株式会社アイシン 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第98期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式会社アイシン
【会社名】
（旧会社名 アイシン精機株式会社）
AISIN CORPORATION
【英訳名】
（旧英訳名 AISIN SEIKI CO., LTD. ）
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）2021年４月１日付で当社はアイシン・エイ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を「株式会社アイシン」、
英訳名を「AISIN CORPORATION」に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 3,562,622 3,908,937 4,043,110 3,784,585 3,525,799
売上収益
(百万円) 237,311 268,171 217,486 53,395 167,523
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 126,653 134,551 110,123 24,061 105,638
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 124,887 170,091 78,941 △ 24,544 267,691
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,236,385 1,310,176 1,346,902 1,280,165 1,535,512
する持分
(百万円) 3,338,339 3,527,910 3,751,880 3,992,652 4,027,103
総資産額
１株当たり親会社所有
(円) 4,426.12 4,861.68 4,997.99 4,750.07 5,697.30
者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) 444.46 490.22 408.64 89.28 391.96
利益
希薄化後１株当たり当
(円) 443.98 490.09 408.64 89.28 391.96
期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 37.0 37.1 35.9 32.1 38.1
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 10.5 10.6 8.3 1.8 7.5
当期利益率
(倍) 12.3 11.8 9.7 29.8 10.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 394,812 311,542 354,942 327,552 343,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 229,109 △ 229,346 △ 414,494 △ 273,876 △ 138,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,617 △ 73,634 13,164 275,382 △ 373,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 394,559 406,508 357,195 675,162 520,028
の期末残高
110,357 114,478 119,732 119,535 118,359
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 24,737 ] [ 27,137 ] [ 28,627 ] [ 24,799 ] [ 21,473 ]
(注１) 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
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日本基準
回次
第94期
2017年３月
決算年月
(百万円) 3,564,306
売上高
(百万円) 214,005
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 123,474
当期純利益
(百万円) 191,814
包括利益
(百万円) 1,614,379
純資産額
(百万円) 3,205,566
総資産額
(円) 4,209.64
１株当たり純資産額
(円) 433.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 432.84
１株当たり当期純利益
(％) 36.7
自己資本比率
(％) 10.8
自己資本利益率
(倍) 12.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 396,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 240,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 394,559
の期末残高
110,357
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 24,737 ]
(注１) 日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
(注２) 売上高には、消費税等は含まれていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 808,200 852,420 873,268 854,018 762,791
売上高
(百万円) 46,519 78,968 81,937 48,924 49,381
経常利益
(百万円) 30,837 69,139 77,247 44,291 40,973
当期純利益
(百万円) 45,049 45,049 45,049 45,049 45,049
資本金
(株) 294,674,634 294,674,634 294,674,634 294,674,634 294,674,634
発行済株式総数
(百万円) 515,970 520,471 529,970 519,864 652,302
純資産額
(百万円) 1,509,860 1,588,951 1,626,831 1,953,615 1,994,113
総資産額
(円) 1,845.47 1,931.32 1,966.58 1,928.96 2,420.27
１株当たり純資産額
125.00 150.00 150.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
(円) 108.22 251.90 286.65 164.34 152.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 108.10 251.83 286.65 164.34 152.03
１株当たり当期純利益
(％) 34.1 32.8 32.6 26.6 32.7
自己資本比率
(％) 5.9 13.3 14.7 8.4 6.9
自己資本利益率
(倍) 50.5 23.1 13.8 16.2 27.6
株価収益率
(％) 115.5 59.5 52.3 73.0 78.9
配当性向
13,591 14,198 14,439 14,986 15,493
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 3,138 ] [ 3,641 ] [ 3,672 ] [ 3,229 ] [ 2,554 ]
132.0 142.8 103.3 75.7 114.7
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 161.6 ) ( 187.2 ) ( 177.8 ) ( 160.9 ) ( 228.7 )
(円) 5,880 6,680 6,300 4,940 4,240
最高株価
(円) 3,760 4,915 3,565 2,251 2,270
最低株価
(注１) 売上高には、消費税等は含まれていません。
(注２) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第96期から適用
しており、第95期の関連する主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっ
ています。
(注３) 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、1965年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したこと
によりアイシン精機株式会社として設立しました。
その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株
式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株
式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末より
ミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法
に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。
次に、新川工業株式会社については、1945年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会
社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年３月より自動
車部品の製造を開始しました。
当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「 当社グループ」という。）は以下のような 変遷を経て今日
に至っています。
年月 概要
1949年６月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立
1952年７月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年６月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年３月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立
1961年８月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場
1965年８月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資
本金2,856百万円)と変更
これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継
1969年５月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年３月 アイシン・
エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立
1970年５月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）
10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年７月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会
社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年７月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ
株式会社により吸収合併）
1992年３月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸
収合併）
10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・
オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャステ
ィング有限責任会社）を設立
1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立
2001年１月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を
行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
７月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックス
を設立
2010年４月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年４月 シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年２月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
（注）2021年４月１日付で当社はアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更し
ています。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び222社の子会社・関連会社(製造会社155社、販売会社16社、その他51社)により構成され、
その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。
主な製品
区分
電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エ
エンジン関連
キゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構 (VVT)
オートマチックトランスミッション (AT)、マニュアルトランスミッション (MT)、無
ドライブトレイン
段変速機 (CVT)、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、ハイブリッドダンパー、
関連
クラッチディスク・カバー
ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブ
自
レーキシステム (ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール (ESC)、エア
動
ブレーキ及び
サスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステ
車
シャシー関連
ム、電動パーキングブレーキ、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、電
部
子制御ブレーキシステム、モーションコントロールビーム
品
ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルー
ボディ関連 フ、パワーシート、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材、体重検知セン
サー、ドアスタビライザー
カーナビゲーションシステム、自動駐車システム、フロントアンドサイドモニターシ
情報関連他
ステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置 （ECU）、電流センサー
シャワートイレ、ガスヒートポンプエアコン （GHP)、コージェネレーションシステ
住生活・エネルギー関連
ム、住宅リフォーム
その他 フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売
なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及
びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。
(アイシン精機グループ)
自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。
(アイシン高丘グループ)
主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。
(アイシン・エィ・ダブリュグループ)
ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション及びマニュアルトランスミッション、情
報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。
(アドヴィックスグループ)
ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。
(その他)
各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
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(事業系統図)
連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有 役員の
主要な事業 資金の 営業上の 設備の
名称 住所 出資金 又は被所有 兼任等
の内容 貸付 取引 賃貸借
(百万円) 割合(％) (名)
(連結子会社)
兼任
同社製品
(5.8)
愛知県豊田市
アイシン高丘㈱※ 5,396 自動車部品 有 有
の仕入
51.2
2
(29.2) 同社製品
愛知県豊田市
アイシン化工㈱ 2,118 自動車部品 4 無 有
79.3 の仕入
当社製品
愛知県安城市
アイシン・エィ・ダブリュ㈱※ 26,480 自動車部品 100.0 4 有 無
の販売
(8.7) 同社製品
富山県射水市
アイシン軽金属㈱ 1,500 自動車部品 2 無 有
の仕入
60.0
住生活・エネルギー関連 同社への土木
(60.0)
愛知県刈谷市
アイシン開発㈱ 456 2 無 有
その他 建設発注他
100.0
(82.0) 同社製品
愛知県西尾市
アイシン機工㈱ 4,100 自動車部品 3 無 有
の仕入
100.0
(33.5) 同社製品
愛知県碧南市
自動車部品 有 有
アイシン辰栄㈱ 2,310 －
の仕入
100.0
(97.9) 同社製品
福井県越前市
自動車部品 無 無
アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱ 2,057 3
100.0 の仕入
(50.1) 同社製品
愛知県豊田市
豊生ブレーキ工業㈱※ 6,436 自動車部品 1 有 無
76.6 の仕入
当社製品
愛知県刈谷市
㈱アドヴィックス※ 12,209 自動車部品 51.1 3 有 有
の販売
当社製品
愛知県豊川市
シロキ工業㈱※ 7,460 自動車部品 100.0 1 有 有
の販売
当社製品
長野県上田市
アート金属工業㈱ 2,397 自動車部品 80.2 － 無 有
の販売
(100.0)
岐阜県瑞浪市
㈱エィ・ダブリュ瑞浪 490 自動車部品 1 有 無 無
100.0
(80.0)
兵庫県伊丹市
ASブレーキシステムズ㈱ 250 自動車部品 1 有 無 無
80.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・ホールディングス・オ (5.1)
その他 有 無 無
4
インディアナ州
ブ・アメリカ㈱※ 282,290 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル 自動車部品
アイシン・ワールド・コープ・オ
(100.0) 当社製品
無 無
4
ミシガン州 住生活・エネルギー関連
ブ・アメリカ㈱ 27,000 100.0 の販売
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・U.S.A.マニュファクチャ
(100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
インディアナ州
リング㈱※ 81,140 100.0 の販売
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0) 当社製品
アイシン・ドライブトレイン㈱※ 自動車部品 － 無 無
インディアナ州
45,700 100.0 の販売
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・オートモーティブ・キャ (100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
ケンタッキー州
の販売
スティング㈲※ 72,101 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・マニュファクチャリン (100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
イリノイ州
の販売
グ・イリノイ㈲ 37,300 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・オートモーティブ・キャ (100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
テネシー州
スティング・テネシー㈱※ の販売
55,700 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ (100.0)
自動車部品 － 無 無 無
ノースカロライナ州
㈱※
75,000 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
エィ・ダブリュ・ノースアメリカ
(100.0)
その他 無 無 無
1
ノースカロライナ州
㈱※ 250,000 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0)
自動車部品 無 無 無
エィ・ダブリュ・テキサス㈱ －
テキサス州
100,000 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アドヴィックス・マニュファクチャ
(100.0)
自動車部品 － 無 無 無
オハイオ州
リング・オハイオ㈱※ 40,250 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アドヴィックス・マニュファクチャ (100.0)
自動車部品 － 無 無 無
インディアナ州
リング・インディアナ㈲※ 41,400 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0)
アドヴィックス・ノースアメリカ㈱ 自動車部品 － 無 無 無
オハイオ州
135 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0)
シロキ・ノースアメリカ㈱※ 自動車部品 － 無 無 無
テネシー州
51,286 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
フェノックス・ベンチャー・ (49.5)
その他 － 無 無 無
カリフォルニア州
カンパニー第20号有限責任組合※
50,500 99.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・リインシュアランス・ア
その他 100.0 － 無 無 無
ハワイ州
メリカ㈱※
100,000
ベルギー王国 千ユーロ 自動車部品
(5.9) 当社製品
有 無
アイシン・ヨーロッパ㈱※ 4
ブレーヌラルー市 住生活・エネルギー関連
113,744 100.0 の販売
ベルギー王国 千ユーロ
(93.9)
自動車部品 無 無 無
エィ・ダブリュ・ヨーロッパ㈱ 1
ブレーヌラルー市
26,150 100.0
チェコ共和国 百万チェココルナ
アイシン・ヨーロッパ・マニュファ
(100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
ピーセック市
クチャリング・チェコ㈲ 934 100.0 の販売
中華人民共和国 千人民元
当社製品
アイシン精機(中国)投資㈲※ 自動車部品 100.0 － 無 無
天津市
923,809 の販売
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資本金又は 議決権の所有 役員の
主要な事業 資金の 営業上の 設備の
名称 住所 出資金 又は被所有 兼任等
の内容 貸付 取引 賃貸借
(百万円) 割合(％) (名)
中華人民共和国 千人民元
(46.9) 当社製品
アイシン唐山歯輪㈲※ 自動車部品 1 有 無
河北省唐山市
の販売
783,671 98.0
中華人民共和国 千人民元
(100.0) 当社製品
唐山アイシン自動車部品㈲※ 自動車部品 － 有 無
河北省唐山市
の販売
692,147 100.0
中華人民共和国 千人民元
当社製品
アイシン安慶自動車部品㈲ 自動車部品 84.8 － 有 無
安徽省安慶市
の販売
237,000
中華人民共和国 千人民元
(51.0)
自動車部品 無 無 無
高丘六和(天津)工業㈲ －
天津市
294,760 51.0
中華人民共和国 千人民元
(100.0)
自動車部品 無 無 無
エィ・ダブリュ蘇州自動車部品㈲※ 1
江蘇省蘇州市
1,099,652 100.0
中華人民共和国 千人民元
(80.0)
天津エィ・ダブリュ自動変速機㈲※ 自動車部品 1 無 無 無
天津市
668,853 80.0
中華人民共和国 千人民元
(100.0)
エィ・ダブリュ天津自動車部品㈲※ 自動車部品 1 無 無 無
天津市
619,778 100.0
中華人民共和国 千人民元
(100.0)
エィ・ダブリュ中国投資㈲※ 自動車部品 1 無 無 無
上海市
329,085 100.0
中華人民共和国 千人民元
浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ (60.0)
自動車部品 1 無 無 無
浙江省寧波市
自動変速機㈲※ 822,755 60.0
中華人民共和国 千人民元
広汽アイシン・エィ・ダブリュ (60.0)
自動車部品 1 無 無 無
広東省広州市
自動変速機㈲※ 817,835 60.0
中華人民共和国 千人民元
アドヴィックス(天津)自動車部品 (50.1)
自動車部品 － 無 無 無
天津市
㈲※
352,057 97.3
中華人民共和国 千人民元
(50.0)
自動車部品 無 無 無
安慶アートテーピピストン㈲ －
安徽省安慶市
203,848 50.0
タイ王国 百万バーツ
当社製品
自動車部品 無 無
サイアム・アイシン㈱ 97.0 －
プラチンブリ県
880 の販売
タイ王国 百万バーツ
アイシン・タイ・オートモーティ
当社製品
自動車部品 97.0 － 有 無
プラチンブリ県
ブ・キャスティング㈱※ 1,681 の販売
タイ王国 百万バーツ
(100.0)
エィ・ダブリュ・タイ㈱※ 自動車部品 1 無 無 無
チョンブリ県
3,450 100.0
タイ王国 百万バーツ
アドヴィックス・アジア・パシ (100.0)
自動車部品 － 無 無 無
プラチンブリ県
フィック㈱ 200 100.0
インドネシア共和国 百万ルピア
(4.9) 当社製品
アイシン・インドネシア㈱ 自動車部品 － 有 無
西ジャワ州
の販売
132,206 62.7
インドネシア共和国 百万ルピア
アイシン・インドネシア・オート (100.0) 当社製品
自動車部品 － 有 無
西ジャワ州
の販売
モーティブ㈱※ 880,000 100.0
インドネシア共和国 百万ルピア
(52.0)
ATインドネシア㈱※ 自動車部品 － 無 無 無
西ジャワ州
395,500 56.0
フィリピン共和国 百万ペソ
自動車部品 有 無 無
トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※ 61.0 －
ラグナ州
1,000
インド共和国 百万ルピー
アイシン・オートモーティブ・ハリ
(0.1) 当社製品
自動車部品 有 無
－
ハリヤナ州
ヤナ・プライベートリミテッド※ 8,441 99.4 の販売
インド共和国 百万ルピー
アイシン・オートモーティブ・カル (0.1) 当社製品
自動車部品 － 有 無
カルナタカ州
ナタカ・プライベートリミテッド 2,569 97.8 の販売
インド共和国 百万ルピー
ATインディア・オートパーツ・プラ
(97.1)
自動車部品 － 無 無 無
カルナタカ州
イベートリミテッド※ 4,300 97.1
ブラジル連邦共和国 千レアル
当社製品
アイシン・オートモーティブ㈲※ 自動車部品 100.0 1 有 無
サンパウロ州
の販売
643,945
ブラジル連邦共和国 千レアル
(100.0)
アイシン・エーアイ・ブラジル㈲※ 自動車部品 － 無 無 無
サンパウロ州
191,000 100.0
その他153社
(持分法適用関連会社)
同社製品
(19.2)
大阪府寝屋川市
㈱エクセディ 8,284 自動車部品 2 無 無
の仕入
34.6
アメリカ合衆国 千米ドル
(40.0)
エクセディ・アメリカ㈱ 自動車部品 － 無 無 無
テネシー州
83,200 40.0
インド共和国 百万ルピー
トヨタ・キルロスカ・オートパーツ
自動車部品 26.0 － 無 無 無
カルナタカ州
㈱ 3,375
その他７社
(その他の関係会社)
自動車及び同部品等 当社製品
(0.1)
愛知県豊田市
トヨタ自動車㈱ 635,401 － 無 有
の製造販売 の販売
24.9
（注１） 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。
（注２） 議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。
（注３） 安慶アートテーピピストン ㈲の議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社とし
ています。
（注４） ※の会社は特定子会社に該当します。
（注５） ㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。
（注６） トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。
（注７） アイシン・エィ・ダブリュ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収
益に占める割合が10％を超えています。
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（単位：百万円）
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ 1,288,245 74,788 59,734 372,483 863,207
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
54,388 [ 9,960 ]
アイシン精機グループ
12,460 [ 1,873 ]
アイシン高丘グループ
37,805 [ 6,364 ]
アイシン・エィ・ダブリュグループ
12,064 [ 2,998 ]
アドヴィックスグループ
1,642 [ 278 ]
その他
118,359 [ 21,473 ]
合計
（注１） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載していま
す。
（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
（注３） アイシン精機グループ及びアイシン・エイ・ダブリュグループにおける臨時従業員が前連結会計年度から減
少 した 主な理由は、当第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整の影響により、期間
工の年間平均雇用人数が減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15,493 [ 2,554 ] 39.5 15.8 6,991
（注１） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
（注４） すべての従業員及び臨時従業員はアイシン精機グループに属しています。
（注５） 臨時従業員が前事業年度から減少した主な理由は、 当第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴
う生産調整の影響により、期間工の年間平均雇用人数が減少したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
アイシングループ経営理念
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投
下資本利益率）13％としています。
※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの終息は未だ見えず、今後の見通しは不透明な中、今、自動車メーカーや他のサプライヤーが
自動車業界の大変革期での生き残りに向けて、大規模な合併や提携等の動きを加速させており、競争環境は厳しくな
る一方です。また、世界各国が、環境規制の強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、
自然との調和を保ち、社会課題の解決に貢献する中で、生き残るための戦いに取り組むことが求められています。
こういった厳しい状況の中、「CASEに対応する企業構造の改革」と「企業体質の強化」の２つの変革を、 新会社ア
イシンを核にグループの総力をあげて構造改革をやり切ることで、次の成長に向けた競争力を高めていきたいと考え
ています。
CASE領域では、重点商品にリソーセスをシフトするとともに、安心・快適な移動に向けた車両運動システムの技術
開発を加速させていきます。また、ITの急速な進化をはじめとする社会構造変化や、自動車業界における事業構造転
換の動きを捉え、グループ独自の技術やノウハウを活かしながら、お客様の期待を超える新しい価値を届けることの
できる新技術・ビジネスモデルの創出と推進をはかります。
企業体質の強化では、前年度は構造改革と緊急対策により固定費を低減することができましたが、この固定費の水
準を恒久的な体質として定着できるように改革を引き続き推進していきます。またデジタルトランスフォーメーショ
ンへの取り組みを加速し、あらゆる業務プロセスの革新を実現するデジタル経営基盤を確立するとともに、グループ
全体視点で保有資産・経営資源の有効活用を進め、企業価値の向上をはかっていきます。
新型コロナウイルス感染症の１日も早い終息を願いながら、新生“アイシン”の始動を契機に、グルー プ一丸と
なって“移動”に感動を、未来に笑顔を届けることをめざします。
当社グループは、“We Touch the Future”をスローガンに、誰もが安心・快適な未来を創るために、次の４つの
方針を重点に、全力をあげて取り組んでいきます。
≪すべての基本≫ 事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底
①安全・健康・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し
②持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔SDGs・ESG〕
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≪未来への挑戦≫ 生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速
① 社会課題解決に向けた成長戦略の描き切りとCASE領域を軸とする重点商品の拡販加速
② 「走る」「曲がる」「止まる」「快適」を支える車両運動システムの技術開発の加速と市場投入
③ お客様の期待を超える新しい価値を届ける新技術・ビジネスモデルの創出と推進
≪持続的成長≫ 既存事業の競争力向上
① 成長商品へのリソーセス集中と不採算商品のスクラップによる収益構造転換
② グループ経営視点での拠点・機能集約のやり切りと徹底的な固定費削減によるリーンな体制の定着
③ グローバルベストを活かした生産性向上・原単位改善等による商品競争力・低コスト競争力の強化
≪足元固め≫ 持続的成長を支える経営基盤の強化
① デジタルトランスフォーメーション推進による業務プロセスの革新とデジタル経営基盤の確立〔DX〕
② 自己の成長と働きがい向上に向けた改革の推進〔人材育成、ATBA〕
③ グループ資産（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による資本効率の向上
※ATBA：Aisin Active Team Building Activity
２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ主要４社の取締役社長が参画する「リスクマネジメント委員会」において、企業経営
に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ各社が連携してリスクマネジメント体制の強化やリスク対
応力の向上に努めています。また、経営会議においては、事業・投資リスクの多面的な検討を行っています。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリ
スクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。ま
た、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社会的課題への対応
当社グループは、自動車部品関連、住生活・エネルギー関連などの事業領域で多様な製品・サービスを提供してい
ますが、国際社会で持続可能な社会を目指す動きが加速する中で、気候変動、資源枯渇、環境汚染、事故・災害など
将来予想される社会課題に対する意識の高まりは、市場動向や顧客ニーズに変化をもたらす可能性があります。こう
した事業環境の変化に適切に対応できない場合、競争力や企業価値の低下などにより、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、“移動”に感動を、未来に笑顔を届けるため、社会課題を解決するソリューションを提供し、安
心・快適な“移動”を実現することで、ステークホルダーの皆さまからパートナーと呼ばれる企業グループをめざ
