オークマ株式会社 有価証券報告書 第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第157期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 162,679 182,130 211,732 172,094 123,394
経常利益 (百万円) 15,961 22,583 28,186 15,549 5,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,241 14,226 18,521 10,712 2,088
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,504 18,618 14,986 6,982 10,502
純資産額 (百万円) 145,153 160,902 168,580 171,375 179,258
総資産額 (百万円) 211,117 232,002 237,720 212,318 223,244
１株当たり純資産額 (円) 4,352.27 4,816.80 5,122.23 5,197.86 5,439.31
１株当たり当期純利益
(円) 319.50 443.85 578.55 339.30 66.15
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 66.1 66.5 68.0 77.3 76.9
自己資本利益率 (％) 7.6 9.7 11.7 6.6 1.2
株価収益率 (倍) 18.2 14.1 10.4 10.3 96.0
営業活動による
(百万円) 9,928 29,827 11,649 10,041 18,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,633 △ 12,441 △ 4,913 △ 15,539 △ 5,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,264 △ 6,135 △ 7,471 △ 8,219 △ 4,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 48,369 59,371 58,367 44,369 54,078
の期末残高
3,407 3,495 3,594 3,812 3,802
従業員数 (名)
[ 208 ] [ 160 ] [ 162 ] [ 158 ] [ 162 ]
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載して
おります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、2017年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純
資産額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 137,935 144,178 173,874 135,705 91,202
経常利益 (百万円) 12,655 15,433 21,692 11,853 2,409
当期純利益 (百万円) 8,810 10,445 15,807 8,816 821
資本金 (百万円) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (千株) 168,775 33,755 33,755 33,755 33,755
純資産額 (百万円) 112,392 122,936 128,449 130,603 133,828
総資産額 (百万円) 164,158 181,912 184,332 159,222 167,399
１株当たり純資産額 (円) 3,503.45 3,832.47 4,068.32 4,136.66 4,238.94
１株当たり配当額
(円) 18.00 69.00 125.00 130.00 35.00
(内１株当たり
(円) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 274.63 325.63 493.76 279.25 26.01
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 68.5 67.6 69.7 82.0 79.9
自己資本利益率 (％) 8.2 8.9 12.6 6.8 0.6
株価収益率 (倍) 21.2 19.2 12.1 12.5 244.1
配当性向 (％) 32.8 32.2 25.3 46.6 134.6
2,167 2,229 2,228 2,280 2,307
従業員数 (名)
[ 168 ] [ 125 ] [ 123 ] [ 122 ] [ 135 ]
株主総利回り (％) 150.4 164.0 160.4 100.0 173.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
1,628
最高株価 (円) 1,365 7,140 6,680 6,860
(8,140)
970
最低株価 (円) 622 4,775 2,709 2,996
(4,850)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載して
おります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、2017年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純
資産額を算定しております。
５．第154期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額
9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式
併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額
は105.00円となります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1898年１月 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機
械の製造販売を開始しました。
1904年２月 各種工作機械の製造を開始しました。
1916年５月 大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
1918年７月 大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
1937年11月 本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
1949年５月 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
1955年10月 子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
1969年８月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。
1979年１月 大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
1979年９月 当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オー
クマ マシナリー Corp.を設立しました。
1980年５月 旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
1982年２月 本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
1984年３月 北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国
ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシ
ナリー Corp.の事業を継承しました。
1987年２月 米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツール
ス Inc.を設立しました。
1988年１月 欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス
GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHと社名変更しました。
1988年４月 子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しま
した。
1988年10月 可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。
1990年10月 オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシ
ネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
1991年２月 可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。
1991年４月 株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
1993年９月 当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の
過半数を取得し、同社を子会社としました。
1995年７月 統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツール
ス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
1997年４月 南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式
会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結
子会社)を設立しました。
1997年７月 アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大
隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
1997年10月 可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。
2000年２月 アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地
法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2000年４月 米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しまし
た。
2001年３月 中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立し
ました。
2001年６月 本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
2002年３月 豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty.
Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2002年７月 中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一
大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
2002年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設
しました。
2003年３月 大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
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2005年４月 ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結
子会社）を設立しました。
2005年10月 2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営
業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持
株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エン
ジニアリング株式会社を完全子会社としました。
2006年３月 可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新
設しました。
2006年７月 2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に
変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈
豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行い
ました。
2007年２月 可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工
場を新設しました。
2007年３月 インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を
設立しました。
2007年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセン
ターを開設しました。
2008年５月 本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地
内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
2009年４月 トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
（現・非連結子会社）を設立しました。
2009年６月 ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC（現・非連結子会社）を設
立しました。
2009年８月 中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司
（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
2011年６月 インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会
社）を設立しました。
2013年３月 連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設
しました。
2013年５月 本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工
場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。
2014年１月 ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会
社）を設立しました。
2014年３月 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、
拠点を同センターに移転しました。
2017年３月 本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト
2 DS2の部品工場)を新設しました。
2017年４月 韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設
立しました。
2017年６月 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開
設しました。
2018年４月 当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社とし
ました。
2018年５月 非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセン
ターを開設しました。
2018年８月 連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しまし
た。
2019年３月 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開
設しました。
2019年５月 可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサ
イト3 DS3)を新設しました。
2019年５月 中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しま
した。
2019年９月 連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店
をOkuma Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
2020年３月 名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的
な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。
2020年５月 連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）に
おける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.（現・連結子会社）
として子会社化しました。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社26社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機
械の製造・販売を主な事業内容としております。
当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。
なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
①日本
当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス
連結子会社
㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売
オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付
非連結子会社
㈱大隈技研 工作機械の機械設計
オークマ スチール テクノ㈱
工作機械用板金部品製造
工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、
㈱オークマ キャリア スタッフ
損害保険代理業
オークマ テック㈱
工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計
㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立
②米州
連結子会社
Okuma America Corporation
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Latino Americana Comércio
工作機械の販売及びアフターサービス
Ltda.
③欧州
連結子会社
Okuma Europe GmbH
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Deutschland GmbH
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Benelux B.V.
工作機械の販売及びアフターサービス
非連結子会社
Okuma Europe RUS LLC
工作機械の販売及びアフターサービス
OTR Makina Sanayi ve
工作機械の販売及びアフターサービス
Ticaret Ltd. Sti.
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④アジア・パシフィック
連結子会社
北一大隈(北京)机床有限公司
工作機械の製造・販売及びアフターサービス
大隈机械(上海)有限公司
工作機械の販売及びアフターサービス
大同大隈股份有限公司
工作機械の製造・販売及びアフターサービス
Okuma Australia Pty. Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売
非連結子会社
Okuma New Zealand Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma India Pvt. Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
PT. Okuma Indonesia
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Vietnam Co., Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Korea Corporation
工作機械の販売及びアフターサービス
上海日精産机机械有限公司
工作機械及び保守部品の販売
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当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(連結子会社) 千米ドル
アメリカ
当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
Okuma America Corporation
100.0
る。
ノースカロライナ州 74,850 及びアフター
(注１、４)
サービス
役員の兼任 ３名
シャーロット市
千ユーロ
ドイツ 当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
る。
Okuma Europe GmbH
ノルトラインヴェス 100.0
2,600 及びアフター
トファーレン州 役員の兼任 １名
(注１)
サービス
クレーフェルト市 債務保証をしている。
百万円
当グループの製品を販売してい
工作機械及び保 95.9
る。
㈱日本精機商会 愛知県小牧市 30
守部品の販売
役員の兼任 ２名
百万円
当グループの部品加工・組立業
工作機械の部品
務及び据付業務を受託してい
100.0
オークマ興産㈱ 愛知県丹羽郡大口町 10 加工、組立及び
る。
据付
役員の兼任 ２名
千レアル
ブラジル
当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
Okuma Latino Americana
100.0
る。
サンパウロ州 250 及びアフター
Comércio Ltda.(注３) (80.0)
サービス
役員の兼任 なし
サンパウロ市
千豪州ドル
オーストラリア
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
100.0
Okuma Australia Pty. Ltd.
