刷インキ 36 1
印刷インキ - - - 2 38
(中華人民共
生産設備 (1,202) (-)
(香港)有限公司
和国)
本社
トオカ(タイラ 印刷インキ - 9
印刷インキ 1 2 - 1 4
ンド)㈱ 生産設備 (-) (-)
(タイ王国)
Royal Dutch
本社
Printing Ink
印刷インキ - 39
印刷インキ - - - - -
(オランダ王
Factories Van 生産設備 (-) (2)
国)
Son B.V.
Van Son
本社
Holland Ink
印刷インキ 82 33
印刷インキ 145 - - - 227
(アメリカ合
生産設備 (3,197) (-)
Corporation of
衆国)
America
本社
浙江迪克東華精 印刷インキ 163 40
(中華人民共 印刷インキ - 18 - 2,601 2,783
細化工有限公司 生産設備 (22,400) (-)
和国)
本社
T&K TOKA
- 2
(アメリカ合 印刷インキ - - 2 - 4 7
U.S.A., INC. (-) (-)
衆国)
本社
Midwest Ink
印刷インキ - 20
印刷インキ - - - - -
(アメリカ合
生産設備 (-) (-)
Co.
衆国)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.提出会社の本社中には、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物58百万円、
機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品0百万円を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
4.国内子会社のミヨシ産業株式会社は、2021年2月26日に清算結了したため、また、株式会社北陸印刷資材セ
ンターは、2020年12月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、主要な設備から除外し
ております。
5.在外子会社の浙江迪克東華精細化工有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議に
おいて提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月18日)
東京証券取引所
普通株式 22,555,440 22,555,440 単元株式数100株
(市場第一部)
計 22,555,440 22,555,440 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
32,300 25,055,440 15 2,080 15 2,073
2018年3月31日
(注)1、2
2020年4月1日~
△2,500,000 22,555,440 - 2,080 - 2,073
2021年3月31日
(注)3
(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加し
ております。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2017年8月10日付で、発行済株式総数が13,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。
3.2021年1月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月10日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 24 20 62 62 11 5,709 5,888 -
所有株式数
- 47,437 1,856 18,265 77,654 44 80,205 225,461 9,340
(単元)
所有株式数
- 21.04 0.82 8.10 34.44 0.02 35.57 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式50,154株は、「個人その他」に501単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しており
ます。
2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ストツ 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
1,318 5.86
ク フアンド(常任代理人株式会 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
社三菱UFJ銀行)
ザ バンク オブ ニューヨー
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ク-ジャスディック トリー
BELGIUM 1,262 5.61
ティー アカウント(常任代理人
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷5-18-2-601 1,051 4.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 988 4.39
T&K TOKA社員持株会 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283-1 930 4.13
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 795 3.53
ニー 505303(常任代理人
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都千代田区丸の内2-1-1
明治安田生命保険相互会社 756 3.36
上田 美香子 東京都文京区 750 3.33
増田 安土 東京都豊島区 741 3.30
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 686 3.05
ニー 505103(常任代理人
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
計 - 9,280 41.24
(注)1.当社は、自己株式を50,154株所有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株(持株比率4.39%)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職
給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。
3.ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)から2020年5月19日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2020年5月14日現在でダルトン・インベストメンツ・
エルエルシー(Dalton Investments LLC)が4,687千株(保有割合18.71%)の株式を所有している旨が記載され
ておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
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4.エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から2021年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書(変更報告書)により、2021年2月15日現在でエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が1,958千株(保有
割合8.68%)の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
5.2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者が、2021年3月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりです。な
お、消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)はノム
ラ セキュリティーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)から30,000株、機
関投資家から17,400株借入しており、野村證券株式会社へ7,600株貸出している旨の記載があります。
同じく、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)は消
費貸借契約により、機関投資家から30,000株借入れ、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)へ30,000株貸出している旨の記載があります。同じく、野村アセットマネジメント
株式会社は消費貸借契約により、SMBC日興証券へ282,400株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ26,100
株、みずほ証券株式会社へ10,000株、クレディ・スイス証券株式会社へ100株貸出している旨の記載がありま
す。
氏名または名称 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
48,400 0.21
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル
0 0
(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)
野村アセットマネジメント株式会社 1,101,000 4.88
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
50,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,960 -
22,496,000
普通株式
単元未満株式 - -
9,340
発行済株式総数 22,555,440 - -
総株主の議決権 - 224,960 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社T&K TOKA 50,100 - 50,100 0.22
沢283-1
計 - 50,100 - 50,100 0.22
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年5月13日)での決議状況
1,000,000 715
(取得期間2020年5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 715
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)上記取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けによるものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 49 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 △2,500,000 △2,057 - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 50,154 - 50,154 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化
を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株あたり15円(うち中間配当5円)を実施することに決定
いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は25.7%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投
資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。
次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30%を目安に実施していく予定で
あります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月5日
112 5.0
取締役会決議
2021年6月18日
225 10.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に
対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充すること
が、経営上の重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役
4名(うち社外取締役4名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち5
名を社外取締役としております。原則として毎月1回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する
重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬
の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問
委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。
監査等委員会は、4名の監査等委員(社外取締役)によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原
則として毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
(当連結会計年度における体制 指名諮問委員会委員長:木田卓寿、指名諮問委員:増田至克、野口郷司、報
酬諮問委員会委員長:大髙健司、報酬諮問委員:増田至克、英公一、監査等委員会委員長:大髙健司、監査等委
員:木田卓寿、野口郷司、英公一)
さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営
会議(執行会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、その審
議を受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を
置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守す
ることを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運
用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しておりま
す。
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な
運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・
監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されてお
り、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。
当社のIR及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、IR活動等を通じて経営状況に関する情報
の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対して
は、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。
当社は、2015年6月19日開催の定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等を除く)の責任限定契約を
可能とする旨定款に定めております。当社の取締役(業務執行取締役等を除く)は、会社法第427条第1項およ
び当社定款第28条2項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
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⑤ 取締役に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
(取締役会にて決議できる株主総会決議事項)
イ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を可能とすることを目的とするものであります。
ロ.取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年3月 ㈱隆政堂入社
1996年3月 当社入社
2003年4月 品質保証部部長
代表取締役
2004年4月 管理本部本部長
増 田 至 克 1968年11月26日 生 (注)2 604
2004年6月 取締役管理本部本部長
社長
2006年6月 常務取締役管理本部本部長兼品質保証
室長
2007年6月 代表取締役社長(現任)
1978年3月 当社入社
2003年7月 生産本部生産部部長
常務取締役
2007年6月 取締役生産部部長
微分散品統括部・
2009年6月 取締役生産本部部長