し、持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践を推進しています。このような価値観・取り組みは、2016年１
月に発効した国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、今後も、事業活動を通じ、SDGsの達成に貢献
できると考えています。これらの活動を加速していくため、当社グループとして注力していく７つのマテリアリティ
（優先課題）に対し、KPI(重要業績評価指標)と2030年度目標を設定し、社長を議長としたサステナビリティ会議に
て当社グループの取り組みを議論しています。今後もステークホルダーの皆さまに積極的に情報発信するよう努めて
いきます。
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(2) 経済状況
当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売し
ている国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、イン
ドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に
注視するとともに、需要変動に対応した柔軟な生産体制づくりの推進やリーンな企業体質への変革を進めています。
リーンな企業体質に向けては、市場の激しい変化に耐えうるよう、固定費の削減を徹底して進め、「スクラップ＆ビ
ルド」「分社経営からグループ経営」をキーワードに、事業、組織、業務のそれぞれにおいて改革を進めています。
また、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速し、あらゆる業務プロセスの革新を実現するデジタル
経営基盤を確立するとともに、グループ全体視点で保有資産・経営資源の有効活用を進め、さらなる企業価値の向上
をはかっていきます。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目
は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替
レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円
高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リス
ク量まで為替リスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨ス
ワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
(4) 金融市況の変動
株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは純投資目的での株式は保有していませんが、当社グループの
企業価値を中長期的に維持・向上させることを目的とする政策保有株式を保有しています。政策保有株式について
は、毎年の取締役会で保有の適否を判断しており、中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められない株式が
ある場合は、縮減を検討します。
また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金
利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。
当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化
により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社
グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用
が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用にあたる適切な資質を
持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組みにより、企業年金が運用の専門性を高めて
アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を
踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。
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( 5) 原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグ
ループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っていますが、需要の急激な変化や供給元が災害等に
より被災するなど供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが調達している原材料
や部品の価格が高騰し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給と急激な需給変動の要請に応えられるよう、供給元とのコミュ
ニケーションを強化するとともに、供給元と一体になった新材料・新工法開発や徹底的なムダ排除を観点とした工程
改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構
築、最適な価格の維持に努めています。また、安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応
として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初
動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。
(6) 得意先への依存
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としていま
す。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因
により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売
上収益の割合は、当連結会計年度において60.7％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまで培ってきた専門性の高い技術をベースとして、電動化や自動運転をはじめとするCASE
領域を中心とした社会課題の解決に貢献するソリューション型商品の開発や世界のどの地域でも高品質な製品を生産
できるグローバル生産体制の整備を推進し、新興国での新たな需要の発掘や世界中の自動車メーカーへの拡販活動を
強化しています。
(7) 価格競争
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいも
のとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価
格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じ
て、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高い技術開発力、圧倒的なものづくり力、グループの総合力により、高品質で高い付加価値を有
する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバル
での効率的な事業体制の構築やグローバルベストを活かした生産性向上・原単位改革による商品競争力・低コスト競
争力の強化など既存事業の更なる競争力向上に取り組んでいます。
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(8) 新商品開発
当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めてい
ます。今後も、環境・燃費、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていま
すが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする
様々なリスクが含まれます。
①新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商
品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイム
リーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、CASE領域を中心とした社会課題の解決に貢献する
ソリューション型商品の拡充に取り組んでいます。電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、商品ラインアップの
拡充に向けて、競争力が弱く、成長が望めない商品への開発リソーセスをCASE領域へシフトするとともに、デジタル
開発による効率化をはかり、商品開発を加速していきます。また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパートナー
との技術連携を積極的に取り入れ、新規事業の開拓も加速していきます。
さらに、当社グループは、CASEに対応する企業構造への変革を進めており、電動駆動モジュールの開発・拡販強化
に向け、株式会社デンソーと合弁で株式会社BluE Nexus（ブルーイーネクサス）を2019年４月に設立するとともに、
自動運転や車両運動制御等に必要な統合制御ソフトウェアの開発を行うJ-QuAD DYNAMICSを当社、株式会社アド
ヴィックス、株式会社ジェイテクト、株式会社デンソーの４社で2019年４月に設立するなど、CASE領域での開発、販
売、生産体制の強化にも積極的に取り組んでいます。
(9) 海外事業展開
当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、
提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における
事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的又は経済的要因の発生
④人材の採用と確保の難しさ
⑤テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的混乱
当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、豪亜、中国、インドを統括する各地域統括本部長
が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対
策を推進しており、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しています。また、当社グループが事業展開する
国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規
制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。
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(10) 事業投資
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への設備投資等の事業
投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場
環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、設備投資
により計上した有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれ
る場合、繰延税金資産の回収可能性の判断、当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価などに
影響を及ぼす可能性があり、当社、当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業軸での６つのカンパニーが、グループ全体視点から将来を見据えた開発のさらなる加速や
持続的な事業価値の最大化、重点事業課題への対応等を担っており、中長期目線で事業の方向性を示すプレジデント
及び統括役員が意思決定を行っています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定につ
いては、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに 経営会議、執行会議 、各種機能会議等で、
当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検
討しています。
(11) 製品の品質不具合
当社グループは、お客様に高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、
グローバルで各種製品を製造しています 。 しかしながら、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコール
が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終
的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる
ような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底したTQM（Total Quality Management 総合的品質管理）活動を続け、開発から生産にいたる
まで、厳格な品質保証体制を構築しています。企画、製品設計、生産準備から量産にいたる各段階において節目管理
を実施するとともに、サイマルテニアス・エンジニアリング（SE）活動により製品設計段階から、技術、生産技術、
工場、仕入先企業が一体となって品質の向上につなげています。量産にあたっては、「ジャストインタイム」と「自
働化」によるトヨタ生産方式に基づいた生産を行なうとともに、各種品質管理手法を用いて工程を維持・管理し、お
客様の信頼に応えるものづくりを実践しています。また、仕入先企業に対するリスク評価及びモニタリング、仕入先
企業の能力向上に向けた様々な取り組みにより、仕入先企業の品質レベル向上をはかっています。
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(12) 災害等による影響
当社グループは、大規模地震、自然災害、火災・爆発等の事故、感染症など災害等の発生により、グループ会社に
人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、当社グループの工場、又はその周辺地域での大きな事故の発生や、
大規模地震、自然災害、感染症の蔓延等による操業停止で、得意先への製品供給に支障をきたした場合、財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの国内工場や取引先は、中部地区をはじめ国内
外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があり
ます。
また、新型ウイルス等の感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、個人消費の低迷、国内
外のサプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞など、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループ全てを対象としたリスクマネジメント委員会においてリスクの顕
在化と未然防止をはかり、危機に強い企業づくりに取り組んでいます。当社グループでは、平時（リスク発生前）か
ら緊急時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員が
リスク発生時に的確な行動をとれるよう教育・啓発活動に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一体となって
推進しています。また、地震など大規模災害に備えて、１.「人命・安全」、２.「地域貢献」、３.「生産復旧」を
基本方針として、災害発生時の対応力を強化しています。
新型ウイルス等の感染症への対応では、当社グループが事業を展開している国・地域において、現地の政府及び自
治体等の指導に沿った対応をしています。また、新型ウイルス等の発生及び感染拡大に対して、当社グループの従業
員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張や渡航の制限など管理強化をするとともに、在宅勤務の推奨や、テレ
ビ会議の活用等の感染防止策に取り組むなど、事業への影響を最小限に抑えるよう日々努めています。
(13) 気候変動
当社グループは、「"移動"に感動を、未来に笑顔を。」をアイシングループ経営理念の基本とし、自然と調和し、
誰もが安心して暮らせる社会の構築をめざして、2050年カーボンニュートラルの実現など、環境貢献の取り組みを全
方位で加速しています。当社グループは、気候変動への対応を注力していくマテリアリティ（優先課題）の１つとし
て選定し、グループの総力を結集して中長期の削減シナリオづくりや生産技術の確立を進め、排出量低減に努めてい
ます。また、2019年11月にTCFDに賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施により、リスクと機会を明確にし、
企業の強靭性を開示しています。
脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税導入や再生可能エネルギーへの代替などに伴う製造コストの増加や、市
場・顧客ニーズに適切に対応できず競争力や企業価値の低下につながる可能性があります。また、物理的リスクとし
て、局地的な暴風雨や干ばつなど異常気象の深刻化により、当社グループの生産オペレーションやサプライチェーン
に悪影響を及ぼし、生産能力の低下や製品供給の遅延といった事態を引き起こす可能性があります。
当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する
社会課題を解決してくことをめざしています。当社グループは、脱炭素社会への移行リスクに対処するため、CO₂削
減に寄与する電動化商品の売上高比率を2030年には50％以上とする目標を掲げ、電動化商品の商品ラインアップの拡
充に向けた開発の加速や電動化商品の拡販に向けた世界各地域での生産体制の強化に取り組んでいます。また、エネ
ルギー関連商品の需要拡大に向けて、事業の柱であるエネファームの新モデルを2020年４月から市場投入するなど、
CO₂削減に貢献するクリーンエネルギー関連商品の開発・販売に取り組んでいます。物理的リスクへの対応として
は、上記、「(5)原材料や部品の調達」、「(12)災害等による影響」に記載のとおり、サプライチェーンに対するリ
スクマネジメントの強化などに取り組んでいます。
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(14) 知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化をはかるため、独自の技術とノウハウ等を蓄積し知的財産を適切に保護すると
ともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。しかし、特定の国及び地域においては、法的要件に
より、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない可能性があります。また、保有する知的財産権
が無効となる可能性があります。そのため、第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を
防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。
また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三
者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設け、関係部門と連携して、特
許をはじめとする各種知的財産権により技術と知的財産の保護を行うとともに特許調査等を行い第三者の知的財産権
の侵害予防に努めています。
(15) 情報セキュリティ
当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏洩か
ら守る事は、リスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。しかしながら、サイ
バー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部
に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このよ
うな事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、
又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織
的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、アイシングループ全体のサイバー攻撃や内部不正
等のリスクから企業を守るため、2020年４月よりアイシングループ全体のコーポレートセキュリティガバナンスを強
化しました。CDO（Chief Digital Officer）やセキュリティ専門組織であるGA-CSC（Global AISIN-Corporate
Security Center）を任命・設置し、GA-CSCではアイシングループ全体からセキュリティ関連情報の収集・展開とイ
ンシデント対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。
(16) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置そ
の他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規
制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。また、社会情勢
の変化、価値観や働き方などの多様化に伴い、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。当社グループ
が重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事業への悪影響などによ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全役職員の行動規範となる「アイシングループ企業行動倫理憲章」及びその具体的な
行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制
を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置しています。グループ主要4社の取締役社長と担当役員が、
法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況を確認すると共に、次年度の活動方針、重点活動分野（独占禁止法、腐
敗防止、ハラスメントなど）を承認しています。さらに、コンプライアンス活動を推進するのはあくまで人であると
考え、各種教育活動を継続的に行い、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上に努めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が大きく停
滞しました。自動車市場は、第２四半期以降回復が見られたものの、中国を除く北米、欧州などすべての主要市場
で前年度割れとなり、前年度に引き続き非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは緊急対策を実施するとともに、「CASEに対応する企業構造の改革」と「企
業体質の強化」の２つの変革を前倒しし、自動車業界の大変革期を乗り切る体制の構築と競争力の強化を推進しま
した 。
売上収益については、第２四半期以降に市場環境が回復したものの、第１四半期での新型コロナウイルスの感染
拡大の影響により、 前連結会計年度（ 3兆7,845億 円） に比べ6.8％減の3兆5,257億円となりました。
利益については、売上収益の減少の影響があったものの、構造改革の前倒しによる、固定費削減効果・原価低減
活動の強化により、営業利益は前連結会計年度（561億円）に比べ 158.9％増 の 1,453億 円、税引前利益は前連結会計
年度（533億円）に比べ大幅に増加し、1,675億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度
（240億円）に比べ大幅に増加し、 1,056億 円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度
末（ 3兆9,926億円）に比べ0.9％増の4兆271億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加などにより、
前連結会計年度末（2兆1,969億円）に比べ3.3％増の2兆2,684億円となりました。資本については、前連結会計年度
末（1兆7,956億円）に比べ2.1％減の1兆7,586億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ⅰ）アイシン精機グループ
第１四半期での新型コロナウイルスの感染拡大の影響など により、売上収益は前連結会計年度（ 1兆6,857億
円 ）に比べ 9.2％減 の 1兆5,308億円 となりました。営業利益は 売上の減少があったものの、 構造改革の 前倒しに
よる 、固定費削減効果や原価低減活動の強化などにより、前連結会計年度（ 302億円 ）に比べ 68.7％増 の 510億
円 となりました。
(ⅱ） アイシン高丘グループ
第１四半期での新型コロナウイルスの感染拡大の影響など により、売上収益は前連結会計年度（ 3,100億円 ）
に比べ 10.8％減 の 2,765億円 となりました。営業利益は 売上の減少があったものの、 構造改革・緊急対策による
固定費削減などにより、前連結会計年度（ 67億円 ）に比べ 39.6％増 の 93億円 となりました。
(ⅲ） アイシン・エィ・ダブリュグループ
第１四半期での新型コロナウイルスの感染拡大の影響など により、売上収益は前連結会計年度（ 1兆6,221億
円 ）に比べ 4.7％減 の 1兆5,460億円 となりました。営業利益は 売上の減少があったものの、 企業体質改善努力や
構造改革・緊急対策による固定費削減などにより、前連結会計年度（ 199億円 ）に比べ 大幅に増加し、 794億円
となりました。
(ⅳ）アドヴィックスグループ
第１四半期での新型コロナウイルスの感染拡大の影響など により、売上収益は前連結会計年度（ 5,826億円 ）
に比べ 6.4％減 の 5,453億円 となりました。営業利益は 売上の減少があったものの、 構造改革・緊急対策による
固定費削減などにより、 20億円 の営業利益（前連結会計年度営業 損失 35 億円）となりました。
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(ⅴ）その他
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、売上収益は前連結会計年度（ 656億円 ）に比べ 11.7％減 の
579億円 となり、営業利益は前連結会計年度（ 19億円 ）に比べ 40.2％増 の 26億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）
の残高は、営業活動により3,433億円の増加、投資活動により1,381億円の減少、財務活動により3,738億円の減少、
現金及び現金同等物に係る換算差額により136億円の増加の結果、当連結会計年度末には5,200億円となり、前連結
会計年度末（6,751億円）に比べ1,551億円（23.0％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,275億円）に比べ157億円（4.8％）増加し、3,433億円とな
りました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が1,347億円増加したものの、税引前利益が1,141億円増加
し、棚卸資産の増減額が408億円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,738億円）に比べ1,357億円（49.5％）減少し、1,381億円と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,124億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,753億円の増加）に比べ大幅に増加し、3,738億円となりま
した。これは、子会社の自己株式取得による支出が2,969億円増加したことや、社債の発行による収入が2,000億円
減少し、借入れとその返済による収支が1,763億円減少したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
生産高(百万円) 前期比増減率(％)
セグメントの名称
1,539,942 △8.4
アイシン精機グループ
277,099 △10.5
アイシン高丘グループ
1,540,915 △6.4
アイシン・エィ・ダブリュグループ
547,780 △6.0
アドヴィックスグループ
58,205 △11.4
その他
3,963,941 △7.5
合計
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
（注２） 上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。
(ⅱ）受注実績
主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱
をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画
を立て、生産を行っています。
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(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
販売高(百万円) 前期比増減率(％)
セグメントの名称
1,530,832 △9.2
アイシン精機グループ
276,527 △10.8
アイシン高丘グループ
1,546,038 △4.7
アイシン・エィ・ダブリュグループ
545,371 △6.4
アドヴィックスグループ
57,980 △11.7
その他
3,956,750 △7.3
合計
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
（注２） 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 1,176,955 31.1 1,065,191 30.2
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在 において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、IFRS（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、
経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定
を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (４)重要な会計上の判断、見積り及び
仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ 6.8％減 の 3兆5,257億円 、営業利益は 158.9％増 の 1,453億円 、
税引前利益は 213.7％増 の 1,675億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は 339.0％増 の 1,056億円 となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
(ⅰ） 売上収益
当連結会計年度の売上収益 3兆5,257億円 を事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に
比べ6.8％減の3兆4,165億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では6.0％減の
3,465億円、ドライブトレイン関連では4.2％減の1兆6,154億円、ブレーキ及びシャシー関連では7.6％減の
6,407億円、ボディ関連では10.1％減の6,908億円、情報関連他では17.1％減の1,230億円となりました。また、
住生活・エネルギー関連事業では前連結会計年度に比べ5.8％減の536億円、その他事業では11.6％減の556億円
となりました。
(ⅱ） 売上原価、販売費及び一般管理費
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売上原価は前連結会計年度（ 3兆4,004億円 ）に比べ 8.2％減 の 3兆1,212億円 となり、売上収益に対する割合は
89.8％から88.5％に低下しました。これは、固定経費が減少したことなどによります。
販売費及び一般管理費は、製品保証費や従業員給付費用 の減少などにより 、前連結会計年度（ 3,005億円 ）に
比べ 9.9％減 の 2,707億円 となり、売上収益に対する割合は7.9％から7.7％に低下しました。
(ⅲ） その他の収益、その他の費用
その他の収益は 前連結会計年度（ 261億円 ）に比べ 23.4％増 の 323億 円となりました。
その他の費用は、前連結会計年度（ 536億円 ）に比べ 61.3％減 の 207億円 となりました。これは固定資産減損
損失が減少したことなどによります。
(ⅳ）法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（ 238億円 ）に比べ 140.6％増加 し、 574億円 となりまし
た。
(ⅴ）非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の 非支配持分に帰属する当期利益 は、前連結会計年度（ 54億円 ）に比べ 18.3％減少 し、 44億
円 となりました。
(ⅵ）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（ 240億円 ）に比べ大幅に増加し、
1,056億円 となり、基本的１株当たり当期利益も89円28銭から391円96銭に増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しています。
(ⅱ） 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等
の研究開発です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込
まれる場合には、長期資金の調達を実行する可能性があります。
(ⅲ）財務戦略
当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期
安定的な成長と発展をめざしています。
当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コスト
で資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。具体的には、キャピ
タリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であ
ると考えています。
「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することによ
り、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、格
付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低
減をはかっています。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）（注２）を導入することで、連結
ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。
（注１） 有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。
（有利子負債 /（有利子負債+資本合計））
（注２） グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することによ
り、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。
(ⅳ）資金調達
当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。
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資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等
を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、
金 融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めていま
す。
当連結会計年度末の社債及び借入金残高9,250億円のうち、2,725億円は前連結会計年度に調達したハイブ
リッドファイナンスであり、格付会社より残高の50％である1,362億円について資本性の認定を受けています。
当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約