ビクトリア州 6,069 及びアフター る。
サービス 役員の兼任 ３名
メルボルン市
千人民元
工作機械の製 当グループの製品を製造、販売
中国
51.0
北一大隈(北京)机床有限公司 108,880 造・販売及びア している。
北京市
フターサービス 役員の兼任 ３名
千新台湾ドル
工作機械の製 当グループの製品を製造、販売
台湾
51.0
大同大隈股 份 有限公司 172,000 造・販売及びア している。
新北市
フターサービス 役員の兼任 ３名
百万円
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
中国
大隈机械(上海)有限公司 900 及びアフター 100.0 る。
上海市
サービス 役員の兼任 ５名
千タイバーツ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
タイ
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
132,000 及びアフター 100.0 る。
バンコク都
サービス 役員の兼任 ３名
百万円
中国
当グループの製品を製造、販売
工作機械の製造
大隈(常州)机床有限公司 常州市 880 100.0 している。
及び販売
役員の兼任 ２名
千ユーロ
ドイツ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
Okuma Deutschland GmbH
ノルトラインヴェス 100.0
1,125 及びアフター る。
トファーレン州 (100.0)
(注３)
サービス 役員の兼任 １名
ケルン市
千ユーロ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
Okuma Benelux B.V. オランダ
100.0
45 及びアフター る。
(100.0)
(注３) ハウテン市
サービス 役員の兼任 １名
(注)１．特定子会社に該当します。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Okuma America Corporation
31,428 1,052 810 23,641 36,145
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,565
日本
[ 157 ]
224
米州
[ ―]
320
欧州
[ ―]
693
アジア・パシフィック
[ 5 ]
3,802
合計
[ 162 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含んでおります)であります。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,307
38.7 16.6 5,716
[ 135 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
2,307
日本
[ 135 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平
均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,686名）及びオークマ興産労働組合（組合員数198名）
と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。
なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、以下の企業理念を掲げております。
オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、
オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応え
る製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を
主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略
当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる
付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくり
サービス企業」として、永続的に成長してまいります。
・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある
成長を進める。
・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファク
トリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について
今後の世界経済は、足下では欧州を中心に新型コロナウイルスの変異種の感染拡大が進み、国内でも新規感染者
数の減少が見られない状況ですが、コロナワクチンの普及によって感染を押さえ込んでいく中で、各国政府による
追加経済対策等により回復の足取りが強まることが予想されます。
工作機械の需要動向につきましては、この新常態におけるものづくりで顕在化した新たな自動化・省人化の需要
が本格化することが見込まれます。そして非接触での安心、安全のための自動化・無人化のニーズは、従来の労働
力不足への対応に加えて、新たな需要の拡大を見込みます。更には脱炭素社会に向けた自動車の電動化、風力発電
など再生可能エネルギーの社会インフラ構築に、新たな成長領域を見込みます。
このような経営環境の下、当グループは、これまで培ったスマートマシン、スマートマニュファクチャリング技
術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新・DX、脱炭素化への取り組みで「総合ものづくりサービ
ス」企業として成長してまいります。
営業面では、世界的な設備投資の回復が見込まれる中、コロナ禍を機に定着したリモートでの商談、Webセミ
ナー、バーチャルショールーム等を展開し、リアルとバーチャルの両面からお客様体験価値を拡張すると共に、国
内及び海外の販売・サービス拠点・販売網の拡充、強化を図ることにより地域に密着した顧客対応や販売促進策を
展開し、販売拡大に注力してまいります。また、デジタル投資による需要や脱炭素社会に向けた新たな需要を取り
込み、販売拡大を加速してまいります。
技術面では、独自のAI・知能化技術の開発、デジタル活用を更に加速させ、これらを搭載したスマートマシンの
開発を進めてまいります。次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの更なる充実を
図り、自動化・無人化ソリューションを提案して需要を喚起してまいります。また、自動車の電動化、再生可能エ
ネルギーの社会インフラ構築等、脱炭素化への社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環境配慮型製
品の拡充を進め、オークマの成長につなげてまいります。
製造面では、当社製品の強みを活かした生産工程の革新を展開し、超多品種少量生産の自動化等、次世代製造技
術による生産効率の向上、コストダウンの拡大を図ってまいります。また、自社工場スマートファクトリーにおい
て革新技術の実証を推し進めオークマブランドに対する信頼を一層高めてまいります。更に本社工場、可児工場の
再開発を進め、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。
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海外では、生産子会社「大同大隈股份有限公司」（台湾）の生産力を強化し、世界的に高まる「GENOS」シリーズ
の需要に応え、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、生産子会社「北一大隈（北京）机床有限公司」（中
国）の製品ラインアップを拡充し、製品競争力を強化すると共に生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」（中
国・江蘇省）の現地調達及びエンジニアリング力を強化し、中国・アジア市場での売上拡大を図ってまいります。
調達面においては、グローバル調達網の再整備、協力会社への技術支援等、BCPの観点からサプライチェーンの強
化の取り組みを推進してまいります。
当グループは、長年に亘り培ってきた「機電情知（機械・電気・情報・知識創造）」融合の強みを展開し、自動
化・無人化の対応力、デジタル革新・DXの提案力、トータルソリューションの提供力の強化を図ってまいります。
そして今期の営業、技術、製造の戦略を進めながら、脱炭素社会の実現に向けた社会的要請やデジタル革新等の経
済社会の変化を捉えて成長してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2021年３月末日
現在で当グループが判断したものであります。
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投
資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度にお
いて60.3％、前連結会計年度においても59.8％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化
により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
(2) カントリーリスクについて
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域
の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政
情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の
注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政
府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発
生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて
当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の
影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加
を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを
回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避
できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場
合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、
固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格
が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料費の大幅な変動について
工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格
が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格
への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影
響が懸念されます。
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(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて
当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓
延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性がありま
す。
特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であ
り、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念され
ます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐
次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底
や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等
の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。
(7) 資材の調達リスクについて
自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユ
ニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因と
なる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。
(8) 電力不足のリスクについて
原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当期の世界経済は、期初においては新型コロナウイルスの感染拡大により消費活動や経済活動が大きく停滞し、
その後、徐々に持ち直す動きの中で推移しました。期の後半からは、有効性が高いとみられるワクチンの接種が開
始されたほか、各国政府による経済対策等により、景気回復の足取りは確かなものとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年４月から５月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、回復に
向かいました。
米国市場では、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、
幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷
新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
欧州市場では、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く
受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に
風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準
を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、感染の再拡大に伴う
2021年１月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩や
かに持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と
体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素社会の実現に向けて、
環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため、独自のAI・知能化技術を搭載したスマー
トマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーション）対
応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることによ
り需要を喚起してまいりました。
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営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触
での商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めて
まいりました。
2020年７月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を
実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図
り、受注拡大につなげてまいりました。また、デジタル技術を活用したお客様対応を当グループ全体で展開し、米