吉 村 彰 1955年7月13日 生 (注)2 6
2013年6月 取締役生産本部本部長
機能性樹脂統括部・
2014年6月 常務取締役生産本部本部長
滋賀事業所管掌
2020年10月 常務取締役、微分散品統括部・機能性樹
脂統括部・滋賀事業所管掌(現任)
1989年4月 当社入社
2007年1月 杭華油墨化学有限公司(現杭華油墨股份
有限公司)技術総監
2011年4月 技術本部研究第一グループチーフリー
ダー
取締役
2015年6月 取締役技術本部研究第一グループチー
インキ事業統括本部 中 間 和 彦 1967年2月14日 生 (注)2 8
フリーダー
統括本部長
2017年6月 取締役技術本部本部長兼研究第一グ
ループチーフリーダー
2018年4月 取締役技術本部本部長
2020年10月 取締役インキ事業統括本部統括本部長
(現任)
1987年4月 当社入社
2007年4月 東京支店支店長
2010年4月 東華油墨国際(香港)有限公司総経理
2014年6月 取締役営業本部本部長
取締役
2017年4月 取締役営業本部本部長兼営業二部部長
インキ事業統括本部 栗 本 隆 一 1964年3月20日 生 2020年6月 取締役営業本部本部長 (注)2 7
2020年8月 取締役海外事業統括部部長
統括副本部長
2020年10月 取締役海外インキ営業統括部統括部長
兼海外グループ管理部部長
2021年4月 取締役インキ事業統括本部統括副本部
長(現任)
1994年9月 当社入社
2008年3月 杭華油墨化学有限公司(現 杭華油墨股
取締役
份有限公司)総経理
インキ事業統括本部
髙 見 沢 昭 裕
1970年2月24日 生 (注)2 2
2021年4月 インキ事業統括本部海外インキ営業統
海外インキ営業統括部
括部統括部長
統括部長
2021年6月 取締役インキ事業統括本部海外インキ
営業統括部統括部長(現任)
2005年10月 デロイト&トウシュLLP(米国)入所
2009年11月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社(現PwCアドバイザリー合同会
社)入社
2015年7月 ダルトン・インベストメンツ・グルー
取締役 磯 貝 厚 太 1982年4月1日 生 (注)2 -
プ入社
2017年4月 ダルトン・アドバイザリー株式会社
Vice President(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 東京弁護士会弁護士登録
2005年4月 司法研修所刑事弁護教官
2009年6月 新司法試験考査委員(刑法)
取締役
木 田 卓 寿 1956年6月30日 生 2011年4月 池袋総合法律事務所代表弁護士(現任) (注)3 -
(監査等委員)
2013年4月 東京弁護士会副会長
2014年6月 当社社外取締役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 ホンダカーズフィリピン社長
2002年10月 ホンダプロスペクトモーター(インド
ネシア)社長
2007年4月 ホンダオートモービルタイランド社長
取締役
2010年4月 株式会社ホンダカーズ愛知社長
大 髙 健 司 1952年5月12日 生 (注)3 -
2014年4月 株式会社ホンダカーズ愛知相談役
(監査等委員)
2014年8月 株式会社ホンダコンサルティングエグ
ゼクティブコンサルタント
2015年6月 当社社外取締役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 株式会社新生銀行名古屋支店長
2004年10月 株式会社アプラス執行役員
2005年2月 同社CFO取締役常務執行役員
取締役
野 口 郷 司 1952年7月14日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2011年4月 株式会社アプラスフィナンシャルCEO
代表取締役社長執行役員
2016年6月 同社相談役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計
士共同事務所(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監
2003年7月
査法人)代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)金融部門長
取締役
英 公 一 1958年7月9日 生 (注)3 -
同法人常務理事
2010年8月
(監査等委員)
2012年8月 同法人経営専務理事、監査業務本部長、
金融事業部長
2014年7月 同法人理事長
2014年7月 損害保険契約者保護機構監事(現任)
2016年7月 英公認会計士事務所公認会計士(現任)
2019年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 629
(注) 1.磯貝厚太氏、木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月18日から選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2021年6月18日から選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、4名が監査等委員であります。
社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC(米国カリフォ
ルニア)の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上
の利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコー
ポレート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の木田卓寿氏は、2014年6月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営
から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健
全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営
に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待
されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年6月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者と
して豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督
し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待さ
れるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富
な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、
健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化
することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活か
されることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役
に選任しております。
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当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「T&K TOKA独立役員選任基準」に基づき
独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取
締 役候補者として選定しております。
社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役
員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係(株
式の保有)がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、株式会社東京証券取引所の定める独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べる
ことにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統
制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の
年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則とし
て毎月1回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木田 卓寿 16回 16回
大髙 健司 16回 16回
野口 郷司 16回 16回
英 公一 16回 16回
監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び
会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
なお、監査等委員の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長1名及び同室員3名で構成されており、内部監
査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保
ち、内部監査を計画的に実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1994年以降
c. 業務を執行した公認会計士
吉田 英志
原山 精一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他10名であり、公正不
偏な立場で実施されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、
監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行え
ること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日
本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会
計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査
人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限
責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 - 47 -
連結子会社 - - - -
計 42 - 47 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等から勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等
の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・役職による職責
を踏まえた競争力のある報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するため、役位によって決まる報酬テーブ
ル、在任年数に基づき決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員であるものを除く。)の報酬等の額を年間3億円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)を上限と
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。監査等委員である取締役の報酬等の額
は、年額50百万円以内としております。
取締役の個人別の報酬等の内容及び方針の決定方法については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で
決議しております。報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過
半数をもって決議しております。報酬等の内容については、報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含め
た多角的な検討が行われた答申を踏まえ決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、当事業年度においては、2020年5月13日の報酬諮問委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬につ
いて審議したうえで、2020年6月19日の取締役会で決議されました。取締役の個人別の報酬割合については、基
本方針に沿って、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等(株式関連報酬)を設定し、役位及び執行状況に応
じて業績連動報酬の割合をより高める設定としております。
当社は、業績連動報酬として、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し、短期的な業績目標の達成に
対するインセンティブ及び株主利益との連動を高めるため、連結当期純利益の目標値に対する達成可否に応じ
て、譲渡制限付株式を年額75百万円を上限に役位に応じて定時株主総会終了後2ヶ月以内に支給することとして
おります。目標となる指標は、2018年3月期~2020年3月期までは、ROE5%以上、かつ、親会社株主に帰属
する当期純利益17億円以上、2021年3月期~2022年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益4億円以上として
おります。また、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締
役会において決定します。なお、当事業年度における業績連動報酬の支給実績はありません。
また、非金銭報酬等として、取締役(監査等委員であるものおよびそれ以外の取締役のうち社外取締役である
ものを除く。)に対し、中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブ及び株主利益との連動を高め
るため、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を年額75百万円を上限に役位に応じて、定時株主総会後
1ヶ月以内に付与するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
オプション
取締役
145 129 - 15 15 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 27 27 - - - 5
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション15百
万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との信頼関係を構築し維持することが、製品の共同開発や販売活動その他事業活動を円滑
に進めていくために重要であると考えております。そのため、販売活動、資金調達、原材料の安定調達のため必
要と判断する取引先企業の株式を保有することがあります。
なお、取締役会において、毎年政策保有株式について、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係を検証
し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 110
非上場株式以外の株式 22 2,253
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 4 16 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 27
非上場株式以外の株式 6 168
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持
289,576 285,031
(定量的な保有効果) (注)1
関西ペイント㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
855 586
を通じた株式の取得
113,100 113,100
(保有目的) 取引関係の維持
大日精化工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)1
279 266
(保有目的) 取引関係の維持
140,482 139,089
(定量的な保有効果) (注)1
NISSHA㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
192 99
を通じた株式の取得
101,737 104,180
(保有目的) 取引関係の維持
凸版印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
190 172
116,369 1,273,698
(保有目的) 取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャ
有
ルグループ (注)2 (定量的な保有効果) (注)1
