日新電機株式会社 有価証券報告書 第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日新電機株式会社(E01746)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第163期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 下 芳 弘
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル
【電話番号】 東京(03)5821-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 浅 成 隆 治
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 126,910 127,003 126,187 117,500 124,663
経常利益 (百万円) 18,395 16,162 16,767 11,650 15,143
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,157 11,840 12,445 8,432 10,978
当期純利益
包括利益 (百万円) 15,610 13,976 10,923 6,444 15,741
純資産額 (百万円) 93,127 103,812 110,643 113,415 123,861
総資産額 (百万円) 154,097 153,578 162,426 162,730 180,410
１株当たり純資産額 (円) 847.13 945.17 1,010.62 1,036.81 1,132.82
１株当たり
(円) 132.47 110.79 116.45 78.90 102.73
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.8 65.8 66.5 68.1 67.1
自己資本利益率 (％) 16.8 12.4 11.9 7.7 9.5
株価収益率 (倍) 9.7 8.9 8.7 11.7 12.1
営業活動による
(百万円) 16,422 7,264 11,777 1,656 22,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,207 △ 6,300 △ 6,070 5,815 △ 2,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 910 △ 5,301 △ 3,178 △ 4,070 △ 3,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,655 10,446 12,937 15,938 32,783
の期末残高
4,852 5,008 5,078 5,112 5,236
従業員数[ほか、平均
(人)
臨時雇用者数]
[ 601 ] [ 671 ] [ 630 ] [ 584 ] [ 625 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第161期の
期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第163期の期首から
適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 61,386 64,657 71,112 72,112 73,958
経常利益 (百万円) 5,354 10,630 11,540 10,803 10,357
当期純利益 (百万円) 5,327 9,764 9,775 8,624 8,222
資本金 (百万円) 10,252 10,252 10,252 10,252 10,252
発行済株式総数 (株) 107,832,445 107,832,445 107,832,445 107,832,445 107,832,445
純資産額 (百万円) 64,430 71,408 76,340 80,959 84,542
総資産額 (百万円) 110,438 111,461 119,779 119,463 133,628
１株当たり純資産額 (円) 602.86 668.15 714.30 757.52 791.04
１株当たり配当額
30.00 30.00 32.00 32.00 32.00
(１株当たり (円)
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 49.85 91.36 91.47 80.70 76.93
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.3 64.1 63.7 67.8 63.3
自己資本利益率 (％) 8.5 14.4 13.2 11.0 9.9
株価収益率 (倍) 25.8 10.8 11.1 11.5 16.2
配当性向 (％) 60.2 32.8 35.0 39.7 41.6
1,851 1,890 1,947 2,000 2,038
従業員数[ほか、平均
(人)
臨時雇用者数]
[ 404 ] [ 401 ] [ 384 ] [ 363 ] [ 367 ]
株主総利回り (％) 107.2 85.2 90.1 85.5 114.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,899 1,477 1,185 1,446 1,416
最低株価 (円) 1,155 972 742 745 809
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第161期の期首
から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第163期の期首から
適用しております。
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２ 【沿革】
1917年４月 資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造
を行う
1937年２月 京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、
ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始
1945年12月 住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ
1949年５月 大阪証券取引所(2013年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場
同年７月 京都証券取引所(2001年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場
1960年11月 電力用変圧器の製造及び販売を行う京都変圧器株式会社(1989年４月、株式会社オーランドに
社名変更)と資本提携(現、連結子会社)
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1963年４月 群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設
1968年２月 株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併
1970年６月 電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(2003年10月、
株式会社ＮＨＶコーポレーション(現、連結子会社)に事業を移管)(2018年３月、清算結了)
1972年４月 資材管理・図面管理業務を行う子会社として、株式会社日新サービスを設立(2003年10月、日
新ビジネスプロモート(現、連結子会社)に事業を移管)(2007年10月、合併)
1977年５月 電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立
(1998年10月、日新テクノス株式会社と合併)
1980年２月 当社汎用コンデンサ及び他社製品の販売を行う子会社として、日新電機商事株式会社を設立
同年８月 電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立
(1998年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(2010年12月、清算結了)
1984年７月 ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立
(現、連結子会社)
1986年７月 久世工場内にイオン機器工場を新設
1987年10月 タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会
社を設立(現、連結子会社)
1988年８月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造・販
売及び保守・点検を行う子会社としてＮＨＶアメリカ社を設立(現、連結子会社)
1991年10月 台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設
立(現、連結子会社)
1995年12月 中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販
売を開始
1999年４月 半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の
業務を日新イオン機器株式会社に移管(2005年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)
(現、連結子会社)
2001年１月 中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限
公司を設立(2004年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名
変更(現、連結子会社))
同年６月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置
の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞聯合離子機器股フン有限公
司を設立(現、連結子会社)
同年９月 中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備
有限公司を設立(2006年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)
同年12月 日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(2013
年10月、当社に吸収合併)
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2002年４月 株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の
業務を移管(2014年１月、当社に吸収合併)
同年４月 中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)
機電有限公司を設立(現、連結子会社)
同年10月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置
の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として韓国日新イオン株式会社を設立
(現、連結子会社)
同年11月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置
の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞意旺机械（上海）有限公司
を設立(現、連結子会社)
2005年２月 ファインコーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株
式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)
同年11月 ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社
を設立(現、連結子会社)
2006年３月 中国にファインコーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限
公司を設立(2011年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(2017年６月、清算結了)
同年６月 中国にファインコーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技
術有限公司を設立(2008年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(2014年２月、
清算結了)
2007年１月 中国にファインコーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限
公司を設立(現、連結子会社)
同年９月 中国にファインコーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限
公司を設立(現、連結子会社)
同年12月 住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社とな
る
同年12月 インドにファインコーティングサービスの請負を行う子会社としてNissin Advanced Coating
Indo Co.,Ltd.を設立(2015年４月、Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.に社名
変更)(現、連結子会社)
2008年４月 中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限
公司を設立(2016年10月、清算結了)
2009年９月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の
全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとと
もに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)
2010年９月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、
改造及び保守・点検を行う子会社としてNissin Ion Equipment USA, Inc.を設立(現、連結子
会社)
同年12月 中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気
有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした
(2016年２月、当社の出資持分すべてを譲渡)
2011年１月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行
う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(現、連結子会社)
同年９月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販
売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)
2016年３月 日新ハートフルフレンド株式会社が障がい者雇用の特例子会社として認可を受ける(現、連結
子会社)
2019年５月 ミャンマーに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ミャンマー株式
会社を設立(現、連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社26社、親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エ
ネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サー
ビス等の事業活動を展開しております。
当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。
(1) 電力機器事業
当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安
定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っておりま
す。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材
管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを
請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。ま
た、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社
に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売
するとともに当社に納入しております。日新電機ミャンマー株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、ミャン
マー及び海外市場に販売を予定しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台
湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ
形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置
の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製
造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。
(2) ビーム・真空応用事業
当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製
造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自
動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させるファインコーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下
のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注
入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・
販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機
器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社はファインコーティングサー
ビス並びにファインコーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限
公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新
イオン機器株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び
保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び
保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において
ファインコーティングサービスを行っております。Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドに
おいてファインコーティングサービスを行っております。
(3) 新エネルギー・環境事業
当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグ
リッド）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制
御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システ
ム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。
(4) ライフサイクルエンジニアリング事業
当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全
体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公
司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体
製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。Nissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおい
て半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。
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セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
電力機器事業 置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
ム、産業用装置・部品など
半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装
ビーム・真空応用事業 置、電子線照射サービス、ファインコーティング装置、ファインコーティン
グサービスなど
太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、
新エネルギー・環境事業 瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御シス
テムなど
各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフター
ライフサイクルエンジニアリング事業
サービスなど
事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－電力機器事業)
当社製品の販売を代行しております。
百万円
日新電機商事
東京都千代田区 電気設備・機器の販売 100.0 当社から土地・建物を賃借しております。
70
株式会社
役員の兼任等…出向５名
役務を提供しております。
株式会社
百万円
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
日新ビジネス 京都市右京区 資材・図面管理等のサービス等 100.0
10 ります。
プロモート
役員の兼任等…出向４名
役務を提供しております。
日新ハートフル
文書電子化サービス、各種事務
百万円
フレンド
京都市右京区 処理、管理事務代行、緑地管理 100.0 当社から土地・建物を賃借しております。
30
等
株式会社
役員の兼任等…出向４名
当社製品・部品の製造を受託しております。
株式会社
百万円
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
京都市右京区 電力用変圧器の製造・販売 50.0
オーランド
20 ります。
※４
役員の兼任等…出向５名
ガス絶縁開閉装置の製造、販売
当社より債務保証を受けております。
百万台湾元
日亜電機股フン 台湾
及び保守・点検、並びに当社の
68.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
300 各種製品の台湾における販売代
桃園市
役員の兼任等…兼任１名、出向３名
行
電気機器部品の製造・加工の請
当社より債務保証を受けております。
日新電機
負、並びにガス遮断器及び電力
百万バーツ
タイ
用コンデンサの製造及び保守・ 99.6 当社製品・部品の製造を受託しております。
タイ株式会社
335
パトムタニ県
点検、ファインコーティング
※１
役員の兼任等…兼任１名、出向７名
サービス
電力用コンデンサ、リアクト
当社より債務保証を受けております。
百万人民元
日新電機(無錫) 中国江蘇省
ル、コンデンサ形計器用変圧器
90.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
174 及び無効電力補償装置の製造、
無錫市
役員の兼任等…兼任１名、出向４名
販売及び保守・点検
ガス絶縁開閉装置用の計器用変
当社より債務保証を受けております。
千USドル
日新(無錫)機電 中国江蘇省
圧器・計器用変流器の製造、販
100.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
8,800 売、並びにファインコーティン
無錫市
役員の兼任等…兼任１名、出向４名
グサービス
当社より債務保証を受けております。
百万人民元
中国
北京宏達日新電 ガス絶縁開閉装置の製造、販売
85.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
機有限公司 65 及び保守・点検
北京市
役員の兼任等…出向４名
当社より債務保証を受けております。
日新電機ベトナ
装置部品の受託加工及び電気機
千USドル
ベトナム
[22.0]
ム有限会社
器の製造、販売、ファインコー 当社製品・部品の製造を受託しております。
7,674 100.0
バックニン省
※３
ティングサービス
役員の兼任等…兼任１名、出向６名
日新電機ミャン ミャンマー
千USドル
装置部品の受託加工及び電気機 [54.8] 当社より債務保証を受けております。
マー株式会社 ティラワ経済特
1,500 器の製造・販売 94.8 役員の兼任等…出向４名
※３ 区
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議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－ビーム・真空応用事業)
半導体製造用イオン注入装置・
日新イオン機器 当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
百万円
ＦＰＤ製造用イオン注入装置の
株式会社 ります。
京都市南区 100.0
1,500 開発、設計、製造、販売、据
※１、５
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
付・調整、改造及び保守・点検
ファインコーティングサービス
日本アイ・
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
百万円
の受託並びにファインコーティ
ります。
ティ・エフ 京都市南区 51.0
310 ング装置の開発、設計、製造及
役員の兼任等…兼任２名、出向４名
株式会社
び販売
電子線照射装置の開発、設計、
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
株式会社ＮＨＶ
百万円
製造、販売、据付・調整及び保
ります。
コーポレーショ 京都市右京区 100.0
300 守・点検、並びに電子線照射
ン
役員の兼任等…兼任２名、出向４名
サービスの受託
百万円
日新パルス電子
高電圧機器並びに関連機器の製 [100.0] 当社から土地・建物を賃借しております。
千葉県野田市
株式会社 ※３
12 造、販売、アフターサービス 100.0 役員の兼任等…出向５名
百万人民元
中国遼寧省 当社より債務保証を受けております。
日新高性能ト層
ファインコーティングサービス 100.0
(瀋陽)有限公司 10
瀋陽市 役員の兼任等…出向５名
千USドル
当社より債務保証を受けております。
日新高性能ト層
中国天津市 ファインコーティングサービス 100.0
(天津)有限公司 3,000
役員の兼任等…出向３名
Nissin
百万
Advanced
インド 当社より債務保証を受けております。
インドルピー
Coating Indo ファインコーティングサービス 51.0
ノイダ市 役員の兼任等…出向２名
140
Co.,Private
Ltd.