国の超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないで
Web立会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年９月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共
に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。
国内では同年７月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出
展すると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR －JIMTOF2020－」を開催し、延べ２万７千人を超える来場をいただきま
した。さらに国内では2021年３月にリアルな展示会「Grinding Technology Japan」への出展など、日本各地、世界
各地の販売拠点での地域密着のミニ展示会等の対応により、製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応え
する等、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非
接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化シス
テムの仕様展開の充実を図りました。
製品開発では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化、最適化を図ること
ができるサーモフレンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し脱炭素化に向
けた社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
５面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V（ファイブ）」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合
し、多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を１台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞
本賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞致しました。また、５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」、立形
マシニングセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産性デザインの在り方が評価さ
れ、「第50回機械工業デザイン賞 IDEA」（日刊工業新聞社主催）を受賞致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集
約を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集
約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることにより
コストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海外では、販売子会社「Okuma Europe GmbH」（欧州）が現地販売代理店を子会社化して設立した「Okuma
Deutschland GmbH」（ドイツ、2019年９月設立）及び「Okuma Benelux B.V.」（オランダ、2020年５月設立）によ
り、顧客接点の強化を図り、また、生産子会社「北一大隈（北京）机床有限公司」（中国）においては、横形マシ
ニングセンタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ、販売拡大を図りました。生産子会社「大隈（常州）机床
有限公司」（中国・江蘇省）では、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場における「GENOS」シリーズ
の受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は124,259百万円（前期比11.5%減）、
連結売上高は123,394百万円（前期比28.3%減）、営業利益は4,820百万円（前期比67.9%減）、経常利益は5,459百万
円（前期比64.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円（前期比80.5%減）となりました。
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次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、新型コロナウイルス感染
の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種に
おいて需要は緩やかに持ち直しに向かいました。
その結果、売上高は95,477百万円（前連結会計年度比32.6%減）となりました。損益面では、業務効率向上や
費用圧縮など体質強化を図りましたが、減収の影響が大きく、営業利益は1,480百万円（前連結会計年度比
86.6%減）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9,661百万円増加し、177,632百万円となりま
した。
② 米州
米国は、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅
広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の
刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
その結果、売上高は31,749百万円（前連結会計年度比32.8%減）、営業利益は1,038百万円（前連結会計年度
比45.4%減）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、36,029百万円となりまし
た。
③ 欧州
欧州は、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を強く受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し
始めました。
しかしながら、ウイルス感染拡大の影響が強く残り、売上高は17,668百万円（前連結会計年度比30.2%減）、
営業損失は397百万円（前連結会計年度は営業利益12百万円）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,061百万円減少し、17,516百万円となりまし
た。
④ アジア・パシフィック
中国は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移しまし
た。更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロ
ナ禍前の水準を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。その他のアジア新興国市場は、製造業の景況感に
改善が見られたものの、総じて設備投資は慎重な動きが続きました。
このような状況の下、売上高は16,160百万円（前連結会計年度比34.5%減）、営業利益は709百万円（前連結
会計年度比60.2%減）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して508百万円増加し、26,027百万円となりまし
た。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、119,278百万円(前年同期比33.5％減)であります。なお、
日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 60,724 △17.4 26,744 △11.0
米州 33,006 △10.8 9,976 14.8
欧州 19,091 △2.8 7,719 24.4
アジア・パシフィック 11,438 11.1 3,352 68.8
合計 124,259 △11.5 47,792 1.8
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
日本 64,023 △26.2
米州 31,721 △32.8
欧州 17,577 △30.3
アジア・パシフィック 10,072 △22.4
合計 123,394 △28.3
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま
す。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実
績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重
要な会計方針についてご説明いたします。
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① 貸倒引当金
当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、
一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して
貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要と
なる可能性があります。
② たな卸資産
当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額
に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積
りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税
金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により
予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。こ
れらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資
産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績
との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損
当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可
能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日に
おける時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下
落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断して
おります。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を
50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の
発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当
グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化
による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めており
ます。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋
げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。
① 売上高
当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向
けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は123,394百万円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。
② 営業利益
生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化に努めました。しかしながら減収の影響が大きく、営
業利益は4,820百万円（前連結会計年度比67.9％減）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して
4.8％減少の3.9％となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.7％減少の28.0％となり、販売費及
び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.1％増加の24.1％となりました。
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③ 経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は639百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当
金から支払利息を差し引いた金融収支は674百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地
代家賃151百万円、その他の営業外費用として、為替差損135百万円等を計上し、経常利益は5,459百万円（前連結会
計年度比64.9％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は4,014百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支
配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円（前連結会計年度比
80.5％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して9,708百万円増加し、54,078百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,962百万円の収入となりました（前年同期は10,041百万円の収入）。
主な資金の増加項目としては、減価償却費6,581百万円、たな卸資産の減少4,606百万円、税金等調整前当期純利益
4,014百万円、及び売上債権の減少3,634百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,872百万円の支出となりました（前年同期は15,539百万円の支出）。主
な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出2,605百万円、及び無形固定資産の取得による支出
1,711百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まるGENOSシ
リーズの需要に応えるべく、台湾の新工場建設等へ1,298百万円の投資を行ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,072百万円の支出となりました（前年同期は8,219百万円の支出）。主
な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,525百万円、及び短期借入金の減少1,237百万円などであります。当
社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場か
らの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,734百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、54,078百万円となっております。
2021年度における重要な資本的支出としては、台湾の新工場建設、可児工場等の拡張、補修、及び加工用設備機
械の投資の一部を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究
開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費と