186 157
76,865 76,865
(保有目的) 取引関係の維持
大日本印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
178 176
(保有目的) 取引関係の維持
126,260 122,864
(定量的な保有効果) (注)1
朝日印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
118 113
を通じた株式の取得
67,900 67,900
(保有目的) 取引関係の維持
㈱廣済堂 無
(定量的な保有効果) (注)1
69 48
8,800 8,800
(保有目的) 取引関係の維持
ショーボンドホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)1
41 38
40,000 40,000
(保有目的) 取引関係の維持
プリントネット㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
22 18
51,400 51,400
(保有目的) 取引関係の維持
サンメッセ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
19 18
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の維持
長瀬産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)1
17 12
21,600 21,600
(保有目的) 取引関係の維持
王子ホールディングス
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)1
15 12
22,000 22,000
(保有目的) 取引関係の維持
アトミクス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
15 12
(保有目的) 取引関係の維持
102,742 99,785
(定量的な保有効果) (注)1
野崎印刷紙業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
14 11
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の維持
竹田印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
13 11
4,200 4,200
(保有目的) 取引関係の維持
共同印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
12 11
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
セキ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
5 5
5,700 24,237
(保有目的) 取引関係の維持
ナカバヤシ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
3 13
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
福島印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
1 1
240 240
(保有目的) 取引関係の維持
古林紙工㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
0 0
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持
カワセコンピューター
無
サプライ㈱
(定量的な保有効果) (注)1
0 0
- 14,400
太陽ホールディングス 2021年3月31日時点で、保有しており
有
㈱ ません。
- 58
- 34,120
2021年3月31日時点で、保有しており
コクヨ㈱ 無
ません。
- 51
- 1,200
2021年3月31日時点で、保有しており
ダイニック㈱ 無
ません。
- 0
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後
の関係により検証しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,537 9,361
受取手形及び売掛金 13,763 12,176
電子記録債権 1,930 1,772
商品及び製品 5,154 4,992
仕掛品 480 396
原材料及び貯蔵品 2,391 2,210
その他 571 276
△ 15 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 33,814 31,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,999 23,669
機械装置及び運搬具 20,719 20,748
工具、器具及び備品 3,585 3,553
土地 7,138 6,841
リース資産 1,256 1,226
建設仮勘定 2,563 2,708
△ 34,258 △ 35,470
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,004 23,278
無形固定資産
のれん 100 7
253 444
その他
無形固定資産合計 353 452
投資その他の資産
※1 , ※2 8,991 ※1 , ※2 10,527
投資有価証券
退職給付に係る資産 115 1,341
繰延税金資産 87 126
その他 598 562
△ 15 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,777 12,543
固定資産合計 34,135 36,273
資産合計 67,950 67,435
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,276 6,419
電子記録債務 4,056 3,675
※3 4,353 ※3 4,329
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,072 976
リース債務 295 303
未払法人税等 247 180
未払金 619 613
賞与引当金 647 590
役員賞与引当金 14 6
408 489
その他
流動負債合計 18,991 17,585
固定負債
長期借入金 4,038 3,061
リース債務 733 692
役員退職慰労引当金 26 29
株主優待引当金 8 12
退職給付に係る負債 707 243
資産除去債務 109 93
繰延税金負債 186 818
191 154
その他
固定負債合計 6,001 5,106
負債合計 24,993 22,691
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,073
利益剰余金 41,668 40,428
△ 1,383 △ 41
自己株式
株主資本合計 44,444 44,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 358 812
為替換算調整勘定 △ 1,929 △ 1,859
△ 430 743
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,001 △ 303
新株予約権 156 171
非支配株主持分 358 334
純資産合計 42,957 44,743
負債純資産合計 67,950 67,435
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 48,217 42,205
※7 , ※8 39,410 ※7 , ※8 34,386
売上原価
売上総利益 8,806 7,818
※1 , ※7 8,260 ※1 , ※7 7,619
販売費及び一般管理費
営業利益 546 198
営業外収益
受取利息 99 70
受取配当金 53 66
持分法による投資利益 695 787
補助金収入 - 253
48 67
その他
営業外収益合計 897 1,245
営業外費用
支払利息 50 51
支払手数料 15 2
為替差損 73 282
11 19
その他
営業外費用合計 149 355
経常利益 1,293 1,088
特別利益
※2 12 ※2 536
固定資産売却益
投資有価証券売却益 8 129
関係会社株式売却益 67 -
持分変動利益 - 295
国庫補助金 30 -
事業譲渡益 - 12
0 -
その他
特別利益合計 119 973
特別損失
※3 0 ※3 10
固定資産売却損
※4 2 ※4 25
固定資産除却損
※5 831 ※5 133
減損損失
投資有価証券評価損 0 221
※6 41
事業整理損 -
6 0
その他
特別損失合計 842 432
税金等調整前当期純利益 571 1,630
法人税、住民税及び事業税
489 396
△ 140 △ 103
法人税等調整額
法人税等合計 349 293
当期純利益 222 1,336
非支配株主に帰属する当期純利益 63 13
親会社株主に帰属する当期純利益 158 1,323
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 222 1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 250 453
為替換算調整勘定 △ 281 △ 81
退職給付に係る調整額 △ 83 1,173
△ 162 129
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 777 ※ 1,676
その他の包括利益合計
包括利益 △ 555 3,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 627 3,021
非支配株主に係る包括利益 71 △ 8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 42,309 △ 1,383 45,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属する当
158 158
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 640 - △ 640
当期末残高 2,080 2,079 41,668 △ 1,383 44,444
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 608 △ 1,478 △ 346 △ 1,215 134 288 44,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 799
親会社株主に帰属する当
158
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 250 △ 451 △ 83 △ 785 21 69 △ 695
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 250 △ 451 △ 83 △ 785 21 69 △ 1,335
当期末残高 358 △ 1,929 △ 430 △ 2,001 156 358 42,957
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 41,668 △ 1,383 44,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 512 △ 512
親会社株主に帰属する当
1,323 1,323
期純利益
自己株式の取得 △ 715 △ 715
自己株式の消却 △ 2,057 2,057 -
利益剰余金から資本剰余
2,051 △ 2,051 -
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 △ 1,240 1,342 95
当期末残高 2,080 2,073 40,428 △ 41 44,540
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 358 △ 1,929 △ 430 △ 2,001 156 358 42,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 512
親会社株主に帰属する当
1,323
期純利益
自己株式の取得 △ 715
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の当
453 70 1,173 1,698 15 △ 23 1,690
期変動額(純額)
当期変動額合計 453 70 1,173 1,698 15 △ 23 1,786
当期末残高 812 △ 1,859 743 △ 303 171 334 44,743
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 571 1,630
減価償却費 2,368 2,076
減損損失 831 133
のれん償却額 61 22
事業譲渡益 - △ 12
持分法による投資損益(△は益) △ 695 △ 787
持分変動損益(△は益) - △ 295
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 11 △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 56
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 8
株主優待引当金の増減額(△は減少) 8 4
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 136
支払利息 50 51
有形固定資産売却損益(△は益) △ 11 △ 526
有形固定資産除却損 2 25
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8 △ 129
投資有価証券評価損益(△は益) 0 221
関係会社株式売却損益(△は益) △ 67 -
国庫補助金 △ 30 -
補助金収入 - △ 253
売上債権の増減額(△は増加) △ 2 1,585
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 496 355
仕入債務の増減額(△は減少) 381 △ 1,009
その他の資産の増減額(△は増加) △ 399 260
△ 300 166
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,151 3,339
利息及び配当金の受取額
704 170
利息の支払額 △ 50 △ 46
法人税等の支払額 △ 327 △ 469
法人税等の還付額 49 67
- 165
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,527 3,227
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,559 △ 4,797
定期預金の払戻による収入 5,558 4,765
有形固定資産の取得による支出 △ 3,785 △ 1,732
有形固定資産の売却による収入 18 706
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 27
固定資産の除却による支出 △ 87 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 31
投資有価証券の売却による収入 61 228
関係会社株式の売却による収入 316 -
補助金の受取額 30 94
事業譲渡による収入 - 12
保険積立金の積立による支出 △ 21 △ 21
保険積立金の払戻による収入 26 30
△ 1 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,484 △ 772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,486 5
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 715 △ 1,072
自己株式の取得による支出 - △ 715
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 15
配当金の支払額 △ 797 △ 511
△ 262 △ 335
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,707 △ 2,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73 △ 30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,676 △ 219
現金及び現金同等物の期首残高 4,857 6,534
※ 6,534 ※ 6,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
東北東華色素株式会社
株式会社チマニートオカ
東華油墨国際(香港)有限公司
韓国特殊インキ工業株式会社
トオカ(タイランド)株式会社
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
浙江迪克東華精細化工有限公司
T&K TOKA U.S.A., INC.
Midwest Ink Co.