アメリカ合衆国
千USドル
ＮＨＶアメリカ
[100.0]
電子線照射装置の製造及び販売 役員の兼任等…出向２名
マサチューセッ
社 ※３
500 100.0
ツ州
半導体製造装置・ＦＰＤ製造用
日新意旺高科技
百万円
中国江蘇省
イオン注入装置及びその関連部 [100.0]
(揚州)有限公司
役員の兼任等…出向４名
400 品の生産、研究開発、販売、そ 100.0
揚州市
※３
の他関連アフターサービス業務
日新馳威輻照技
電子線照射装置及び高電圧応用
千USドル
当社より債務保証を受けております。
[100.0]
術(上海)有限公
中国上海市 製品・部品の製造、販売及びア
3,700 100.0
役員の兼任等…出向５名
司 ※３
フターサービス
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議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－新エネルギー・環境事業)
当社製品のコンピュータソフトウェアの製作
百万円
株式会社
を受託しております。
京都市下京区 ソフトウェアの開発・販売 100.0
30
日新システムズ
役員の兼任等…兼任１名、出向３名
(連結子会社－ライフサイクルエンジニアリング事業)
半導体製造装置・ＦＰＤ製造装
日亜聯合離子機
百万台湾元
置の販売支援、関連部品販売、 [60.0]
器股フン有限公
台湾新竹市 役員の兼任等…出向５名
100 据付・調整・保守業務を含むア 60.0
司 ※３
フターサービス業務
日亜意旺机械
百万円
半導体製造装置及びＦＰＤ製造 [100.0]
(上海)有限公司
中国上海市 役員の兼任等…出向３名
130 装置のアフターサービス 100.0
※３
百万ウォン
韓国日新イオン
半導体製造装置及びＦＰＤ製造 [100.0]
韓国京畿道 役員の兼任等…出向３名
株式会社 ※３
500 装置のアフターサービス 100.0
半導体製造装置及びＦＰＤ製造
Nissin Ion
装置の要素開発及び販売支援、
千USドル
アメリカ合衆国
[100.0]
Equipment USA,
関連部品販売、据付・調整・保 役員の兼任等…出向１名
1,500 100.0
テキサス州
守業務を含むアフターサービス
Inc. ※３
業務
(親会社)
当社製品の販売・電力用ケーブルの購入をし
住友電気工業株
百万円
ております。
電力用ケーブル及び電気機器そ
式会社
被 51.5
大阪市中央区
99,737 の他機械器具製造、販売 当社が資金の貸付をしております。
※２
役員の兼任等…被転籍４名
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数表示しております。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。
※５ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,487百万円
(2)経常利益 3,785 〃
(3)当期純利益 2,778 〃
(4)純資産額 21,791 〃
(5)総資産額 32,708 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力機器事業 3,062 [ 320 ]
[ 98 ]
ビーム・真空応用事業 667
[ 33 ]
新エネルギー・環境事業 402
[ 82 ]
ライフサイクルエンジニアリング事業 617
[ 92 ]
全社(共通) 488
合計 5,236 [ 625 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,038 [ 367 ] 43.2 18.5 7,053
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
セグメントの名称 従業員数(人)
電力機器事業 943 [ 173 ]
ビーム・真空応用事業 4 [ 2 ]
[ 25 ]
新エネルギー・環境事業 191
[ 75 ]
ライフサイクルエンジニアリング事業 412
[ 92 ]
全社(共通) 488
合計 2,038 [ 367 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 中長期計画「VISION2020」の総括について
当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益
率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。
2016年度から2020年度を対象期間とする当社グループの中長期計画「VISION2020」の最終年度となる当期は、新型
コロナウイルス感染症の影響のもと、すべてのステークホルダーの皆様の健康と安全の確保を基本方針としてテレ
ワーク等を積極的に推進し、仕事の仕方を抜本的に見直し強靭な企業体質作りに取り組むと共に、お客様・社会の
ニーズに最大限応えるべく活動してまいりました。
５年間の事業活動におきましては、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図り、生産体制整備及び合
理化のための積極的な設備投資や日新アカデミー研修センターの開所による人材育成の強化に取り組む一方、
「VISION2020」の成長戦略を基本にした事業展開と革新的原価低減等による収益力強化を進めてまいりました。
この結果、主力の電力機器事業が旺盛な電力設備の更新需要等を背景に５年連続増収となり、ビーム・真空応用事
業は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の需要が特に2018年度まで拡大し、工事・現地調整・アフターサー
ビスを行うライフサイクルエンジニアリング事業が着実に成長するなどの成果をあげ、５年間平均の売上高（1,244
億円）・営業利益（155億円）は前の「VISION2015」の５年間と比べ、16％増収・72％増益となりました。
しかしながら、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高・営業利益とも目標値
（1,800億円・180億円）を下回りました。
(2) 新中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開について
当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼
関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活
動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる企業理念
の実現を目指しております。
2021年４月にスタートした新しい中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を
持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を
創造する企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、ひと・組織・事業の変
革に取り組みます。
脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウ
イルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成
長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な
地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。
〔成長戦略〕
①環境配慮製品の拡大
②分散型エネルギー対応
③再生可能エネルギー対応
④DX（デジタルトランスフォーメーション）の製品・事業への適用
⑤新興国環境対応需要の捕捉
⑥EV（電気自動車）拡大に伴う事業拡大
2025年度の財務目標としては、売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利
益率）いずれも10％超とし、環境の変化に対応して2021年度から事業セグメントを「電力・環境システム事業」、
「ビーム・プラズマ事業」、「装置部品ソリューション事業」に再編し、次の施策を進めてまいります。
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「電力・環境システム事業」（電力機器事業、新エネルギー・環境事業及び関連するライフサイクルエンジニアリン
グ事業を統合）
2020年に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」により加速しようとしている国内の
電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を
活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®（スマート電力供給システム）
の更なる拡大を図ります。
・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネ
ルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処
理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。
・大規模プロジェクトが計画されている風力発電については、親会社である世界トップクラスの送電ケーブル技術
を保有する住友電気工業株式会社と一体となり、定評ある当社の系統解析技術により電力品質安定化に貢献するSPSS
風力発電パッケージシステムを拡販していきます。
・DXを活用したリカーリング（循環）モデルの構築を図り、堅調な既設電力設備の更新需要の取り込みに努めてま
いります。
「ビーム・プラズマ事業」（ビーム・真空応用事業及び関連するライフサイクルエンジニアリング事業を統合）
当社グループの強みであるビーム・プラズマ技術の特徴を活かし、事業を推進します。
・ＦＰＤ製造用イオン注入装置については、大型イオン注入装置の開発を進め、半導体製造用イオン注入装置につ
いては、EV化が進む車載用パワー半導体向け装置を中心に拡販に取り組みます。
・電子線照射装置については、主力のタイヤ向けでは新興国の中堅メーカーに対しても積極的に導入を働きかけ、
電線、発泡、フィルム向けには顧客のニーズにマッチした新装置を拡販し、また、環境配慮装置の開発やプロセスを
提供してまいります。
・ファインコーティング事業については、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングのEV用部品や風力発
電用部品などへの用途開発を進めると共に、顧客ニーズに対応した工具・金型用新膜開発とDXを用いた事業運営によ
り売上拡大を図り、また、装置ビジネスでは高性能なPVD炉を販売してまいります。
「装置部品ソリューション事業」（電力機器事業に含まれていた事業を独立）
電力機器製造で培ってきた金属加工技術を活かし、タイ・ベトナムを主力拠点として成長してきた装置・部品の製
造受託事業をセグメントとして独立させ、ソリューション事業として発展させます。
・各拠点のものづくり力の特徴を活かし、グローバルな顧客に満足いただけるよう、装置・部品製造に関するソ
リューションを提案してまいります。
・アセアン地域で新たに生まれる環境分野や生産効率化のための装置開発・製造のニーズを捉え、新たなマーケッ
トインビジネスを事業化します。
(3) 企業理念の実現によるSDGs、気候変動抑制への取り組み
当社グループは企業理念の実現により、すべての事業活動を通してSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。ま
た、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの事業プロセスが環境に与える影響を常
に評価し、継続的な改善に努めております。長期的目標として2030年度での温室効果ガス30%削減（2018年度比）を
設定し、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認証を2021年６月10日に取得しました。今後
はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けて取り
組んでまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い全ての事業セグメントにおいて客先の投資計画延期による需要
減はあったものの、市場により回復度合いも異なり、期初の予想と比較し客先での施工遅れや需要減等の影響は限定
的となりました。現時点で入手可能な情報に基づき検討したところ、新型コロナウイルス感染症の影響下での製品の
製造や客先での施工の経験を踏まえ、現時点では2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると判
断しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保
と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、拠点の統
合、デジタル化推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、ビジネスリスクを含むグループ全体のリスクを想定し、緊急事態発生時の対応を主管する部
門をリスク別に定め、グループ横断的なリスク管理を行っております。
基本方針などを定める「リスク管理委員会」と、その下部組織として実効性を確保する「リスク管理実務委員
会」を設置し、各部門やグループ会社においては、部門長及びグループ会社社長が部門別リスク管理責任者とし
て、リスク管理を推進しております。
このようなリスク管理体制のもと、当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したもの
ではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク
当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。
このため、当社グループの業績、財政状態並びにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依
存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの７つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等
を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業や、アセ
アンでの各国内市場向けを対象にした事業が大きくなってきております。これら中国をはじめとした国・地域にお
いて急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態
に相当の影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、国内外の政府関係機関等から早期に正確な関連
情報を入手し、グループ内への展開に努めるとともに、必要に応じて弁護士等の専門家と契約するなどコーポレー
ト機能を強化しております。
なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムなどであるため、景気変動の影響を受けるこ
とはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
(2) 法律・規制の変更について
当社グループは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の
法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等
当社グループは、このようなリスクを最小限に留めるべく、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集
に努め、的確かつ迅速に対応してまいります。
(3) コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）は、経営の根幹をなすものであり、グループが
今後存続・発展していくために不可欠の絶対的な基盤であると考えております。「事業の精神」を礎にステークホ
ルダーとの信頼関係構築（お客様、株主、社会、パートナー及び社員相互の「５つの信頼」の実現）を「行動の原
点」として、「企業理念」（日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活
力ある社会の実現に貢献します）の実現を目指し、各種法令に十分対応し、遵守していきます。
当社グループは、独占禁止法令、建設業法、民法など、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令違
反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グ
ループの経営に重大な影響を与える可能性があります。
コンプライアンス委員会を設置し、行動規範の制定、各拠点・階層における研修会の実施、及び内部通報制度の
活用等を通じて、法令違反行為及び企業倫理に背いた行為の発生可能性を低減するよう努めております。
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(4) 気候変動について
当社グループは、環境配慮製品開発、省エネ活動等、製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果
ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。一方、温暖化ガス排出ネットゼロの世界に向けた気候変動対策
のための制度や規制の導入・強化が進んだ場合には事業活動の制約やコストの上昇などが業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループはアジア圏を中心に海外に事業展開していることから、大型台風や集中豪雨等の自然災害に
よる被害を受ける可能性がありますが、下記の「(5) 災害等について」に記載する対応策を実施し、リスクに対処
しております。このような中、当社グループは、気候変動問題の解決に向け、リスクと機会の両面から取り組んで
参ります。
(5) 災害等について
当社グループは、大規模災害が発生した際にも被害を最小限に抑え、事業の継続と迅速な復旧を図るため、事業
部門ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、備えを進めております。また、大規模地震に備え、社員と家族の安否
を確認する緊急連絡システムの整備や、事業所ごとに自衛消防隊を組織し、消防署のご指導・ご協力のもと、定期
的に訓練を実施しております。
しかしながら、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発
生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の
供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。
(6) 感染症について
当社グループは、行動計画ガイドラインの策定や危機管理体制の構築を進めておりますが、今後の感染症の拡大
及びそれらに伴う経済活動の停滞による市場環境の悪化・長期化や人的被害が拡大した場合には、製造・販売拠点
の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今回発生した新型コロナウイルス感染症においては、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用、時差出勤等に
より従業員の健康と安全を確保すると共に、対策会議を定期的に開催し、感染拡大防止策の徹底・対策を講じてお
ります。
(7) 産業事故等について
当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止のため、定期的
な設備保全や老朽化設備の更新を計画的に実施すると共に各拠点における法律・規制を遵守し厳格な管理のもと操
業を行っております。
しかしながら、予期せぬ事態により産業事故等が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼ
した場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び
顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金融情勢の変動について
当社グループは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっており
ますが、今後アジア等で資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 為替レートの変動について
当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表
作成のため円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の為替
レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。外貨建ての売買取引により生じる
外貨建債権債務は均衡している点や、為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限に留める
ようにしていることから、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は限定的であると考えております。
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(10) 原材料の調達について
当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努
めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動を推進しており
ます。
これら原材料や副資材の仕入価格が変動した場合には、市況価格を注視し取引業者との価格交渉に当たっており
ますが、市況が大きく高騰した場合には原材料や副資材の上昇を抑えきれず、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の
調達が困難となる可能性があります。
(11) 保有有価証券の時価の下落について
当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有
しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株
式は定期的に処分の検討を行っております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接
与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。
(12) 人材育成について
当社グループは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外
での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えておりま
す。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人
材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽
出して継承と養成を実施するなどの教育・研修をグループ全体で、また、グローバルな視点で展開することによ
り、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産について
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的
財産権に対しても細心の注意を払っております。
事業活動推進時には、知的財産権問題には十分留意しておりますが、製品の構造・製造技術の多様化や、海外で
の事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵
害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。
また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が
得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。このため、事業を展開
する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図ってまいります。
(14) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を適
時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、昨今では経産省の
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を受けて、これまでの防御だけでなく、ウイルス感染後の被害拡大
を防ぐ「攻撃の検知・封じ込め」対策についても環境を整備し、全従業員に対しても情報セキュリティ教育や標的
型攻撃メール訓練等の最大限の対策を講じております。
しかしながら、サイバーテロや人為ミスなど予期せぬ事態により、当社グループ及び顧客・取引先の営業秘密を
始めとした機密情報の漏洩やシステム障害を完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(15) 製品及びサービスの品質問題について
当社グループは、各部門において全社共通の品質管理基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意
を払っております。また、万一の事態に備え、企業総合賠償責任保険に加入する等の対策を講じております。
しかしながら、予期せぬ事態により製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、製品の納入遅れや工場の生
産性低下、リコールとなる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信
用の失墜、製品の再製作費用や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(16) 退職給付費用について
当社グループは、退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しております。従業員の退職給
付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき
算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に
伴う年金資産の価値減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業年金基金の年金資産運用にあたっては、資産運用委員会を設置及び外部の運用コンサルティングの意見を聴
取し、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動が停滞し、個人消費
の大幅な減少や設備投資の冷え込みなどにより、大きく景気が落ち込みました。海外では、当社グループの主要市
場である中国は政府の財政出動や金融緩和策により、景気が回復傾向となりましたが、アセアン諸国では多くの国
がマイナス成長から回復に向かいつつあるものの、そのペースにはばらつきが見られ、特にタイでは景気回復が遅
れています。
当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。
国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、また、一般民需
市場は老朽化した電力設備の更新需要が引き続き高水準であるものの、一部に新型コロナウイルス感染症の影響に
よる設備投資の先送り傾向が見られます。中国の電力機器市場においては、電力投資の強化という政府方針に基づ
き、当社グループが注力している超高圧送電分野の投資が増加しました。また、タイ・ベトナムで展開している産
業用装置・部品の製造受託の市場は、半導体製造設備の投資回復の影響を受け、堅調に推移しました。ビーム・真
空応用事業の市場では、半導体製造用イオン注入装置の需要が増加しましたが、高精細・中小型ＦＰＤ（フラット
パネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要は、世界的な消費の落ち込みを受けたパネルメーカーの投資計
画の後ろ倒しにより減少しました。
こうした中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が広範に影響を受ける中、市場
動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進して
きましたが、当期の受注高は前期比4.0％減少の127,903百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が67,320百万円（前期比3.1％増）、「ビーム・真空応用
事業」が19,582百万円（前期比25.5％減）、「新エネルギー・環境事業」が13,151百万円（前期比3.8％減）、
「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,848百万円（前期比0.4％減）であります。
「電力機器事業」の増加は中国・台湾の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高
精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の減少によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の減
少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は国
内でのアフターサービスの減少によるものであります。
売上高につきましては、前期比6.1％増加し、124,663百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が60,182百万円（前期比2.7％増）、「ビーム・真空応用
事業」が24,010百万円（前期比22.3％増）、「新エネルギー・環境事業」が12,981百万円（前期比2.4％減）、
「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,488百万円（前期比5.8％増）であります。
「電力機器事業」の増加は、国内一般民需の増加や中国・台湾の電力会社向けの増加などによるもの、「ビー
ム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、
「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエ
ンジニアリング事業」の増加は国内の工事・現地調整及び海外でのアフターサービスの増加によるものでありま
す。
営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、全体で15,171百万円（前期比32.2％増）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益1,288百万円を計上しました。
特別損失につきましては、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費619百万円及び事業整
理損失引当金繰入額72百万円を計上しました。
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以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,978百万円（前期比30.2％
増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を当連結会計年度の期
首から適用しています。詳細については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変
更）をご参照ください。
(注) １ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当期末で 180,410 百万円となり、前期末に比べ 17,680 百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛
金は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、当期末で 56,548 百万円となり、前期末に比べ 7,234 百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金
は減少しましたが、前受金や未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産は、当期末で 123,861 百万円となり、前期末に比べ 10,446 百万円増加しました。これは、利益剰余金が親
会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は 22,517 百万円（前期は 1,656 百万円の増加）となりました。投資活動による資金の
減少は 2,305 百万円（前期は 5,815 百万円の増加）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動による
キャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は20,211百万円のプラス（前期は7,471百万円
のプラス）となりました。財務活動による資金の減少は 3,987 百万円（前期は 4,070 百万円の減少）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は 32,783 百万円（前期は 15,938 百万円）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
生産高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 66,242 △1.0
ビーム・真空応用事業 27,561 4.1
新エネルギー・環境事業 12,692 △3.3
ライフサイクルエンジニアリング事業 28,260 6.0
合計 134,756 1.2
(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 67,320 3.1
ビーム・真空応用事業 19,582 △25.5
新エネルギー・環境事業 13,151 △3.8
ライフサイクルエンジニアリング事業 27,848 △0.4
合計 127,903 △4.0
受注残高 138,991 10.6
(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客への販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
外部顧客への販売高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 60,182 2.7
ビーム・真空応用事業 24,010 22.3
新エネルギー・環境事業 12,981 △2.4
ライフサイクルエンジニアリング事業 27,488 5.8
合計 124,663 6.1
当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引を含めた販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
販売高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 60,369 2.5
ビーム・真空応用事業 24,020 21.0
新エネルギー・環境事業 12,985 △2.4
ライフサイクルエンジニアリング事業 28,657 6.4
合計 126,032 5.9
(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループは、中長期計画「VISION2020」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROA及び
ROEを重要な指標として測定することとしております。
中長期計画の最終年である当連結会計年度における売上高は 124,663百万円 （前期比 7,162百万円増 ）、営業利益
は 15,171百万円 （前期比 3,693百万円増 ）、「ROA」は8.8％（前期比1.7ポイント上昇）、「ROE」は9.5％（前期比
1.8ポイント上昇）と、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となりました。
また「VISION2020」の５年間平均における売上高は124,453百万円（前５年間平均比17,609百万円増）、営業利益
は15,573百万円（前５年間平均比6,543百万円増）、「ROA」は9.9％（前５年間平均比2.4ポイント上昇）、「ROE」
は11.7％（前５年間平均比4.0ポイント上昇）と、いずれの指標も前中長期計画「VISION2015」の５年間平均を上回
る結果となりました。
営業利益の前連結会計年度比での主な増加要因は、売上高の増加に加えて、高採算の高精細・中小型ＦＰＤ製造
用イオン注入装置の売上増加等により売上原価率が改善したこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い旅費交通
費や交際費等の販管費が減少したことであります。
営業外収益は、受取保険金等の減少により前期比 201百万円減 の 427百万円 、営業外費用は、輸送事故による損失
や支払利息の減少等により前期比 ２百万円減 の 455百万円 となり、経常利益は、前期比 3,493百万円増 の 15,143百万
円 となりました。特別利益は、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益1,288百万円を計上しまし
た。特別損失は、PCB廃棄物の処理に必要となる環境対策費 619 百万円及び事業整理損失引当金繰入額 72 百万円を計
上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 3,904百万円増 の 15,741百万円 となりました。ここから
法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 2,545百万円増 の 10,978百万円 となりま
した。
[ご参考] 「VISION2015」と「VISION2020」の５年間平均の比較
「VISION2015」 「VISION2020」
年度平均 年度平均 増加（率）
（2011年度～2015年度） （2016年度～2020年度）
（百万円）
17,609 (16%)
売上高 106,844 124,453
（百万円）
6,543 (72%)
営業利益 9,030 15,573
（百万円）
6,478 (71%)
経常利益 9,146 15,623
親会社株主 に帰属する
（百万円）
6,429 (125%)
5,141 11,570
当期純利益
（％）
ＲＯＡ＜総資産営業利益率＞ 2.4 (32%)
7.5 9.9
（％）
ＲＯＥ＜自己資本利益率＞ 4.0 (53%)
7.6 11.7
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) （％）
電力機器事業 58,870 60,369 2.5 6,864 8,408 22.5
ビーム・真空応用事業 19,855 24,020 21.0 428 2,208 415.8
新エネルギー・環境事業 13,303 12,985 △2.4 1,616 2,021 25.0
ライフサイクル
26,934 28,657 6.4 4,119 4,669 13.4
エンジニアリング事業
合計 118,964 126,032 5.9 13,028 17,307 32.8
調整額 △1,464 △1,368 ― △1,549 △2,135 ―
連結損益計算書
117,500 124,663 6.1 11,478 15,171 32.2
計上額
電力機器事業は、売上高は 60,369 百万円（前期比 1,498 百万円増）となりました。営業利益は、 8,408 百万円（前
期比1,543百万円増）となりました。売上高営業利益率は13.9 ％と2.2ポイント上昇しました。セグメント資産は、
79,063百万円（前期比1,375百万円増）となりました。
ビーム・真空応用事業は、売上高は 24,020 百万円（前期比 4,164 百万円増）となりました。営業利益は、2,20 8百
万円（前期比1,779百万円増）となりました。売上高営業利益率は9.2％と7.0ポイント上昇しました。セグメント資
産は、26,711百万円（前期比457百万円減）となりました。
新エネルギー・環境事業は、売上高は 12,985 百万円（前期比 318百万円減 ）となりました。営業利益は、2,021百
万円（前期比404百万円増）となりました。売上高営業利益率は15.6％と3.4ポイント上昇しました。セグメント資
産は、10,672百万円（前期比409百万円減）となりました。
ライフサイクルエンジニアリング事業は、売上高は 28,657 百万円（前期比 1,723 百万円増）となりました。営業利
益は、4,669百万円（前期比550百万円増）となりました。売上高営業利益率は16.3％と1.0ポイント上昇しました。
セグメント資産は、23,546百万円（前期比1,040百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績の売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替額」を含めております。
各セグメントの営業利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10.9％増加 し、 180,410百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.8％増加し、 131,467百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛金
は減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 8.5％増加 し、 48,942百万円 となりました。これは、退職給付に係る資産が
増加したことや日本において建物及び構築物の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増
加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 14.7％増加 し、 56,548百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 15.3％増加 し、 50,039百万円 となりました。支払手形及び買掛金は減少し
ましたが、前受金や課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 9.9％増加 し、 6,509百万円 となりました。これは、その他に含まれる環境
対策引当金や退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 9.2％増加 し、 123,861百万円 となりました。これは、収益認識に関する会計
基準等の適用に伴う期首調整による減少はあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金
の増加や、当期発生した退職給付数理差異の影響による増加などによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント低下の 67.1％ 、流動比率は前連結会計年度末に比
べ、8.4ポイント低下の262.7％となりました。
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③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,741百万円及び減価償却費4,013百万円に、た
な卸資産の減少2,626百万円、仕入債務の減少2,160百万円、前受金の増加1,999百万円、法人税等の支払い1,724百
万円などの要因を加減算した結果、合計で22,517百万円の収入（前期比20,861百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得3,911百万円、投資有価証券の売却収入
1,525百万円などにより、合計で2,305百万円の支出（前期比8,120百万円の支出増加）となりました。以上により、
フリーキャッシュ・フローは20,211百万円のプラス（前期比12,740百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3,419百万円などにより、合計で3,987百万円の支出（前
期比82百万円の支出減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、32,783百万円（前期比16,845百万円の増加）となり
ました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(%) 58.8 65.8 66.5 68.1 67.1
時価ベースの自己資本比率(%) 89.2 68.6 66.8 60.8 73.7
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.3 0.3 1.6 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
256.7 81.5 160.0 15.7 337.8
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（短期借入金及び長
期借入金）を対象としております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を
図ってまいります。 資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制によ
り、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループの
キャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己
資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応してまいります。
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⑤重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の
収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用して
いる会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判
断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（退職給付会計）
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の
長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良
社債の利回り等を参考に決定し、また年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産から期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動
は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に少なからず影響を与える事象であると認識して
おり、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響は収束時期等の不確定要素が多く、2021年度には収束していくと現時点では想定しておりますが、
感染が再拡大した場合は2021年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、電力システム改革の進展や環境配慮への要請の高まり、持続可能な社会に向けた動きに対応すべ
く、研究開発に取り組んでおります。
電力機器事業では、コンパクト化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発とともに、太陽光発電をはじめ、多様
な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めておりま
す。
ビーム・真空応用事業では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置
や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発に注力してお
ります。
新エネルギー・環境事業では、太陽光発電の導入などに資するパワーエレクトロニクス応用製品の開発、工場・水
処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT（Internet of Things：モノ
のインターネット）関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。
基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与す
る技術、直流給配電システムや定置用蓄電池システムにかかわる研究開発、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）
にかかわる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野にかかわる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.1％にあたる 6,390 百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事
業 642 百万円、ビーム・真空応用事業 2,406 百万円、新エネルギー・環境事業 215 百万円、ライフサイクルエンジニア
リング事業 317 百万円、全社 2,808 百万円です。
主な成果は次のとおりです。
(1) 電力機器事業
①腐食検知センサの開発
複合環境センサシリーズのラインアップ機種として、水処理向け設備など腐食性ガス（硫化水素）発生の可能性が
ある電気設備設置環境における腐食リスクを「見える化」することで電気機器の故障を未然に防ぎ、安心・安全を実
現する腐食検知センサを開発しました。
本製品は2021年度以降、当社の水処理向け設備に搭載し、設備の信頼性向上に貢献していきます。
本製品は、腐食性ガスによる銀の変色を光学式に検知することにより、設置環境の腐食ガス（硫化水素）の有無と
程度を監視し、電気機器に使用されるプリント基板などの腐食リスクを事前に検知して故障を未然に防ぐとともに、
メンテナンス時期の適正化・省力化に貢献します。今後も、複合環境センサのさらなるラインアップ充実と設備異常
予知診断技術の開発により、設備メンテナンスの高度化に貢献し、お客様への更なる安心・安全をご提供します。
②生分解性絶縁油適用計器用変成器の開発
2019年度に化成品メーカーと共同開発したコンデンサ用電気絶縁油「パステルLI-B1」を適用した、環境配慮型の
計器用変成器を開発しました。「パステルLI-B1」は生分解性に優れ、生態系への影響が小さいエコマーク認定を取
得した電気絶縁油(認定番号：16 110 001)であり、今後も環境に配慮した製品の開発を進めてまいります。
※パステルは、化成品メーカーのライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社の登録商標です。
③生分解性絶縁油適用コンデンサ設備の開発、販売
従来同様の絶縁性能で、生態系への影響が小さい生分解性の電気絶縁油「パステルLI-B1」を適用したコンデンサ
を2020年度に開発完了し、販売開始しました。
2021年度にはコンデンサ設備を構成する直列リアクトルにも生分解性絶縁油を採用する予定で、コンデンサ設備へ
の生分解性絶縁油採用を拡大していきます。
④コンパクトで短工期、環境にもやさしい次世代変電所「A-XAE変電所」の開発、販売
工場やビル向けシェアで国内トップクラスの66/77kV特別高圧変電所において、さらなるコンパクト化と短工期を
実現した次世代変電所「Advanced－XAE変電所（A-XAE変電所）」を2020年11月より販売開始しました。
本製品は、工場やビルなどの受電設備や再生可能エネルギー（メガソーラや大規模風力、バイオマス発電所等）の
連系設備として電力の安定供給を実現します。
タッチパネル式監視盤や、スーパーユニバールマルチなどを新たに開発・採用するとともに、他の機器も縮小化や
高機能化の改良を加え、軽量化、省スペースを実現しました。
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工期についても、機器の一括搬入や制御配線へのコネクタケーブルの採用などで現地施工の短縮化を図っていま
す。
66kV、２回線でのGIS受電、変圧器10MVA×２台のモデルケースでは、変電所設置面積で25%、現地工事のべ日数で
27%、変電所機器製作時のCO2排出量で13%削減します。
A-XAE変電所は、当社のソリューションSPSS（スマート電力供給システム）の主力として、お客様の様々なニーズ
を解決していきます。
(2) ビーム・真空応用事業
①ファインコーティング装置 iDS-720の開発、販売
「iDSシリーズ」の新たなラインアップとして、大型の金型、及び一度に多数の処理が見込まれる工具やホブカッ
ターなどを成膜処理可能なiDS-720を開発し、2020年７月に販売開始しました。
「iDSシリーズ」は、従来の「Mシリーズ」の重要部である真空排気系統や加熱ヒータなどを見直すとともに、アー
ク蒸発源には平滑な膜が成膜できる技術「ステアワン蒸発源」を適用しており、2014年に中型機iDS-500、2017年に
超大型機iDS-1000、2018年に小型機iDS-miniと様々なサイズの種々の部品、工具を対象としたラインアップ化を進め
てきました。
「iDSシリーズ」は、「Mシリーズ」と比較し、より高性能な薄膜を短時間で成膜でき、ランニングコストも最大
1/2の低減が可能であり、ラインアップにより、受託加工事業とともに、装置事業の拡大を図っていきます。
②パワー半導体製造用高温イオン注入装置「IMPHEAT－Ⅱ」の納入開始
電気自動車や情報通信機器などの用途への需要増加が見込まれるSiC(炭化シリコン)パワー半導体市場の拡大を受
け、従来装置より生産性を向上させた高温イオン注入装置「IMPHEAT－Ⅱ」の本格的な納入を2020年５月から開始し
ました。
本装置は、さらなる処理時間短縮による生産性改善を実現するため、SiCウェーハに注入するイオンビーム電流の
増大化、自動搬送系でのプロセスや機構の改良を進めてきたもので、１時間当たりのウェーハ処理枚数を従来機
「IMPHEAT」の約３倍に向上しました。
ご要望に応じたウェーハ等への注入サービスや性能評価サービスを行うことができる体制を整備しており、さらな
る拡販を図っていきます。
(3) 新エネルギー・環境事業
①自己託送機能対応EMS（エネルギー管理システム）の開発、実証完了、販売開始
当社のEMS「ENERGYMATE-Factory」に、自己託送に対応する新開発の機能を追加し、当社研修センターと本社工場
間にて実施した実証を経て、販売開始しました。
追加した機能は、自己託送する電力量を予測計画し、計画通り自己託送を行う、同時同量監視制御機能であり、実
証では立案した予測計画を自動送信し、予測計画に応じて太陽光発電電力の抑制制御を自動で行い、同時同量が実現
できていることを確認できました。
実証により自己託送の有効性を評価し、2020年９月に販売開始しました。SBTやRE100などの目標を掲げ、自己託送
に興味を持たれているお客様から多数の商談を含む問い合わせをいただいております。CO2削減やPV余剰電力の有効
活用のニーズに応えるEMS製品として拡販活動を行います。
※自己託送：一般電気事業者の保有する送配電ネットワークを利用し、発電設備を保有する電力需要家が発電した
電気を他の場所にある工場等に送る、一般電気事業者のサービス
②画像解析処理による自動水流監視システムの開発
貯留施設の運用に関連するトンネルや河川の水流変化を自動で監視する手段として、ITV監視カメラの映像を取り
込み、複数の画像解析アルゴリズムを最適な組み合わせで処理する仕組みにより、様々な流水の変化（流入や越流、
放流等）を精度よく検知し、自動的に通知することを可能にする自動水流監視システムを開発しました。