を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、第１
四半期での新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上収益の減少があったものの、構造改革の前倒しによ
る、固定費削減効果や原価低減活動の強化などにより、営業利益率は4.1％、ROIC（投下資本利益率）は5.1％とな
りました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中長期的な会社
の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と経
営統合を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりです。
（1） 合併の 方法
当社を吸収合併存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（2）合併の期日
2021年４月１日
（3）合併に際して発行する株式及び割当
本合併による株式その他の財産の割当はございません。
（4）引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社から
その資産・負債その他の権利義務を合併契約書に従い承継いたしました。
（5）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アイシン
事業内容 自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
資本金 45,049百万円
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５ 【研究開発活動】
「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、当社グループ の商品・サービスに
よって、環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。また
「100年に一度と言われる大変革期」を乗り切るため、当社グループでは、CASEに対応する企業構造への変革を加速
させています。
当社グループでは、世界各国の純ガソリン車の販売禁止の流れ、燃費規制等を考慮し、2030年には各カーメーカー
の電動化比率は、さらに拡大し、60％以上になると予想しています。これをパワートレインの商品に置き換えると、
eAxle、ハイブリッドトランスミッションへ、大きく構成が変わると考えています。このような構造変革に向け、従
来のトランスミッションの開発・生産の経験・実績を軸に、電動化ユニットの商品ラインアップを拡充するととも
に、聖域なきスクラップ＆ビルドを進め、今後需要が見込める電動化分野へ経営資源を集中させています。
電動化対応製品の開発については、 トヨタ自動車株式会社の超小型EV車両「C+pod」に当社のEV用駆動ユニットが
搭載されました。この商品は主駆動用としての高い出力を確保しつつ、横幅を小型化し、車幅の狭い車両への搭載を
可能にしています。さらに、トヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」にも当社のeAxleが採用されました。今後
も当社はクルマの電動化に対応する新たな商品・技術の開発を追求し、持続可能な地球環境に貢献していきます。
当社グループでは、DXによる業務プロセスの変革やデジタル技術を活用した事業化をより加速するため、DX戦略セ
ンターを設置し、デジタル経営基盤の確立を進めています。こうした取り組みが評価され、経済産業省の「DX認定制
度」において、認定事業者に選定されました。工場・会社・車両などから得られるIoTビッグデータ、車両ビッグ
データをサイバー空間上で分析、シミュレーションを行いデータドリブンマネジメント、３Dバーチャル生産準備、
モビリティサービスプラットフォームを活用した新規事業創出を推し進めています。これらの施策を通じて、CASE事
業に対応したあらゆるプロセスの変革を加速させ、さらには社会課題の解決につなげていきたいと考えています。
また、 当社CSSカンパニーでは、長年培ってきた道案内、位置情報技術を活用して、「位置情報活用サービス」
「ビッグデータ分析」を実現するためのモビリティサービスプラットフォームを構築しています。これらのプラット
フォームをベースに様々な事業者と連携し、高齢化や過疎化が進む地域における交通手段の課題や人手不足に悩む物
流業界の課題など、社会が抱える課題を解決するサービス・コンテンツを展開しています。課題解決のソリューショ
ンを提供するとともに、データ収集、ビッグデータ分析、サービス提供、そして利用していただいたデータを再度収
集する位置情報活用のサイクルを回すことで、サービス価値を向上させていきます。
当連結会計年度の研究開発費は総額 1,898 億円であり、各セグメントの内訳は次のとおりです。
(1) アイシン精機グループ
「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネル
ギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進してお
り、当セグメントにおける研究開発費は 757 億円です。
(2) アイシン高丘グループ
軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を
推進しており、当セグメント における研究開発費は 10 億円です。
(3) アイシン・エィ・ダブリュグループ
ドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビ
ゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しており、当セグ
メントにおける研究開発費は 893 億円です。
(4) アドヴィックスグループ
安全・快適で地球環境に優しいクルマ社会の実現に向け、車両運動性能を追求し、ブレーキペダルからパッドまで
の開発を手がけるブレーキシステムサプライヤーとして、ブレーキ技術を更に深化させ、機能拡張商品の開発を推進
しており、当セグメントにおける研究開発費は 220 億円です。
(5) その他
その他のセグメントにおける研究開発費は 15 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発のため
190,268百万円の設備投資を行いました 。セグメントごとの内訳は次のとおりです。
設備投資額
セグメントの名称 主な設備投資の内容
（百万円）
77,056
アイシン精機グループ ボディ関連製造設備、エンジン関連製造設備等
16,665
アイシン高丘グループ 鋳造設備等
73,713
アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブトレイン関連製造設備等
29,643
アドヴィックスグループ ブレーキ及びシャシー関連製造設備等
3,438
その他 摩擦材製造設備等
△ 10,248 －
セグメント間取引消去
190,268 －
合計
(注) 所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物 機械装置
名称
(所在地) (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
5,293
西尾工場 アイシン精機 エンジン
16,271 31,707 9,161 62,434 2,797
グループ 関連他製造設備
(愛知県西尾市)
(359)
3,553
半田工場
アイシン精機 電子部品他
6,141 19,240 5,101 34,037 1,987
(愛知県半田市) グループ 製造設備
(265)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
本社工場
12,902
アイシン高丘
(愛知県 鋳造設備他
アイシン高丘㈱ 8,876 11,450 7,813 41,042 1,713
グループ
(402)
豊田市)
本社工場 ドライブ
15,949
アイシン・エィ・
(愛知県
トレイン 42,875 40,715 11,724 111,265 9,997
ダブリュグループ
(878)
安城市) 関連製造設備
ドライブ
岡崎工場
6,973
アイシン・エィ・ トレイン・
(愛知県
5,394 17,655 573 30,596 3,517
ダブリュグループ 情報関連
(116)
岡崎市)
製造設備
田原工場
ドライブ
8,559
アイシン・エィ・
(愛知県 トレイン 6,861 12,382 1,073 28,877 2,685
ダブリュグループ
アイシン・エィ・
(241)
田原市) 関連製造設備
ダブリュ㈱
岡崎東工場 ドライブ
5,702
アイシン・エィ・
(愛知県 トレイン
9,997 27,101 546 43,348 2,604
ダブリュグループ
(209)
岡崎市) 関連製造設備
城山工場 ドライブ
3,458
アイシン・エィ・
(愛知県
トレイン 3,493 15,692 759 23,403 1,916
ダブリュグループ
(175)
西尾市) 関連製造設備
吉良工場 ドライブ
1,783
アイシン・エィ・
(愛知県 トレイン 7,614 10,234 457 20,089 754
ダブリュグループ
(125)
関連製造設備
西尾市)
本社工場
824
アイシン精機
アイシン軽金属㈱ (富山県 鋳造設備他 6,362 15,558 5,330 28,076 1,570
グループ
(230)
射水市)
吉良工場 ドライブ
6,077
アイシン・エィ・
(愛知県 トレイン
アイシン機工㈱ 6,346 21,382 1,768 35,576 1,868
ダブリュグループ
(181)
西尾市) 関連他製造設備
本社工場 ドライブ
4,204
アイシン・エィ・ アイシン・エィ・
(福井県
トレイン 13,509 18,641 1,713 38,069 2,913
ダブリュ工業㈱ ダブリュグループ
(237)
越前市) 関連製造設備
刈谷工場 ブレーキ及び
3
アドヴィックス
(愛知県 シャシー 5,094 9,062 4,384 18,544 1,191
グループ
(91)
関連他製造設備
刈谷市)
㈱アドヴィックス
半田工場
ブレーキ及び
1,009
アドヴィックス
(愛知県 シャシー 27,516 25,529 3,758 57,814 1,652
グループ
(59)
半田市) 関連製造設備
本社工場 ドライブ
1,499
㈱エィ・ダブリュ瑞 アイシン・エィ・
(岐阜県 トレイン
6,180 15,706 728 24,116 520
浪 ダブリュグループ
(225)
瑞浪市) 関連製造設備
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
本社工場 ドライブ
529
エィ・ダブリュ・テキサ アイシン・エィ・
(アメリカ合衆国 トレイン
9,796 72 9,298 19,698 246
ス㈱ ダブリュグループ
(646)
テキサス州) 関連製造設備
本社工場 ドライブ
715
エィ・ダブリュ・ノース アイシン・エィ・
(アメリカ合衆国
トレイン 5,208 11,218 1,436 18,578 1,604
カロライナ㈱ ダブリュグループ
(676)
ノースカロライナ州) 関連製造設備
アドヴィックス・マニュ 本社工場 ブレーキ及び
260
アドヴィックス
ファクチャリング・オハ (アメリカ合衆国 シャシー 5,429 13,219 1,788 20,697 1,003
グループ
(248)
関連他製造設備
イオ㈱ オハイオ州)
本社工場
ドライブ
－
アイシン精機
アイシン唐山歯輪㈲ (中華人民共和国 トレイン 934 3,055 11,930 15,920 1,388
グループ
(201)
河北省唐山市） 関連製造設備
本社工場 ドライブ
－
エィ・ダブリュ蘇州自動 アイシン・エィ・
(中華人民共和国 トレイン
7,339 11,724 3,057 22,121 822
車部品㈲ ダブリュグループ
(182)
江蘇省蘇州市） 関連製造設備
浙江吉利アイシン・ 本社工場 ドライブ
－
アイシン・エィ・
エィ・ダブリュ自動変速 (中華人民共和国
トレイン 4,797 2 16,811 21,611 2
ダブリュグループ
(144)
機㈲ 浙江省寧波市） 関連製造設備
本社工場 ドライブ
－
広汽アイシン・エィ・ダ
アイシン・エィ・
(中華人民共和国 トレイン 4,319 14,291 941 19,552 261
ブリュ自動変速機㈲ ダブリュグループ
(133)
関連製造設備
広州省広州市）
本社工場
ドライブ
1,513
アイシン・エィ・
エィ・ダブリュ・タイ㈱ (タイ王国 トレイン 7,368 6,450 1,439 16,771 952
ダブリュグループ
(213)
チョンブリ県) 関連製造設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュ
に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、 設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資
金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
なお、設備投資予定額は2,350億円であり、その内容は新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新
商品等の研究開発が主要なものであり、セグメントごとの内訳は次のとおりです 。
投資予定額
セグメントの名称 主な設備投資の内容
（百万円）
140,000
日本 自動車部品製造設備、環境投資、DX投資
33,700
北米 自動車部品製造設備
1,700
欧州 自動車部品製造設備
42,500
中国 自動車部品製造設備
17,100
その他 自動車部品製造設備
235,000 －
合計
（注） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 34． 後発事象 」 に記載のとおり、翌連結会計年度よりセグメント区分の
変更を予定しているため、変更後の区分により開示を行なっています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
700,000,000
普通株式
700,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年３月31日) (2021年６月21日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京・名古屋各証券取引所市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
第一部
100株
294,674,634 294,674,634 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年４月１日～
5,444 294,674 3,909 45,049 3,903 62,926
2004年３月31日
（注）
（注）転換社債の株式転換による増加です。
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（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式の数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 98 49 436 620 32 28,936 30,172 －
(人)
所有株式数
1 751,306 73,138 1,122,487 460,342 90 536,742 2,944,106 264,034
(単元)
所有株式数
0.00 25.52 2.48 38.13 15.64 0.00 18.23 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式は25,158,700 株であり、「個人その他」欄に 251,587 単元含まれています。
（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合（％）
66,863 24.80
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
20,711 7.68
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀
14,838 5.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
12,964 4.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
株式会社日本カストディ銀行
11,182 4.14
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
6,348 2.35
アイシン従業員持株会 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
6,344 2.35
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
6,300 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,765 1.39
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町２丁目４番４号
3,675 1.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
－ 152,993 56.76
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口) の所有株式数はす
べて信託業務に関わる株式です。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 25,158,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 269,251,900 2,692,519 －
普通株式
264,034 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
294,674,634 － －
発行済株式総数
－ 2,692,519 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町２丁
アイシン精機㈱ 25,158,700 － 25,158,700 8.53
目１番地
－ 25,158,700 － 25,158,700 8.53
計
（注） アイシン精機㈱は、2021年４月１日付で㈱アイシンに会社名を変更しています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
922 3,089,470
当事業年度における取得自己株式
41 175,835
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 12,304 63,642,743 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 90 465,522 － －
25,158,700 － 25,158,741 －
保有自己株式数
（注１）当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれていません。
（注２）当期間における保有自己株式数には 、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定して
います。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。
当事業年度の配当金については、１株あたり 120 円（うち、中間配当金 20 円、期末配当金 100 円）となりました。
内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、社会
課題の解決に貢献するソリューション型商品を中心に今後の持続的な成長のための設備投資及び研究開発投資に活用
していきます。
（注１） 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行
うことができる旨を定款で定めています。
（注２） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。
（注３） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
5,390 20
取締役会決議
2021年４月28日
26,951 100
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築
き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開すること
が重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努
めます。
(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働
に努めます。
(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保
に努めます。
(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。
取締役会は、取締役会長豊田幹司郎を議長として、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、原則として
毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取締役は法令で定
められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社及び当社グループの経営に
関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、的確・迅速・公正な意思決定が行
われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、また、グルー
プ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任することなど様々な方
策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバランスが最適になるよう取締役の選任・解任を決定しています。
また、取締役会の下部機構として、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長とする経営会議や執行会議等の会
議体を設置し、原則として毎月１回開催しています。これらの会議には取締役に加えて執行役員も参加し、重要課
題の審議の充実をはかっています。
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さらに、取締役・副社長執行役員伊藤慎太郎を議長とする企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等を
設置し、原則として年1回開催しています。これらの会議には取締役に加えてグループ会社の社長も参加し、重要
課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。
上記に加え、2019年度より取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を新設し、原則として年１回開催して
います。この会議には当社取締役、監査役、執行役員に加えて主要グループ会社の取締役社長が参加し、持続可能
な社会の実現に貢献する企業行動の実践に向け「SDGs優先課題」に関するKPI・2030年目標の決定・展開・フォ
ローを行い、当社グループのSDGs、ESGへの取り組みを推進しています。
監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月
１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で
策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの
聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性や財務報告の
信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任ス
タッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。
このほかに、役員人事審議会及び報酬審議会を設置しています。取締役及び執行役員の指名・報酬については、
独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会及び報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程すること
で、独立性や客観性を高めています。両審議会ともに取締役社長吉田守孝を議長として、取締役・副社長執行役員
伊藤慎太郎及び３名の独立社外取締役を含む５名で構成され、原則として年２回開催しています。役員人事審議会
では、当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定しています。また、基本
方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を検討・審議のうえ取締役・監査役候補者として選出し、取締役会に上
程しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、取締役については取締役会での内定の決議を踏ま
え、株主総会で審議したうえで決定しています。また、監査役については取締役会での内定の決議を踏まえ、監査
役の合意を経て、株主総会で審議したうえで決定しています。報酬審議会では、適切な役員報酬が支払われるよう
報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準及び個人別報酬額を審議しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループが取締役会において決議した内部統制に関する基本方針及び当該方針に関する運用状況の概要は以
下のとおりです。
なお、各種会議名は、運用評価を行った時点の名称としています。
( ⅰ ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔基本方針1〕
(a）グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行
う。
(b）経営上の重要事項に関しては、経営委員会にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
(c） 企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定す
る。
(d） 取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グ
ループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
〔運用状況の概要〕
(a）継続的取り組み
(ア） 当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言す
るとともに、グループとしての推進体制を構築している。
(イ） 取締役会での決定までのステップとして、経営委員会、執行委員会、各種機能会議にて審議を行って
いる。
(ウ）(連結)企業行動倫理委員会において、グループ全体の活動方針と体制を決定している。
(エ）役員に対し、関係法令の手引きを配布のうえ、コンプライアンス研修を毎年開催している。
(b）当期の特徴的取り組み
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合を機に、新たに「アイシングループ経営理念」を
策定し、国内外の全グループ会社に展開した。
・ アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合後の業務執行の迅速化をはかるため、執行役員の
人数を47人から21人に削減した執行体制を決定した。
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( ⅱ ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔基本方針2〕
(a） 企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアン
ス の徹底をはかる。
(b） 企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握
及び解決をはかる。
(c） 内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。
〔運用状況の概要〕
(a）継続的取り組み
(ア） 当社グループ共通の「社会的責任を踏まえた行動指針」に基づくコンプライアンス研修を実施し、グ
ループ倫理強化月間を毎年開催している。
(イ） 企業行動倫理相談窓口等による不正行為の早期発見・是正を徹底している。また、不正行為を通報し
た者の保護を社内ルールで規定している。
( ウ ）内部監査部門と機能部署との連携による監査・業務点検を行っている。
(b）当期の特徴的取り組み
・ 「アイシングループ経営理念」の策定と同時に、理念を実現するための行動指針を表した、「アイシン
グループウェイ」を策定し、国内外の全グループ会社に展開した。
・全世界共通の「独占禁止法遵守方針」「腐敗防止方針」と、遵守の道しるべとなる「独占禁止法遵守ガ
イドライン」「腐敗防止ガイドライン」を策定し、国内外の全グループ会社に展開した。
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合後の「内部通報者保護規程」を策定し、国内の全
グループ会社 に展開、全社が社内規程として制定した。
(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
〔基本方針3〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させ
る。
〔運用状況の概要〕
(a）継続的取り組み
(ア） 取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適
切に保存している。
(イ）当社グループの機密情報に関しては、取り扱いに関するルールや体制を確立し、適切に管理してい
る。
(b）当期の特徴的取り組み
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合に向け、文書管理規程や関連規程を見直すととも
に、各担当部署で適切に管理できる体制を整備した。
・ 機密情報管理のレベルアップのため、「行動追跡システム（EDR）」を国内外の全グループ会社に導入し
た。
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(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
〔基本方針4〕
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進
体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
〔運用状況の概要〕
(a）継続的取り組み
(連結)危機管理委員会において、連結全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、またグループ経営委
員会において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。
(b）当期の特徴的取り組み
・（連結）危機管理委員会で、グローバルでの地域リスクとSDGsを踏まえたリスク対策を明確にするとと
もに、重点リスクへの活動体制を強化した。
・社内でコロナのクラスターが発生することに備え、BCP的観点から、業務の優先順位付けと代替策の洗い
出しを全部署で実施した。
・国内の全グループ会社の拠点に対し、地球温暖化に伴う大雨や巨大台風からの被害を防止するため、リ
スクの高い16拠点に対し対策を実施した。
(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
〔基本方針5〕
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことによ
り、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
〔運用状況の概要〕
(a）継続的取り組み
トップによるグループ経営方針説明会を国内外のグループ全社に対して実施している。
(b）当期の特徴的取り組み
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合に向け、会社組織をバーチャルカンパニー制から
カンパニー制に移行するとともに、統合後の会社組織を決定した。
・「アイシングループ経営理念」「アイシングループウェイ」「21年度グループ経営方針」を、社長自ら
が国内外のグループ会社に説明した。
(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項
〔基本方針6〕
(a） 監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。
(b） 監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制
〔基本方針7〕
(a） 取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
(b） 取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
(c） 上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう
適 切に対処する。
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(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制
〔基本方針8〕
(a） 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子
会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
(b） 内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
(c） 監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。
〔基本方針6から8に関する運用状況の概要〕
(a)継続的取り組み
(ア)取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任者を配置している。
(イ) 重要会議への出席や、当社及びグループの取締役からの報告、或いは社内・国内外の計画的な子会社
監査が制約なく行えるようにしている。
(ウ) 監査役は、会計監査人・内部監査部門の連携強化をねらいに、定期的及び随時情報交換を実施し、相
互に監査結果を共有し次の監査でのフォロー、監査ポイント設定に活用している。
(エ) グループ経営方針を受け、監査役の重点監査・活動項目を「グループ監査方針」としてまとめ、子会
社の監査役との連携強化を推進している。
(オ)企業行動倫理相談窓口等は受付けた案件を定期的に報告している。
(b）当期の特徴的取り組み
・ グループ監査役監査の実効性向上をはかるため、継続的取組みに加え、四半期ごとに個別に、国内の主
要グループ会社監査役よりグループ監査方針を受けた各社の監査状況を確認している。
・ 監査役会において、四半期ごとの国内の主要グループ各社の監査状況結果を含めた、グループ全体の監
査総括を報告している。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社
法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保
険契約は、被保険者である当社及び当社の子会社の役員が、当該会社の役員としての業務につき行った行為（不作
為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償
するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当社では、株主代表
訴訟担保特約分相当の保険料（全体保険料に占める割合10％）を、被保険者が負担しています。
⑥ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件
(ⅰ）取締役の員数
当社の取締役は、 15 名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅱ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
(ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができ
る旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠
償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
(ⅲ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当
を行うことができる旨及び、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行うことができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決
議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 新川工業株式会社入社
1979年６月 当社取締役
1983年６月 当社常務取締役
1985年６月 当社専務取締役
取締役会長 豊 田 幹司郎 1941年８月14日 生 (注４) 1,008
1988年６月 当社取締役副社長
1995年６月 当社取締役社長