株式会社北陸印刷資材センターは、2020年12月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
また、ミヨシ産業株式会社は、2021年2月26日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 8 社
杭華油墨股份有限公司
湖州杭華油墨科技有限公司
広西蒙山梧華林産科技有限公司
杭州杭華印刷器材有限公司
広州杭華油墨有限公司
浙江杭華油墨有限公司
湖州杭華功能材料有限公司
三和合成股份有限公司
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオ
カ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation
of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ハ.役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ホ. 株主優待引当金
株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を発生年度より費用処理(費用の減額)しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
ハ.ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 133百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益
計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった
将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率につい
ては、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今
後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束
時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くも
のと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与
え、見積りと乖離する可能性があります。
2.連結子会社東華油墨国際(香港)有限公司の事業の整理に関連する費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 事業整理損 41百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
事業を整理することに伴い将来発生すると見込まれる金額を事業整理損として計上しております。
当連結会計年度においては、東華油墨国際(香港)有限公司の事業の整理に伴い、従業員へ支払う退職金を
計上しております。
② 主要な仮定
東華油墨国際(香港)有限公司の事業を整理することに伴い、将来発生する費用は、現地国において通常実
施される清算手続が通常必要とされる期間に実施されるとの仮定に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
清算手続の遅延等によって将来発生する費用の見込みが変化する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 6,615 百万円 7,804 百万円
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
親会社が担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券 19 百万円 19 百万円
投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対
して、担保に供しております。
※3.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 8,622 百万円 11,701 百万円
借入実行残高 3,132 3,165
差引額
5,489 8,536
4.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 63 百万円 42 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 993 百万円 927 百万円
給料 2,176 2,238
賞与手当 293 284
賞与引当金繰入額 267 249
退職給付費用 222 203
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
租税公課 175 177
減価償却費 355 268
貸倒引当金繰入額 0 8
株主優待引当金繰入額 8 11
試験研究費 849 647
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 69 百万円
機械装置及び運搬具 3 2
工具、器具及び備品 2 0
土地 - 465
計
12 536
(注) 当連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益
501百万円であります。
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
百万円 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 - 9
計
0 10
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 1 2
工具、器具及び備品 0 1
無形固定資産 - 0
計
2 25
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※5. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 事業用資産 機械装置及び運搬具 11
事業用資産 機械装置及び運搬具 47
オランダ王国 その他 のれん 96
その他 その他(無形固定資産) 259
事業用資産 機械装置及び運搬具 2
事業用資産 工具、器具及び備品 3
アメリカ合衆国 事業用資産 リース資産 7
事業用資産 その他(無形固定資産) 4
その他 その他(無形固定資産) 399
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及
び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資
産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
のれん及びその他(無形固定資産)については、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の株式取得時
に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから,帳簿価額を全額減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用し
ておりません。
(5)減損損失の金額
減損処理額831百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 61百万円
工具、器具及び備品 3
リース資産 7
のれん 96
その他(無形固定資産) 663
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 処分予定資産 建物及び構築物 32
広島県広島市西区 売却予定資産 建物 14
オランダ王国 事業用資産 工具、器具及び備品 13
事業用資産 機械装置及び運搬具 4
アメリカ合衆国 事業用資産 工具、器具及び備品 1
その他 のれん 65
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及
び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資
産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
のれんについては、Midwest Ink Co.の株式取得時に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなく
なったことから、帳簿価額を全額減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用し
ておりません。
(5)減損損失の金額
減損処理額133百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 19百万円
構築物 27
機械装置及び運搬具 4
工具、器具及び備品 14
のれん 65
※6.事業整理損
当社の連結子会社である東華油墨国際(香港)有限公司の事業を整理することに伴い、従業員へ支払う退職金を
計上しております。
※7.一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,330 百万円 1,255 百万円
※8.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
5 百万円 △ 27 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △319 百万円 634 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
△319 634
69 △180
税効果額
その他有価証券評価差額金 △250 453
為替換算調整勘定
△281 △81
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △217 1,596
98 90
組替調整額
税効果調整前
△119 1,686
36 △512
税効果額
退職給付に係る調整額 △83 1,173
持分法適用会社に対する持分相当額
△162 129
当期発生額
その他の包括利益合計
△777 1,676
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 2019年4月1日 ~ 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,055,440 - - 25,055,440
合計 25,055,440 - - 25,055,440
自己株式
普通株式(注) 1,550,105 - - 1,550,105
合計 1,550,105 - - 1,550,105
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 - - - - 156
としての新株予約権
合計 - - - - 156
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月20日
普通株式 399 17.0 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 399 17.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 399 利益剰余金 17.0 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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当連結会計年度( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,055,440 - 2,500,000 22,555,440
合計 25,055,440 - 2,500,000 22,555,440
自己株式
普通株式(注) 1,550,105 1,000,049 2,500,000 50,154
合計 1,550,105 1,000,049 2,500,000 50,154
(注)1.普通株式の発行済株式総数2,500,000株の減少は、2021年1月27日開催の取締役会決議による自己株式の消
却による減少であります。
2.自己株式の増加1,000,049株は、2020年5月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
3.自己株式の減少2,500,000株は、2021年1月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であ
ります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 - - - - 171
としての新株予約権
合計 - - - - 171
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年6月19日
普通株式 399 17.0 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 112 5.0 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 225 利益剰余金 10.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,537 百万円 9,361 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,002 △3,045
現金及び現金同等物 6,534 6,315
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を
取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となってお
ります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び
設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバ
ティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関
する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定さ
れた範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定
期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,537 9,537 -
(2) 受取手形及び売掛金 13,763 13,763 0
(3) 電子記録債権
1,930 1,930 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 -
その他有価証券 2,263 2,263 -
資産計 27,494 27,494 0
(1) 支払手形及び買掛金 7,276 7,276 -
(2) 電子記録債務
4,056 4,056 -
(3) 短期借入金
4,353 4,353 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
5,110 5,115 4
負債計 20,797 20,802 4
デリバティブ取引(*) (1) (1) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,361 9,361 -
(2) 受取手形及び売掛金 12,176 12,176 0
(3) 電子記録債権
1,772 1,772 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 -
その他有価証券 2,612 2,612 -
関係会社株式 6,949 16,784 9,834
資産計 32,872 42,706 9,834
(1) 支払手形及び買掛金 6,419 6,419 -
(2) 電子記録債務
3,675 3,675 -
(3) 短期借入金
4,329 4,329 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
4,038 4,045 6
負債計 18,464 18,470 6
デリバティブ取引(*) (0) (0) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。短期借入金のうち当座貸越契約しているものは、極度額11,701百万円で当期末におい
て、当該契約に基づく借入実行残高は3,120百万円であります。
(4) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 6,727 964
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,512 - - -
受取手形及び売掛金 13,731 31 0 -
電子記録債権 1,930 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
0 0 - -
合計 25,174 32 0 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,336 - - -