台風や大雨時の河川氾濫防止のために設けられた雨水貯留施設への2021年度適用に向け、検証をすすめます。
本システムにて様々な環境条件に応じた運用データを蓄積しながら精度向上及び適用拡大に向けた改良を重ね、水
分野市場への展開を狙っていきます。
③新国際無線通信規格Wi-SUN FAN製品の開発、販売
スマートメーターはもちろん、様々なIoT機器に組込み可能な名刺サイズの新国際無線通信規格Wi-SUN FAN（Field
Area Network）搭載USB基板型無線機を開発し、2020年６月に販売を開始しました。
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次世代スマートメーターでは、各家庭の電力使用量だけでなく、ガス及び水道メーターからの消費量データも集約
して契約先事業者に送信することが検討されており、効率的な共同検針が想定されています。
当社は、2016年より京都大学 大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループと、次世代スマートメーター向
けの通信規格として期待されるWi-SUN FANの開発を進めてきました。
Wi-SUN FANは、郊外で約１km、都市部においても200m～300mの距離間通信が可能で、多段中継もできることから無
線機を網状に配置することで広域エリアをカバーできる特長をもっており、効率的な共同検針を実現することが期待
されます。
また、大規模で住宅や建物が密集する都市部を想定した接続試験を行うための試験機も開発し、スマートメーター
の実運用に近い環境や通信量を模擬し、無線機100台による多段中継での接続試験を行うことに成功しました。
試験機はB４サイズほどで、USB基板型無線機を100台単位で搭載し統合制御でき、試験用プログラムを用いてリ
モートで無線出力を抑制制御する事により、実際のフィールドのような無線機を遠方に置いた状態を模擬した試験が
できます。
今後、次世代スマートメーター搭載の無線機として、電源電池で20年間稼働可能な低消費電力化や、多数のIoT機
器のデータを集約しても遅延がない従来比４倍の伝送レート1.2Mbps対応といった高速通信化を進めていき、内閣府
が掲げるスーパーシティ構想の無線通信インフラとなるよう、社会実装を進めていきます。
※Wi-SUN FANは、Wi-SUN Allianceの登録商標です。
※本研究開発の一部は総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 SCOPE（受付番号196000002）の委託を受けたもの
です。
④高齢者向け地域支援サービス システムの開発、実証
2019年度に開発したICT端末を、高齢者にとって、聞き取りやすい音声、押した実感が得やすいボタンとなるよ
う、より改善するとともに、一定期間端末利用がない場合、支援者のスマートフォンなどに見守りを促す仕組みをシ
ステムに追加しました。
本システムによる高齢者支援活動の負荷軽減効果検証については、民生委員等300名の方にご参加いただき、黒部
市社会福祉協議会（富山県）と５ヶ月間の実証を行いました。
また、ICT端末については、東京都八王子市の北原病院グループ（医療法人社団KNI ・株式会社KMSI）と、同グ
ループの会員様向け生活支援サービスでのインターフェースとして、３ヶ月間の実証実験も行いました。
2019年の人口推計における日本の65歳以上人口/総人口は、既に30％近くであり、特に人口減少、高齢化が進む地
方都市においては、支える側の人数不足が生じています。
このような状況においては、支援を受ける高齢者の利便性向上とともに、支援者側の負荷軽減が重要であり、直接
対面が困難な状況では、ITを活用した支援のニーズが更に大きくなると考えています。
今後、実証地域の拡大と被災地住宅の見守り・在宅医療・介護等への事業展開を目指してまいります。
(4) 全社
①コンパクトな直流遮断器（DCCB) の開発、実証
太陽光や風力発電所、蓄電池設備、EV（電気自動車）の充電ステーション、及びデータセンター等、直流の電源設
備や負荷設備が増加することを想定し、電源から負荷への配電を直流のまま行う直流配電システムの実証を、当社研
修センターで進めています。
直流配電システムは、既存の交流配電システムと比較し、太陽電池や蓄電池などの直流電源との親和性が高く、交
流へ電力変換する必要がないため、配電ロスが低減できるメリットがあります。
一般に配電システムには、機器の開閉及び故障時の故障電流を遮断する開閉装置が必要です。直流配電システムで
は、高電圧の直流を開閉・遮断するのに、交流回路で用いられる一般的な遮断器を用いると、交流と異なり、「＋」
と「－」の間で電流がゼロになる瞬間がなく、直流を減少させる機構が必要になり、開閉装置が大形になります。
当社は、半導体スイッチを用いた高速遮断技術、および独自に開発した過電圧抑制技術を用いて、故障電流のピー
ク及び電流遮断時に生じるサージ過電圧を、従来の遮断器に比べ大幅に低減することで、コンパクトな直流遮断器
（DCCB)を実現しました。
また、本DCCBを直流配電実証システムに適用し、システム内の短絡事故にも、確実に故障電流を遮断できることを
確認しました。
今後、再生可能エネルギーの導入が進むとともに、直流配電システムも普及してくるものと考えています。
DCCBはシステムを構築する上で、必須コンポーネントとして期待されています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に 3,962 百万円（注）の投資を
行いました。
電力機器事業においては、当社の合理化を目的とした設備更新などに対し 1,863 百万円の投資を行いました。ビー
ム・真空応用事業においては、子会社の日新イオン機器株式会社の滋賀工場における事務所棟の建設、子会社の日本
アイ・ティ・エフ株式会社の生産効率化のための工場統合など 1,683 百万円の投資を行いました。新エネルギー・環
境事業においては、 136 百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、 219 百万円の
投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入
金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
3,253
受変電・調相設備
本社工場
1,181
電力機器事業
103,642㎡
及び制御システム 5,857 2,222 623 11,956
[ 215]
(京都市右京区) 他
[ 1,006㎡]
生産設備
前橋製作所
379
電力機器事業 受変電設備生産設 150
1,592 1,721 489 3,954
[ 113]
(群馬県前橋市) 他 備 186,682㎡
79
71
九条工場 受変電設備生産設
2,873㎡
電力機器事業 433 454 72 1,039
[ 14]
(京都市南区) 備
[ 6,952㎡]
ビーム・
滋賀事業所 1,325
―
工場用土地 1,325
真空応用事業
― ― ―
(滋賀県甲賀市) ※５ 53,512㎡
[ ― ]
他
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
半導体製造用イオ
日新イオン機器
ビーム・
202
ン注入装置・ＦＰ
株式会社 滋賀事業所 2,290 823 124 3,237
真空応用事業
―
[ 11]
Ｄ製造用イオン注
他
(滋賀県甲賀市)
入装置生産設備
日本アイ・ティ・エフ
ビーム・ 90
自動車関連部品等
株式会社 本社工場
60 303 339 703
―
[ 15]
生産設備
真空応用事業
(京都市南区)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
日亜電機股フン
71
受変電設備生産設 243
有限公司 電力機器事業 199 107 4 555
[ ― ]
備 14,300㎡
(台湾、桃園市)
日新電機タイ
676
装置・部品生産設 521
電力機器事業 707 1,389 136 2,755
株式会社
[ 54]
備 64,496㎡
(タイ、パトムタニ県)
日新電機(無錫)
453
受変電・調相設備 112
有限公司
電力機器事業 542 343 68 1,066
[ ― ]
生産設備 124,658㎡
(中国、江蘇省) ※６
日新(無錫)機電
156
受変電設備生産設 37
有限公司
電力機器事業 388 262 35 724
[ 14]
備 43,323㎡
(中国、江蘇省) ※６
日新電機ベトナム
19
有限会社 544
装置・部品生産設
33,700㎡
電力機器事業 910 854 77 1,861
[ ― ]
備
(ベトナム、バックニ
[ 3,420㎡]
ン省) ※６
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 土地の[ ]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。
４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
※５ 提出会社の滋賀事業所は日新イオン機器㈱に貸与しております。
※６ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は78億円を予定しておりま
す。内訳としては、主に電力機器事業67億円、ビーム・真空応用事業10億円となります。
重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありませ
ん。
投資予定額
会社名・事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新電機株式会社
電力機器 2020年 2022年
前橋製作所 工場 3,770 196 自己資金 ※１
事業 ２月 ３月
(群馬県前橋市)
(注) ※１ 耐震を考慮した増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略して
おります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６ 月18日)
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 1993年４月１日
455,374 107,832,445 218 10,252 218 6,633
至 1994年３月31日
(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加です。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 37 73 182 7 5,225 5,564 ―
(人)
所有株式数
― 192,654 9,614 620,319 163,851 219 91,536 1,078,193 13,145
(単元)
所有株式数
― 17.87 0.89 57.53 15.20 0.02 8.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 957,882 株は、「個人その他」に9,578単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 54,991 51.45
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号 4,565 4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,461 4.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,913 3.66
託口)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区 2,100 1.96
FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海
日本橋３丁目11番１号)
銀行東京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給 1,973 1.85
付信託口）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号(東京
1,653 1.55
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 都中央区晴海１丁目８番12号)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス 1,382 1.29
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
トディ業務部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
101 U.S.A
830 0.78
510312(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02 101 U.S.A 801 0.75
505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
計 － 76,672 71.74
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,435千株
3,913 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
1,631 〃
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,615 ―
106,861,500
普通株式 13,145
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,615 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,800 － 957,800 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,800 － 957,800 0.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 33 37,422
当期間における取得自己株式 4 4,948
(注) 当期間における取得自己株式には、 2021年６ 月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 957,882 ― 957,886 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2021年６ 月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当期の業績結果を踏まえ、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部
留保水準などを総合的に勘案して、株主各位への配当を決定したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間32円の普通配
当を実施いたしました。中間配当金16円を実施いたしましたので、期末配当は16円となります。
内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に
活用する所存です。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
1,709 16.0
取締役会決議
2021年６月18日
1,709 16.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレート
ガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（2016
年５月制定、2018年11月一部改定）を定め当社ホームページ（https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）
に開示しております。当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガ
バナンスの一層の充実に努めていきます。
a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
当社の経営体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役６名、監査役５名が出席）が重要事項の
決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役４名、取締役以外の役付執行役員４名(2021年６月18日よ
り３名）、監査役（常勤）２名などが出席）において、取締役会に上程する事項を始めとする重要事項について十
分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業
務執行自体の機能を基本的に分離し、各機能の強化や業務執行のスピード・機動性アップを図るため、当社は「執
行役員制度」を2004年６月より導入し継続しています。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採
用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役、役付執行役員と執
行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。
取締役・監査役候補者の決定については、一層、客観性・透明性を確保するため、2018年11月27日に取締役会の
下に設置した「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名で構成）で審議し決議しており、毎年定期的
に同委員会を開催しています。本年は取締役６名の任期（２年）満了(改選期）に当たり、取締役候補者につき、
その委員会決議を踏まえて取締役会で決議した上で、第163期定時株主総会（ 2021年 ６月18日）に付議いたしまし
た。
こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライア
ンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、企業の透明性を一層向上させるべ
く、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しています。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に
努めると共に、一層社会に貢献するため、CSR（企業の社会的責任）活動を積極的に推進しております。
当社グループはCSR活動の一環として、「公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金」を中心に、技術系大学
院生への給付型奨学金制度などによる次世代技術系人材の育成、歴史的文化財の保護、地域の環境保全活動への協
力などの社会貢献活動に取り組んでいます。
また、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向
け、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しており
ます。
経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、
「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」
などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しています。
当社は、第158期定時株主総会（2016年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社
外取締役２名の体制とした後、2020年６月19日より取締役会総数（６名）における独立社外取締役数（２名）の比
率を３分の１に高めました。社外取締役２名の内１名は女性であり、その２名は、取締役会での質問・意見などに
より、経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと認識しております。
社外監査役３名(内１名は女性）を含む監査役（５名）は取締役会において、さらに監査役（常勤）＜２名＞は
常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しておりま
す。
なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監
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査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を
確保しています。
また、監査役(常勤)は、重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク
管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交
換を実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役、役付執行役員、一部執行役員と懇談す
ることなどにより、監査の実効性向上を図っております。
社外役員５名(社外取締役２名、社外監査役３名）は、取締役の選任や報酬額などにつき、「指名・報酬委員
会」に出席し、委員として審議するなど、一般株主を保護するため確保する独立役員として適切に職務を遂行して
います。
今後も、コーポレートガバナンス・コード（金融庁と証券取引所により上場会社に適用）に鑑み、当社が定める
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、
引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備・運用の状況
会社法に基づく内部統制システムについては、2006年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構
築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更のうえ、「同基本方針」に基づく
施策の運用を進めております。
なお、直近の変更としては、2015年４月22日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、当社の
みではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・
拡充し、2015年５月１日より運用しています。
また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っ
ており、その施策の進捗状況を法務部が管理し、毎月、監査役(常勤）・業務監査部長に進捗状況を報告していま
す。
当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監
査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策
を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施
しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」
が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役
会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指
導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。 2021年６ 月18日に
2021年３月期の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を
関東財務局長に提出いたしました。
また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（1997年12月制定、直近では
2019年４月改定）、「日新電機グループ社員行動指針」（1998年６月制定、直近では2019年11月改定）、「コンプ
ライアンス規程」（1997年12月施行、直近では2019年４月改定）などに基づき、主に次のとおり施策を推進してお
ります。
〔コンプライアンス施策の推進状況〕
「コンプライアンス委員会」（1997年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基
づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告してお
ります。
a.「国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を新型コロナウイルス感染防止策としてオンラインで実
施。また、新たに「海外グループ会社向けコンプライアンス研修会」も開始すべく、先ずは中国子会社社員向
け研修会を当社の中国担当弁護士を講師としてオンラインで実施。
b.当社の役員・執行役員などへ「役員・執行役員コンプライアンス研修会」を担当の弁護士より年２回（１回か
ら増加）実施。
c.当社グループ社員等への啓発活動として、社内報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的に社内
Webに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。
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また、内部通報制度の「ヘルプラインデスク」（社内の総合ライン・女性窓口ラインと社外弁護士ライン）及
び「当社の社外役員への内部通報ライン」を設け運営しております。
リスク管理においては、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安
定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であること
を明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等
を決定する「リスク管理委員会」（代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員）で基本方針を審議し、その
下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実
務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の
対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としています。
「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進
しております。
また、新型コロナウイルス感染予防対策として、2020年１月に当社グループとして対策本部を立ち上げた後、政
府や自治体の方針等に従いつつ、在宅勤務によるテレワーク、時差出勤等の実施や各種勤務活動規制の実施を継続
しております。テレワーク時の電子化対応、そのセキュリティ管理ポイントなどにつき、「リスク管理実務委員
会」で報告・審議しています。
今後も一層、コンプライアンスやリスク管理を含め、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。
ⅱ) 責任限定契約や役員等賠償責任保険契約の内容など
当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あず
さ監査法人」とは当該契約を締結していません。
また、当社は取締役・監査役(社外取締役・社外監査役を含む）と執行役員の全員を被保険者として、保険会社と
役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険の補填対象は、被保険者の会社業務遂行中の行為に対し、不
当として株主代表訴訟や第三者からの損害賠償請求を受けた際、被保険者が負担する弁護士費用、訴訟費用や敗
訴・和解時の賠償金、和解金などであります。但し、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為な
ど保険契約上の免責事由に当たる行為については、当該保険で補填されません。当社は当該保険の保険料を全額負
担しています。
なお、当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役や会計監査人と、会社補償契約を締結しておりま