2005年６月
当社取締役会長(現在）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2007年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
2013年６月 同社取締役
取締役副会長
伊 勢 清 貴 1955年３月２日 生 (注４) 17
代表取締役
2018年１月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社取締役社長
2020年４月 当社社長執行役員
2021年６月
当社取締役副会長（現在）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年４月 同社専務役員
2018年１月 同社副社長
取締役社長
2018年６月 ダイハツ工業株式会社取締役
吉 田 守 孝 1957年7月12日 生 (注４) 15
代表取締役
2020年４月 株式会社豊田中央研究所顧問
2020年６月 同社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役社長・社長執行役員(現
在）
1984年４月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2011年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
取締役
2013年６月 同社執行役員
2014年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
取締役
鈴 木 研 司 1959年９月６日 生 (注４) 5
代表取締役
2016年６月 同社取締役
2020年４月 当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
取締役副社長
2021年４月 当社副社長執行役員（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
1983年４月 当社入社
2010年６月 当社常務役員
2017年４月 当社専務役員
取締役
伊 藤 慎太郎 1961年３月19日 生 (注４) 14
代表取締役
2019年４月 当社執行役員
2021年４月 当社副社長執行役員（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 大蔵省入省
1995年５月 名古屋国税局長
1996年７月 近畿財務局長
2001年１月 財務省理財局長
2001年７月 金融庁総務企画局長
2002年７月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年３月 同行取締役会長
2010年３月 イオン株式会社総合金融事業共同最
高経営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社
取締役
取締役 原 口 恒 和 1947年５月７日 生
(注４) 6
2013年３月 イオン株式会社執行役
2013年４月 イオンフィナンシャルサービス株式
会社代表取締役会長
2014年３月 同社代表取締役会長兼社長
2014年４月 株式会社イオン銀行取締役
2014年５月 イオン・リートマネジメント株式会
社取締役
2014年６月
当社取締役(現在）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス株式
会社取締役
2018年３月 株式会社Wealth Brothers特別顧問
(現在）
1974年４月 名古屋大学法学部助教授
1985年４月 同大学教授
1999年４月 同大学大学院研究科教授
2004年６月 当社監査役
2008年４月 名古屋大学法科大学院長
2009年４月 公正取引委員会委員
2009年４月
名古屋大学名誉教授(現在）
2014年６月 東邦瓦斯株式会社社外監査役
取締役 濵 田 道 代 1947年11月25日 生 (注４) 3
2014年６月 首都高速道路株式会社社外監査役
(現在）
2015年６月 株式会社サンゲツ社外取締役(現
在）
2016年６月 当社取締役(現在）
2020年６月 東邦瓦斯株式会社社外取締役（現
在）
1988年５月 筑波大学電子・情報工学系助教授
1992年４月 東京大学工学部助教授
1995年４月 東京大学大学院工学系研究科助教授
1998年４月 東京大学工学部付属総合試験所助教
授
2001年３月 社団法人計測自動制御学会常務理事
2006年４月 電気通信大学電気通信学部教授
2012年３月 公益社団法人計測自動制御学会常務
理事、副会長
取締役 新 誠 一 1954年５月８日 生 技術研究組合制御システムセキュリ
(注４) -
ティセンター理事長
2013年３月 公益社団法人計測自動制御学会常務
理事、会長
2015年４月 電気通信大学情報理工学研究科教授
2018年４月 電気通信大学情報理工学域長
2020年４月 電気通信大学名誉教授（現在）
2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式
会社先端研究所所長（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年６月 株式会社デンソー常務役員
2007年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社取締役副社長
2015年６月 同社取締役副会長
2016年２月 トヨタ自動車株式会社顧問
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日 生 2017年４月 同社相談役 (注４) -
2018年１月 同社副社長
株式会社デンソー取締役
2018年６月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社
長
2020年４月
同社取締役・執行役員（現在）
2021年６月
当社取締役(現在）
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社常務役員
2009年６月 当社専務取締役
2012年６月 当社取締役・専務役員
常勤監査役 三 矢 誠 1958年12月13日 生 (注５) 49
2013年６月 当社取締役副社長
2020年４月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社取締役
2021年６月
当社常勤監査役（現在）
2008年３月 当社入社
2017年１月 当社経理部主査
常勤監査役 加 藤 清 美 1963年11月６日 生 (注５) 4
2020年１月 当社監査役室室長
2021年６月
当社常勤監査役(現在）
1979年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1984年１月 公認会計士髙須光事務所開設（現
在）
監査役 髙 須 光 1955年９月11日 生
(注６) 3
2002年７月 税理士法人高須会計事務所代表役員
（現在）
2010年６月 当社監査役（現在）
2003年４月 椙山女学園大学現代マネジメント学
部教授
2007年４月 静岡大学大学院法務研究科教授
2008年５月 岡谷鋼機株式会社社外監査役（現
在）
2010年４月 九州大学大学院法学研究院教授
監査役 上 田 純 子 1959年８月14日 生 (注５) -
2017年４月 愛知大学大学院法務研究科教授（現
在）
2021年４月 愛知大学大学院法務研究科長（現
在）
2021年６月
当社監査役(現在)
計 1,127
(注１) 当社は、1965年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併しアイシン精機株式会社となり、2021年
４月にはアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（1988年３月にアイシン・ワーナー株式会社から社名変更）と
合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
(注２) 取締役 原口恒和、濵田道代、新誠一及び小林耕士の４名は、社外取締役です。
(注３) 監査役 髙須光及び上田純子の２名は、社外監査役です。
(注４) 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
(注５) 監査役 三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注６) 監査役 髙須光の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
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(注７) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1992年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1997年９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年４月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年９月 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
中 川 秀 宣 1967年11月20日生 -
2003年４月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向
2004年７月 TMI総合法律事務所パートナー（現在）
2019年６月
ナイス株式会社社外監査役（現在）
2019年12月
株式会社エアウィーヴ社外監査役（現在）
② 社外役員の状況
当社は 「① 役員一覧」 に記載のとおり、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識の
ある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、そ
の専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外取締役４名のうち、 原口恒和は、株式会社Wealth Brothersの特別顧問であり、当社との取引関係はありま
せん。濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。新誠一は、電気通信大学名誉教
授であり、当社との取引関係はありません。小林耕士は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の
取締役・執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同
社に各種自動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。
また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に
関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役２名のうち、髙須光は、公認会計士髙須光事務所及び税理士法人高須会計事務所の代表者であり、当
社との取引関係はありません。上田純子は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありませ
ん。
また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任
にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実
地監査の結果を、監査部が監査担当役員に報告し、監査担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会に
て報告しています。また、社外監査役も出席する監査役会において、監査活動の実績及び活動計画を説明していま
す。このほかに、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる特定のスタッフを
総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。
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（3） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2021年６月18日開催の第98回定時株主総会以降、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成さ
れています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
名倉 敏一
常勤監査役 14回 14回
堀田 昌義
常勤監査役 14回 14回
加藤 光久
監査役 14回 14回
小林 量
監査役 14回 14回
髙須 光
監査役 14回 14回
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、代表取締役・社外取締役と
の間で定期的に意見交換会を実施しています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調
査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査役会で定期的に報告
しています。また、内部監査部門・会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部には33名が在籍し、当社内部監査規程に基づき、すべての連結子会社を対象に業務
の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取
締役に報告しています。また、監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、
1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けて
います。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前
となる可能性があります。
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
加藤 真美
山中 鋭一
西村 智洋
小林 正英
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他13名です。
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（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ ⅵ ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
(会計監査人の解任又は不再任決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適
正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定します。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を参
考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果も勘案し
て監査公認会計士等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
97 4 93 29
提出会社
201 3 195 －
連結子会社
299 7 289 29
計
当社及び連結子会社が前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容としては、主に 内部統制に係る助言業務です。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ プライスウォーターハウスクーパース） に対する報酬（iを除
く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- 13 - 30
提出会社
114 169 107 161
連結子会社
114 183 107 191
計
当社及び連結子会社が当社前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して報酬を支
払っている非監査業務の内容としては、主に移転価格税制に関する助言業務や税務 に関する助言業務です 。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
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当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十
分に協議を行ったうえで決定しています。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について
検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。
（4） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本的な考え方）
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
(ⅰ) 当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
(ⅱ) 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
(ⅲ) 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った
経営の推進につながる報酬体系とする。
（報酬構成）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動す
る賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず
基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異な
る報酬となる場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する
役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 株式報酬
月額報酬 賞与
取締役（社外取締役を除く） 50％ 35％ 15％
100％ - -
社外取締役
100％ - -
監査役
（報酬等の種類別の方針）
(ⅰ) 月額報酬
取締役については職責、経験及び他社の動向を、監査役については職責及び他社の動向を反映させた報
酬としています。
月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
(ⅱ) 賞与
賞与額の算定基礎となる業績指標については、業務執行の成果として各事業年度の連結営業利益額を選定
し、連結営業利益額をベースとして、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的
に勘案のうえ、決定しています。
なお、当事業年度の賞与は、連結営業利益額1,453億円（実績）をベースに決定しています。
個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年1回支給します。
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(ⅲ) 株式報酬
株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡
制限付株式報酬を支給しています。
対象取締役の株式報酬額は、職責等を踏まえて決定します。
株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
当社における譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く）
対象者
株式報酬総額 年額１億円以内
各取締役に対する株式報酬額 職責等を踏まえて決定
普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を
割り当てる株式の種類及び割当の方法
発行又は処分
割り当てる株式の総数 対象取締役に対して合計で年25,000株以内
各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当
払込金額 社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対
象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。
譲渡制限期間 割当日から30年間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。
譲渡制限の解除条件
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由
により退任した場合、制限を解除。
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に
当社による無償取得
該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。
当該報酬制度及び譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、当社取締役会にて定めます。
（報酬決議に関する事項）
取締役の報酬は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、月額報酬及び賞与の報酬総額は年額６億円
以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）、株式報酬の報酬総額は年額１億円以内と決議されています。な
お、第96回定時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。
監査役の月額報酬総額は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されてい
ます。なお、第87回定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。
（報酬の決定方法）
当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するために、当社
取締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査定及び個人別報酬額を決定する権限を取
締役会長、取締役副会長、取締役社長及び人事管掌副社長に委任しています。
当事業年度における取締役の個人別の月額報酬は、取締役会からの委任に基づき、取締役会長豊田幹司郎、当時
の取締役社長であった伊勢清貴及び当時の人事管掌副社長であった三矢誠が決定しました。
当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の個人別の賞与の額は、取締役会からの委任に基づき、取締役
会長豊田幹司郎、当時の取締役社長であった伊勢清貴及び人事管掌副社長である取締役・副社長執行役員伊藤慎太
郎が決定しました。
なお、取締役（社外取締役を除く）に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の数及びその払い込みのために支
給される金銭報酬債権の額は、取締役会が決定しました。
委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員報酬については、独立社外取締役が過半数を占める
報酬審議会において検討・審議した上、取締役会に上程しています。
報酬審議会は、取締役社長を議長として、人事管掌副社長及び独立社外取締役３名により構成され、報酬審議会
では、適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準及び個人別報
酬額を審議しています。なお、当事業年度における個人別の報酬額等の決定にあたっては、2020年６月、2021年２
月、３月、４月に計４回の報酬審議会を開催・審議しました。
取締役の役職別総報酬については、水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査にお
ける当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審議会での
承認内容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を要するものとします。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の審議プロセスの公正性・透明性を確保するための手
続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、取締役会は、当事
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業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がこの報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議によ
り 決定しています。
（報酬に関するその他重要な事項）
急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額又は不支給とす
ることがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円） 員の員数(人)
株式報酬
月額報酬 賞与
440 276 119 45 9
取締役
(うち社外取締役) ( 43 ) ( 43 ) ( - ) ( - ) ( 3 )
139 139 - - 5
監査役
(うち社外監査役) ( 36 ) ( 36 ) ( - ) ( - ) ( 3 )
579 415 119 45 14
計
（注１） 賞与は、2021年４月28日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
（注２） 株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化さ
れた金額を計上しています。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 固定報酬 業績連動報酬 総額
株式報酬
（百万円）
月額報酬 賞与
108
豊 田 幹司郎 取締役 提出会社 64 32 11
104
伊 勢 清 貴 取締役 提出会社 61 31 11
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と 純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社が行う自動車部品及び住生活・エネルギー関連事業において、中長期的な視点で企業価値を
維持・向上させると判断した必要最低限の株式を保有することを基本方針としています。
保有の合理性の検証として、保有先の財政状態及び経営成績等の状況について定期的なモニタリングを実
施するとともに、毎年の取締役会で定量評価（配当利回りや過去３年平均のROEが当社の加重平均コスト
（5.6％）を超えているか）及び定性評価（事業面の取引状況や今後の事業連携等）から保有意義を精査し、
保有の適否を判断しています。なお、当事業年度は2020年５月の取締役会において検証しています。
また、保有意義が薄れた銘柄については、対象企業との対話を通じて継続的に縮減を進めていきます。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
48 17,493
非上場株式
25 182,171
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの中長期的な企業価値の維持・向
1 499
非上場株式 上のために必要な株式を取得したことによりま
す。
当社グループの中長期的な企業価値の維持・向
1 750
非上場株式以外の株式 上のために必要な株式を取得したことによりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,800
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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( ⅲ ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・自動車部品事業における取引先との
12,518,100 12,518,100
協力関係維持、強化のため
㈱デンソー 有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
91,970 43,700
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
6,578,372 6,578,372
協力関係維持、強化のため
㈱豊田自動織機 有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
64,862 34,075
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
1,402,000 1,402,000
協力関係維持、強化のため
スズキ㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
7,045 3,623
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
851,900 851,900
協力関係維持、強化のため
豊田通商㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
3,957 2,168
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
2,864,734 2,864,734
協力関係維持、強化のため
㈱ジェイテクト 有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
3,237 2,105
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
2,205,883 －
ユー・エム・シー・エ
協力関係維持、強化のため
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
レクトロニクス㈱
2,060 －
に資すると判断し取得
・自動車部品事業における取引先との
642,271 642,271
協力関係維持、強化のため
豊田合成㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
1,867 1,190
に資すると判断
・住生活・エネルギー関連事業における
100,000 100,000
取引先との協力関係維持、強化のため
東海旅客鉄道㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
1,655 1,732
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
810,100 810,100
協力関係維持、強化のため
トヨタ紡織㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
1,482 1,042
に資すると判断
・取引関係の維持及び地域経済との
281,400 281,400
関係維持、強化のため
ＫＤＤＩ㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
955 897
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
300,000 300,000
協力関係維持、強化のため
㈱ヴィッツ 無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
644 292
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
3,133,700 3,133,700
協力関係維持、強化のため
曙ブレーキ工業㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
614 485
に資すると判断
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・自動車部品事業における取引先との
330,750 330,750
協力関係維持、強化のため
日野自動車㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
314 192
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
135,600 135,600
協力関係維持、強化のため
㈱ファインシンター 有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
232 237
に資すると判断
・住生活・エネルギー関連事業における
65,100 65,100
取引先との協力関係維持、強化のため
㈱ＬＩＸＩＬ
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
200 87
に資すると判断
・主として金融取引等の円滑化のため
294,000 294,000
㈱伊予銀行 ・中長期的な観点より、企業価値の向上 有
195 160
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
78,700 78,700
協力関係維持、強化のため
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
173 163
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
61,000 61,000
協力関係維持、強化のため
中央自動車工業㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
169 113
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
37,212 37,212
協力関係維持、強化のため
ジェコー㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
150 82
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
33,600 33,600
協力関係維持、強化のため
愛知製鋼㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
124 105
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
100,000 100,000
協力関係維持、強化のため
大豊工業㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
106 53
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
100,000 100,000
協力関係維持、強化のため
トリニティ工業㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
84 67
に資すると判断
13,300 13,300
㈱御園座 ・地域経済との関係維持、強化のため 無
29 28
・自動車部品事業における取引先との
16,500 16,500
協力関係維持、強化のため
いすゞ自動車㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
19 11
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
2,000 2,000
協力関係維持、強化のため
岡谷鋼機㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
18 16
に資すると判断
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(注１) 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、当社は事業年度を
基準とし、取引規模や配当金、保有先企業のROE等の保有に伴うリターンが当社の加重平均資本コストに
見合っているかを定量的に検証しています。
(注２) ジェコー株式会社は、2021年４月１日付の株式交換により、株式会社デンソーの完全子会社となっており
ます。
③ 保有目的が 純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
５ 675,162 520,028
現金及び現金同等物
６ 533,577 616,112
営業債権及びその他の債権
11 107,774 65,250
その他の金融資産
７ 369,251 379,925
棚卸資産
61,105 63,332
その他の流動資産
1,746,871 1,644,648
流動資産合計
非流動資産
８ 1,463,084 1,437,669
有形固定資産
９ 36,741 40,836
無形資産
23 57,831 54,512
使用権資産
10 112,515 120,258
持分法で会計処理されている投資
11 414,543 565,702
その他の金融資産
18 141,685 138,756
繰延税金資産
19,378 24,718
17
その他の非流動資産
2,245,780 2,382,454
非流動資産合計
3,992,652 4,027,103
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
12 778,466 804,849
営業債務及びその他の債務
13,15 102,760 103,886
社債及び借入金