受取手形及び売掛金 12,020 155 0 -
電子記録債権 1,772 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
- 0 - -
合計 23,130 155 0 -
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,353 - - - - -
長期借入金 1,072 977 811 742 720 786
リース債務 295 252 207 146 73 53
合計 5,720 1,229 1,018 888 794 840
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,329 - - - - -
長期借入金 976 812 742 720 428 358
リース債務 303 259 199 126 66 40
合計 5,610 1,071 942 846 494 399
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2) その他
- - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
(1) 国債・地方債等 0 0 -
時価が連結貸借対照表
(2) その他
- - -
計上額を超えないもの
小計 0 0 -
合計 0 0 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2) その他
- - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
(1) 国債・地方債等 0 0 -
時価が連結貸借対照表
(2) その他
- - -
計上額を超えないもの
小計 0 0 -
合計 0 0 -
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,425 674 750
(2) 債券 354 330 24
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② その他
354 330 24
(3) その他 - - -
小計 1,779 1,004 774
(1) 株式 483 742 △259
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② その他
- - -
(3) その他 - - -
小計 483 742 △259
合計 2,263 1,747 515
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,917 801 1,115
(2) 債券 338 300 38
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② その他
338 300 38
(3) その他 - - -
小計 2,255 1,101 1,153
(1) 株式 356 580 △224
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② その他
- - -
(3) その他 - - -
小計 356 580 △224
合計 2,612 1,682 929
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 45 8 -
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② その他
- - -
(3) その他 - - -
合計 45 8 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 195 127 0
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② その他
- - -
(3) その他 32 2 -
合計 228 129 0
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について220百万円、非上場株式について0百万円の減損
処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に
比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
1年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,000 281 △1 △1
受取固定・
支払当初一定期間固定、
以降変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
1年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,000 69 △0 △0
受取固定・
支払当初一定期間固定、
以降変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。
又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,135 7,235
勤務費用 543 524
利息費用 40 40
数理計算上の差異の発生額 △114 △198
退職給付の支払額 △358 △367
過去勤務費用の発生額 - △1,039
その他 △10 △10
退職給付債務の期末残高 7,235 6,184
(注)当社は2021年4月1日付で、退職給付制度の改定を行いました。
これにより、過去勤務費用が△1,039百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を当連結会計年度より費用処理(費用の減額)しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,699 6,643
期待運用収益 186 184
数理計算上の差異の発生額 △332 358
事業主からの拠出額 391 389
退職給付の支払額 △314 △316
その他 13 24
年金資産の期末残高 6,643 7,283
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,016 5,943
年金資産 △6,643 △7,283
372 △1,339
非積立型制度の退職給付債務 219 241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 591 △1,098
退職給付に係る負債 707 243
退職給付に係る資産 △115 △1,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 591 △1,098
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 543 524
利息費用 40 40
期待運用収益 △186 △184
数理計算上の差異の費用処理額 94 99
過去勤務費用の費用処理額 3 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 495 471
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △3 △1,030
数理計算上の差異 122 △656
合計 119 △1,686
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - △1,030
未認識数理計算上の差異 631 △24
合計 631 △1,055
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 57.2 % 47.0 %
株式 13.5 % 23.8 %
現金及び預金 0.1 % 0.0 %
生命保険一般勘定 20.6 % 24.4 %
その他 8.6 % 4.8 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 12.9% 、当連結会計年度
12.3% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主に 0.4 % 主に 0.4 %
長期期待運用収益率 主に 2.9 % 主に 2.9 %
予想昇給率 3.2%~6.0% 6.0%~6.5%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 - -
販売費及び一般管理費の
21百万円 15百万円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年6月21日 2014年6月20日 2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名 当社取締役6名 当社取締役6名
普通株式 29,200株 普通株式 36,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数(注)1
付与日 2013年7月8日 2014年7月8日 2015年7月7日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2013年7月1日 2014年7月1日 2015年7月1日
対象勤務期間
~2014年6月30日 ~2015年6月30日 ~2016年6月30日
2013年7月9日 2014年7月9日 2015年7月8日
権利行使期間
~2043年7月8日 ~2044年7月8日 ~2045年7月7日
新株予約権の数(個)(注)2 100(注)3 135(注)3 154(注)3
普通株式 20,000株 普通株式 27,000株 普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数(注)2
(注)3、6 (注)3、6 (注)3、6
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり1円 1株あたり1円 1株あたり1円
(円)(注)2
発行価格 880円 発行価格 880円 発行価格 911円
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 440円 資本組入額 440円 資本組入額 456円
及び資本組入額(円)(注)2
(注)6 (注)6 (注)6
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
(注)2 としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項(注)2
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株式会社T&K TOKA
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第4回新株予約権 第5回新株予約権
第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月17日 2017年6月22日 2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役5名 当社取締役5名
普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数(注)1 普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
付与日 2016年7月5日 2017年7月10日 2018年7月10日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2016年7月1日 2017年7月1日 2018年7月1日
対象勤務期間
~2019年6月30日
~2017年6月30日 ~2018年6月30日
2016年7月6日 2017年7月11日 2018年7月11日
権利行使期間
~2048年7月10日
~2046年7月5日 ~2047年7月10日
新株予約権の数(個)(注)2 154(注)3 154(注)3 154(注)3
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数(注)2
(注)3
(注)3 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり1円 1株あたり1円 1株あたり1円
(円)(注)2
新株予約権の行使により株式を
発行価格 555円 発行価格 911円
発行価格 887円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円
資本組入額 278円 資本組入額 456円
及び資本組入額(円)(注)2
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
(注)2 としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項(注)2
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第7回新株予約権 第8回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月20日 2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名 当社取締役5名
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
株式の種類及び付与数(注)1
付与日 2019年7月9日 2020年7月8日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間
2019年7月1日 2020年7月1日
対象勤務期間
~2020年6月30日 ~2021年6月30日
2019年7月10日 2020年7月9日
権利行使期間
~2049年7月9日 ~2050年7月8日
新株予約権の数(個)(注)2 154(注)3 154(注)3
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数(注)2
(注)3 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり1円 1株あたり1円
(円)(注)2
新株予約権の行使により株式を
発行価格 631円 発行価格 465円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 316円 資本組入額 233円
及び資本組入額(円)(注)2
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取
(注)2 締役会の承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項(注)2
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(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通
株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただ
し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用するものとしております。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使す
ることができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定める
ところによるものとしております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成
行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」とい
う。)の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
としております。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
しております。
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(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定するものとしております。
6.2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年6月21日 2014年6月20日 2015年6月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
- - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
20,000 27,000 30,800
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
未行使残
20,000 27,000 30,800
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株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