せん。
ⅲ）定款に関する事項
・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限に
ついては特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選
任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の
決議要件は定款で定めておりません。
・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施
を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日
を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自
己株式の取得を行うことができる。」と定めております。
・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309
条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率約 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年６月 住友電気工業株式会社電子ワイヤー
事業部長
2010年６月 執行役員、電子ワイヤー事業部長
2011年６月 執行役員、エレクトロニクス事業本
部副本部長
2013年４月 常務執行役員、電子線・高分子製品
事業本部長、ファインポリマー事業
部長
代表取締役
齋 藤 成 雄 1955年３月19日 (注)３ 30,500
2014年６月 常務取締役、電子線・高分子製品事
会長
業本部長、ファインポリマー事業部
長
2015年１月 常務取締役、電子線・高分子製品事
業本部長
2016年６月 当社専務取締役
2017年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役会長(現)
1983年４月
住友電気工業株式会社入社
2001年１月
PT. Karya Sumiden Indonesia 取締
役社長
2005年11月
住友電気工業株式会社導電製品事業
部長
2012年10月
同社機器電線事業部長
代表取締役
松 下 芳 弘 1958年５月２日 (注)３ 5,000
社長
2014年６月
同上、住友電工ウインテック株式会
社代表取締役社長
2016年６月
住友電気工業株式会社常務執行役
員、導電材料・機能製品事業本部長
2019年６月
当社専務執行役員、生産技術本部長
2021年６月 代表取締役社長(現)
2010年１月 住友電気工業株式会社財務部長
2016年４月 当社理事
常務取締役
2016年６月 執行役員、経理部長
常務執行役員
2018年６月 常務取締役(現)、常務執行役員
寺 本 幸 文 1959年２月22日 (注)３ 18,500
ビーム・プラズマ
(現)、ビーム・真空応用事業本部長
事業本部長
2021年５月 常務取締役、常務執行役員、
ビーム・プラズマ事業本部長(現)
1981年４月 当社入社
2011年10月 電力機器事業本部変成器事業部長
2012年４月 理事、同上、日新（無錫）機電有限
公司董事長
2014年６月 執行役員、電力機器事業本部変成器
事業部長、日新（無錫）機電有限公
司董事長
2018年６月 常務執行役員(現)、電力・環境シス
テム事業本部副本部長、
常務取締役
同本部電力機器事業部長、
常務執行役員
北京宏達日新電機有限公司董事長、
小 林 賢 司 1958年８月３日 (注)３ 4,400
電力・環境システム
日新（無錫）機電有限公司董事長
事業本部長
2019年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部副本部長、日新電機（無
錫）有限公司董事長(現)
2020年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部長(現)、日新電機（無錫）
有限公司董事長
2021年６月 常務取締役(現)、電力・環境システ
ム事業本部長、日新電機（無錫）有
限公司董事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 同志社大学商学部助教授
2000年４月 同志社大学商学部教授
2003年４月 同志社大学大学院商学研究科教授
2012年６月 当社監査役(社外監査役)
2014年６月 当社取締役(社外取締役)(現)
取締役
2017年６月 学校法人同志社評議員<評議員会議
(社外取締役<非常勤>・
百 合 野 正 博
独立役員) 1949年６月20日 長> (注)３ ―
2020年３月 (同志社大学大学院商学研究科教授
(注)１
退任）
(学校法人同志社評議員<評議員会議
長>退任）
2020年４月 同志社大学名誉教授（現）
2020年８月 学校法人同志社監事（現）
1988年３月 京都中央信用金庫情報開発室広報課
長
1991年４月 情報開発室次長
1995年２月 秘書室長
1998年６月 理事
取締役
2002年７月 常務理事
(社外取締役<非常勤>・
2008年５月 専務理事
独立役員)
平 林 幸 子 1948年９月19日 (注)３ ―
2013年10月 京都府公安委員会委員
(注)１
2014年６月 京都中央信用金庫副理事長
2016年６月 当社取締役(社外取締役)(現)
2018年６月 京都中央信用金庫副会長
2020年６月 京都中央信用金庫相談役(現)
2020年７月 学校法人立命館理事・評議員(現)
2020年10月 京都府公安委員会委員長(現)
2006年１月
住友電気工業株式会社経理部伊丹グ
ループ長
2007年７月
経理部グローバル経理推進室長
2008年６月
当社理事、経理部長
監査役
2011年６月
植 野 正 1956年９月14日 執行役員、経営企画部長 (注)４ 16,800
(常勤)
2013年６月
常務取締役、常務執行役員、
経営企画部長
2014年６月
(経営企画部長解嘱)
2018年６月
監査役(常勤)(現)
1980年４月 当社入社
2005年４月 産業・電力システム事業本部システ
ム機器事業部長
2008年10月 日新電機(無錫)有限公司董事・総経
理
2010年４月 当社理事、日新電機(無錫)有限公司
董事・総経理
2011年６月 理事、日新電機(無錫)有限公司董
事・総経理、日新(無錫)機電有限公
司董事長・総経理
監査役
明 石 直 義 1958年２月25日 (注)４ 12,300
(常勤)
2012年４月 理事、電力機器事業本部コンデンサ
事業部長
2013年６月 執行役員、電力機器事業本部コンデ
ンサ事業部長
2016年６月 常務執行役員、電力システム事業本
部副本部長
2018年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部副本部長、日新電機(無錫)
有限公司董事長
2019年 ６月 監査役(常勤)(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1979年４月 弁護士登録(現)
米田合同法律事務所(現 弁護士法人
淀屋橋・山上合同)入所(現)
2003年４月 大阪弁護士会副会長
監査役
2004年３月 （大阪弁護士会副会長退任）
(社外監査役<非常勤>・
独立役員) 田 中 等 1952年５月７日 (注)４ ―
2013年６月 テイカ株式会社監査役(社外監査役)
2014年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
(注)２
テイカ株式会社取締役(社外取締役)
(現)
2019年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社
員(現)
1977年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
1981年８月 公認会計士登録(現)
1999年６月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
監査役
監査法人)代表社員
(社外監査役<非常勤>・
独立役員) 佐 伯 剛 1951年12月25日 (注)５ ―
2001年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年７月 (日本公認会計士協会常務理事退任)
(注)２
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事
2013年６月 (有限責任 あずさ監査法人退職)
2013年７月 (日本公認会計士協会常務理事退任)
2015年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
お茶の水女子大学大学院人間文化研
1998年４月
究科文部教官助手
三菱化学生命科学研究所社会生命科
2001年４月
学研究室特別研究員
立命館大学産業社会学部教授
2002年４月
2003年４月 立命館大学大学院先端総合学術研究
監査役
(社外監査役<非常勤>・
科教授(現）
独立役員) 松 原 洋 子 1958年７月30日 (注)４ ―
2012年４月 立命館大学大学院先端総合学術研究
科長
(注)２
2015年４月 立命館大学人間科学研究所所長
2016年５月
立命館大学衣笠総合研究機構長
2019年１月 学校法人立命館理事・副総長(現）
立命館大学副学長（現 ）
2020年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
計 87,500
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の
有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち齋藤成雄、松下芳弘、寺本幸文、小林賢司、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2021年３
月期に係る定時株主総会終結の時から、 2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から、 2024年 ３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
６ 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間
に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の
上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
７ 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の常務執行役員(寺本幸文、小林賢
司）２名の他、取締役でない常務執行役員として天海秀樹、西川公人、川上重男の３名、執行役員として長
井宣夫、重田悦雄、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、新田和久、森口秀樹、大門剛、
松本貴司、近藤正人の12名であり、計17名です。
８ 各役員の所有株式数は、2021年５月末現在のものです。
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②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保す
る独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かし
て社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督
しています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役、各役付執行役員、一部執行役員との年１回の懇談会。
c.当社の事業部門等への概況ヒアリング。
以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締
役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、当社の「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」（2018年11月27日付けで設置）において代表
取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影
響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月
24日）において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研
究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000
年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同
大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任
し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年８月４日付けで学校法人同志社
の監事に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、社外取締役・社外監
査役を在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その会計・監査に関する専
門的な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志
社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引
額）は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満
であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準
を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年６月に証券取
引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就
任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情
報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、
経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、
ほぼ毎回（2020年度は13回全て）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、
当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引とし
て、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数
を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていませ
ん。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年６月に証券取引所へ届出を行い
現在に至っています。
・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任
しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、
企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社
外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経
験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外取締役・
社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その弁護士等として
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の専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、当社の社外監査役としての職務を公正
かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部
通 報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、当社の
連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社
の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回ってお
り、また、同氏は当社や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。また、同氏が取締役(社外
取締役）を務めるテイカ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、同氏の独立性は確保
されており、当社の独立役員として2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任
しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に
携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有していま
す。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する
専門的な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席してお
り、社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その会計・財
務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行してお
ります。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として
2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外監査役の松原洋子氏は、当社の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就
任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大
学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行って
きました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人
立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は社外監査役に在任すること以外での方法
により会社の経営に関与したことはないものの、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含
む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂
行しております。同氏や立命館大学等と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されてお
り、当社の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。
当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）内の別紙に記載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については、(2)［役員の状況］②社外役員の状況、(3)［監査の状況］①監査役監査の状況、②内
部監査の状況に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．組織・人員等
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役（非常勤）３名の合計５名の監査役で
構成しております。
社外監査役の氏名、経歴等については、(2) ［役員の状況］②社外役員の状況に記載のとおりです。
なお、監査役のうち植野正、佐伯剛の２氏は次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・植野正氏は当社において長年にわたり経理部を所管する取締役及び経理部長を務めました。
・佐伯剛氏は長年にわたり公認会計士として会計監査に携わっています。
また、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置き、業務遂行につ
いては監査役のみが指揮命令権を有し、人事異動・評価については監査役会の意見を最大限に尊重することによ
り、その独立性を確保しています。
b．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名
氏名 監査役会出席状況
監査役（常勤） 植野 正 全11回中11回
監査役（常勤） 明石直義 全11回中11回
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 森田 衞 全１回中０回 ※
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 田中 等 全11回中11回
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 佐伯 剛 全11回中11回
監査役（社外監査役＜非常勤＞・独立役員） 松原洋子 全10回中８回 ※
※監査役（社外監査役）森田衞氏の監査役会出席状況は2020年６月19日の退任までを対象に、監査役（社外監査役）
松原洋子氏の監査役会出席状況は同日の社外監査役就任以降を対象に、それぞれ記載しています。
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査方針並びに監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、
常勤監査役の監査活動の結果、社内重要会議の議事、会計監査人の監査計画・結果・報酬の相当性、会計監査人を
再任することの適否などについて審議いたしました。
d．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が決定した監査方針・計画・分担等に従い、監査業務を遂行しております。取締役会に出
席し意見を述べるほか、代表取締役、業務執行取締役、役付執行役員、一部執行役員との懇談、当社の事業部門等
への概況ヒアリング、会計監査人の監査計画・結果の聴取、内部監査部門の監査計画・結果の聴取などを必要に応
じ社外取締役と共同で実施し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。
さらに常勤監査役は、監査計画に基づく当社各部門・子会社への監査、常務会等の社内重要会議への出席、内部
監査結果や内部統制システムの運用状況等についての所管部門からの定期的報告、重要な決裁書の閲覧、会計監査
人との情報交換、子会社の監査役との定期的会議などの監査活動を行い、監査役会において社外監査役と情報共有
を図っています。
また、社外監査役の３氏は、「指名・報酬委員会」の委員を務めており、取締役の選任や報酬額などにつき、同
委員会において審議に参画しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外はじめ子会社等に対する監査役監査・内部監査ともに、そ
れぞれリモート監査を行っており、生産工場や倉庫などを監査する場合は、監査役監査と内部監査の合同監査とし
て、スマートフォンのカメラ機能や定点観測写真を活用して行っています。
②内部監査の状況
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当社の内部監査は、業務監査部の「業務監査グループ」（４名）が実施しており、関連規則に従い事前に社長決
裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合
性、 業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを
含む内部監査を実施し、毎月１回、内部監査結果を社長に報告しています。
業務監査部として監査役（常勤）と、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業
務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見
交換するなど、相互に連携しています。
また、業務監査部として監査役（常勤）と、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認し
ております。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき
聴取して確認しております。
内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査
役（常勤）・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しています。また、金
融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制評価グルー
プ」（３名）は、その活動内容と評価結果につき監査役（常勤）に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査
人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役（常勤）と業務監査部
長が聴取・確認しております。
社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」（４名）や「内部統制評価グ
ループ」（３名）が監査役（常勤）と相互に連携を図ったうえ、監査役（常勤）より社外監査役に情報の伝達が行
われており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
今後も、監査役（常勤）、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 監査法人の継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査
法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 梅田佳成氏
業務執行社員 前田俊之氏
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員
とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を、「会社法第340条に基づく監査役会による会計監査人
の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合には会社法第344条により
監査役会にて決議したうえ、会計監査人の解任又は不再任につき株主総会の目的事項とする」と定めております。
当社の監査役会は、現任の有限責任 あずさ監査法人から年間監査計画、監査体制と品質管理体制、独立性に関
する事項その他職務の遂行に関する事項等の説明を受け、必要に応じ取締役等と意見交換のうえ、同監査法人の監
査品質、品質管理、独立性等を検討した結果、その監査の方法は相当であり又職務の遂行が適正に行われる体制が
整備されていると判断しており、上記方針に照らし再任の適否について審議し、同監査法人を再任することを決議
いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の再任を決議するに当たり、その品質管理、監査計画、監査報酬、独立
性、監査チームの知識・経験・能力等、海外対応力、コミュニケーション、監査実施状況の各項目について評価し
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た結果、いずれも再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 ― 73 ―
連結子会社 10 2 11 2