15,22 17,103 15,911
リース負債
14 31,031 32,711
その他の金融負債
16 21,030 28,266
引当金
18 14,843 36,751
未払法人所得税等
36,037 37,379
その他の流動負債
1,001,272 1,059,755
流動負債合計
非流動負債
13,15 849,228 821,190
社債及び借入金
15,22 36,432 35,031
リース負債
14 5,292 8,437
その他の金融負債
17 236,843 222,050
退職給付に係る負債
16 3,193 2,224
引当金
18 51,001 105,310
繰延税金負債
13,693 14,494
その他の非流動負債
1,195,684 1,208,739
非流動負債合計
2,196,957 2,268,494
負債合計
資本
19 45,049 45,049
資本金
19 67,070 76,210
資本剰余金
19 △ 115,770 △ 115,717
自己株式
78,351 217,568
その他の資本の構成要素
1,205,465 1,312,400
19
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,280,165 1,535,512
515,529 223,096
非支配持分
1,795,695 1,758,609
資本合計
3,992,652 4,027,103
負債及び資本合計
52/136
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24 3,784,585 3,525,799
売上収益
△ 3,400,414 △ 3,121,266
26
売上原価
384,170 404,532
売上総利益
25,26
販売費及び一般管理費 △ 300,582 △ 270,756
27 26,181 32,309
その他の収益
△ 53,640 △ 20,752
27
その他の費用
56,129 145,332
営業利益
28
金融収益 15,101 24,491
28 △ 27,053 △ 12,157
金融費用
9,217 9,855
10
持分法による投資利益
53,395 167,523
税引前利益
18 △ 23,859 △ 57,409
法人所得税費用
29,536 110,113
当期利益
当期利益の帰属
24,061 105,638
親会社の所有者
5,474 4,474
非支配持分
29,536 110,113
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 89.28 391.96
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 89.28 391.96
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
29,536 110,113
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
17,29 △ 7,014 23,111
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
22,29 △ 20,102 116,465
する資本性金融資産の純変動
△ 402 △ 1,367
10,29
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 27,518 138,209
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
22,29 △ 31 △ 354
する負債性金融資産の純変動
22,29 407 361
キャッシュ・フロー・ヘッジ
29 △ 35,299 34,630
在外営業活動体の換算差額
△ 135 1,408
10,29
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 35,058 36,045
合計
△ 62,577 174,255
その他の包括利益合計
△ 33,041 284,369
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 24,544 267,691
親会社の所有者
△ 8,497 16,678
非支配持分
△ 33,041 284,369
合計
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
注記
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 70,043 △ 115,844 － 167,551 △ 1,249 △ 44,872 121,429
2019年４月１日残高
当期利益
－ － － － － － － －
－ － － △ 4,618 △ 20,319 409 △ 24,076 △ 48,605
その他の包括利益
当期包括利益 － － － △ 4,618 △ 20,319 409 △ 24,076 △ 48,605
自己株式の取得
19
－ － △ 4 － － － － －
自己株式の処分 19 － △ 19 77 － － － － －
剰余金の配当
20 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 2,954 － △ 25 － － 1,157 1,131
持分変動
－ － － 4,644 △ 248 － － 4,396
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,973 73 4,618 △ 248 － 1,157 5,527
2020年３月31日残高 45,049 67,070 △ 115,770 － 146,983 △ 839 △ 67,792 78,351
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,226,224 1,346,902 526,725 1,873,627
2019年４月１日残高
当期利益
24,061 24,061 5,474 29,536
－ △ 48,605 △ 13,971 △ 62,577
その他の包括利益
当期包括利益 24,061 △ 24,544 △ 8,497 △ 33,041
自己株式の取得 19
－ △ 4 － △ 4
自己株式の処分 19 － 58 2 61
剰余金の配当 20 △ 40,424 △ 40,424 △ 11,253 △ 51,677
支配継続子会社に対する
－ △ 1,822 8,551 6,728
持分変動
△ 4,396 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 44,820 △ 42,193 △ 2,698 △ 44,891
2020年３月31日残高 1,205,465 1,280,165 515,529 1,795,695
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
注記
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 67,070 △ 115,770 － 146,983 △ 839 △ 67,792 78,351
2020年４月１日残高
当期利益
－ － － － － － － －
－ － － 21,431 114,179 348 26,093 162,052
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 21,431 114,179 348 26,093 162,052
自己株式の取得
19
－ － △ 3 － － － － －
自己株式の処分 19 － △ 18 57 － － － － －
剰余金の配当
20 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 9,159 － 22 － － － 22
持分変動
－ － － △ 21,453 △ 1,403 － － △ 22,857
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 9,140 53 △ 21,431 △ 1,403 － － △ 22,834
2021年３月31日残高 45,049 76,210 △ 115,717 － 259,759 △ 491 △ 41,698 217,568
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,205,465 1,280,165 515,529 1,795,695
2020年４月１日残高
当期利益
105,638 105,638 4,474 110,113
－ 162,052 12,203 174,255
その他の包括利益
当期包括利益 105,638 267,691 16,678 284,369
自己株式の取得 19
－ △ 3 － △ 3
自己株式の処分 19 － 38 1 40
剰余金の配当 20 △ 21,560 △ 21,560 △ 3,481 △ 25,041
支配継続子会社に対する
－ 9,181 △ 305,632 △ 296,450
持分変動
22,857 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
1,296 △ 12,343 △ 309,111 △ 321,455
2021年３月31日残高 1,312,400 1,535,512 223,096 1,758,609
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,395 167,523
税引前利益
255,549 253,459
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 72,110 △ 62,590
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,933 2,918
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 30,159 9,291
55,574 8,898
その他
小計 368,535 379,501
3,014 2,984
利息の受取額
14,795 13,815
配当金の受取額
△ 8,204 △ 11,312
利息の支払額
△ 50,588 △ 41,673
法人所得税の支払額
327,552 343,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） 19,895 45,432
△ 312,776 △ 200,313
有形固定資産の取得による支出
4,712 12,773
有形固定資産の売却による収入
△ 12,837 △ 15,010
無形資産の取得による支出
△ 7,124 △ 7,347
投資の取得による支出
20,983 19,024
投資の売却及び償還による収入
13,866 9,728
リース債権の回収による収入
△ 595 △ 2,463
その他
△ 273,876 △ 138,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 15 6,121 △ 8,755
15 181,630 108,632
長期借入れによる収入
15 △ 22,971 △ 111,444
長期借入金の返済による支出
13,15 200,000 －
社債の発行による収入
13,15 △ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
15 △ 24,783 △ 21,144
リース負債の返済による支出
31 － △ 296,962
子会社の自己株式取得による支出
20 △ 40,412 △ 21,571
配当金の支払額
△ 11,253 △ 3,481
非支配持分への配当金の支払額
7,052 845
その他
275,382 △ 373,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,091 13,606
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
317,967 △ 155,134
357,195 675,162
現金及び現金同等物の期首残高
5 675,162 520,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及
び主要な事業所の所在地は、ホームページ（ https://www.aisin.com/jp/ ）で開示しています。
当社の連結財務諸表は 2021年３月31日 を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に
対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自
動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は 2021年６月21日 に取締役社長 吉田守孝 によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨
てて表示しています。
(4） 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
① 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿
価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるもの
として、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資
産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の
兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益とし
て減損損失を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的
であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提
条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損
損失を計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については「８．有形固定資産 （２）減損損失」に、無形資産の減損損失
については「９．無形資産 （２）減損損失」に記載しています。
② 品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成
車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
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製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎と
して残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生
する事が見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対
象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的
に見込まれる金額を見積計上しています。
当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。た
だし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の
費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性
があります。
製品保証引当金については「16．引当金」に、またリコール等の市場処置に係る未払費用については
「12．営業債務及びその他の債務」に、それぞれ記載しています。
③ 確定給付債務の測定
確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算
により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日
を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。た
だし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前
提条件に変化がある場合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性
があります。
確定給付債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付債務に与える影響については、
「17．従業員給付 （１）退職後給付」に記載しています。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収
できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に
ついて認識しています。 将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに
入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。 なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便
益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判
断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化
等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で
繰延税金資産を減額する可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、「18．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
⑤ 金融商品の公正価値
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入
手可能な場合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できな
い場合は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定するうえで使用している前提条件についての当社グ
ループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自
身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。
当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評
価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積
りが変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
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金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価
技法については、「22．金融商品 （３）金融商品の公正価値」に記載しています。
(5） 会計方針の 変更
当社グループは、当連結会計年度より「金利指標改革」（IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正）
を適用しています。これは、金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂するもので
す。
なお、この基準の適用により当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があ
るものはありません。
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載が
ない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与に
よる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対
するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企
業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表
に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調
整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させていま
す。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支
配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要
な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループ
の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算してい
ます。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務
諸表に調整を行っています。
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③ 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グ
ループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測
定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上して
います。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。 なお、支配獲得後の非支配持分の
追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2）外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外
貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日
の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益
を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の
包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び
費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換
算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算
差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてい
ます。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
( ⅰ ） 当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産
に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。
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(ⅱ）分類
（a）負債性金融資産
（ア） 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（イ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づ
いて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（ウ） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定する場合があります。
（b）資本性金融資産
（ア） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（イ） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識
しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他
の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資
産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
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(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定
する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で
測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初
認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて
判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で
測定しています。
(ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡
され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止してい
ます。
② 金融負債 （デリバティブを除く）
(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債につい
ては、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しています。
(ⅱ）分類
（ア） 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測
定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
（イ） 償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負
債に分類しています。
(ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識
しています。
(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計
算書に純額で表示しています。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプ
ション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結
した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々の
ヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及び
ヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの
変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認
識しています。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純
損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対
象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平
均法に基づいて算定され、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を
含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価
及び見積販売費用を控除した額です。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状
回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計
上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、 各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には
会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7）無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、
取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
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② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で計上しています。
(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産
は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。
(ⅱ）自己創設無形資産
開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に
限り、資産計上しています。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用又は売却できる能力
(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術
上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認
識しています。
(ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ３～10年
開発費 ２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見
積変更として将来に向かって適用しています。
(8）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号
に基づき判断しています。
① 借手
契約の締結時にリースで契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が
12 ヶ月 以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを
適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債
をそれぞれ認識しています。
リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在
価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように
リース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測
定しています。
使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定して
います。開始日後は、原価モデルを採用し、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しています。
なお、リース期間が1 2ヶ月 以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用として認識しています。
② 貸手
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ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計
上しています。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候
の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年
数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合
にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用
価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反
映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不
可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位
は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としていま
す。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識して
います。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場
合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減
価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は
戻入れしていません。
(10）従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グ
ループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価
として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度
資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）は当該算定結果から控除していま
す。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定
し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する
優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務
の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益
として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いに
ついて法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に純損益として認識しています。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認
識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を営業債務及びその他の債務と
して認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得し
た将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(11）株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定して
おり、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計
算書において資本の増加として認識しています。
(12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識
しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当
該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額
の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13）資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14）収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、 以下の５
ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としてい
ます。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、
IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、
原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に
対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識していま
す。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定して
います。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。
(15）法人所得税
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法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結
合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識して