株式会社T&K TOKA
第6回新株予約権
第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月17日 2017年6月22日 2018年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
- - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 30,800 30,800
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
未行使残
30,800 30,800 30,800
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第7回新株予約権 第8回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月20日 2020年6月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- 30,800
失効
- -
権利確定
- 30,800
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 -
権利確定
- 30,800
-
権利行使
-
失効
- -
未行使残
30,800 30,800
(注)2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。
なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年6月21日 2014年6月20日 2015年6月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評価単価
879 879 910
(円)
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
株式会社T&K TOKA
第6回新株予約権
第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月17日 2017年6月22日 2018年6月21日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評価単価
554 910 886
(円)
株式会社T&K TOKA 株式会社T&K TOKA
第7回新株予約権 第8回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月20日 2020年6月19日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価
630 464
(円)
(注)2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。
なお、表中は分割後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 31.55%
予想残存期間 (注)2 15年
予想配当 (注)3 34.00円/株
無リスク利子率 (注)4 0.24%
(注)1.15年間(2005年7月から2020年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,081 百万円 1,093 百万円
未実現利益 26 31
賞与引当金 196 179
未払社会保険料 27 25
未払事業税 19 14
減価償却費 110 104
投資有価証券評価損 76 135
ゴルフ会員権等評価損 11 11
貸倒引当金 6 6
退職給付に係る負債 491 △19
役員退職慰労引当金 8 -
長期未払金 24 20
資産除去債務 33 32
115 150
その他
繰延税金資産小計
2,229 1,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,070 △1,048
△142 △220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,213 △1,268
繰延税金資産合計 1,016 518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 156 337
土地圧縮積立金 65 65
固定資産圧縮積立金 267 259
子会社の留保利益金 596 518
30 29
その他
繰延税金負債合計 1,116 1,210
繰延税金資産の純額 △99 △691
(注) 1. 評価性引当金が55百万円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるRoyal Dutch
Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額46百万円の増加に
伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 58 27 21 93 158 722 1,081
評価性引当額 △58 △27 △21 △93 △147 △722 △1,070
繰延税金資産 - - - - 10 - (b)10
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,081百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越欠
損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28 22 95 157 212 576 1,093
評価性引当額 △28 △22 △95 △146 △178 △576 △1,048
繰延税金資産 - - - 11 34 - (b)45
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,093百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越欠
損金の残高45百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.3 % 30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △5.5
住民税均等割 2.9 0.9
税額控除 △10.8 △0.6
本邦と海外との税率差異 △1.2 △1.9
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの
100.0 6.8
金額を含む)
外国源泉税 10.1 1.5
持分法投資損益 △36.9 △14.6
持分変動損益 - △5.5
関係会社の留保利益 △2.9 4.7
のれん償却額 3.2 0.5
のれん減損損失 △5.1 △1.2
固定資産減損損失 △35.5 -
2.8 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.1 18.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する焼却炉の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に
基づく解体工事費用及び埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20~31年と見積り、割引率は2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点から減少する見込
みであることが明らかになったことから、見積もりの変更による減少額16百万円を変更前の資産除去債務残
高から減算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
期首残高 108 百万円 109 百万円
時の経過による調整額 0 0
見積りの変更による減少額 - △16
期末残高 109 93
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開してお
ります。
当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメ
ントとしております。
「印刷インキ」は、印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷機及び印刷関連機材(ブランケッ
ト等)、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高 48,210 6 48,217
セグメント間の内部
- 36 36
売上高又は振替高
計 48,210 43 48,253
セグメント利益 531 6 538
セグメント資産 67,886 69 67,955
その他の項目
減価償却費 2,368 - 2,368
持分法適用会社への投資額 6,596 - 6,596
有形固定資産及び
3,304 - 3,304
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高 42,200 4 42,205
セグメント間の内部
- 25 25
売上高又は振替高
計 42,200 29 42,230
セグメント利益 190 3 194
セグメント資産 67,435 - 67,435
その他の項目
減価償却費 2,076 - 2,076
持分法適用会社への投資額 7,787 - 7,787
有形固定資産及び
1,669 - 1,669
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
また、「その他」に含めておりますミヨシ産業株式会社については、2021年2月26日に清算結了しておりま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,210 42,200
「その他」の区分の売上高 43 29
セグメント間取引消去 △36 △25
連結財務諸表の売上高 48,217 42,205
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 531 190
「その他」の区分の利益 6 3
セグメント間取引消去 7 4
連結財務諸表の営業利益 546 198
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,886 67,435
「その他」の区分の資産 69 -
セグメント間資産の消去 △5 -
連結財務諸表の資産合計 67,950 67,435
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
32,885 10,570 4,761 48,217
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,089 3,655 260 24,004
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
28,160 9,677 4,367 42,205
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
18,567 4,475 234 23,278
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニッカファインテクノ 4,280 印刷インキ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
印刷インキ その他 合計
減損損失 831 - 831
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
印刷インキ その他 合計
減損損失 133 - 133
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 61 - 61
当期末残高 100 - 100
(注)印刷インキ事業において、のれんの減損損失96百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 22 - 22
当期末残高 7 - 7
(注)印刷インキ事業において、のれんの減損損失65百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
杭華油墨股份有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,509 21,185
固定資産合計 4,951 5,222
流動負債合計 5,222 5,444
固定負債合計 13 14
純資産合計 13,224 20,949
売上高 15,729 15,605
税引前当期純利益金額 1,619 2,044
当期純利益金額 1,426 1,796
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,805.68 円 1,965.65 円
(2) 1株当たり当期純利益金額
6.74 円 58.39 円
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
6.69 円 57.86 円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 158 1,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
158 1,323
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,505,335 22,659,166
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 177,712 208,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は東南アジア地域における事業の最適化のため2020年7月22日開催の取締役会において、主に東南アジア地域
に対して各種印刷用インキの販売活動を行う連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司を解散し清算することを決
議しました。そのため、東華油墨国際(香港)有限公司はその期末日である2020年12月31日において保有する主要な
固定資産につき、下記のとおり譲渡取引を進めております。
(1) 譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 土地・建物 土地・建物 土地・建物 土地・建物
譲渡前の使途 倉庫 倉庫 工場 事務所
資産の所在地 香港 香港 香港 香港
契約の締結日 2020年11月19日 2020年12月14日 2021年1月12日 2021年2月26日
物件の引渡日 2021年2月18日 2021年3月18日 2021年3月15日 2021年5月28日
(2) 譲渡する相手先の概要
当社グループと各譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 損益に与える影響
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期において固定資産売却益610百万円(概算)を計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,353 4,329 0.78 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,072 976 0.22 -
1年以内に返済予定のリース債務 295 303 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
4,038 3,061 0.17 2022年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
733 692 - 2022年~2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 10,493 9,365 - -
(注) 1. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 812 742 720 428
リース債務 259 199 126 66
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 10,111 20,295 31,233 42,205
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △54 78 1,144 1,630
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 5 △15 1,008 1,323
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) 0.24 △0.68 44.42 58.39
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 0.24 △0.93 45.50 13.98
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,163 3,202
受取手形 1,996 1,596