して 4,713 百万円を支出いたしました。
研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 新機種・新技術開発
新型コロナウイルス感染拡大による影響から、全世界的に社会生活や経済活動が大きく制限され、航空機、自動
車をはじめ様々な産業分野において投資マインドが冷え込んだことなどから、2020年の日本の業界受注額は10年ぶ
りに１兆円の大台を割り込み9,018億円となりました。そのような中、製造業界では慢性的な人手不足に加え、人と
の接触を極力減らした生産形態を模索する動きが加速し、自動化、省人化に対する需要、生産性向上に対する要求
はますます増加しています。また、全世界でSDGs、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化しており、こうし
た動きを背景に市況は回復基調にあります。
このような市場において、製品競争力を一層高めていくためには、生産性の向上に貢献し、高付加価値加工・高
精度加工が安定的に継続して実現でき、かつ、環境・エネルギー・メンテナンス作業を含む負荷の軽減に配慮した
スマートファクトリーに対応できる自律型工作機械「スマートマシン」の開発が必要となります。当グループは、
業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、「高精度生産性」
の追及と共に自動化・省人化、並びに効率化に貢献するオンリーワン技術・製品の開発を行っております。
自動化・省人化の設備を導入しやすくするため、2018年に開発した工作機械とロボットを完全融合した次世代ロ
ボットシステム「ARMROID」シリーズは、機械操作と同じ操作感覚でのロボット操作を可能とし、働き方に合わせて
人とロボットとの業務シェアを実現する人調和型自動化セルとしました。2020年は複合加工機への展開として
「MULTUS B300Ⅱ ARMROID」を開発しました。また、加工物及び素材をストックするコンベヤの積載量の拡大や、ロ
ボット先端に取付ける加工物を掴むワークハンドについても柔軟に選択いただけるよう種類の拡充を行いました。
世界中で急拡大している半導体製造装置業界や、風力、太陽光、ガス発電などのエネルギー市場など、大型の部
品を扱う産業機械分野では、より広範囲な加工や多様な加工工程を高精度かつ、高効率に対応できる大型加工機が
求められています。その一方、大型部品加工において高度な品質を維持してきた経験やノウハウの伝承が課題と
なっており、熟練技能者に依存することなく機械が自律的に品質を維持できる高精度、高機能な大型加工機のニー
ズが高まっています。このような課題に対し、機械精度の安定状態を自己診断する「精度安定診断機能」と誰でも
簡単に空間精度を校正できる「3Dキャリブレーション」を標準搭載した門形マシニングセンタ『MCR-BⅤ』を開発し
ました。これにより熟練者の技能が必要であった大型加工機の精度維持を誰でも簡単に高いレベルで実現可能とし
ました。本製品は、「2020年度十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。
脱炭素社会に向けては、オークマ独自のAI、知能化技術による電力消費量の削減や、産業廃棄物となる切削液の
長寿命化など製造過程トータルで発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。これまでに消費エネルギーを「知
る」「減らす」を可能とした、新世代省エネルギーシステム「ECO Suit」を開発し、既に市場投入しております。
「ECO Suit」の機能の一部であります「ECO 電力モニタ」により、ワーク当たりの消費電力量を見える化し、省エ
ネ効果をその場で確認できます。また、サーモフレンドリーコンセプトを応用した知能化省エネ機能「ECO アイド
ルストップ」により、冷却の要否を機械が自ら判断し、精度を維持したまま冷却装置をアイドルストップいたしま
す。継続して環境配慮型の工作機械を目指し『ECO Suit』の機能強化開発を図ってまいります。
また、2019年に開発しました、半導体製造装置部品や金型部品の高い生産性と良好なメンテナンス性で長時間の
自動運転を実現した大型立形マシニングセンタ「MB-80V」、及び、自動車のプレス金型製造において手仕上げ作業
を大幅に削減する超高精度加工を実現した門形マシニングセンタ「MCR-S（Super）」は、2020年に「第50回機械工
業デザイン賞」（日刊工業新聞社主催）を初めてダブル受賞いたしました。
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当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソ
リューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の
創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティ
の強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。
この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワ
ン技術・製品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の
利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。
(2) N C装置とIT製品の開発
当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートす
る「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）
の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続け
ております。近年、グローバル競争が激化する中、ものづくり産業における生産革新、スマート化の流れが進展し
ております。こうしたスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリ
ング（スマートなものづくりの仕組み）であります。
当連結会計年度における研究開発活動としては、高精度・高品質・高効率・安定加工を可能とするスマートマシ
ンの制御技術開発、そして、次世代ロボットシステム「ARMROID」や「STANDROID」などの自動化技術の強化、さら
に自社工場での72時間無人稼働を実現したDS1、DS2、DS3（Dream Site1、2、3）での加工機・ロボットの稼働分析
を始めとするスマートマニュファクチャリングの実証結果を活かして、お客様の工場のスマート化をサポートする
製品・ソリューション開発を進めてまいりました。
1) スマートマシンの制御技術開発
高速で高精度かつ高品位で安定加工への要求に応えるため、スマートマシンの制御技術開発及び診断機能開発を
強化してまいりました。
1-1) 新高速・高品位加工機能「Hyper-Surface」
金型加工に対する要求はより高度なものとなっており、特に機械加工後に手作業で行われる磨き作業時間を短
縮するため、加工面品位の向上に対する要求が高まっています。この加工面品位向上の要求に応えるため、曲面
を認識してエッジ部の形状精度を保ちながら滑らかな加工を可能とする「Hyper-Surface」を開発いたしました。
「Hyper-Surface」は、加工パスの揺らぎを指令レベルで抑制する「指令位置平滑化機能」「送り速度平滑化機
能」と、隣り合う加工パスのズレや不揃いを抑制する「隣接パス補整機能」を備え、お客様から高い評価を頂い
ております。
さらに、加工の進行方向に対する指令位置の間隔や左右のゆらぎを滑らかにする「粗密補整機能」「ゆらぎ補
整機能」、指令位置のバラツキによる軸動作の反転を抑制する「微小反転平滑化機能」を開発し、機能拡張しま
した。微小点群指令プログラムによる加工を行う様々な分野のお客様に、より高い面品位の加工を提供していき
ます。
1-2) AI機械診断機能
高い生産性を維持するためには、生産設備の安定稼動と異常発生時のダウンタイム最小化が重要となります。
AI機械診断機能は、当グループで培ってきた機械基礎特性の高度な知見と、ディープラーニングによるAI技術を
融合し、ボールねじ、ボールねじ支持軸受、ミーリング主軸軸受の状態を見える化することにより、専門的な知
見を用いなくても加工現場のオペレータにて容易に機械状態を把握でき、予防保全につながる取り組みを可能と
しました。今後も診断対象の拡充を図り、保全活動の支援を強化していきます。
1-3) AI加工診断機能
工具の有効活用による購入コスト削減や、工具異常による手直しコスト削減による生産性向上を支援する機能
として、ディープラーニングによるAI技術を活用した工具の折損診断技術により、ドリルの破損を発生直前に検
出して回避することを可能としました。本機能を当社自社工場の設備機に搭載し、工具に関する情報を蓄積し、
折損診断技術を向上させることで、工具の長寿命化、工具費用の削減に効果を上げています。また、工具異常時
に自動的に工具を交換し、加工を継続する工具の乗り換え機能を追加開発することにより、自動化システムでの
長時間連続運転の実現に取組んでいます。お客様の工場にてお使い頂くことで、部品加工のコスト削減に寄与し
ます。
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1-4) サイクルタイム短縮機能
生産性を向上させるために、サイクルタイム短縮に取り組んでいます。サイクルタイム短縮に寄与する機能と
して、「加工経路処理」「送り軸移動指令ブロック間処理」「主軸・送り軸の加減速処理」「ATC等の同時動作」
等多数の機能を有しており、これらを最適に組み合わせて使用することが重要となります。
これらサイクルタイム短縮に寄与する機能の設定項目を１つの画面に集約し、当社が用意した推奨値を加工内
容に即してかんたんに一括指定、各機能を有効に活用することを可能としており、またプログラム運転中の加工
準備動作時間を削減するために、ガイダンス付きのプログラム編集機能を開発し、サイクルタイムを短縮する加
工プログラムを容易に作成することを可能とし、使いやすさの向上を図りました。今後は、特殊な加工サイクル
等対象範囲を拡げて、サイクルタイム短縮に取組んでいきます。
2) 自動化技術の強化
自動化・省人化を容易に実現する次世代ロボットシステム「ARMROID」や「STANDROID」では、工作機械のオペ
レータが使うことを前提に、ガイダンスに従って始点・終点を教示し、パラメータを入力するだけで、ぶつからな
い最適な動作経路を自動生成するなど、複雑なロボットのプログラミングを不要とした「ROID Navi」を開発しまし
た。さらに、ロボット先端に取付ける加工物を掴むワークハンドの選択機能の拡張、動作時間の短縮などの生産性
向上のための開発を進めてきました。
3) オークマスマートファクトリーの開発
ドイツの「Industrie4.0」や米国の「Industrial Internet」や中国の「中国製造2025」など、国を挙げて次世代
のものづくりが推進しています。当社は、自社工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」にて進めてきたスマートマニュ
ファクチャリングの実証結果を、機械の稼働状況を見える化する「Connect Plan」を通じて、お客様の工場のス
マート化を支援してきました。
「Connect Plan」は、機械の稼働状況や実績を見える化し、さらに機械の停止理由分析にAIを活用して細分化す
るAI稼働分析機能により、時間を要する機械停止理由の原因分析の自動化と具体的改善項目を見える化する事で、
非稼働時間を削減するカイゼンサイクルを促して機械の稼働率の向上を進めます。
さらに部品加工工場の生産計画、生産進捗を見える化する事で、工場内での不慮のトラブルや頻繁な需要の変
動、多品種少量・初品の短納期対応など市場・需要の変化に柔軟に対応できる生産の構築を支援してまいります。
また、「Okuma App ストア」では、お客様のニーズにフィットするアプリ等のダウンロードサービス、加工プロ
グラム作成代行サービス、ウイルス対策ファイルやAI機械診断機能の最新ファイル配信サービス、ネットワークを
介して機械故障を診断するリモート診断をサービスしております。お客様と密着したサービスで、お客様のものづ
くり全般をサポートしております。
当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、当社の強みである機・電・
情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術、先進の
AI活用技術の開発と強化を進め、自社製NCとIT製品を通じて、お客様の工場のスマート化を支援することにより、
「総合一貫した“ものづくりサービス”」で世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で 3,047 百万円
の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
セグメント 設備投資額
会社名・事業所名 所在地 設備の内容
の名称 (百万円)
本社 アジア・パシ 新工場建設及び
大同大隈股份有限公司 1,298
（台湾 新北市） フィック 加工用設備機械等
２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社・本社工場・名古屋支店
機械加工設備・
9,260 3,139 251 13,316 1,359
(愛知県丹羽郡大口町)
日本 ― 664
<28> <32> (154) <60> [85]
その他設備
(注３)
可児工場（岐阜県可児市）
10,124 5,330 2,669 169 18,294 683
同上 同上 ―
<140> <26> (351) <0> <166> [28]
(注３)
江南工場（愛知県江南市） 339 20 3,400 16 3,775 47
同上 同上 ―
(注３) <14> <8> (100) <0> <23> [1]
― 21
東京支店（神奈川県厚木市） 同上 その他設備 6 2 ― 5 14
(―) [2]
― 34
北関東支店（埼玉県上尾市） 同上 同上 2 0 ― 5 8
(―) [2]
― 40
大阪支店（大阪府吹田市） 同上 同上 0 0 ― 7 8
(―) [6]
営業所等(18ヵ所)(宮城県仙 ― 123
同上 同上 20 9 ― 42 72
台市若林区他) (―) [11]
21
従業員厚生施設他(愛知県丹
―
同上 厚生施設他 190 177 (16) ― 282 671
羽郡大口町他) (注４、５)
[―]
[34]
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱日本精機 本社（愛知県
331 55
日本 その他設備 93 1 7 0 434
(3) [―]
商会 小牧市）
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(主な所在地) の名称 リース (名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社
Okuma
（アメリカ
183 224
America 米州 その他設備 278 88 34 730 1,316
(145) [―]
ノースカロライナ州
Corporation
シャーロット市）
本社
（ドイツ
Okuma Europe
325 320
欧州 その他設備 1,075 41 377 269 2,088
ノルトラインヴェス
(59) [―]
GmbH
トファーレン州
クレフェルト市）
Okuma 本社
―
Australia （オーストラリア アジア・
35
その他設備 ― 18 (―) 94 25 138
[―]
Pty. Ltd. ビクトリア州 パシフィック
[2]
（注５） メルボルン市）
北一大隈（北
―
本社
京）机床有限
機械加工設備・ 222
同上 ― 163 (―) ― 28 192
公司
（中国 北京市） その他設備 [―]
[23]
（注５）
大同大隈股份
645
本社
機械加工設備・ 228
有限公司
同上 2,187 181 (46) ― 87 3,101
（台湾 新北市） その他設備 [4]
[3]
（注５）
大隈机械(上
―
本社
140
海)有限公司
同上 その他設備 189 44 (―) 150 11 396
（中国 上海市） [―]
[4]
（注５）
本社
大隈（常州） 機械加工設備・ ― 7
同上 ― 72 2 28 103
（中国 常州市）
机床有限公司 その他設備 (―) [―]
Okuma
本社
Techno
378 61
同上 その他設備 245 8 45 8 687
（タイ バンコク都） (5) [―]
(Thailand)
Ltd.