計 83 2 84 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「連結パッケージに対する手続業務」等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「連結パッケージに対する手続業務」等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 5 ― 5 ―
連結子会社 4 3 4 1
計 9 3 10 1
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「税務アドバイザリー業務」等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「税務アドバイザリー業務」等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報
告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容とその職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結
果、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
ア）当社は、2021年２月26日の取締役会で、次のとおり、取締役の報酬等の決定に関する方針を決議して決定し
ました。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成する。
取締役報酬の支払総額を株主総会（1992年６月26日開催の第134期定時株主総会）で承認決議された報酬額（月額
50百万円）の枠内で決定する。
社外取締役への業績連動報酬は独立性を確保する観点から支給しないこととする。
基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合
い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定する。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画の目標（連結売上高、連結営業利
益、ROA・ROE）達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定する。
報酬に占める基本報酬額と業績連動報酬額の割合は、役職位や業績連動報酬額等により変動するが、上位の役職
者ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする。また、基本報酬額と業績連動報酬額のいずれも月例支給とし、取
締役としての在任中のみ支給する。
当社は2018年11月27日付けで「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名＜社外取締役２名、社外監
査役３名＞の計６名で構成）を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬委
員会」で審議し決議している。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たう
え、社長が各取締役の報酬額を決定する。
なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めると共に、株主価値をより重視した経営を推進するた
め、社外取締役を除く取締役には、株式積立（株式累積投資）を通じた自社株の定期的な購入を推奨し、取締役在
任中は保有自社株を継続して保有する。
イ）当社の監査役の報酬はその全額を基本報酬とし、株主総会（2014年６月24日開催の第156期定時株主総会）で
承認決議された監査役報酬の支払総額（月額８百万円）の枠内で、監査役の協議により決定されています。
ウ）当社の取締役会は、「指名・報酬委員会」の決議を踏まえ取締役の個人別の報酬を決定することを代表取締役
社長に委任しております。その理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の具体的な評価を行うこ
とに代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。その権限が適切に行使されるようにするた
め、取締役の報酬額につき、事前に「指名・報酬委員会」で審議し決議していることから、取締役会は当社の取
締役の個人別の報酬等の内容は上記①ⅰ）ア）に記載の方針に沿うものであると判断しています。
ⅱ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役報酬の支給総額につき第134期定時株主総会（1992年６月26日）にて月額50百万円以内とする内容で、承認
決議を得ており、同株主総会終結時点の取締役の総数は22名です。
また、監査役報酬の支給総額につき第156期定時株主総会（2014年６月24日）にて月額８百万円以内とする内容
で、承認決議を得ており、同株主総会終結時点での監査役の総数は５名です。
ⅲ）最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名・報酬委員会の活動について
当社の取締役の報酬額に関し、2021年３月31日と2021年５月12日の「指名・報酬委員会」で審議し決議していま
す。その決議を踏まえ、2021年６月18日の取締役会で代表取締役社長の松下芳弘氏（企画開発部等所管）に一任す
ることの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。一任の理由並びにその権限が適切に行
使されるようにするための措置については上記（4）①ⅰ）ウ）に記載のとおりです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の額
役員区分 役員の員数
基本月次
(百万円)
業績連動報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
260 206 53 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
53 53 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 40 40 ― ― 6
（注）１．上記の対象者は、第163期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締
役・監査役の全員であり、第162期定時株主総会（2020年６月19日）終結時に辞任により退任した取締役２名
と任期満了により退任した監査役１名を含んでいます。
２．非金銭報酬等は支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関との良好な関係と安定した取引を継続す
るため、政策的に保有する純投資目的以外の株式とを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式につき年１回、取締役会において、そのリターンとリスク並びに資本コストを踏まえ
保有の目的や経済合理性などを確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 224
非上場株式以外の株式 16 4,580
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,525
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
320,924 640,924
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱ダイヘン 有
滑化を図るため。
1,561 1,862
5,868,668 5,868,668
亜力電機股フン 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
有限公司 滑化を図るため。
588 349
34,300 34,300
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
東海旅客鉄道㈱ 無
滑化を図るため。
567 594
ＭＳ&ＡＤイン
107,792 107,792
シュアランス
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
有
グループ ホー 滑化を図るため。
350 326
ルディングス㈱
三井住友トラス
88,484 88,484
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ト・ホールディ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
341 276
ングス㈱
㈱ジーエス・ユ
95,200 95,200
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
アサ コーポ
有
滑化を図るため。
285 138
レーション
140,229 140,229
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友ゴム工業㈱ 無
滑化を図るため。
182 142
㈱ミライト・
66,895 66,895
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ホールディング 無
滑化を図るため。
122 90
ス
47,100 47,100
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
日本電気硝子㈱ 有
滑化を図るため。
120 68
73,197 73,197
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ダイビル㈱ 無
滑化を図るため。
104 65
138,153 138,153
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友理工㈱ 無
滑化を図るため。
98 80
15,000 15,000
西日本旅客鉄道 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
㈱ 滑化を図るため。
92 110
10,000 10,000
東日本旅客鉄道 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
㈱ 滑化を図るため。
78 81
55,000 55,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
滑化を図るため。
75 39
2,405 2,405
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱中電工 無
滑化を図るため。
5 5
2,000 2,000
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
㈱滋賀銀行 無
引での安全性・安定性を高めるため。
4 5
― 1,200
㈱Ｔ&Ｄホール
― ―
ディングス
― 1
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
155,200 155,200
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
㈱京都銀行 有
引での安全性・安定性を高めるため。
1,056 533
213,700 213,700
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
中部電力㈱ 無
滑化を図るため。
304 325
227,900 227,900
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
東北電力㈱ 無
滑化を図るため。
238 237
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㈱三井住友フィ
57,000 57,000
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ナンシャルグ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
228 149
ループ
178,000 178,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
九州電力㈱ 無
滑化を図るため。
194 154
三井住友トラス
43,200 43,200
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ト・ホールディ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
166 134
ングス㈱
416,600 416,600
東京電力ホール 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
ディングス㈱ 滑化を図るため。
153 157
87,000 87,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
関西電力㈱ 有
滑化を図るため。
104 104
107,400 107,400
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
四国電力㈱ 無
滑化を図るため。
92 91
67,900 67,900
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
北陸電力㈱ 無
滑化を図るため。
51 51
77,200 77,200
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
北海道電力㈱ 無
滑化を図るため。
38 36
1,300 1,300
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
沖縄電力㈱ 無
滑化を図るため。
2 2
(注)１ 特定投資株式の住友理工㈱以下、並びにみなし保有株式の四国電力㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、記載しております。
また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２ 保有の合理性について、その保有の意義及び投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性により
判断しているため、定量的な保有効果については記載しておりません。
３ ㈱ダイヘンは、2020年11月～2021年２月に320,000株を売却しております。
４ ㈱Ｔ&Ｄホールディングスは、2021年２月に全数売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第
３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後
の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,261 33,058
受取手形及び売掛金 55,038 46,615
電子記録債権 2,785 2,788
※1 ,※3 29,235 ※1 ,※3 34,197
たな卸資産
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,495 3,998
△ 174 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 117,641 131,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,868 37,973
△ 21,976 △ 23,149
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,892 14,824
機械装置及び運搬具
36,400 37,376
△ 26,431 △ 27,494
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,968 9,881
工具、器具及び備品
8,667 8,889
△ 7,030 △ 7,253
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,637 1,635
土地
5,805 5,826
建設仮勘定 1,126 810
その他 423 569
△ 108 △ 273
減価償却累計額
その他（純額） 315 296
有形固定資産合計 32,744 33,276
無形固定資産
1,269 1,222
投資その他の資産
投資有価証券 4,462 4,804
退職給付に係る資産 1,290 4,632
繰延税金資産 4,414 4,059
その他 1,084 1,120
△ 177 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,074 14,444
固定資産合計 45,088 48,942
資産合計 162,730 180,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,043 16,232
短期借入金 2,619 2,444
未払法人税等 522 3,329
前受金 9,897 14,380
※1 1,665 ※1 1,617
その他の引当金
10,644 12,035
その他
流動負債合計 43,392 50,039
固定負債
退職給付に係る負債 5,474 5,710
447 799
その他
固定負債合計 5,922 6,509
負債合計 49,314 56,548
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 95,006 100,817
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 111,595 117,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,668 2,083
繰延ヘッジ損益 △ 38 12
為替換算調整勘定 993 2,739
△ 3,409 △ 1,172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 786 3,663
非支配株主持分 2,606 2,791
純資産合計 113,415 123,861
負債純資産合計 162,730 180,410
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 117,500 124,663
※1 ,※2 ,※3 81,200 ※1 ,※2 ,※3 85,256
売上原価
売上総利益 36,299 39,406
※3 ,※4 24,821 ※3 ,※4 24,234
販売費及び一般管理費
営業利益 11,478 15,171
営業外収益
受取利息 87 59
受取配当金 145 127
396 240
その他
営業外収益合計 629 427
営業外費用
支払利息 116 82
為替差損 － 65
固定資産除却損 64 100
解体撤去費用 81 69
寄付金 62 81
132 55
その他
営業外費用合計 457 455
経常利益 11,650 15,143
特別利益
※5 249
固定資産売却益 －
－ 1,288
投資有価証券売却益
特別利益合計 249 1,288
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 － 72
※6 62 ※6 619
環境対策費
特別損失合計 62 691
税金等調整前当期純利益 11,836 15,741
法人税、住民税及び事業税
2,636 4,694
552 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 3,189 4,656
当期純利益 8,647 11,084
非支配株主に帰属する当期純利益 214 106
親会社株主に帰属する当期純利益 8,432 10,978
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,647 11,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 473 414
繰延ヘッジ損益 △ 36 51
為替換算調整勘定 △ 1,338 1,935
△ 353 2,255
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,202 ※1 4,656
その他の包括利益合計
包括利益 6,444 15,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,325 15,428
非支配株主に係る包括利益 118 312
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,638 90,100 △ 301 106,689
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,638 90,100 △ 301 106,689
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,526 △ 3,526
親会社株主に帰属する
8,432 8,432
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,906 △ 0 4,905
当期末残高 10,252 6,638 95,006 △ 301 111,595
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,142 △ 2 2,240 △ 3,060 1,320 2,633 110,643
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,142 △ 2 2,240 △ 3,060 1,320 2,633 110,643
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,526
親会社株主に帰属する
8,432
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 473 △ 36 △ 1,247 △ 349 △ 2,107 △ 26 △ 2,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 473 △ 36 △ 1,247 △ 349 △ 2,107 △ 26 2,771
当期末残高 1,668 △ 38 993 △ 3,409 △ 786 2,606 113,415
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,638 95,006 △ 301 111,595
会計方針の変更による
△ 1,747 △ 1,747
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,638 93,258 △ 301 109,847
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
親会社株主に帰属する
10,978 10,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,558 △ 0 7,558
当期末残高 10,252 6,638 100,817 △ 301 117,406
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,668 △ 38 993 △ 3,409 △ 786 2,606 113,415
会計方針の変更による
△ 1,747
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,668 △ 38 993 △ 3,409 △ 786 2,606 111,667
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419
親会社株主に帰属する
10,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
414 51 1,746 2,237 4,450 185 4,635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 414 51 1,746 2,237 4,450 185 12,194
当期末残高 2,083 12 2,739 △ 1,172 3,663 2,791 123,861
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,836 15,741
減価償却費 3,766 4,013
受取利息及び受取配当金 △ 232 △ 186
支払利息 116 82
投資有価証券売却損益（△は益） △ 89 △ 1,288
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 83 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 108 139
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 196 △ 65
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,535 1,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,889 2,626
仕入債務の増減額（△は減少） 850 △ 2,160
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 321 449
前受金の増減額（△は減少） 1,222 1,999
△ 1,948 1,005
その他
小計 6,386 24,116
利息及び配当金の受取額
225 192
利息の支払額 △ 105 △ 66
△ 4,849 △ 1,724
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,656 22,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,032 △ 3,911
短期貸付金の純増減額（△は増加） 11,263 －
投資有価証券の売却による収入 5 1,525
578 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,815 △ 2,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 273 △ 249
配当金の支払額 △ 3,526 △ 3,419
非支配株主への配当金の支払額 △ 153 △ 127
△ 116 △ 190
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,070 △ 3,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 400 620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,000 16,845
現金及び現金同等物の期首残高 12,937 15,938
※1 15,938 ※1 32,783
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
持分法非適用の関連会社数 0社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮
決算を実施した上で連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品・仕掛品
…主として個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び投融資等（予定取引を含む）
直物為替先渡取引 外貨建金銭債権債務及び投融資等（予定取引を含む）
通貨金利スワップ 外貨建貸付金または借入金の元本及び利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引
を行っております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件
が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据
付が完了した時点で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が776百万円増加し、売上原価は341百万円増加し、販売費及び一般管理費