※1 9,742 ※1 8,971
売掛金
電子記録債権 1,838 1,686
商品及び製品 3,263 3,122
仕掛品 340 245
原材料及び貯蔵品 1,641 1,407
前払費用 48 50
1年内回収予定の長期貸付金 20 125
※1 350 ※1 55
その他
△ 7 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 21,396 20,449
固定資産
有形固定資産
建物 8,608 8,984
構築物 398 349
機械及び装置 2,717 2,094
車両運搬具 10 9
工具、器具及び備品 366 289
土地 6,074 6,036
リース資産 694 682
1,119 109
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,990 18,555
無形固定資産
特許権 8 13
ソフトウエア 33 30
リース資産 202 227
6 14
その他
無形固定資産合計 250 286
投資その他の資産
投資有価証券 2,335 2,702
※2 3,845 ※2 3,830
関係会社株式
出資金 33 25
関係会社出資金 2,180 2,180
関係会社長期貸付金 4,164 4,955
破産更生債権等 4 3
長期前払費用 28 19
前払年金費用 652 689
繰延税金資産 247 40
その他 230 232
△ 1,642 △ 2,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,079 12,638
固定資産合計 32,321 31,479
資産合計 53,718 51,929
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3 -
※1 6,066 ※1 5,578
買掛金
電子記録債務 4,056 3,675
短期借入金 3,100 3,145
1年内返済予定の長期借入金 1,071 976
リース債務 284 301
※1 577 ※1 523
未払金
未払費用 119 120
未払法人税等 182 127
前受金 6 33
預り金 35 34
賞与引当金 636 583
25 90
その他
流動負債合計 16,165 15,190
固定負債
長期借入金 4,037 3,061
リース債務 689 690
退職給付引当金 455 464
株主優待引当金 8 12
資産除去債務 109 93
81 66
その他
固定負債合計 5,381 4,389
負債合計 21,547 19,579
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金
資本準備金 2,073 2,073
6 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,079 2,073
利益剰余金
利益準備金 137 137
その他利益剰余金
研究開発積立金 11,287 11,287
固定資産圧縮積立金 765 745
別途積立金 16,232 10,000
458 5,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,881 27,253
自己株式 △ 1,383 △ 41
株主資本合計 31,657 31,366
評価・換算差額等
356 810
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 356 810
新株予約権 156 171
純資産合計 32,170 32,349
負債純資産合計 53,718 51,929
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 38,949 ※2 34,263
売上高
※2 32,550 ※2 28,531
売上原価
売上総利益 6,399 5,731
※1 ,※2 5,842 ※1 ,※2 5,501
販売費及び一般管理費
営業利益 556 230
営業外収益
※2 745 ※2 1,051
受取利息及び受取配当金
※2 20 ※2 16
受取賃貸料
為替差益 - 228
※2 31 ※2 31
技術援助料
補助金収入 - 135
※2 31 ※2 58
その他
営業外収益合計 828 1,522
営業外費用
支払利息 14 20
貸倒引当金繰入額 1,626 401
支払手数料 15 2
減価償却費 7 5
為替差損 104 -
3 11
その他
営業外費用合計 1,771 441
経常利益又は経常損失(△) △ 386 1,310
特別利益
※2 8 ※2 11
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 127
関係会社株式売却益 239 -
子会社清算益 - 69
30 -
国庫補助金
特別利益合計 279 207
特別損失
固定資産売却損 - 9
固定資産除却損 2 24
※3 11 ※3 47
減損損失
投資有価証券評価損 - 221
※4 510
関係会社株式評価損 -
抱合せ株式消滅差損 - 26
6 0
その他
特別損失合計 531 328
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 638 1,189
法人税、住民税及び事業税
307 227
△ 20 25
法人税等調整額
法人税等合計 286 253
当期純利益又は当期純損失(△) △ 925 935
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 固定資産圧縮
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 784 - 16,232 2,163 30,605
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 19 19 -
の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
別途積立金の取崩
当期純損失(△) △ 925 △ 925
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 19 - - △ 1,705 △ 1,724
当期末残高 137 11,287 765 - 16,232 458 28,881
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 33,382 606 606 134 34,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 925 △ 925
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 249 △ 249 21 △ 228
額)
当期変動額合計 - △ 1,724 △ 249 △ 249 21 △ 1,952
当期末残高 △ 1,383 31,657 356 356 156 32,170
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,057 △ 2,057
利益剰余金から資本
2,051 2,051
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 6 △ 6
当期末残高 2,080 2,073 - 2,073
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 固定資産圧縮
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 765 - 16,232 458 28,881
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 19 19 -
の取崩
剰余金の配当 △ 512 △ 512
別途積立金の取崩 △ 6,232 6,232
当期純利益 935 935
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 2,051 △ 2,051
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 19 - △ 6,232 4,624 △ 1,627
当期末残高 137 11,287 745 - 10,000 5,082 27,253
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 31,657 356 356 156 32,170
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 512 △ 512
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 935 935
自己株式の取得 △ 715 △ 715 △ 715
自己株式の消却 2,057 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 454 454 15 469
額)
当期変動額合計 1,342 △ 291 454 454 15 178
当期末残高 △ 41 31,366 810 810 171 32,349
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体
を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 8~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を
発生年度より費用処理(費用の減額)しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失 47百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、損益計算
書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社の予算作成の基礎となった将来見込
に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率につい
ては、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今
後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合
理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考え
ております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社の業績に影響を与え、見積り
と乖離する可能性があります。
2.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 2,059百万円
貸倒引当金繰入額 409百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 5.引当金
の計上基準」に記載のとおりです。債権の回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事
業計画に基づき回収可能性を見積もっております。
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.(以下、VSNL社)への関係会社長期貸付金1,547百万円
及び、Van Son Holland Ink Corporation of America(以下、VSUS社)への関係会社長期貸付金741百万円につ
いては、VSNL社及びVSUS社の財政状態を基礎として、将来の事業計画に基づき回収可能性に与える影響を考慮
して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として2,028百万円(VSNL社1,307百万円、VSUS
社720百万円)計上しております。なお、当事業年度においては、VSNL社に対する貸倒引当金410百万円を計上
しております。
また、T&K TOKA U.S.A., INC.(以下、「TKUS社」という。)はVSUS社の全株式を所有しており、TKUS社に対
する関係会社貸付金628百万円の回収可能性を勘案しておりますが、当事業年度に貸倒引当金の計上は行ってお
りません。
② 主要な仮定
VSNL社及びVSUS社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率について
は、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後
の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、
2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
相手先の将来の損益の実績に応じて、貸倒引当金の見積りと実績が乖離する可能性があります。
相手先における新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、相手先の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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3.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,830百万円
関係会社出資金 2,180百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に
基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
なお、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.(以下、VSNL社)への関係会社株式については、
実質価額が取得原価(510百万円)から著しく下落した事に伴い、 VSNL社の将来の事業計画に基づき回復可能性
等を勘案した結果、510百万円の評価損を前事業年度に計上しております。
また、TKUS社は実質価額が取得原価から著しく下落したVSUS社の全株式を所有しており、同様に将来の事業
計画に基づき回復可能性等を勘案しておりますが、その取得原価(357百万円)について評価損の計上は行って
おりません。
② 主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。
売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。 売上原価率について
は、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、
2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損
の計上が必要になる可能性があります。
関係会社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、関係会社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
退職給付制度の改定
当社は2021年4月1日付で、退職給付制度の改定を実施いたしました。
これにより、過去勤務費用が△1,039百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を当事業年度より費用処理(費用の減額)しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 1,980 百万円 1,848 百万円
短期金銭債務 50 30
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 19 百万円 19 百万円
関係会社株式は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当
座借入に対して、担保に供しております。
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 8,250 百万円 11,350 百万円
借入実行残高 3,100 3,145
差引額
5,150 8,205
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 1,467 百万円 1,453 百万円
退職給付費用 156 152
賞与引当金繰入額 258 243
荷造運搬費 816 765
減価償却費 199 215
貸倒引当金繰入額 4 7
株主優待引当金繰入額 8 11
試験研究費 849 647
おおよその割合
販売費 69% 71%
一般管理費 31 29
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 6,022 百万円 5,057 百万円
仕入高 576 382
販売費及び一般管理費 36 25
営業取引以外の取引高 742 1,041
※3. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 売却予定資産 機械装置及び運搬具 11
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店等を基本単