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記中< >内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ
㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。
４．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。
５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は458百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては、［ ］で外書きしております。
６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は6,200百万円であり、主な設備の新設及び改
良、拡充の状況は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
可児工場
組立工場拡張、
2021年10月 2022年7月
オークマ㈱ 日本 1,297 ― 自己資金
加工用設備機械等
（岐阜県可児市）
大同大隈股份 本社 アジア・パシ 新工場建設及び
2020年6月 2021年12月
2,523 1,298 自己資金
有限公司 （台湾 新北市） フィック 加工用設備機械等
（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
す。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年６月27日
― 168,775 ― 18,000 △15,000 24,951
(注)１
2017年10月１日
△135,020 33,755 ― 18,000 ― 24,951
(注)２
2019年７月25日
― 33,755 ― 18,000 △10,000 14,951
(注)３
(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．2017年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
(発行可能株式総数493,862千株から98,772千株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は
135,020千株減少し、33,755千株となっております。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 50 26 224 247 4 6,035 6,586 ―
(人)
所有株式数
― 168,765 3,522 33,325 69,018 7 62,037 336,674 87,754
(単元)
所有株式数
― 50.13 1.04 9.90 20.50 0.00 18.43 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式2,183,911株は、「個人その他」に21,839単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,424 17.18
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,594 8.22
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.75
(常任代理人日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,570 4.98
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.31
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 765 2.43
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 502 1.59
（証券投資信託口）
オークマ共栄会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 470 1.49
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 434 1.37
（常任代理人香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店カストディ業務部）
計 ― 15,587 49.37
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,183千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,424千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,594千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 502千株
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３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 △3 △0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
110 0.33
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 3,086 9.14
式会社
４．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,045 3.10
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 769 2.28
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,366 4.05
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,183,900
株式
普通
31,483,500
完全議決権株式(その他) 314,835 ―
株式
普通
87,754
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,835 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,183,900 ― 2,183,900 6.47
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,183,900 ― 2,183,900 6.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
当事業年度における取得自己株式 995 5,434
当期間における取得自己株式 （注） 86 528
(注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
5 30
(単元未満株式の買増請求) （注）
保有自己株式数 2,183,911 ― 2,183,997 ―
(注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの
取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総
合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案
し、１株当たり配当額35.00円（中間配当額15.00円と期末配当額20.00円）と決定いたしました。
内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など
将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定
による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
473 15
取締役会決議
2021年６月23日
631 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理
念」にかなった企業活動を行います。
「企業理念」
オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、
オークマとともに歩むすべての人々の幸せを実現します。
また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を
確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保す
る。
・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
指名・
執行 内部統制
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬諮問 経営会議 全社会議
役員会 委員会
委員会
代表取締役社長 家城 淳 ○ ○ ○ 〇 ○ ※１
取締役副社長
領木正人 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役専務
堀江 親 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役常務
山本武司 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役常務
石丸 修 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役執行役員 千田治光 ○ ○ ○ ○ ※１
取締役執行役員 幸村欣也 ○ ○ ○ ○ ※１
取締役執行役員 旭 泰博 ○ ○ ○ ○ ※１
社外取締役 小澤正俊 ○ ○
社外取締役 森脇俊道 ○ ○
社外取締役 井上尚司 〇 〇
社外取締役 浅井紀子 〇 〇
常勤監査役 山脇 宏 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
常勤監査役 西條広一 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
社外監査役 山名毅彦 ○ ○
社外監査役 田中 聡 ○ ○
執行役員 ○ ○ ※１
部長 ※１ 〇 ※１
子会社社長 ※１ ※１
（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜参加者を判断し開催しております。
各機関の目的は以下のとおりであります。
取締役会は、定時取締役会を３ヶ月に１回以上、臨時取締役会は必要に応じ開催しており、法令及び定款で定
められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。
取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督しま
す。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
監査役会は、定期的な開催のほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、会計
監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議
長は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。
執行役員会は、原則として毎週開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務
に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関
する事項、（６）その他各号に順ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っており
ます。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
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内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催しており、内部統制の
構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割
と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。
指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上、随時開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員
の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行
い、役員の指名、報酬の透明性、客観性を確保します。委員長は、代表取締役会長がこれに当たります。ただ
し、会長職がない場合は、代表取締役社長が委員長となります。
経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行
い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門において
の議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表
取締役社長が指名したものがこれに当たります。
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員でありま
す。
・取締役会は、12名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役
員６名全員独立役員であります。
・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。
・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行って
おります。なお、この執行役員会には、常勤監査役も参加しております。
・常勤監査役は定期的に開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。
・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、小林弥氏、安
達則嗣氏及び玉田貴彦氏であります。
・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けておりま
す。
・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めるこ
とを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員
である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名
の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の
監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のと
おりであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用
人に対し教育を徹底する。
・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置
し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うと
ともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証
を行う。
・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指
導等を行う。
・総務部及び社外の法律事務所にオークマグループの内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と
再発防止につなげる仕組みを構築する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
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２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。
・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グ
ループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。
・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際して
は、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。
３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事
前協議を行う。
・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体
制とする。
・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指
導を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な
審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。
・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成す
る経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。
・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となっ
た場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。
７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。
８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査
役が参加する。
・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。
・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。
・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管
理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件
が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。
・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談するこ
とができ、その費用は会社が負担する。
９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止する。
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ロ 内部統制システムの運用状況
当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複
数体制としております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の
実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週
開催するなど、取締役の業務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。
・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内
部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、
監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。
また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの運用状況等について
報告いたしました。
・当期は、子会社(Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司、Okuma
Techno (Thailand) Ltd.）の監査を新型コロナウイルスの影響で定期往査に代えて書面監査及びウェブ