は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が1,747百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13円54銭減少し、１株当たり当期純利益は２円81銭増加してお
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
StandardsCodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。企業会計基準委員会
の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることによ
り、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」7,082百万円、
「その他」3,561百万円は、「その他」10,644百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、当連結会計年度におい
て発生しておりません。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」91百万
円、「その他」305百万円は、「その他」396百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「輸送事故による損失」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「輸送事故による損失」97百万円、「そ
の他」34百万円は、「その他」132百万円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売
却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、独立掲記
しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。前連結会計
年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は
益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産売却損益（△は益）」△255百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」△350百万円、「未払費用
の増減額（△は減少）」△761百万円、「その他」△878百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△89百万
円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△321百万円、「その他」△1,948百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金
の売却による収入」は、当連結会計年度において発生しておりません。このため前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め
ていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしてお
ります。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び
無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の、「関係会社出資金の売却による収入」133百万円、「有形及び無形固定資産の売却による収入」402百万円、
「その他」47百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「その他」578百万円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
相殺表示したたな卸資産に
471百万円 326百万円
対応する受注損失引当金の額
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 143 百万円 227 百万円
※３ たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 2,901 百万円 6,283 百万円
仕掛品 19,763 〃 20,861 〃
原材料及び貯蔵品 6,570 〃 7,051 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に
含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
152 百万円 △ 303 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
413百万円
619百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
7,096 百万円 6,390 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当賞与 8,295 百万円 8,568 百万円
研究開発費 5,489 〃 5,477 〃
運送費 1,786 〃 1,732 〃
販売手数料 627 〃 571 〃
退職給付費用 682 〃 722 〃
貸倒引当金繰入額 △ 49 〃 4 〃
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※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
―百万円
土地 44百万円
土地使用権 204 〃 ― 〃
※６ 環境対策費
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △658百万円 1,867百万円
― 〃 △1,288 〃
組替調整額
税効果調整前
△658百万円 578百万円
184 〃 △163 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △473百万円 414百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △52百万円 73百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△52百万円 73百万円
16 〃 △22 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △36百万円 51百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,338百万円 1,935百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,338百万円 1,935百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,546百万円 1,998百万円
1,045 〃 1,259 〃
組替調整額
税効果調整前
△500百万円 3,257百万円
146 〃 △1,002 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△353百万円 2,255百万円
その他の包括利益合計 △2,202百万円 4,656百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,832,445 ― ― 107,832,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 957,770 79 ― 957,849
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 79株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月19日
普通株式 1,816 17.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,709 16.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 ６月19日
普通株式 利益剰余金 1,709 16.0 2020年３月31日 2020年 ６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,832,445 ― ― 107,832,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 957,849 33 ― 957,882
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 1,709 16.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,709 16.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 ６月18日
普通株式 利益剰余金 1,709 16.0 2021年３月31日 2021年 ６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,261百万円 33,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△322 〃 △274 〃
定期預金
現金及び現金同等物 15,938百万円 32,783百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、親
会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。短期貸付金は、主に親会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的
としたものであり、返済日は決算日後最長で７ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少で
す。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の
強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門
等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社に
ついても、当社に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金
状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
16,261 16,261 ―
(2) 受取手形及び売掛金
55,038 55,038 ―
(3) 電子記録債権
2,785 2,785 ―
(4) 短期貸付金
11,000 11,000 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
4,238 4,238 ―
資産計 89,323 89,323 ―
(1) 支払手形及び買掛金
18,043 18,043 ―
(2) 短期借入金
2,619 2,619 ―
負債計 20,662 20,662 ―
デリバティブ取引（※） △64 △64 ―
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
33,058 33,058 ―
(2) 受取手形及び売掛金
46,615 46,615 ―
(3) 電子記録債権
2,788 2,788 ―
(4) 短期貸付金
11,000 11,000 ―
(5) 投資有価証券
―
その他有価証券
4,580 4,580 ―
資産計 98,042 98,042 ―
(1) 支払手形及び買掛金
16,232 16,232 ―
(2) 短期借入金
2,444 2,444 ―
負債計 18,676 18,676 ―
デリバティブ取引（※） △34 △34 ―
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）短期貸付金
これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 短期借入金
短期借入金は１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 224 224
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」
には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 16,261 ―
受取手形及び売掛金 54,132 905
電子記録債権 2,785 ―
短期貸付金 11,000 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ―
合計 84,179 905
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 33,058 ―
受取手形及び売掛金 46,377 237
電子記録債権 2,788 ―
短期貸付金 11,000 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ―
合計 93,225 237
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,597 ― ― ― ― ―
長期借入金 22 1 ― ― ― ―
リース債務 117 101 51 24 16 2
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,442 ― ― ― ― ―
長期借入金 1 ― ― ― ― ―
リース債務 141 65 38 28 12 13
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,854 1,386 2,467
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 384 484 △100
その他 ― ― ―
合計 4,238 1,871 2,367
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,580 1,634 2,945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 4,580 1,634 2,945
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
1,525 1,288 ―
合計 1,525 1,288 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
人民元
652 ― △1 △1
米ドル
6 ― △0 △0
買建
米ドル
3 ― △0 △0
市場取
人民元
引以外 3 ― 0 0
の取引
通貨金利スワップ
売建
米ドル
326 258 △10 △10
人民元
199 199 2 2
買建
円
272 272 0 0
合計 1,465 730 △9 △9
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
人民元
790 ― △15 △15
米ドル
40 ― △1 △1
タイバーツ
17 ― △1 △1
買建
タイバーツ
280 ― 3 3
市場取
米ドル
引以外 88 ― 1 1
の取引
人民元
40 ― 1 1
通貨金利スワップ
売建
米ドル
319 143 △13 △13
人民元
199 132 △12 △12
買建
円
272 239 △14 △14
合計 2,049 515 △51 △51
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売掛金
売建
米ドル
26 ― △0
為替予約等の振
為替予約取引
当処理 ※２
買建
買掛金
ユーロ
19 ― 0
米ドル
92 ― 2
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル
1 ― △0
人民元
2 ― 0
為替予約取引
予定取引をヘッ
ジ対象とする繰
買建
延ヘッジ処理
米ドル
459 ― △4
※２
ＮＺドル
340 ― △42
外貨建予定取引
人民元
256 ― △6
タイバーツ
35 ― △2
スイスフラン
68 ― 1
ユーロ
35 ― △0
合計 1,337 ― △53
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
※２ 当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表
の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取
引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の
発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売掛金
売建
米ドル
374 ― △19
為替予約等の振
為替予約取引
当処理 ※２
買建
買掛金
ユーロ
3 ― △0
米ドル
3 ― 0
為替予約取引
売建
ユーロ
298 ― △14
外貨建予定取引
タイバーツ
45 2 △0
米ドル
41 0 △2
人民元
36 ― △1
予定取引をヘッ
ジ対象とする繰
為替予約取引
延ヘッジ処理
買建
※２
米ドル
455 ― 16
ＮＺドル
400 ― 1
外貨建予定取引
人民元
344 ― 17
タイバーツ
72 ― △0
スイスフラン
36 ― 0
ユーロ
8 ― 0
合計 2,120 2 △1
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
※２ 当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表
の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取
引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の
発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。ま
た、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定してお
ります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,984 27,027
勤務費用 1,401 1,364
利息費用 147 144
数理計算上の差異の発生額 △149 △100
退職給付の支払額 △1,391 △1,161
その他 35 33
退職給付債務の期末残高 27,027 27,308
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,178 22,843
期待運用収益 504 514
数理計算上の差異の発生額 △1,637 1,891
事業主からの拠出額 1,826 1,864
退職給付の支払額 △1,008 △921
その他 △19 39
年金資産の期末残高 22,843 26,230
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,905 27,169
年金資産 △22,843 △26,230
4,061 938
非積立型制度の退職給付債務 122 139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,184 1,077
退職給付に係る負債 5,474 5,710
退職給付に係る資産 △1,290 △4,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,184 1,077
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,401 1,364
利息費用 147 144
期待運用収益 △504 △514
数理計算上の差異の費用処理額 1,045 1,259
確定給付制度に係る退職給付費用 2,089 2,254
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △500 3,257
合計 △500 3,257
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 5,047 1,789
合計 5,047 1,789
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 46％ 42％
株式 18％ 19％
現金及び預金 9％ 15％
オルタナティブ ※１
24％ 21％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
(注)※１ オルタナティブは、主にマルチアセット運用、グローバルＲＥＩＴ、株式ロングショート等を投資対象と
するファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計
年度10％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主に0.52％ 主に0.52％
長期期待運用収益率 主に2.50％ 主に2.50％
なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用
しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度169百万円
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,672百万円 1,742百万円
1,050 〃 1,160 〃
未払賞与
488 〃 980 〃
減価償却費
1,037 〃 940 〃
たな卸資産評価損
818 〃 741 〃
研究開発費
541 〃 589 〃
売上原価
226 〃 327 〃
未実現損益
282 〃 285 〃
退職給付信託
120 〃 222 〃
環境対策引当金
190 〃 188 〃
税務上の繰越欠損金
1,309 〃 1,486 〃
その他
繰延税金資産小計
7,739百万円 8,665百万円
△1,098百万円 △1,062百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,640百万円 7,602百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 378百万円 1,416百万円
在外子会社留保利益 879 〃 1,038 〃
698 〃 862 〃
その他有価証券評価差額金
222 〃 221 〃
固定資産圧縮積立金
46 〃 5 〃
その他
繰延税金負債合計 2,226百万円 3,543百万円
繰延税金資産の純額 4,414百万円 4,059百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
試験研究費の税額控除 △3.6〃 △2.0〃
在外連結子会社の税率差異 △1.3〃 △2.1〃
子会社への投資に係る一時差異 △0.3〃 1.0〃
外国源泉税 0.8〃 0.7〃
0.8〃 1.4〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9％ 29.6％
(収益認識関係)
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループの主な事業内容は、電力機器事業、ビーム・真空応用事業、新エネルギー・環境事業、ライフサイ
クルエンジニアリング事業であります。
各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造
用イオン注入装置、水処理用電気設備等の販売、当該製品の据付及び現地調整、並びに産業用装置及び部品の受託
加工、ファインコーティングサービスの提供、メンテナンスの提供等となっております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の
提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での
調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しており
ます。
請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境
事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
電力機器事業 置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
ム、産業用装置・部品など
半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装
ビーム・真空応用事業 置、電子線照射サービス、ファインコーティング装置、ファインコーティン
グサービスなど
太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、
新エネルギー・環境事業 瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御シス
テムなど
各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフター
ライフサイクルエンジニアリング事業
サービスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
ビーム・ 新エネル
ライフサイク
電力機器
計上額
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計
事業
リング事業
事業 境事業
売上高
外部顧客への売上高 58,579 19,637 13,303 25,979 117,500 － 117,500
セグメント間の内部
291 218 0 954 1,464 △ 1,464 －
売上高又は振替高
計 58,870 19,855 13,303 26,934 118,964 △ 1,464 117,500
セグメント利益 6,864 428 1,616 4,119 13,028 △ 1,549 11,478
セグメント資産 77,687 27,168 11,081 24,586 140,524 22,205 162,730
その他の項目
減価償却費 2,130 1,100 177 271 3,680 86 3,766
有形固定資産及び
2,936 1,894 215 415 5,461 222 5,683
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△1,596百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額22,205百万円には、セグメント間取引消去△3,173百万円、全社資産25,379百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資
産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
ビーム・ 新エネル
ライフサイク
電力機器
計上額
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計
事業
リング事業
事業 境事業
売上高
外部顧客への売上高 60,182 24,010 12,981 27,488 124,663 － 124,663
セグメント間の内部
186 9 4 1,169 1,368 △ 1,368 －
売上高又は振替高
計 60,369 24,020 12,985 28,657 126,032 △ 1,368 124,663
セグメント利益 8,408 2,208 2,021 4,669 17,307 △ 2,135 15,171
セグメント資産 79,063 26,711 10,672 23,546 139,993 40,417 180,410
その他の項目
減価償却費 2,205 1,189 187 311 3,893 119 4,013
有形固定資産及び
1,863 1,683 136 219 3,903 58 3,962