い ます。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、
税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準
額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。 繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上
の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見
直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用す
るのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消
する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定してい
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認
識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しています。
(17）借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又
は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それら
の資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する潜在株式の影響を調整して計算しています。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成し
ており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
います。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセ
グメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの
種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油
アイシン精機グループ
販売等
アイシン高丘グループ 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及
アイシン・エィ・ダブリュグループ
びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ 主としてブレーキ部品
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(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
1,418,053 189,088 1,588,096 575,997 3,771,235 13,349 － 3,784,585
売上収益
セグメント間の
267,713 120,971 34,098 6,613 429,397 52,294 △ 481,691 －
内部売上収益
1,685,767 310,060 1,622,194 582,610 4,200,632 65,644 △ 481,691 3,784,585
計
30,253 6,715 19,912 △ 3,528 53,353 1,919 856 56,129
セグメント利益
15,101
金融収益
△ 27,053
金融費用
9,217
持分法による投資利益
53,395
税引前利益
その他の項目
103,389 21,059 99,358 27,247 251,055 3,902 592 255,549
減価償却費及び償却費
118,235 27,469 107,418 39,844 292,967 3,465 △ 5,787 290,646
資本的支出
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
その他 調整額 連結
アイシン アイシン アドヴィッ
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
1,294,790 164,549 1,516,074 539,474 3,514,888 10,910 － 3,525,799
売上収益
セグメント間の
236,042 111,978 29,964 5,897 383,881 47,069 △ 430,951 －
内部売上収益
1,530,832 276,527 1,546,038 545,371 3,898,769 57,980 △ 430,951 3,525,799
計
51,024 9,377 79,404 2,021 141,827 2,692 812 145,332
セグメント利益
24,491
金融収益
△ 12,157
金融費用
9,855
持分法による投資利益
167,523
税引前利益
その他の項目
98,961 21,245 99,320 30,050 249,577 3,421 460 253,459
減価償却費及び償却費
77,056 16,665 73,713 29,643 197,078 3,438 △ 10,248 190,268
資本的支出
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めている
ため、記載を省略しています。
(4）地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,855,746 1,692,385
日本
443,958 392,172
米国
499,545 582,168
中国
985,334 859,072
その他
3,784,585 3,525,799
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,069,179 1,004,660
日本
153,251 161,563
米国
194,304 219,808
中国
149,771 156,632
その他
1,566,508 1,542,664
合計
（注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにお
いて売上収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,047,676 1,833,022
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
613,932 463,452
現金及び預金
61,229 56,575
短期投資
675,162 520,028
合計
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
404,551 486,416
売掛金
84,027 86,325
受取手形及び電子記録債権
47,096 45,005
その他
△2,098 △1,635
貸倒引当金
533,577 616,112
合計
（注） 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
173,541 179,878
商品及び製品
82,505 90,213
仕掛品
113,204 109,832
原材料及び貯蔵品
369,251 379,925
合計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ
10,015百万円及び5,341百万円です。
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８．有形固定資産
(1）有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
902,034 2,278,664 342,551 157,113 149,883 3,830,247
2019年４月１日残高
IFRS第16号適用による
△4 △1,689 △2,705 － － △4,400
調整
902,029 2,276,974 339,846 157,113 149,883 3,825,847
2019年４月１日残高
15,539 77,233 11,751 4,354 181,766 290,646
取得
25,152 115,690 24,075 462 △165,381 －
建設仮勘定からの振替
△4,023 △66,376 △28,100 △252 △1,741 △100,494
処分
△11,319 △38,070 △4,838 △1,559 △6,494 △62,281
外貨換算差額
8,811 32,695 3,167 2 △6,639 38,036
その他
936,190 2,398,147 345,901 160,121 151,393 3,991,753
2020年３月31日残高
6,091 21,143 6,544 334 156,154 190,268
取得
38,132 102,087 19,703 473 △160,396 －
建設仮勘定からの振替
△2,462 △57,684 △20,609 △447 △7,039 △88,242
処分
13,989 42,225 6,049 1,551 7,575 71,390
外貨換算差額
△217 △3,352 △267 132 840 △2,865
その他
991,723 2,502,566 357,321 162,166 148,528 4,162,305
2021年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
△502,251 △1,569,167 △274,468 △4,042 △696 △2,350,626
2019年４月１日残高
IFRS第16号適用による
2 1,123 1,608 － － 2,734
調整
△502,249 △1,568,043 △272,860 △4,042 △696 △2,347,892
2019年４月１日残高
△32,324 △161,182 △35,872 － － △229,379
減価償却費
△2,041 △23,470 △3,055 △547 △4,433 △33,548
減損損失
4,174 60,057 27,450 － 3 91,686
処分
4,400 23,450 3,700 7 0 31,558
外貨換算差額
△9,578 △29,124 △3,064 165 509 △41,093
その他
△ 537,618 △ 1,698,314 △ 283,701 △ 4,417 △ 4,616 △ 2,528,668
2020年３月31日残高
△32,656 △164,102 △32,419 － － △229,179
減価償却費
△1,896 △1,585 △213 485 △1,234 △4,443
減損損失
1,908 51,316 20,511 － 317 74,053
処分
△5,613 △27,723 △4,608 △6 △178 △38,130
外貨換算差額
32 1,676 △29 △1 54 1,732
その他
△ 575,844 △ 1,838,732 △ 300,461 △ 3,939 △ 5,657 △ 2,724,635
2021年３月31日残高
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」に含めています。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
399,779 708,930 66,986 153,071 149,186 1,477,955
2019年４月１日残高
398,571 699,832 62,199 155,704 146,776 1,463,084
2020年３月31日残高
415,879 663,833 56,859 158,226 142,870 1,437,669
2021年３月31日残高
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(2）減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出
す最小単位として事業グループ単位（会社単位）を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに
減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見
積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
ています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生
成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
また、減損損失は、 連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループが米国及び中国等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により第４四
半期において減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失として
33,564百万円を計上しました。このうち、アイシン精機グループセグメントで22,188百万円、アイシン・エ
イ・ダブリュグループセグメントで8,573百万円、アイシン高丘グループセグメントで1,889百万円の減損損
失を認識しています。なお、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率9.0％～12.0％を用
いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
９．無形資産
(1）無形資産の増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに 帳簿価額 は以下のとおりです。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
仮勘定
762 53,196 37,796 2,547 9,469 103,772
2019年４月１日残高
－ 4,127 6,285 2,160 262 12,837
取得
無形資産仮勘定からの
－ 2,973 △164 △3,932 0 △1,123
振替
－ △9,956 △15,700 △169 △152 △25,978
処分
△18 △450 － △13 △107 △589
外貨換算差額
－ △43 － 1,190 349 1,496
その他
743 49,848 28,217 1,783 9,821 90,414
2020年３月31日残高
－ 2,462 7,941 4,520 89 15,014
取得
無形資産仮勘定からの
－ 2,093 － △2,322 － △228
振替
－ △4,483 △6,758 △0 △1,275 △12,518
処分
24 532 － 4 256 816
外貨換算差額
－ 634 － △77 △501 56
その他
768 51,087 29,400 3,908 8,390 93,555
2021年３月31日残高
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（単位：百万円）
償却累計額及び 無形資産
のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
減損損失累計額 仮勘定
－ △35,705 △24,569 － △2,795 △63,070
2019年４月１日残高
－ △7,085 △4,630 － △1,071 △12,787
償却費
－ △16 － － △3,758 △3,775
減損損失
－ 9,838 15,679 － 125 25,642
処分
－ 312 － － 6 318
外貨換算差額
－ 36 － － △38 △1
その他
－ △ 32,619 △ 13,520 － △ 7,533 △ 53,673
2020年３月31日残高
－ △7,084 △3,320 － △433 △10,837
償却費
－ 4,311 6,730 － 1,275 12,317
処分
－ △396 － － △29 △426
外貨換算差額
－ △164 － － 65 △103
その他
－ △ 35,953 △ 10,109 － △ 6,655 △ 52,718
2021年３月31日残高
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
仮勘定
762 17,490 13,227 2,547 6,673 40,702
2019年４月１日残高
743 17,228 14,696 1,783 2,288 36,741
2020年３月31日残高
768 15,134 19,290 3,908 1,734 40,836
2021年３月31日残高
(2）減損損失
当社グループは、ソフトウェア及び特許権等について、個別資産をグルーピングの最小単位としていま
す。
また 、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
無形資産の減損損失として3,775百万円を計上しており、その主な内容は、アイシン・エイ・ダブリュグ
ループセグメントにおける特許権の減損損失3,758百万円です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
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10．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
112,515 120,258
帳簿価額合計
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,217 9,855
当期利益に対する持分取込額
△537 41
その他の包括利益に対する持分取込額
8,680 9,897
合計
11．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式（注１） 367,479 535,307
債券（注１） 66,497 38,568
定期預金
65,791 36,683
（預入期間が３ヶ月超）（注２）
24,093 22,716
その他
△1,544 △2,321
貸倒引当金
522,317 630,952
合計
（注１） 株式及び債券は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（注２） 定期預金（預入期間が３ヶ月超）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
トヨタ自動車㈱ 229,405 304,038
43,719 92,010
㈱デンソー
34,075 64,862
㈱豊田自動織機
東和不動産㈱ 35,506 39,634
スズキ㈱ 3,637 7,071
（注） 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に分類しています。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の売却（認識の中止）を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,485 2,629
公正価値
累積損益（税引前） 539 1,718
（注） その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振
替額は税引後です。
12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
282,781 329,432
買掛金
91,079 89,714
支払手形及び電子記録債務
364,289 344,216
未払費用
40,316 41,486
その他
778,466 804,849
合計
（注１） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度の未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用は、それぞれ
85,102百万円及び54,639百万円です。
13．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
(2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
返済期限
（百万円） （百万円） （注）
48,758 41,491 0.907 －
短期借入金
34,002 45,395 1.312 －
１年内返済予定の長期借入金
20,000 17,000 0.221 －
１年内償還予定の社債
2023年９月～
292,000 275,000 0.432
社債
2080年２月
2022年４月～
557,228 546,190 0.493
長期借入金
2080年３月
951,988 925,076 － －
合計
（注） 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
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社債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
発行
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
会社名 銘柄 償還期限
（％）
年月日
（百万円） （百万円）
0.010
2006年
2021年
10,000 －
当社 第４回無担保普通社債
３月22日
３月10日 （注１）
2013年
2020年
10,000 － 0.540
当社 第12回無担保普通社債
９月18日
９月20日
2013年
2023年
10,000 10,000 0.827
当社 第13回無担保普通社債
９月20日
９月20日
2015年
2022年
10,000 10,000 0.319
当社 第14回無担保普通社債
２月25日
２月26日
2015年
2025年
10,000 10,000 0.562
当社 第15回無担保普通社債
２月26日
２月26日
2016年
2026年
20,000 20,000 0.160
当社 第16回無担保普通社債
９月25日
９月26日
2016年
2036年
10,000 10,000 0.706
当社 第17回無担保普通社債
９月26日
９月26日
2017年
2027年
10,000 10,000 0.280
当社 第18回無担保普通社債
９月６日
９月６日
2017年
2037年
10,000 10,000 0.747
当社 第19回無担保普通社債
９月４日
９月６日
2018年
2023年
第１回無担保社債(私募債) 5,000 5,000 0.100
当社
10月２日
10月２日
2019年
2022年
第２回無担保社債(私募債) 7,000 7,000 0.080
当社
３月25日
３月27日
2080年
0.400
2020年
第１回利払繰延条項・期限前償還
130,000 130,000 ２月28日
当社
条項付無担保社債(劣後特約付)
２月28日
（注２）
（注３）
2080年
0.410
2020年
第２回利払繰延条項・期限前償還
19,000 19,000 ２月28日
当社
条項付無担保社債(劣後特約付)
２月28日
（注４）
（注５）
2080年
0.470
2020年
第３回利払繰延条項・期限前償還
51,000 51,000 ２月28日
当社
条項付無担保社債(劣後特約付)
２月28日
（注６）
（注７）
－ － 312,000 292,000 － －
合計
（注１） 当初６ヶ月間：2.00％
以後償還まで：10年国債の割当額入札における平均落札価格を基に算出される複利利回りに0.65を乗じた利率
（計算の結果がゼロを下回る場合にはゼロ％としています。）
（注２） 2020年２月28日の翌日から2025年２月28日までは固定利率、2025年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2045年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注３） 2025年２月28日及び2025年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい
ます。
（注４） 2020年２月28日の翌日から2027年２月28日までは固定利率、2027年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2047年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注５） 2027年２月28日及び2027年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい
ます。
（注６） 2020年２月28日の翌日から2030年２月28日までは固定利率、2030年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2050年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注７） 2030年２月28日及び2030年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい
ます。
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14．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
デリバティブ負債（注１） 6,062 10,629
従業員預り金（注２） 29,871 30,312
389 206
その他
36,323 41,148
合計
（注１） デリバティブ負債は、純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債に分類しています。
（注２） 従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
15．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
長期借入金 社債 デリバティ
短期借入金 リース負債 合計
（注１） （注１） ブ（注２）
43,569 434,772 131,999 12,162 △1,230 621,274
2019年４月１日残高
－ － － 39,958 － 39,958
IFRS第16号適用による調整
43,569 434,772 131,999 52,120 △1,230 661,232
2019年４月１日残高
6,121 158,658 180,000 △24,783 － 319,997
財務キャッシュ・フローによる変動
－ － － － － －
非資金変動
△933 △2,200 － △223 － △3,358
外国為替レートの変動
－ － － 26,487 － 26,487
新規リース等
－ － － － 1,287 1,287
公正価値の変動
－ － 0 △65 － △64
その他
48,758 591,230 312,000 53,535 57 1,005,580
2020年３月31日残高
△8,755 △2,811 △20,000 △21,144 － △52,711
財務キャッシュ・フローによる変動
－ － － － － －
非資金変動
1,488 3,167 － 107 － 4,763
外国為替レートの変動
－ － － 18,364 － 18,364
新規リース等
－ － － － △218 △218
公正価値の変動
－ － － 79 － 79
その他
41,491 591,585 292,000 50,943 △161 975,858
2021年３月31日残高
（注１） 長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
（注２） デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
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16．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
22,363 6,786 29,150
2019年４月１日残高
3,608 2,301 5,909
期中増加額
期中減少額（目的使用) △779 △381 △1,161
期中減少額（戻入） △5,102 △4,280 △9,383
△176 △114 △291
その他
19,913 4,310 24,223
2020年３月31日残高
26,611 2,780 29,392
期中増加額
期中減少額（目的使用) △14,927 △256 △15,183
期中減少額（戻入） △4,471 △3,633 △8,105
142 22 165
その他
27,269 3,222 30,491
2021年３月31日残高
17．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基
金型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度と
して確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本
的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されて
います。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令
によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入していま
す。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期
間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
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② 確定給付型制度
(ⅰ）確定給付 制度 債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との
関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△283,668 △288,610
積立型の確定給付制度債務の現在価値
257,511 290,055
制度資産の公正価値
△26,157 1,444
小計
△200,158 △208,422
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
△226,315 △206,978
確定給付制度債務及び制度資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
△236,843 △222,050
退職給付に係る負債
10,528 15,072
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債
△226,315 △206,978
務及び制度資産の純額
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△460,003 △483,826
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
△31,727 △33,059
勤務費用
△3,158 △3,318
利息費用
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた
△1,752 △54
数理計算上の差異）
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理
－ 9,101
計算上の差異）
再測定（実績修正） △2,652 △2,013
14,787 16,704
給付支払額
680 △565
その他
△483,826 △497,033
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
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(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
256,892 257,511
制度資産の公正価値の期首残高
1,591 1,667
利息収益
再測定（制度資産に係る収益） △5,624 26,581
11,308 11,210
事業主からの拠出
△6,558 △6,991
給付支払額
△97 75
その他
257,511 290,055
制度資産の公正価値の期末残高
（注） 2021年４月１日から2022年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,282百万円で
す。
(ⅳ）制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定
した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高
い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散
とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設
定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行ってい
ます。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産分類
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が 合計 の市場価格が の市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
7 21,944 21,951 1 24,014 24,015
国内債券
△50 90,720 90,669 30 102,024 102,055
海外債券
14,460 2,991 17,451 20,116 4,681 24,797
国内株式
12,126 20,245 32,371 19,769 28,631 48,401
海外株式
－ 45,878 45,878 － 46,625 46,625
保険資産の一般勘定
その他（注） 136 49,051 49,187 107 44,052 44,160
26,680 230,831 257,511 40,025 250,029 290,055
合計
（注） その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれてい
ます。
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(ⅴ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.7％ 0.8％
割引率
(ⅵ）感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定しています。 実際には、ここに示したようなことが単独で発生す
る可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率が0.5％増加 36,740百万円の減少 37,109百万円の減少
割引率が0.5％減少 42,485百万円の増加 42,846百万円の増加
(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.1年、当連結会計年度が20.0年
です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,621百万円、当連結会計年度が
5,854百万円です。
(2）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前
連結会計年度が862,169百万円、当連結会計年度が794,718百万円です。
なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。
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18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
81,701 72,906
未払費用
72,139 64,604
退職給付に係る負債
12,949 13,075
有形固定資産及び無形資産
5,420 4,570
製品保証引当金
23,137 24,776
棚卸資産
10,682 20,067
繰越欠損金
25,417 24,130
その他
231,448 224,132
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△68,574 △120,054
金融資産の純変動
△39,308 △40,020
有形固定資産及び無形資産
△13,192 △12,797
子会社及び関連会社の留保利益
△19,689 △17,813
その他
△140,765 △190,686
合計
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
58,302 90,683
期首残高
21,791 4,358
純損益を通じて認識
11,169 △62,169
その他の包括利益を通じて認識
△580 574
その他
90,683 33,445
期末残高
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
80,377 105,407
繰越欠損金
31,006 46,004
将来減算一時差異
2,822 2,080
繰越税額控除
114,206 153,492
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,710 1,357
１年目
2,078 3,691
２年目
3,570 5,155
３年目
4,529 11,212
４年目
67,488 83,991
５年目以降
80,377 105,407
合計
繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ800,293百万円及び966,161百万円です。これらは、当