ミーティング監査により監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行いました。各々、財務報告に係る
内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導
を行いました。
・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管
理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。
・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限
規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけ
るマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関
しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使
用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンス
に関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要
な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事
務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。
ニ 役員等賠償責任保険
（取締役）
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材
を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険
（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責
任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補す
ることとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2021年７月１日に当該保険契約を更新す
る予定であります。
（監査役）
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材
を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険
（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務に関し責任を負
うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補すること
とされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。なお、各監査役の任期途中である2021年７月１日に当該保険契約を更新する予定
であります。
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④ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月
当社入社
取締役技術本部副本部長兼
2012年６月
可児技術部長
2012年７月
取締役技術本部長
㈱大隈技研取締役社長
2015年６月
常務取締役技術本部長
2015年10月
常務取締役技術本部長兼資材部長
代表取締役社長
2016年７月
常務取締役FAシステム本部長兼資
家 城 淳 1962年4月24日 （注）４ 5,400
人づくり革新担当
材部長
2017年６月
専務取締役FAシステム本部長兼資
材部長
2017年７月
専務取締役FAシステム本部長
2018年６月
取締役副社長FAシステム本部長
2018年７月
取締役副社長
2019年６月
取締役社長(現)
1974年４月
当社入社
2007年６月
取締役FAシステム本部長
取締役FAシステム本部長兼
2009年２月
FA製造部長
取締役FAシステム本部長兼
2009年６月
情報システム部長
常務取締役FAシステム本部長兼情
2011年６月
報システム部長
2012年10月
取締役副社長執行役員 常務取締役FAシステム本部長
FAシステム本部長兼
2013年９月
常務取締役製造本部長
情報システム部担当兼
常務取締役製造本部長兼
2014年１月
輸出管理室担当兼 領 木 正 人 1953年５月19日 （注）４ 6,300
可児製造部長
北一大隈(北京)机床
専務取締役製造本部長兼
2014年６月
有限公司担当兼
可児製造部長
製造本部管掌
2014年６月
オークマ興産㈱取締役社長
2014年７月
専務取締役製造本部長
2015年４月
専務取締役製造本部長兼
生産技術部長
専務取締役
2015年10月
専務取締役FAシステム本部長
2018年７月
取締役副社長執行役員FAシステム
2021年６月
本部長(現)
1983年４月
当社入社
取締役経理・企画部長兼
2011年６月
経営企画室長
2012年２月
取締役経理・企画部長
取締役専務執行役員 2014年７月
取締役経理部長
管理本部長兼
2015年６月
常務取締役経理部長
堀 江 親 1958年12月25日 （注）４ 4,000
内部監査室担当兼
2015年７月
常務取締役管理本部長兼人事部長
EL業務室担当
2017年６月
専務取締役管理本部長兼人事部長
2019年１月
専務取締役管理本部長
2021年６月
取締役専務執行役員管理本部長
(現)
36/105
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
2011年６月
取締役
取締役海外本部長兼Okuma
2014年４月
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
取締役海外本部長兼アジア第二販
2015年４月
売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長
取締役常務執行役員
取締役海外本部長兼Okuma
2016年７月
欧米営業本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長
America Corporation取締 山 本 武 司 1958年8月19日 （注）４ 3,300
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
役会長兼Okuma
常務取締役海外本部長兼Okuma
2017年６月
Europe GmbH取締役会長
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
常務取締役欧米営業本部長兼
2017年７月
Okuma America Corporation取締
役会長兼Okuma Europe GmbH取締
役会長
取締役常務執行役員欧米営業本部
2021年６月
長兼Okuma America Corporation
取締役会長兼Okuma Europe GmbH
取締役会長(現)
1981年４月
当社入社
取締役営業本部副本部長兼
2012年６月
大阪支店長
取締役営業本部長
2012年７月
2017年６月
常務取締役営業本部長
2017年７月
常務取締役日本・アジア営業本部
取締役常務執行役員
長
日本・アジア営業本部長兼
石 丸 修 1959年3月28日 （注）４ 2,600
2020年５月
サービス本部担当 常務取締役日本・アジア営業本部
長兼営業部長
2020年７月
常務取締役日本・アジア営業本部
長
2021年６月
取締役常務執行役員日本・アジア
営業本部長(現)
1987年４月
当社入社
2011年７月
研究開発部長
2014年７月
執行役員技術本部副本部長兼可児
取締役執行役員
技術部長
技術本部長兼
2016年７月
研究開発部長兼 千 田 治 光 1964年８月28日 執行役員技術本部長兼研究開発部 （注）４ 1,300
品質保証本部担当兼
長
品質技術センター担当
2017年６月
取締役技術本部長兼研究開発部長
2021年６月
取締役執行役員技術本部長兼研究
開発部長(現)
1990年11月
当社入社
2014年７月
資材部長
2015年10月
社外生産部長
2016年７月
執行役員社外生産部長
2017年６月
取締役執行役員
取締役社外生産部長
製造本部長兼
2017年７月
取締役製造本部長
資材部長兼
2018年８月
幸 村 欣 也 1965年12月20日 取締役製造本部長兼物流統括部長 （注）４ 1,400
社外生産部担当兼
2019年４月
取締役製造本部長兼社外生産部長
大同大隈股份有限公司
2019年６月
取締役製造本部長
董事長
2020年２月
取締役製造本部長兼物流統括部長
2020年７月
取締役製造本部長兼資材部長
2021年６月
取締役執行役員製造本部長兼資材
部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
2007年７月
大隈机床(上海)有限公司董事総経
理
2010年７月
営業本部名古屋支店長
取締役執行役員
2015年７月
執行役員営業本部副本部長兼名古
日本・アジア営業本部
屋支店長
副本部長兼
2016年７月
アジア営業統括兼 旭 泰 博 1960年１月４日 執行役員海外本部副本部長 （注）４ 200
大隈机械（上海）
2017年７月
執行役員日本・アジア営業本部副
有限公司
本部長
董事長兼総経理
2019年６月
取締役日本・アジア営業本部副本
部長
2021年６月
取締役執行役員日本・アジア営業
本部副本部長(現)
1996年６月
大同特殊鋼㈱取締役知多工場長
2000年６月
同社常務取締役
2004年６月
同社代表取締役社長
2010年６月
同社代表取締役会長
取締役 小 澤 正 俊 1943年２月23日 （注）４ ―
2014年６月
新東工業㈱社外取締役(現)
2015年６月
大同特殊鋼㈱相談役
2016年６月
当社取締役(現)
2019年６月
大同特殊鋼㈱特別顧問(現)
1968年４月
神戸大学工学部助手
1974年６月
同大学工学部助教授
1976年１月
カナダ・マクマスタ大学助教授
1985年４月
神戸大学工学部教授
2000年４月
同大学工学部長
2005年４月
公益財団法人神戸市産業振興財団
理事長
2007年４月
神戸大学名誉教授(現)
2007年４月
摂南大学工学部特任教授
取締役 森 脇 俊 道 1944年１月15日 （注）４ ―
2008年４月
同大学工学部長
2010年３月
公益社団法人精密工学会会長
2010年４月
摂南大学理工学部長
2016年１月
森脇技術研究所設立 現在に至る
2016年４月
摂南大学名誉教授(現)
2019年６月
公益財団法人神戸市産業振興財団
相談役(現)
2021年６月
当社取締役(現)
1991年４月
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会）弁護士登録
1991年４月
片山欽司法律事務所入所
2009年７月
井上尚司法律事務所設立
2013年10月
佐尾・井上法律事務所（現 井上
取締役 井 上 尚 司 1957年７月29日 （注）４ ―
尚司法律事務所）設立 現在に至
る
2015年６月
名鉄運輸㈱社外取締役(現)
2016年６月
㈱マキタ社外監査役(現)
2021年６月
当社取締役(現)
1997年４月
名古屋大学経済学部文部教官助手
1999年３月
名古屋大学博士（経済学）取得
2003年４月
中京大学経営学部助教授
2007年４月
取締役 浅 井 紀 子 1964年７月25日 中京大学経営学部教授(現) （注）４ ―
2015年６月
CKD㈱社外取締役(現)
2020年６月
イビデン㈱社外取締役(現)
2021年６月
当社取締役(現)
1980年４月
当社入社
2007年６月
当社計画部長
監査役
山 脇 宏 1957年８月16日 （注）５ 1,800
常勤
2017年７月
当社執行役員内部監査室長
2018年６月
当社常勤監査役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
2006年７月
当社FAシステム本部主任技師
監査役
2018年７月
西 條 広 一 1959年11月１日 当社内部監査室長 （注）６ ―
常勤
2019年12月
当社内部監査室主管専門役
2020年６月
当社常勤監査役(現)
㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
1980年４月
入行
㈱三菱東京UFJ銀行
2007年６月
（現㈱三菱UFJ銀行）
執行役員名古屋営業第二部長
同行常務執行役員東日本エリア支
2010年５月
社担当
2014年５月
同行専務執行役員営業第三本部長
監査役
山 名 毅 彦 1956年１月26日 2016年５月 （注）７ ―
同行副頭取執行役員中部駐在
非常勤
2016年６月
同行取締役副頭取中部駐在
同行代表取締役副頭取執行役員
2017年６月
中部駐在
2018年５月
㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行
役員中部駐在
2018年６月
同行常任顧問(現)
2021年６月
当社監査役(現)
日本生命保険相互会社入社
1986年４月
同社柏常総支社長
2006年３月
2015年３月
同社執行役員営業企画部長 兼
CRM開発部長
同社取締役執行役員CRM開発部長
2016年７月
監査役
田 中 聡 1962年10月30日 （注）７ ―
同社取締役常務執行役員
2019年３月
非常勤
チャネル開発部長 兼 審議役
ニッセイ・ビジネス・サービス㈱
2020年４月
代表取締役社長(現)
日本生命保険相互会社取締役退任
2020年７月
2021年６月
当社監査役(現)
計 26,300
(注)１．取締役 小澤正俊、森脇俊道、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。
２．監査役 山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
1991年４月 楠田法律事務所入所
魚 住 直 人 1964年３月21日 ―
2000年４月 魚住法律事務所設立 現在に至る
2010年４月 愛知県弁護士会副会長
４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割
・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、
それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは
独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待
しております。
・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点
を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。
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有価証券報告書
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係
・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営
に関する幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいた
だき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しておりま
す。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果
たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。その弁護士としての
専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、
独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役浅井紀子氏は、経営学を専門とする学識経験者として、高度な学術知識と豊富な経験を有してお
ります。その大学教授としての知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監
督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任して
おります。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営
に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判
断したため選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当
グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等
はございません。
・社外取締役小澤正俊氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしております
ので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、新任の社外取締役森脇俊道氏、井上尚司
氏、浅井紀子氏についても、独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出
る予定であります。社外監査役山名毅彦氏、田中聡氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独
立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
を行う予定であります。
・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確
性、コンブライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告
するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施
するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲
覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携
を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監
査の状況を把握しております。
会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交
換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握
し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の構成人員と出席状況
当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成しております。
提出日現在の監査役会の構成人員は以下の通りです。
役職名と氏名 経歴等
常勤監査役 当社の計画部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な
山脇 宏 見識を有しております。
常勤監査役 当社のFAシステム本部主任技師及び内部監査室長を歴任し、企業経営を
西條 広一 統括する十分な見識を有しております。
独立社外監査役 長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度
山名 毅彦 の知見を有しております。
独立社外監査役 長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、企業経営を統括する十
田中 聡 分な見識を有しております。
当事業年度に開催した監査役会は合計９回で、各監査役とその出席の状況は下表のとおりです。
当事業年度の
役職名と氏名
監査役会出席率
常勤監査役 100%
山脇 宏 (9/9回）
常勤監査役 100%
西條 広一 (9/9回）
独立社外監査役 89%
古角 保（注） (8/9回）
独立社外監査役 100%
甲斐 啓史（注） (9/9回）
（注）2021年6月23日開催の第157回定時株主総会をもって退任しております。
b. 監査役会の主な検討事項と活動内容
監査役会で策定した監査計画の主な検討事項と活動内容は下表のとおりです。新型コロナウイルスへの感染防
止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して情報収集及び監査環境整備に努めながら、
常勤監査役が主に監査業務を遂行し、監査実施状況を監査役会に報告いたしました。
主な検討事項 活動内容
監査役会 ①監査役の選任、会計監査人の再任、監査 ・法定決議事項 10件
計画承認、監査報告書作成等の法定決議
・監査実施状況報告 ９回（常勤監査役 ６回
事項の審議
、会計監査人 ２回、内部監査室 １回）
②監査実施状況報告と意見交換
業務監査 ①取締役会、重要会議への出席や重要書類 ・取締役会 ９回、執行役員会 52回、経営会