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去53百万円、全社費用△2,189百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額40,417百万円には、セグメント間取引消去△1,155百万円、全社資産41,572百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」の売上高が947百万円、セグメント利
益が192百万円それぞれ減少し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が277百万円、セグメント利益が113百万円それ
ぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が1,446百万円、セグメント利益が514百万円それぞれ増加して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
85,327 17,028 11,825 3,319 117,500
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
アセアン 中国 その他
24,828 4,394 2,657 848 16 32,744
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
84,734 22,322 13,245 4,361 124,663
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
アセアン 中国 その他
24,997 4,669 2,622 890 96 33,276
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
当社製品の
販売・電力
資金の貸付 18,230 短期貸付金 11,000
電力用ケーブ
用ケーブル
(被所有)
ル及び電気機
住友電気工 の購入、資
大阪市
親会社 99,737 器その他機械
直接
金の貸付
中央区
業株式会社
器具製造、販
51.5
役員の兼任
売
製品の販売 2,833 売掛金 2,865
等…被転籍
４名
(注) １ 資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利
を勘案して決定しております。
２ 製品の販売における取引金額は当連結会計年度の取引額を記載しております。取引金額には消費税等が含ま
れておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、製品価格は市場価格等を参考に一般的取引
条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
当社製品の
販売・電力
電力用ケーブ
用ケーブル
(被所有)
ル及び電気機
住友電気工 の購入、資
大阪市
親会社 99,737 器その他機械 資金の貸付 15,538 短期貸付金 11,000
直接
金の貸付
中央区
業株式会社
器具製造、販
51.5
役員の兼任
売
等…被転籍
４名
(注) 資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を
勘案して決定しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
電力用ケーブ
(被所有)
ル及び電気機
住友電気工
大阪市 当社製品の
親会社 99,737 器その他機械 製品の販売 592 売掛金 223
直接
中央区 販売
業株式会社
器具製造、販
51.5
売
(注) 製品の販売における取引金額は当連結会計年度の取引額を記載しております。取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、製品価格は市場価格等を参考に一般的取引条件
と同様に決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性が乏しくなった為、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,036.81円 1,132.82円
１株当たり当期純利益 78.90円 102.73円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,432 10,978
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,432 10,978
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 106,874,619 106,874,578
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 113,415 123,861
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,606 2,791
(うち非支配株主持分) (2,606) (2,791)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 110,808 121,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 106,874,596 106,874,563
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,597 2,442 1.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 22 1 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 117 141 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
195 159 ― 2022年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,934 2,745 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返
済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 65 38 28 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,721 52,530 79,867 124,663
税金等調整前
(百万円) 1,039 4,464 7,512 15,741
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 572 2,984 4,963 10,978
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.36 27.93 46.44 102.73
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.36 22.57 18.51 56.29
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,320 25,314
受取手形 795 1,040
電子記録債権 2,414 2,325
売掛金 38,727 29,796
製品 2,199 5,856
仕掛品 8,159 10,264
原材料及び貯蔵品 1,722 1,619
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,122 4,281
△ 10 △ 32
貸倒引当金
※2 77,452 ※2 91,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 8,587 8,354
構築物 455 477
機械及び装置 4,582 4,356
車両運搬具 56 47
工具、器具及び備品 988 913
土地 5,065 5,038
建設仮勘定 284 384
12 17
その他
有形固定資産合計 20,032 19,590
無形固定資産
ソフトウエア 527 491
70 70
その他
無形固定資産合計 598 561
投資その他の資産
投資有価証券 4,435 4,778
関係会社株式・出資金 9,966 9,966
前払年金費用 4,559 4,642
繰延税金資産 1,229 1,661
その他 1,348 1,114
△ 159 △ 154
貸倒引当金
※2 21,380 ※2 22,009
投資その他の資産合計
固定資産合計 42,011 42,161
資産合計 119,463 133,628
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 736 432
買掛金 10,611 9,808
未払法人税等 289 2,794
前受金 3,757 8,665
預り金 11,611 15,284
8,216 8,361
その他
※2 35,223 ※2 45,347
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,075 3,263
204 475
その他
※2 3,280 ※2 3,739
固定負債合計
負債合計 38,504 49,086
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金
資本準備金 6,633 6,633
45 45
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,679 6,679
利益剰余金
利益準備金 2,075 2,075
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 507 502
別途積立金 13,056 13,056
47,027 50,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,666 65,816
自己株式 △ 301 △ 301
株主資本合計 79,297 82,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,668 2,083
△ 6 11
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,661 2,094
純資産合計 80,959 84,542
負債純資産合計 119,463 133,628
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 72,112 ※2 73,958
売上高
※2 51,819 ※2 52,943
売上原価
売上総利益 20,293 21,014
※1 ,2 13,413 ※1 ,2 12,822
販売費及び一般管理費
営業利益 6,880 8,192
営業外収益
受取利息及び配当金 3,621 1,933
設備賃貸料 303 299
316 294
その他
※2 4,240 ※2 2,527
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 19 26
設備賃貸費用 150 153
寄付金 57 77
解体撤去費用 64 65
24 38
その他
※2 317 ※2 361
営業外費用合計
経常利益 10,803 10,357
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,287
特別利益合計 － 1,287
特別損失
投資有価証券評価損 52 －
62 618
環境対策費
特別損失合計 114 618
税引前当期純利益 10,688 11,026
法人税、住民税及び事業税
1,825 2,681
237 122
法人税等調整額
法人税等合計 2,063 2,804
当期純利益 8,624 8,222
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,252 6,633 45 6,679
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,633 45 6,679
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,252 6,633 45 6,679
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,075 2 559 13,056 41,874 57,568
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,075 2 559 13,056 41,874 57,568
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,526 △ 3,526
当期純利益 8,624 8,624
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の
△ 52 52 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 52 － 5,152 5,098
当期末残高 2,075 － 507 13,056 47,027 62,666
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 301 74,199 2,141 △ 0 2,141 76,340
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 301 74,199 2,141 △ 0 2,141 76,340
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,526 △ 3,526
当期純利益 8,624 8,624
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 473 △ 5 △ 479 △ 479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,098 △ 473 △ 5 △ 479 4,618
当期末残高 △ 301 79,297 1,668 △ 6 1,661 80,959
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,252 6,633 45 6,679
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,252 6,633 45 6,679
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,252 6,633 45 6,679
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,075 507 13,056 47,027 62,666
会計方針の変更による
△ 1,652 △ 1,652
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,075 507 13,056 45,375 61,014
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
当期純利益 8,222 8,222
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 － 4,806 4,802
当期末残高 2,075 502 13,056 50,182 65,816
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 301 79,297 1,668 △ 6 1,661 80,959
会計方針の変更による
△ 1,652 △ 1,652
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 301 77,645 1,668 △ 6 1,661 79,307
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
当期純利益 8,222 8,222
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
415 17 432 432
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,802 415 17 432 5,234
当期末残高 △ 301 82,447 2,083 11 2,094 84,542
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び出資金
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
…個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据
付が完了した時点で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項ま
た書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が496百万円増加し、売上原価は175百万円増加し、販売費及び一般管理費は０
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ321百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は1,652百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高が1,652百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は13円37銭減少し、１株当たり当期純利益は２円９銭増加しておりま
す。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において流動負債「その他」に含めていた「前受金」(前事業年度3,757百万円)は、金額的重要性が増
したため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記しておりました「未払費用」(当事業年度4,330百万円)は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社及び出資先の取引金融機関等からの借入に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債務保証 3,151百万円 2,773百万円
保証予約 1,437 〃 1,456 〃
経営指導念書 687 〃 689 〃
合計 5,276百万円 4,920百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 17,412百万円 16,282百万円
長期金銭債権 730 〃 515 〃
短期金銭債務 12,958 〃 16,289 〃
長期金銭債務 20 〃 20 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当賞与 4,599 百万円 4,699 百万円
研究開発費 2,983 〃 2,808 〃
運送費 1,068 〃 990 〃
販売手数料 433 〃 400 〃
退職給付費用 464 〃 513 〃
減価償却費 179 〃 162 〃
貸倒引当金繰入額 △ 10 〃 22 〃
おおよその割合
販売費 53％ 52％
一般管理費 47〃 48〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 4,863百万円 2,940百万円
仕入高 3,939 〃 3,149 〃
営業取引以外の取引高 5,568 〃 3,595 〃
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(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 3,426 3,426
計 3,426 3,426
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 939百万円 996百万円
未払賞与 777 〃 827 〃
減価償却費 219 〃 445 〃
関係会社株式・出資金評価損 325 〃 325 〃
研究開発費 308 〃 303 〃
退職給付信託 282 〃 285 〃
たな卸資産評価損 234 〃 278 〃
環境対策引当金 120 〃 222 〃
1,037 〃 1,221 〃
その他
繰延税金資産小計
4,245百万円 4,907百万円
△700 〃 △738 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,544百万円 4,168百万円
繰延税金負債
前払年金費用 1,392百万円 1,417百万円
その他有価証券評価差額金 698 〃 862 〃
固定資産圧縮積立金 222 〃 221 〃
1 〃 6 〃
その他
繰延税金負債合計 2,315百万円 2,507百万円
繰延税金資産の純額 1,229百万円 1,661百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△10.0％ △4.9％
算入されない項目
試験研究費の税額控除 △2.3〃 △1.4〃
外国源泉税 0.5〃 0.6〃
0.6〃 0.6〃
その他
税効果会計適用後の
19.3％ 25.4％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表等の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 8,587 348 12 569 8,354 15,436
構築物 455 90 9 58 477 1,299
機械及び装置 4,582 548 5 769 4,356 14,039
車両運搬具 56 19 0 28 47 312
工具、器具及び備品 988 274 0 347 913 4,753
土地 5,065 ― 27 ― 5,038 ―
建設仮勘定 284 1,381 1,281 ― 384 ―
その他 12 8 ― 3 17 6
有形固定資産計 20,032 2,671 1,336 1,776 19,590 35,848
無形固定資産
0
ソフトウエア 527 143 179 491 1,037
―
その他 70 ― ― 70 0
無形固定資産計 598 143 0 179 561 1,037
(注) 増加の主なもの
本社 消火栓配管架空化 更新工事
建物 47百万円
前橋製作所 社員駐車場工事
構築物 61百万円
前橋製作所 500kV CVT丸巻素子巻取機更新
機械装置 21百万円
CADデータサーバー導入 ソフトウェア関連
ソフトウェア 20百万円
減少の主なもの
土地 住友千歳寮の売却 27百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 169 22 5 186
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告を行うことができない場合は、京都市において発行する京都新聞並びに東京
都及び大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://nissin.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月31日
及びその添付書類 ( 第162期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月31日
( 第162期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第163期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第163期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月９日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第163期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
新電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日新電機株式会社の据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日新電機株式会社は、顧客と電力機器の販売契約を締 当監査法人は、日新電機株式会社の据付及び現地での
結しており、電力機器の販売に関する売上高は当連結会 調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の
計年度の売上高124,663百万円の約５割を占めている。 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
日新電機株式会社は、「収益認識に関する会計基準」
（1）内部統制の評価
（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を当
製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連する
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービ
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
際は、特に以下の統制に焦点を当てた。
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
● 営業担当者が受注内容を確認し、製品の据付及び現
ととしている。
地での調整作業を伴う取引であるか否かを確認し、
当該会計基準等の適用に当たっては、注記事項（収益
さらには製品の据付及び現地での調整作業を伴う取
認識関係）に記載のとおり、電力機器の販売取引のう
引である場合には、契約の結合が適切になされてい
ち、据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売は、製
るか否かを確認した上で、履行義務確認書を作成し
品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
た後、上席者が承認を行う統制
一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調
（2）適切な会計期間に製品の販売に関する売上高が計上
整作業が完了した時点で、収益を認識している。
されているか否かの検討
日新電機株式会社が販売する電力機器は多種多様であ
製品の販売に関する売上高が適切な会計期間に認識さ
り、また、製品の引渡し、据付及び現地での調整作業の
れているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施
契約は、それぞれ個別に締結される場合があり、営業担
した。
当者が個々の受注内容を確認し、契約の結合の要否の判
● 統計的手法によって抽出した電力機器の販売取引を
断を行う必要がある。そのため、据付及び現地での調整
対象に、契約書及び履行義務確認書等を閲覧し、製
作業を伴う製品の販売に関して、契約の結合が適切に行
品の据付及び現地での調整作業を伴う取引の契約の
われない場合には、製品の引渡しと、当該製品の据付及
結合が適切になされているか否かを確認した。
び現地での調整作業が単一の履行義務として認識され
ず、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があ
る。
以上から、当監査法人は、日新電機株式会社の据付及
び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の
期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新電機株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日新電機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新電
機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関
する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日新電機
株式会社の据付及び現地での調整作業を伴う製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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