社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2）法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期法人所得税費用
45,650 61,767
当年度
45,650 61,767
合計
繰延法人所得税費用
△30,111 △13,260
一時差異等の発生及び解消
8,320 8,901
未認識の繰延税金資産の変動
△21,791 △4,358
合計
23,859 57,409
法人所得税費用合計
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法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.88％ 30.88％
法定実効税率
△7.64 △3.54
試験研究費の税額控除
20.46 3.86
未認識の繰延税金資産の変動
△5.76 △2.13
子会社との税率差異
△2.09 △0.24
子会社及び関連会社の留保利益
7.39 1.65
子会社からの配当に係る源泉税
－ 4.84
子会社株式売却に伴う連結修正額
1.43 △1.05
その他
44.68 34.27
実際負担税率
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前
連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88 ％ です。なお、在外営業活動体に
ついては、その所在地における法人税等が課されています。
19．資本
(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、
すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発行済株式数
294,674,634 294,674,634
期首残高
－ －
増減
294,674,634 294,674,634
期末残高
自己株式数
25,185,828 25,170,172
期首残高
△15,656 △11,472
増減
25,170,172 25,158,700
期末残高
（注） 当連結会計年度における自己株式数の増減は譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の買取又は
売渡請求によるものです。
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(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができると規定されています。
20．配当
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月18日
24,253 90
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月31日
16,170 60
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
16,170 60
普通株式 2020 年 ３月31日 2020 年５月28日
取締役会
2020 年10月29日
5,390 20
普通株式 2020 年９月30日 2020 年11月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
26,951 100
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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21．株式報酬
(1）制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に
立った経営の推進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬とし
て支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるも
のです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（「以下、「本割当契約」という。）を締結
し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以
下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令
違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしていま
す。
（2）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
付与日 2019年７月19日 2020年７月17日
付与数（株） 16,742 12,304
付与日の公正価値（円） 3,625 3,250
(注) 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が45百万円、当連結会計年度が45百万円であり、連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
22．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企
業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用
いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信
用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資
本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（注）キャピタリゼーション比率＝有利子負債 ／（有利子負債＋資本）
(2）財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減
するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
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① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その
信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみ
に限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価
額になります。
(ⅰ）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,705 3,642
期首残高
4,302 7,057
期中増加額
期中減少額（目的使用） △14 △1,445
期中減少額（戻入） △3,245 △5,420
△105 123
その他
3,642 3,957
期末残高
ⅱ）信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
期日経過期間 予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識 常に全期間の予想信用
測定している金融資産
以降に著しく増大した 損失と同額で測定して
金融資産 いる金融資産
46,661 － 467,227 513,889
期日経過前
195 － 17,003 17,199
90日以内
22 － 2,215 2,237
90日超１年以内
－ 32 218 250
１年超
46,878 32 486,665 533,577
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
期日経過期間 予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識 常に全期間の予想信用
測定している金融資産
以降に著しく増大した 損失と同額で測定して
金融資産 いる金融資産
44,625 － 558,854 603,479
期日経過前
70 － 10,155 10,226
90日以内
132 － 1,838 1,970
90日超１年以内
－ 57 378 436
１年超
44,828 57 571,226 616,112
合計
② 市場リスク
(ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定における
デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしていま
す。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
34,330 － △220 23,664 － △968
売建
1,536 － 49 15 － 0
買建
通貨スワップ
受取日本円・
137,939 129,731 319 160,956 140,976 △7,518
支払外貨
受取外貨・
64,726 61,321 △57 46,065 24,039 161
支払日本円
1,835 1,061 352 896 896 41
その他
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
368 － △5 935 － 34
買建
（注） 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
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為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、
ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に
与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△179 △416
米ドル
△272 △100
ユーロ
△1 △19
タイバーツ
△38 △85
人民元
(ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち1年超 うち1年超
金利スワップ
受取変動・
4,000 － 0 － － －
支払変動
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち1年超 うち1年超
金利スワップ
受取変動・
53,300 43,300 △1,211 43,300 43,300 △726
支払固定
（注） 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
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（ 金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)の適用開始による影響）
2019年9月、IASBは「金利指標改革」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正(以下、「本修正」という。))を公
表しました。
本修正の適用は以下の点で当社グループのヘッジ会計に影響を及ぼします 。
(a）当社グループは、円LIBORに連動する変動金利債務を有しており、金利スワップを利用したキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを行っています。本修正は、金利指標改革によりキャッシュ・フロー・ヘッジの時期及び金額につ
いて不確実性が生じる場合であっても、ヘッジ会計の継続を認めています。
(b）当社グループは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの時期及び金額に関して金利指標改革の影響により不確実性
が生じる場合であっても、金利指標改革の対象となる指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジについてキャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金に利得又は損失を累積しています。ヘッジされている将来キャッシュ・フローが、
金利指標改革以外の理由のために発生することが予想されなくなった場合、利得又は損失の累計額を純損益に振
替えます。
IFRS第9号の修正によって導入された例外措置の対象となるヘッジ関係についてのIFRS第7号の新たな開示要求事項が導
入されています。この新たな開示要求事項は、以下のとおりです。
当社グループのヘッジ関係がさらされている金利指標改革の対象となる金利指標は円LIBORです。
当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともにTONA(無担保コールオーバーナイト物金利)やTORF(東京
ターム物リスク・フリー・レート)といった想定される代替的な金利指標への円滑な移行に向け準備をしています。円
LIBORを参照する変動金利での借入金及びデリバティブにつき、契約の改定に向けて取引金融機関との協議を継続し、
2021年期中に改訂手続きを実施する予定です。
以下は、当連結会計年度末における本修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッジ対象の詳細です。
（単位：百万円）
満期 想定元本 ヘッジ対象
３カ月円LIBOR受取・ スワップと同じ満期と元本の円
2023年～2030年 34,300
固定金利支払の金利スワップ LIBOR借入
６カ月円LIBOR受取・ スワップと同じ満期と元本の円
2022年～2026年 9,000
固定金利支払の金利スワップ LIBOR借入
合計 43,300
(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変
動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリン
グしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が
10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△22,447 △33,810
その他の包括利益
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③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期
日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金と コミットメントライン契約等
により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
778,466 778,466 778,466 － －
営業債務及びその他の債務
312,000 312,000 20,000 42,000 250,000
社債
639,988 639,988 82,760 202,118 355,109
借入金
6,062 6,062 1,031 4,764 266
デリバティブ負債
53,535 53,535 17,103 25,696 10,735
リース負債
29,871 29,871 29,871 － －
従業員預り金
389 389 128 261 －
その他
1,820,314 1,820,314 929,361 274,840 616,111
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
804,849 804,849 804,849 － －
営業債務及びその他の債務
292,000 292,000 17,000 25,000 250,000
社債
633,076 633,076 86,886 226,792 319,397
借入金
10,629 10,629 2,219 5,708 2,701
デリバティブ負債
50,943 50,943 15,911 23,959 11,072
リース負債
30,312 30,312 30,312 － －
従業員預り金
206 206 179 27 －
その他
1,822,017 1,822,017 957,358 281,487 583,172
合計
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
100,000 400,000
コミットメントライン契約の総額
－ －
借入実行残高
100,000 400,000
差引額
(3）金融商品の公正価値
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① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の 公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及び
その他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フ
ローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定していま
す。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しています。
(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な
評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流
動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独
立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定
しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
312,000 309,572 292,000 288,885
社債
639,988 645,807 633,076 634,578
借入金
（注） 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
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④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定する金融資産
324,708 － 42,770 367,479
株式
－ － 4,119 4,119
出資金
－ 66,497 － 66,497
債券
－ 5,287 － 5,287
デリバティブ資産
324,708 71,784 46,890 443,383
合計
公正価値で測定する金融負債
－ 6,062 － 6,062
デリバティブ負債
－ 6,062 － 6,062
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定する金融資産
489,101 － 46,205 535,307
株式
－ － 4,286 4,286
出資金
－ 38,568 － 38,568
債券
－ 1,652 － 1,652
デリバティブ資産
489,101 40,220 50,491 579,813
合計
公正価値で測定する金融負債
－ 10,629 － 10,629
デリバティブ負債
－ 10,629 － 10,629
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
56,040 46,890
期首残高
243 1,424
取得
その他の包括利益（注） △7,718 2,229
△1,622 △123
処分
△52 71
その他
46,890 50,491
期末残高
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある
権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることか
ら、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連
結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
46,116 △40,299 5,817
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
168,532 △40,299 128,233
営業債務及びその他の債務
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
56,218 △48,325 7,893
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
200,290 △48,325 151,965
営業債務及びその他の債務
23．リース取引
当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。
契約期間は、１年～60年です。
また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制
限はありません。
(1）借手側
①リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産減価償却費
8,325 8,697
建物及び構築物を原資産とするもの
2,530 2,416
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
1,308 1,078
工具、器具及び備品を原資産とするもの
1,215 1,217
土地を原資産とするもの
2 33
その他
13,382 13,442
減価償却費計
155 142
リース負債に係る金利費用
6,392 6,047
短期リース費用
255 177
少額資産リース費用
7,111 9,349
サブリースによる収益
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②使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産の帳簿価額の内訳
31,652 29,073
建物及び構築物を原資産とするもの
5,180 4,823
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
2,896 2,021
工具、器具及び備品を原資産とするもの
18,097 18,591
土地を原資産とするもの
4 2
その他
57,831 54,512
合計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ15,641及び百万円7,280百万円
です。
③リース負債
リース負債の満期分析については、注記「22．金融商品 (2）財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載
しています。
(2）貸手側
①リース収益
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,875 11,099
正味リース投資未回収額に対する金融収益
②リース料債権
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,347 5,235
１年以内
1,650 3,027
１年超２年以内
－ －
２年超３年以内
－ －
３年超４年以内
－ －
４年超５年以内
－ －
５年超
7,997 8,263
合計
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24．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「４.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグルー
プを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域
別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は連結損益計算書に与える影響が小さ
いため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・ その他 合計
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
816,001 89,359 950,695 321,873 12,348 2,190,278
日本
322,408 22,963 130,135 104,720 － 580,228
北米
39,562 － 323,388 4,602 － 367,553
欧州
125,400 7,494 118,281 63,885 223 315,285
中国
114,679 69,271 65,595 80,915 777 331,239
アジア・その他
1,418,053 189,088 1,588,096 575,997 13,349 3,784,585
合計
顧客との契約から
1,413,189 189,024 1,583,388 575,690 13,349 3,774,642
認識した収益
その他の源泉から
4,863 64 4,708 306 － 9,942
認識した収益
（注１） 外部顧客への売上収益で表示しています。
（注２） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています 。また、その他
の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
744,910 76,587 907,952 294,245 10,002 2,033,699
日本
282,930 18,868 111,201 95,353 － 508,354
北米
31,507 － 305,958 3,949 － 341,416
欧州
151,431 12,822 133,180 81,153 288 378,877
中国
84,009 56,270 57,780 64,771 619 263,452
アジア・その他
1,294,790 164,549 1,516,074 539,474 10,910 3,525,799
合計
顧客との契約から
1,289,248 164,489 1,511,635 538,355 10,910 3,514,640
認識した収益
その他の源泉から
5,541 59 4,438 1,118 － 11,158
認識した収益
（注１） 外部顧客への売上収益で表示しています。
（注２） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています 。また、その他
の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(2） 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（2019年４月１日）
620,630 533,577 616,112
顧客との契約から生じた債権
契約負債（注） 3,237 4,368 1,928
（注） 契約負債は主に 顧客からの前受金に関するものであります。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれ
ていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4） 契約 コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
44,678 40,680
運賃及び荷造費
24,804 12,435
製品保証費
111,974 105,291
従業員給付費用
17,490 17,879
減価償却費及び償却費
101,635 94,469
その他
300,582 270,756
合計
26．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
205,823 189,850
研究開発費
（注） 資産化された開発費の償却費は含めていません。
27．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,231 7,520
補助金収入
719 4,071
固定資産売却益
19,230 20,717
その他
26,181 32,309
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
37,323 4,998
固定資産減損損失
6,299 5,507
固定資産除売却損
1,461 796
固定資産圧縮損
8,556 9,450
その他
53,640 20,752
合計
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28．金融収益及び費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
2,723 2,414
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
279 289
金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,856 11,512
期末日現在で保有する金融資産
－ 8,467
為替差益
242 1,807
その他
15,101 24,491
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
8,623 10,610
償却原価で測定する金融負債
155 142
リース負債
14,570 －
為替差損
3,705 1,404
その他
27,053 12,157
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
△10,029 － △10,029 3,015 △7,014
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△28,427 － △28,427 8,324 △20,102
定する資本性金融資産の純変動
△402 － △402 － △402
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△38,859 － △38,859 11,340 △27,518
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△44 － △44 13 △31
定する負債性金融資産の純変動
138 453 591 △183 407
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△35,299 － △35,299 － △35,299
在外営業活動体の換算差額
△135 － △135 － △135
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△35,341 453 △34,887 △170 △35,058
合計
△74,200 453 △73,746 11,169 △62,577
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
33,614 － 33,614 △10,503 23,111
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
168,139 － 168,139 △51,673 116,465
定する資本性金融資産の純変動
△1,367 － △1,367 － △1,367
持分法適用会社のその他の包括利益持分
200,387 － 200,387 △62,177 138,209
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△512 － △512 157 △354
定する負債性金融資産の純変動
116 395 511 △149 361
キャッシュ・フロー・ヘッジ
34,630 － 34,630 － 34,630
在外営業活動体の換算差額
1,408 － 1,408 － 1,408
持分法適用会社のその他の包括利益持分
35,643 395 36,038 7 36,045
合計
236,030 395 236,425 △62,169 174,255
その他の包括利益合計
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30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 24,061 105,638
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
24,061 105,638
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,500 269,513
基本的１株当たり当期利益（円） 89.28 391.96
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
24,061 105,638
期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
24,061 105,638
る当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,500 269,513
譲渡制限株式報酬制度による普通株式増加数
－ －
（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 269,500 269,513
希薄化後１株当たり当期利益（円） 89.28 391.96
31．関連当事者
(1） 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のう
え決定しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
2,047,676 242,930
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
1,833,022 273,489
トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
重要な影響力を有する企業
子会社の自己株式取得(注)
トヨタ自動車㈱ 296,962 －
（注） 2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月１日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
523 534
基本報酬及び賞与
45 45
株式報酬
569 579
合計
32．主要な子会社
(1）主要な子会社
「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を
省略しています。
(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
① 非支配持分が保有する所有持分の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
アイシン高丘㈱ 50.4％ 49.8％
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ 40.9％ －％
48.9％ 48.9％
㈱アドヴィックス
② 非支配持分が保有する議決権の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
アイシン高丘㈱ 48.8％ 48.8％
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ 39.7％ －％
48.9％ 48.9％
㈱アドヴィックス
③ 要約財務情報
以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより
作成した連結財務諸表に基づくものです。
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(i）アイシン高丘㈱
(a）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
96,246 124,774
流動資産
162,841 163,671
非流動資産
72,050 88,499
流動負債
57,062 50,817
非流動負債
129,974 149,128
資本
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ75,905百万円及び87,138百万円
です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
310,060 276,527
売上収益
1,297 8,821
当期利益
△3,805 19,809
当期包括利益
（注１） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ1,755百万円及
び7,389百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ
951百万円及び0円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
32,709 27,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
△30,881 △11,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,442 △9,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
△536 1,284
現金及び現金同等物に係る換算差額
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(ⅱ）アイシン・エィ・ダブリュ㈱
(a）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
678,867 613,798
流動資産
721,679 691,659
非流動資産
454,065 581,025
流動負債
161,844 167,510
非流動負債
784,636 556,921
資本
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ324,294百万円及び17,677百万