の閲覧等による取締役の業務執行状況
議 12回、内部統制委員会 ２回、その他の
（随時、取締役、役職者、内部監査室、
重要会議 62回
会計監査人等から報告聴取）
・決裁書類等の閲覧 618件
会計監査 ①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況 ・棚卸資産の実地調査の立会 ８件
②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の
・国内子会社、支店等の期末監査 17件
管理状況
・海外子会社の定期監査 ４件、他に週報・
③子会社、支店等の管理・運営状況及び
月報・経営会議議事録等を閲覧
会計監査の実施状況
・経理部門から子会社経営状況報告 24回
企業統治・ ①企業集団の内部統制システムの運用状況 ・内部統制委員会への出席 ２回
内部統制監査 の評価結果と是正処置の状況
・内部監査室から監査報告、意見交換 12回
②輸出管理関連法規、下請法、労基法、会
・会計監査人から監査報告、意見交換 12回
計基準等の法令順守状況
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長１名で構成されてお
り、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹
底してグループのリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告すると同時に、監査役にも報告しております。ま
た、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を
共有しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
安達 則嗣
玉田 貴彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監
査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行する
ことが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、意見交
換を行っております。また監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明
を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の
方法及び結果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 0 40 0
連結子会社 3 ― 3 ―
計 44 0 43 0
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― ― ― 0
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続き業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況な
らびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、
内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（短
期インセンティブ）、及び株式報酬（中・長期インセンティブ）によって構成されております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成し、指名・報酬諮問委
員会における審議、その結果による当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議して
おります。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、将来にわたり企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とすることを基本方針として
おります。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、連結業績の達成度によって
変動する業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役・独立した立場にある監査役については、
その職務等に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検証を行っているため、取締役会も原則として当該委員会の答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
（報酬枠）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議
の内容は、報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、そ
の限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。また、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会において、
上記報酬枠とは別枠にて、株式報酬について決議し、その内容は年額１億円以内（ただし、使用人兼務役員の使
用人給与相当額を除く）であります。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報
酬及び株式報酬は支給いたしません。
（報酬額決定の手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受
けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当
職務、貢献度等ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申を総合的に勘案し決定する権限を有しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程は、代表取締役社長が立案した役員報酬等が指名・報酬諮問委員会に諮問
され、同委員会において内容の審議がされ、その結果の答申を代表取締役社長が受けます。その答申を受けた代
表取締役社長は、役員の報酬等の額の決定を取締役会に諮ります。取締役会は、一定の基準に従い算出される
個々の報酬について具体的な計算については代表取締役社長へ一任することを決議し、代表取締役社長が個々の
取締役の報酬を決定いたします。なお、指名・報酬諮問委員会の設置により、役員報酬等は、代表取締役社長よ
り立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申がされることにより、客観性・
透明性・適正性を確保しております。
当事業年度においては、2020年６月19日開催の取締役会にて代表取締役社長 家城 淳に取締役の個人別の報酬
額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体
的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表
取締役社長によって適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬諮問委員会に諮問され、当該委員会で審議さ
れ、その結果の答申を得ております。
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（業績連動報酬（短期インセンティブ））
当社は業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としております。その理由としては、株主から負託されてい
る経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくこ
とです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されま
す。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益
率を重視しています。
営業利益を高めることで、親会社株主に帰属する当期純利益を高める考えで、連結営業利益と経営者自らの報
酬の一部を連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、
当該指標としています。
また、係数については、連結営業利益が、405億円以上の場合まで係数を設定しておりますが、より高い連結営
業利益を追求するインセンティブが働く仕組みとするためです。
なお、株式報酬の決議に伴い、当社は、2021年５月12日の取締役会にて、業績連動報酬に係る係数を下表のよ
うに変更することを決定いたしました。変更前の係数については、第156期有価証券報告書に記載の通りでありま
す。
各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数
を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）といたします。
連結営業利益 係数
億円 億円
405以上 10.8
390以上 405未満 10.4
375以上 390未満 10.0
360以上 375未満 9.6
345以上 360未満 9.2
330以上 345未満 8.8
315以上 330未満 8.4
300以上 315未満 8.0
285以上 300未満 7.6
270以上 285未満 7.2
255以上 270未満 6.8
240以上 255未満 6.4
225以上 240未満 6.0
210以上 225未満 5.6
195以上 210未満 5.2
180以上 195未満 4.8
165以上 180未満 4.4
150以上 165未満 4.0
135以上 150未満 3.6
120以上 135未満 3.2
105以上 120未満 2.8
90以上 105未満 2.4
75以上 90未満 2.0
60以上 75未満 1.6
45以上 60未満 1.2
30以上 45未満 0.8
15以上 30未満 0.4
15未満 0.0
業績連動報酬の合計の上限額は２億円とします。
なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の２億円を上回るときは、次のとおりとい
たします。
各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×{200百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績
連動報酬の合計額)}
（株式報酬（中・長期インセンティブ））
当社は、当社の企業価値の持続的な工場を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共
有を進める事を目的として、株式報酬を導入しております。株式報酬の決定方法については、業績連動報酬に係
る指標と同様に、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に係数（最高値3.7、最低値1.0）を乗じた金額
を目安として付与株式数を決定いたします。
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（業績連動報酬及び株式報酬に関する目標及び実績）
当事業年度における会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
目標（百万円） 実績（百万円）
連結営業利益 4,000 4,820
（監査役の報酬）
監査役の報酬体系については、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、
年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、監査役
に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
（賞与）
オプション
取締役
231 213 ― 17 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
35 35 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 24 24 ― ― ― 4
(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬（賞与）17百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．上記の監査役の支給人員には、2020年６月19日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した監
査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下の通り区
分しています。
（純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動または配当金により利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先との事業上の関係強化や地域社会への発展協力を目的とする投資株式（政策保有株式）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1）保有に関する方針
当社は、工作機械業界において事業の安定かつ持続的な発展のためには、調達・開発・生産・販売のすべての
過程に様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。こうした考えの下、事業戦略、取引先とのシナ
ジー効果、地域・社会の発展へ貢献・協力することなどを総合的に勘案し、中長期的な視点から企業価値の向上
に繋がると判断される政策保有株式を保有しています。
2）保有の適否検証
当社は、政策保有株式について保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏ま
えた経済合理性等を精査し、中長期的な視点から保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。直近では、
2020年８月開催の取締役会において、2020年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。
なお、事業環境の変化などにより保有の意義が希薄化したと判断した株式は、保有先と対話を行い、保有先の
理解を得ながら縮減を行います。その結果、2021年３月期に１社の政策保有株式を売却しています。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の経営方針を尊重した上で、投資先企業の持続
的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上に資するかを総合的に判断し、議案毎に適切に議決権を行使いたし
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 127
非上場株式以外の株式 42 24,453
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係を維持・発展させ、事業機会
非上場株式以外の株式 4 129
を創出するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 24
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
586,000 586,000
㈱安川電機
であるため、相互情報連携により安定した取 有
3,228 1,743
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
1,374,500 1,374,500
オーエスジー㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
2,709 1,988
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
922,800 922,800
CKD㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
2,128 1,365
引の強化を目的として保有
三菱UFJリース
当社の金融取引に関する主要な取引先であ
2,516,000 2,516,000
㈱
り、良好な関係を維持し情報交換等を円滑に 有
行い安定した金融取引を目的として保有
1,680 1,338
㈱三菱UFJフィ
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
2,801,270 2,801,270
ナンシャル・グ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注3）
ル-プ
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
1,657 1,128
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
486,860 482,808
ユアサ商事㈱
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
1,519 1,379
数増加
163,200 163,200
岡谷鋼機㈱
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
有
持し、営業機会の創出を目的として保有
1,486 1,313
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
1,116,000 1,116,000
日機装㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
1,257 899
的として保有
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
1,084,603 1,071,431
㈱山善
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
1,130 965
数増加
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
814,000 814,000
日本精工㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
923 564
引の強化を目的として保有
109,400 109,400
東邦瓦斯㈱
当社所在地域社会の事業基盤の安定のため保
有
有
747 536
三井住友トラス
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
178,624 178,624
ト・ホールディ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注4）
ングス㈱
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
689 558
当社製品に使用するソフトウェアの調達先と
300,000 300,000
㈱ヴィッツ
して良好な関係を維持し、安定した取引の強 無
644 292
化を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
164,000 164,000
THK㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
628 362
引の強化を目的として保有
サンワテクノス
当社製品の部品の調達先であるため、相互情
435,600 435,600
㈱
報連携により安定した取引の強化を目的とし 有
て保有
470 355
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
1,354,015 1,354,015
NTN㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
461 255
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
152,700 152,700
ブラザー工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
373 252
的として保有
㈱ふくおかフィ
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
170,460 170,460
ナンシャルグ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注5）
ループ
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
357 243
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