位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則
として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、売却予定
資産については、契約金額に基づいた売却見込額等の合理的な見積りにより回収可能価額を算定しております。
(5)減損損失の金額
減損処理額11百万円は減損損失として特別損失に計上しており、機械及び装置に対するものであります。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
処分予定資産 建物 4
埼玉県入間郡三芳町
処分予定資産 構築物 27
広島県広島市西区 売却予定資産 建物 14
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店等を基本単
位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則
として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の売却予定資産については、回収可能価
額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用し
ておりません。
埼玉県入間郡三芳町の処分予定資産は当該資産を撤去する予定にあることから、回収可能価額を零として評価し
ております。広島県広島市西区の処分予定資産は売却による処分のため、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価
額により評価しております。
(5)減損損失の金額
減損処理額47百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 19百万円
構築物 27百万円
※4.関係会社株式評価損
前事業年度において、特別損失に関係会社株式評価損510百万円を計上しており、連結子会社のRoyal Dutch
Printing Ink Factries Van Son B.V.の株式に対するものであります。なお、当事業年度においては、該当事項は
ありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,900百万円、関連会社株式1,944百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,789 16,784 14,994
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 1,900 1,885
関連会社株式 1,944 155
計 3,845 2,040
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 2 百万円 1 百万円
賞与引当金 192 176
未払社会保険料 26 24
未払事業税 13 12
減価償却費 108 100
子会社債権譲渡損 69 69
関係会社株式評価損 154 154
投資有価証券評価損 76 135
ゴルフ会員権等評価損 11 11
貸倒引当金 499 624
退職給付引当金 463 479
長期未払金 24 20
資産除去債務 32 32
107 126
その他
繰延税金資産小計 1,784 1,970
評価性引当額 △850 △1,057
繰延税金資産合計
933 913
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 267 259
土地圧縮積立金 65 65
その他有価証券評価差額金 156 337
前払年金費用 197 209
- 2
その他
繰延税金負債合計 686 872
繰延税金資産の純額 247 40
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に
- 0.4
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
- △22.3
算入されない項目
住民税均等割 - 1.2
税額控除 - △4.7
評価性引当額 - 17.4
外国源泉税 - 0.8
子会社清算益 - △1.8
- 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 21.3
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社北陸印刷資材センターを吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年12月31日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社北陸印刷資材センター
事業の内容 各種印刷用インキ及び機械材料資材の販売、断裁機用断裁刃の研磨、上記に附帯す
る 一切の業務
② 企業結合日(効力発生日)2020年12月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社北陸印刷資材センターを消滅会社とする吸収合併
④ 結合企業の名称
株式会社T&K TOKA
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営の一体化、効率化を図ることを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
合併受入 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(注4) 累計額
有形 219
建物
18,967 1,030 24 604 19,802 10,818
固定資産 (19)
61
構築物 1,607 37 8 67 1,591 1,241
(27)
機械及び装置 16,191 295 - 214 767 16,273 14,178
車両運搬具 188 7 - 6 9 189 180
工具、
3,049 77 - 70 153 3,056 2,767
器具及び備品
土地 6,074 - 41 79 - 6,036 -
リース資産 1,191 204 51 231 234 1,216 534
建設仮勘定 1,119 562 - 1,572 - 109 -
2,454
計 48,390 2,215 126 1,836 48,276 29,720
(47)
無形
特許権 - - - - 2 23 9
固定資産
ソフトウエア - - - - 19 266 236
リース資産 - - - - 69 377 150
その他 - - - - 2 31 16
計 - - - - 94 699 412
(注)1.建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀事業所倉庫 921百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 166百万円
滋賀事業所倉庫 114百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 316百万円
4. 株式会社北陸印刷資材センターの吸収合併による残高引継ぎとなります。
5. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
6.「当期減少額」の()内は内書で、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,649 421 11 2,059
賞与引当金 636 583 636 583
株主優待引当金 8 12 8 12
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tk-toka.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式3単元(300株)以上
を保有する株主に対し、その保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイン
トを下記のとおり贈呈いたします。
株主優待ポイントは、株主限定の株主優待専用サイトから様々な商品と交換すること
が可能です。
保有株式数 3年未満 3年以上
300株~499株 2,000ポイント 3,000ポイント
株主に対する特典
500株~999株 5,000ポイント 6,000ポイント
1,000株以上 8,000ポイント 10,000ポイント
(1)株主優待ポイントは、最大3年間有効で、2回まで繰り越すことができます。
(2)株主優待ポイントを繰り越す場合、3月31日現在の株主名簿に同一の株式番号で
記載されていることが条件になります。翌年3月末の権利確定日までに、売却や
ご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、株主優
待ポイントは失効となり、繰越はできませんので十分にご注意ください。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第78期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第79期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月12日関東財務局長に提出
( 第79期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第79期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年7月27日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く訂正臨時報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
株式会社T&K TOKA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社T&K TOKAの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社T&K TOKA及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社(東華油墨国際(香港)有限公司)の事業の整理に関連する損益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)及び注記事項(連 当監査法人は、香港社の事業を整理することに伴い
結損益計算書関係)※6に記載されているとおり 、 当連 生じる事業整理損及び固定資産売却益を検討するに当た
結会計年度において、会社の連結子会社である東華油墨 り、主として以下の監査手続を実施した。
国際(香港)有限公司(以下、「香港社」という。)の ・会社の清算手続の完了見込時期の合理性を検討するた
事業を整理することに伴い発生する費用41百万円を特別 めに、固定資産売却取引や従業員の退職の状況を把握す
損失(事業整理損)に計上している。この損失の内容は るとともに清算計画との整合性を検討した。
従業員へ支払う退職金である。 ・清算手続により将来発生する費用を網羅的に把握する
また、 注記事項(連結損益計算書関係)※2に記載さ ために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、
れているとおり 、香港社が保有する固定資産に係わる固 2022年3月期の予算等を閲覧した。また、会社が作成し
定資産売却益501百万円を特別利益に計上している。さ た清算費用の積算資料と会社が専門家から入手した資料
らに、 注記事項(重要な後発事象)に記載されていると との整合性を検討した。
おり 、2022年3月期に香港社が保有する主要な固定資産 ・計上している事業整理損以外に、事業整理に伴う重要
に係わる固定資産売却益610百万円(概算)を計上する な費用が発生していないことを検討するため、香港社の
予定である。 決算日後の月次試算表を閲覧した。
事業を整理することに伴い将来発生する費用は、現地 ・事業整理損(従業員退職金)の計上額の妥当性を検討
国において通常実施される清算手続が通常必要とされる するために、費用計上額と関連証憑を照合した。
期間に実施されるとの仮定に基づいている。 ・当連結会計年度に計上している固定資産売却益及び注
事業整理損の計上には、清算手続により将来発生する 記事項(重要な後発事象)に記載されている固定資産売
費用を網羅的に把握する必要があるが、清算手続の遅延 却益の金額(概算)の妥当性を検討するために、その売
により費用発生の見込みが大きく変化する可能性もあ 却価額について、契約書等と照合した。
り、その金額を合理的に見積もるために、高度な会計上
の見積りが必要になる。
また、清算手続は、香港社が所有するすべての固定資
産の譲渡や、従業員の退職など、様々な種類の非経常取
引が該当する。この内、固定資産の譲渡は複数の多額な
取引が行われており、当連結会計年度だけでなく、香港
社の決算日(2020年12月31日)後も行われている。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社T&K TOKAの
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社T&K TOKAが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
株式会社T&K TOKA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社T&K TOKAの2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社T&K TOKAの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に係わる投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末において、会社は関係会社株式 3,830 百 当監査法人は、VSNL社、VSUS社及びTKUS社に係わる関
万円、関係会社出資金 2,180 百万円、関係会社長期貸付 係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価を検討するに
金( 1 年内回収予定を含む) 5,081 百万円を計上してお 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、合計金額 11,092 百万円は、総資産 51,929 百万円の ・各社の取得原価に対する実質価額の状況を検討するた
21.4 %を占めている。また、貸倒引当金 2,059 百万円を めに、2020年12月期の決算書を閲覧した。
計上している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている 価するために、過年度における事業計画とその後の実績
とおり 、これらのうち、関係会社株式の実質価額が取得 を比較した。
原価から著しく下落している Royal Dutch Printing Ink ・売上成長率について、過去実績からの趨勢分析を実施
するとともに、会社が属する業界の利用可能な外部デー
Factories Van Son B.V. (以下、「 VSNL 社」という。)
タと比較した。
及び Van Son Holland Ink Corporation of America (以
・売上原価率は、主な仕入先(株式会社T&K TOK
下、「 VSUS 社」という。)に係わる金額は以下のとおり
A)からの製品仕入価格の影響を受ける。そのため、製
である。また、 T&K TOKA U.S.A., INC. (以下、「 TKUS
品仕入価格に影響を与える株式会社T&K TOKAの
社」という。)は VSUS 社の全株式を所有しており、 TKUS
主要原材料の仕入価格の予測について、過去実績からの
社に係わる金額は以下のとおりである。
趨勢分析を実施するとともに、会社が属する業界の利用
(単位:百万円)
可能な外部データ(主要原材料の仕入価格の予測デー
勘定科目 VSNL社 TKUS社
タ)との整合性を検討した。
取得原価 510 357
・重要な意思決定等によって関係会社株式及び関係会社
評価損 △510 -
長期貸付金の評価に影響を与える事象がないかを検討す
関係会社株式
(内、 当事業年度計
るために、経営者等に質問した。
(-) (-)
上額 )
・関係会社長期貸付金については、契約条件を把握する
帳簿価額 0 357
ために契約書を閲覧するとともに、契約条件の遵守状況
(単位:百万円)
を検討するために、契約書と入金記録を照合した。
勘定科目 VSNL社 VSUS社 TKUS社
関係会社長期貸付金
1,547 741 628
貸倒引当金
△1,307 △720 -
(内、当事業年度計上額) (-) (-)
(△410)
会社は、上記3社に係わる関係会社株式及び関係会社
長期貸付金の評価に当たり、各社の財政状態及び将来の
事業計画に基づき回収可能性を検討しており、事業計画
の基礎となる主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率
である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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