円です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,622,194 1,546,038
売上収益
5,804 50,632
当期利益
△6,421 70,077
当期包括利益
（注１） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ3,087百万円及
び△2,263百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、 アイシン・エィ・ダブリュ㈱ が非支配持分に支払った配当金
は、それぞれ3,809百万円及び0円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
135,317 163,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
△156,984 62,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
43,454 △212,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,986 6,243
現金及び現金同等物に係る換算差額
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(ⅲ）㈱アドヴィックス
(a）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
184,917 204,282
流動資産
240,478 244,517
非流動資産
200,967 222,057
流動負債
130,469 126,722
非流動負債
93,959 100,019
資本
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ43,476百万円及び45,796百万円
です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
582,610 545,371
売上収益
△4,081 309
当期利益
△8,777 6,119
当期包括利益
（注１） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ△2,362百万円
及び△309百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、 ㈱アドヴィックス が非支配持分に支払った配当金は、それぞ
れ448百万円及び0円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
18,157 9,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
△40,654 △32,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,711 28,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,425 990
現金及び現金同等物に係る換算差額
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33．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
49,976 50,450
有形固定資産
34．後発事象
（ セグメント区分の変更）
当社は、2021年４月発足の新経営体制のもと、グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方
針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有
する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の
立案等を統括しています。
これに伴い、 2021 年度 よりセグメント区分を地域別に変更することを決定しました。
なお、変更後の区分による当連結会計年度の報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
3,525,799
2,033,699 508,354 341,416 378,877 3,262,346 263,452 －
売上収益
セグメント間の
533,438 11,466 10,384 10,802 566,092 20,481 △586,573 －
内部売上収益
3,525,799
計 2,567,137 519,820 351,800 389,679 3,828,438 283,933 △586,573
セグメント利益 104,871 △4,217 5,134 27,670 133,459 15,252 △3,379 145,332
金融収益 24,491
金融費用 △12,157
持分法による投資利益 9,855
税引前利益 167,523
その他の項目
減価償却費及び
180,379 24,848 2,374 23,275 230,877 22,659 △77 253,459
償却費
資本的支出 97,126 34,673 1,610 46,035 179,444 10,823 － 190,268
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 555,269 1,455,991 2,504,489 3,525,799
税引前四半期利益 又は損失（△）
△73,728 △31,322 63,563 167,523
又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益 又は損失（△）
△50,306 △19,492 39,093 105,638
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
△186.66 △72.33 145.05 391.96
利益 又は損失（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的1株当たり四半期利益 又は
△186.66 114.33 217.38 246.91
損失（△） （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
485,766 260,898
現金及び預金
※１ 324 ※１ 197
受取手形
※１ 20,268 ※１ 19,459
電子記録債権
※１ 113,974 ※１ 125,494
売掛金
65,477 49,124
有価証券
7,457 10,689
商品及び製品
15,307 16,422
仕掛品
5,668 5,770
原材料及び貯蔵品
※１ 178,307 ※１ 297,273
その他
△ 4,091 △ 987
貸倒引当金
888,459 784,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,352 70,730
建物
8,434 7,528
構築物
58,766 52,704
機械及び装置
759 633
車両運搬具
9,504 7,548
工具、器具及び備品
37,580 37,723
土地
1,432 1,214
リース資産
14,584 14,129
建設仮勘定
207,415 192,212
有形固定資産合計
無形固定資産
8,288 9,779
ソフトウエア
43 42
その他
8,332 9,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,737 213,932
投資有価証券
456,883 560,188
関係会社株式
※１ 205,330 ※１ 188,494
長期貸付金
61,092 56,769
その他
△ 7,635 △ 11,648
貸倒引当金
849,408 1,007,736
投資その他の資産合計
1,065,156 1,209,771
固定資産合計
1,953,615 1,994,113
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 13,837 ※１ 12,897
電子記録債務
※１ 72,272 ※１ 79,278
買掛金
25,764 36,381
短期借入金
※１ 19,162 ※１ 14,102
未払金
※１ 62,072 ※１ 67,152
未払費用
2,757 6,077
未払法人税等
※１ 283,857 ※１ 175,788
預り金
7,295 6,313
製品保証引当金
※１ 35,910 ※１ 34,008
その他
522,929 431,999
流動負債合計
固定負債
292,000 275,000
社債
542,224 506,097
長期借入金
15,748 62,343
繰延税金負債
55,332 58,570
退職給付引当金
※１ 5,514 ※１ 7,800
その他
910,820 909,811
固定負債合計
1,433,750 1,341,811
負債合計
純資産の部
株主資本
45,049 45,049
資本金
資本剰余金
62,926 62,926
資本準備金
62,926 62,926
資本剰余金合計
利益剰余金
10,285 10,285
利益準備金
その他利益剰余金
9 4
特別償却準備金
1,484 1,798
固定資産圧縮積立金
－ 124
特別勘定積立金
112,500 112,500
別途積立金
281,681 300,635
繰越利益剰余金
405,960 425,349
利益剰余金合計
△ 130,193 △ 130,132
自己株式
383,743 403,193
株主資本合計
評価・換算差額等
136,121 249,109
その他有価証券評価差額金
136,121 249,109
評価・換算差額等合計
519,864 652,302
純資産合計
1,953,615 1,994,113
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 854,018 ※１ 762,791
売上高
※１ 759,875 ※１ 674,444
売上原価
94,143 88,347
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,974 12,055
運賃及び荷造費
17,597 17,731
給料及び手当
2,892 2,785
減価償却費
11,681 10,300
研究開発費
30,896 26,788
その他
76,043 69,662
販売費及び一般管理費合計
18,099 18,685
営業利益
営業外収益
※１ 39,929 ※１ 24,671
受取利息及び配当金
※１ 8,946 ※１ 15,847
その他
48,875 40,518
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,034 ※１ 3,929
支払利息
※１ 15,016 ※１ 5,892
その他
18,050 9,822
営業外費用合計
48,924 49,381
経常利益
48,924 49,381
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,600 10,400
△ 2,967 △ 1,991
法人税等調整額
4,632 8,408
法人税等合計
44,291 40,973
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本
資本 利益 利益剰余金
剰余金 固定資産
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益 合計
合計 圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
45,049 62,926 62,926 10,285 14 1,425 112,500 277,894 402,119
当期変動額
積立金繰入 － － － － － 143 － △ 143 －
積立金取崩
－ － － － △ 5 △ 84 － 89 －
剰余金の配当 － － － － － － － △ 40,424 △ 40,424
当期純利益 － － － － － － － 44,291 44,291
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 58 － 3,787 3,841
当期末残高
45,049 62,926 62,926 10,285 9 1,484 112,500 281,681 405,960
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 130,276 379,818 150,228 △ 76 150,152 529,970
当期変動額
積立金繰入 － － － － － －
積立金取崩 － － － － － －
剰余金の配当
－ △ 40,424 － － － △ 40,424
当期純利益 － 44,291 － － － 44,291
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － － － △ 4
自己株式の処分 87 61 － － － 61
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 14,107 76 △ 14,030 △ 14,030
（純額）
当期変動額合計 82 3,924 △ 14,107 76 △ 14,030 △ 10,105
当期末残高 △ 130,193 383,743 136,121 － 136,121 519,864
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益剰余
資本 利益
剰余金 固定資産 金
準備金 準備金 特別償却 特別勘定 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 45,049 62,926 62,926 10,285 9 1,484 － 112,500 281,681 405,960
当期変動額
積立金繰入 － － － － － 393 124 － △ 518 －
積立金取崩
－ － － － △ 4 △ 79 － － 83 －
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 21,560 △ 21,560
当期純利益 － － － － － － － － 40,973 40,973
自己株式の取得
－ － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － － △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 314 124 － 18,953 19,388
当期末残高
45,049 62,926 62,926 10,285 4 1,798 124 112,500 300,635 425,349
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 130,193 383,743 136,121 136,121 519,864
当期変動額
積立金繰入 － － － － －
積立金取崩
－ － － － －
剰余金の配当 － △ 21,560 － － △ 21,560
当期純利益 － 40,973 － － 40,973
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － － △ 3
自己株式の処分
64 40 － － 40
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 112,987 112,987 112,987
（純額）
当期変動額合計 61 19,449 112,987 112,987 132,437
当期末残高
△ 130,132 403,193 249,109 249,109 652,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法によっています。
５ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、ま
た、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
（2）製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生
見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支
給額を退職給付引当金に含めて計上しています。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（2） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和
２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計方針の変更）
LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
当社は、当事業年度より、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）
を適用しています。これは、金融指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂するものです。 な
お、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
関係会社株式の評価 560,188百万円
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削
減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の
状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる
可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「市場クレーム費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り販売費及び一般管理費の「その他」に含めています。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「市場クレーム費」に表示していた
8,397百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」として組替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容についての記載はしておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
255,609 380,649
短期金銭債権 百万円 百万円
205,137 188,200
長期金銭債権
311,842 202,264
短期金銭債務
755 727
長期金銭債務
２ コミットメントライン契約
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当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 100,000 百万円 400,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 400,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
625,850 551,647
売上高 百万円 百万円
176,450 140,642
仕入高
46,593 31,167
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
10,154 11,561 1,407
関連会社株式
当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
10,154 12,096 1,942
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
219,832 250,112
子会社株式
2,419 2,414
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
16,638 17,612
退職給付引当金 百万円 百万円
10,275 11,258
未払費用
9,791 9,857
有価証券評価損
8,242 8,543
減価償却費
3,526 3,799
貸倒引当金
3,357 3,449
棚卸資産
2,193 1,898
製品保証引当金
3,532 3,379
その他
57,558 59,798
繰延税金資産小計
△13,686 △14,163
評価性引当額
43,872 45,635
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
58,392 107,008
その他有価証券評価差額金
1,228 969
その他
59,621 107,978
繰延税金負債合計
15,748 62,343
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.07％ 30.07％
法定実効税率
（調整）
△17.27 △8.68
受取配当金益金不算入利益
△3.95 △5.07
研究開発促進税制による税額控除
2.03 0.94
外国子会社からの配当等の源泉税
△1.41 △0.23
その他
9.47 17.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社
を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併しました。
１．取引の概要
(1) 結 合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称：アイシン精機株式会社（当社）
事業内容：自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
② 被結合企業
名称：アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
事業内容：自動車部品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結 合後企業の名称
株式会社アイシン
(5) その他取引の概要に関する事項
自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残る
ためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年４月から、グループ内の連結強化と経
営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した
2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・
ダブリュ株式会社は、2021年４月に経営統合することを決定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理をしています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
差引
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
区分 資産の種類 当期末
残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額
残高
累計額
有形固定
209,431 1,508 680 210,259 139,529 7,053 70,730
建物
資産
42,222 102 64 42,260 34,732 1,002 7,528
構築物
294,076 14,498 6,551 302,023 249,318 19,511 52,704
機械及び装置
5,226 219 155 5,291 4,658 342 633
車両運搬具
工具、器具及び
113,908 4,991 8,956 109,942 102,394 6,964 7,548
備品
37,580 309 166 37,723 － － 37,723
土地
2,344 43 120 2,267 1,052 261 1,214
リース資産
14,584 16,173 16,628 14,129 － － 14,129
建設仮勘定
719,376 37,846 33,324 723,898 531,685 35,135 192,212
計
無形固定
16,297 4,521 1,852 18,966 9,186 3,030 9,779
ソフトウェア
資産
1 － － 1 0 0 0
リース資産
57 － 57 － － － －
施設利用権
22 － － 22 － － 22
電話加入権
30 － － 30 10 0 19
諸口
16,408 4,521 1,910 19,019 9,197 3,031 9,821
計
(注１) 機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
組立機械 3,278百万円
切削加工機械 1,079
鋳造機械 183
樹脂成型機械 515
塑性加工機械他 9,440
(注２) 建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注１）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。
(注３) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,726 12,636 11,726 12,636
貸倒引当金
7,295 250 1,232 6,313
製品保証引当金
105 121 105 121
役員賞与引当金
704 － － 704
役員退職慰労引当金
（注） 貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.aisin.com/jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。
(1) 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月17日
有価証券報告 書
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
（第97期）
及びその添付書類
並びに確認書
(2)
内部統制報告書 2020年６月17日
関東財務局長に提出。
(3)
訂正発行登録書 2020年６月17日
関東財務局長に提出。
(4)
有価証券届出書 2020年６月25日
関東財務局長に提出。
(第98期
(5)
四半期報告書及び 自 2020年４月１日 2020年８月７日
確認書 第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
(第98期
(6)
四半期報告書及び 自 2020年７月１日 2020年11月13日
確認書 第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
(7)
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年 12 月 22 日
第19条第２項第15号の３の規定に基づき提出 関東財務局長に提出。
(8)
訂正発行登録書 2020年 12 月 22 日
関東財務局長に提出。
(第98期
(9)
四半期報告書及び 自 2020年10月１日 2021年２月12日
確認書 第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(10)
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年２月25日
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出 関東財務局長に提出。
(11)
訂正発行登録書 2021年２月25日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイシン（旧会社名 アイシン精機株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社アイシン（旧会社名 アイシン精機株式会社）及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（市場クレームに係る債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書注記12 に記載されている未払費 当監査法人は、市場クレームに係る債務を検討する
用344,216百万円には、品質不具合によるリコール等の にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
市場処置に対応するための未払費用54,639百万円(連結 ・市場クレーム案件について未払費用計上要否を品質
総資産の1.3％)が含まれている。 保証部門が協議し、品質保証担当役員が承認すると
会社グループは、高い品質を確保した商品を提供す いう内部統制及び経理部が債務計上額を確認し、経
るため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、 理部責任者が承認するという内部統制の整備及び運
グローバルで各種製品を製造しているが、大規模なリ 用状況の有効性を評価した。
コールや製造物責任賠償につながるような製品の品質 ・過去に未払費用として計上した事案について、実績
不具合は、多額のコストや会社グループの評価に重大 との比較を行った。
な影響を与え、それにより売上が低下し、会社グルー ・市場処置の対象となる台数については、品質保証部
プの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性 責任者への四半期ごとの質問において品質不具合の
がある。また、完成車メーカーにおいて自動車のベー 発生状況を確認するとともに、完成車メーカーが政
スとなる基本骨格の刷新が進み、それに応じて自動車 府機関に届け出た情報との比較を行った。
部品の共有化が進んでいる。その結果、リコール等の ・台当たりの修理費用については、品質保証部責任者
市場クレームに係る費用負担が大きくなる傾向があ への質問により処置作業の内容を理解するとともに
り、会社グループにとって重要な経営課題となってい 部品交換作業に要する時間、工賃について過去の類
る。 似事案における実績との比較を行った。
会社グループは、公表されたリコールに対応するた ・処置率については、過去の市場処置における実績率
めの将来の支出を未払費用として計上しており、その との比較を行った。
金額の算定に当たっては、市場処置の対象となる台 ・顧客との責任割合については、品質保証部責任者へ
数、処置率、 顧客との責任割合などの 重要な仮定が用 の質問により不具合の発生原因の分析及び完成車
いられている。 メーカーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込
これらの重要な仮定は経営者の判断により重要な影 みの合理性を検討した。
響を受けるため、当監査法人は、市場クレームに係る ・経営会議等の議事録を閲覧し、市場クレームに係る
債務を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 未払費用の計上の網羅性を検討した。
した。
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（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2021年3月31日現在、連結財政状態 当監査法人は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回
計算書上、繰延税金資産を138,756百万円(連結総資産 収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の
の3.4％)計上している。また、 連結財政状態計算書注 監査手続を実施した。
記2.(4)④及び3.(15) に記載されているとおり、繰延税 ・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び
金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等を利用 運用状況の有効性を評価した。
できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識して ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
いる。 その解消スケジュールを検討した。
当該資産を構成する一部の国内連結子会社において ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
は、繰越欠損金が多額に存在していることから、将来 め、その基礎となる利益計画について検討した。利
減算一時差異に加え、繰越欠損金についても繰越欠損 益計画の検討にあたっては、経営者によって承認さ
金の使用対象となる将来の課税所得の十分性に基づき れた直近の予算との整合性を検討した。
回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 ・利益計画に含まれる売上予測については、営業責任
当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎とし 者への質問及び顧客である完成車メーカーから提示
ており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコ された受注見込み情報との比較を行った。
スト削減計画である。 ・利益計画に含まれるコスト削減計画については、過
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価 年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析
は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づい した。また、計画の達成率を踏まえて現在のコスト
ており、その基礎となる将来の利益計画は、経営者の 削減計画に会社の想定以上の負荷を設定して分析し
判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監 た。
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイシン（旧会社名
アイシン精機株式会社）の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイシン（旧会社名 アイシン精機株式会社）が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月21日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイシン （旧会社名 アイシン精機株式会社） の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイシン （旧会社名 アイシン精機株式会社） の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されている通り、会社は2020年12月22日開催の取締役会において、会社の連結子会
社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（関係会社株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と
は、2021年３月31日現在、関係会社株式560,188百万円 認められる関係会社株式の評価を検討するにあたり、
を貸借対照表に計上しており、このうち、時価を把握 主として以下の監査手続を実施した。
することが極めて困難と認められる株式が、252,526百 ・取締役会議事録及び関係会社の業績見込情報の閲覧
万円(総資産の12.6％)含まれている。2021年３月31日 を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の
現在、会社の子会社・関連会社数は222社であり、主と 悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。
して自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製 ・関係会社株式の減損に関する会計方針を閲覧し、会
造・販売を行っており、その所在国は多岐にわたる。 社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プ
会社はこれらの関係会社の株式を直接的に又は間接的 ロセスを理解した。
に保有しているが、非上場の関係会社株式は、時価を ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿
把握することが極めて困難と認められる株式である。 価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検
会社は、時価を把握することが極めて困難と認めら 討した。また、帳簿価額に対する実質価額の著しい
れる関係会社株式について、当該株式の発行会社の財 低下が生じた関係会社株式の有無について、経営者
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに の判断の妥当性を評価した。
は、おおむね５年以内の回復可能性を検討し、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
減損処理することとしている。会社は、帳簿価額に対
する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の有
無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、減損処
理を実施していない。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係
会社株式の残高に金額的重要性があるため、当監査法
人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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