アイダエンジニ
300,000 300,000
あった商品・サービスを提供できるよう情報
アリング㈱
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
298 207
的として保有
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
289,105 287,395
㈱トミタ
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
294 274
数増加
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
120,000 120,000
旭精機工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
239 252
的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
63,600 63,600
㈱愛知銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
192 201
を目的として保有
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
持し、営業機会の創出を目的として保有
143,854 37,426
佐藤商事㈱
当社製品の販売拡大に向け戦略的な協力関係
有
の強化を図るため、株式を取得
156 31
また、取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、株数増加
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
90,000 90,000
㈱北川鉄工所
であるため、相互情報連携により安定した取 有
142 138
引の強化を目的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
44,100 44,100
㈱名古屋銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
138 115
を目的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
329,000 329,000
㈱八十二銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
132 128
を目的として保有
㈱三井住友フィ
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
30,664 30,664
ナンシャルグ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注6）
ループ
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
122 80
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
169,000 169,000
㈱伊予銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
112 92
を目的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
16,400 16,400
㈱マキタ
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
77 54
的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
40,000 40,000
武蔵精密工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
無
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
75 33
的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
15,000 15,000
愛知時計電機㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
65 61
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
65,000 65,000
大和重工㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
55 36
引の強化を目的として保有
同社子会社が当社製品の販売代理店であり、
38,110 38,110
フルサト工業㈱
取引関係を維持し、営業機会の創出を目的と 有（注7）
52 54
して保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
19,790 19,790
㈱十六銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
43 37
を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
6,609 6,609
山洋電気㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 無
38 28
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
住友重機械工業
9,880 9,880
あった商品・サービスを提供できるよう情報
㈱
無
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
30 19
的として保有
49/105
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
17,500 17,500
㈱百十四銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
29 34
を目的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
10,000 10,000
川崎重工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
無
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
27 15
的に保有
8,000 8,000
㈱御園座
当社所在地域社会の伝統文化発展への貢献の
無
ため保有
17 17
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
6,310 6,310
津田駒工業㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
5 5
引の強化を目的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
第一生命ホール
3,000 3,000
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
ディングス(株)
有（注8）
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
5 3
を目的として保有
同社子会社が当社製品の販売代理店であり、
1,273 1,273
兼松㈱
取引関係を維持し、営業機会の創出を目的と 有（注9）
1 1
して保有
ワシントンホテ
－ 31,680
ル㈱ （注10）
－ 無
－ 18
(注)１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合
理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当
社株式を保有しております。
６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
７．フルサト工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ジーネットは当社株式を保有して
おります。
８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
９．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有してお
ります。
10．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、
適切な情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,132 58,508
受取手形及び売掛金 29,205 26,982
電子記録債権 1,233 447
※１ 52,276 ※１ 48,746
たな卸資産
その他 5,911 5,532
△ 142 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 136,618 140,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,336 55,591
△ 30,037 △ 31,576
減価償却累計額
※３ 25,299 ※３ 24,014
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
34,608 33,474
△ 24,129 △ 24,215
減価償却累計額
※３ 10,478 ※３ 9,259
機械装置及び運搬具（純額）
土地
8,192 8,206
建設仮勘定 918 1,882
その他 15,716 16,668
△ 12,593 △ 13,568
減価償却累計額
※３ 3,123 ※３ 3,100
その他（純額）
有形固定資産合計 48,012 46,463
無形固定資産
ソフトウエア 3,394 3,296
1,590 2,108
その他
無形固定資産合計 4,984 5,405
投資その他の資産
※２ 19,305 ※２ 26,516
投資有価証券
退職給付に係る資産 101 1,636
繰延税金資産 486 246
※２ 2,842 ※２ 2,925
その他
△ 32 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,704 31,301
固定資産合計 75,700 83,170
資産合計 212,318 223,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,032 10,015
電子記録債務 9,359 9,820
短期借入金 1,195 -
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払金 4,986 5,152
未払法人税等 752 226
前受金 2,774 3,734
賞与引当金 2,126 1,957
役員賞与引当金 146 61
製品保証引当金 337 266
1,024 2,048
その他
流動負債合計 32,736 38,284
固定負債
社債 5,000 -
繰延税金負債 777 4,473
退職給付に係る負債 1,495 83
934 1,144
その他
固定負債合計 8,206 5,701
負債合計 40,943 43,985
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 114,459 114,022
△ 9,863 △ 9,868
自己株式
株主資本合計 164,314 163,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,357 9,427
為替換算調整勘定 △ 2,480 △ 1,152
△ 2,084 △ 421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 206 7,853
非支配株主持分 7,266 7,532
純資産合計 171,375 179,258
負債純資産合計 212,318 223,244
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 172,094 123,394
※１ 121,009 ※１ 88,896
売上原価
売上総利益 51,085 34,498
※２ 36,089 ※２ 29,678
販売費及び一般管理費
営業利益 14,995 4,820
営業外収益
受取利息 215 66
受取配当金 809 644
受取地代家賃 201 151
425 416
その他
営業外収益合計 1,650 1,279
営業外費用
支払利息 37 36
為替差損 398 135
支払手数料 65 64
595 403
その他
営業外費用合計 1,097 640
経常利益 15,549 5,459
特別利益
投資有価証券売却益 - 23
雇用調整助成金 - 743
- 500
補助金収入
特別利益合計 - 1,266
特別損失
投資有価証券評価損 - 160
工場再構築費用 512 161
※４ 1,803
操業休止関連費用 -
固定資産圧縮損 - 476
- 109
その他
特別損失合計 512 2,710
税金等調整前当期純利益 15,036 4,014
法人税、住民税及び事業税
3,154 546
684 1,113
法人税等調整額
法人税等合計 3,839 1,660
当期純利益 11,197 2,354
非支配株主に帰属する当期純利益 484 266
親会社株主に帰属する当期純利益 10,712 2,088
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,197 2,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,589 5,075
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 972 1,413
△ 651 1,659
退職給付に係る調整額
※ △ 4,214 ※ 8,148
その他の包括利益合計
包括利益 6,982 10,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,492 10,148
非支配株主に係る包括利益 489 354
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,000 41,718 107,851 △ 9,858 157,711 6,946 0 △ 1,507 △ 1,425 4,013 6,855 168,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,104 △ 4,104 △ 4,104
親会社株主に帰属
10,712 10,712 10,712
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,588 △ 0 △ 972 △ 658 △ 4,219 411 △ 3,808
（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,608 △ 5 6,603 △ 2,588 △ 0 △ 972 △ 658 △ 4,219 411 2,794
当期末残高 18,000 41,718 114,459 △ 9,863 164,314 4,357 ― △ 2,480 △ 2,084 △ 206 7,266 171,375
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,000 41,718 114,459 △ 9,863 164,314 4,357 ― △ 2,480 △ 2,084 △ 206 7,266 171,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,525 △ 2,525 △ 2,525
親会社株主に帰属
2,088 2,088 2,088
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 5,069 ― 1,328 1,662 8,060 266 8,326
（純額）
当期変動額合計 ― 0 △ 437 △ 5 △ 442 5,069 ― 1,328 1,662 8,060 266 7,883
当期末残高 18,000 41,718 114,022 △ 9,868 163,872 9,427 ― △ 1,152 △ 421 7,853 7,532 179,258
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,036 4,014
減価償却費 5,989 6,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,204 △ 176
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 85
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 1,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 244 250
受取利息及び受取配当金 △ 1,024 △ 710
支払利息 37 36
為替差損益（△は益） △ 167 △ 252
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 23
投資有価証券評価損益（△は益） - 160
売上債権の増減額（△は増加） 16,014 3,634
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,090 4,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,009 △ 401
△ 3,328 1,900
その他
小計 18,111 17,994
利息及び配当金の受取額
1,018 717
利息の支払額 △ 38 △ 34
法人税等の支払額 △ 9,049 △ 1,020
- 1,305
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,041 18,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 879 △ 704
有形固定資産の取得による支出 △ 9,976 △ 2,605
有形固定資産の売却による収入 47 43
無形固定資産の取得による支出 △ 1,457 △ 1,711
無形固定資産の売却による収入 - 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1,123 △ 155
投資有価証券の売却による収入 - 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,778 △ 574
る支出
△ 372 △ 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,539 △ 5,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,208 △ 1,237
社債の償還による支出 △ 5,000 -
リース債務の返済による支出 △ 240 △ 216
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 5
配当金の支払額 △ 4,104 △ 2,525
△ 78 △ 87
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,219 △ 4,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 280 691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,997 9,708
現金及び現金同等物の期首残高 58,367 44,369
※ 44,369 ※ 54,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 13 社
会社名
Okuma America Corporation
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
オークマ興産㈱
北一大隈(北京)机床有限公司
大同大隈股份有限公司
Okuma Australia Pty. Ltd.
大隈机械(上海)有限公司
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
大隈(常州)机床有限公司
Okuma Deutschland GmbH
Okuma Benelux B.V.
(注)当連結会計年度より、株式の取得により子会社化したOkuma Benelux B.V.を連結子会社に含めております。
(ロ)非連結子会社の数 13社
会社名
㈱大隈技研
㈱オークマ キャリア スタッフ
オークマ スチール テクノ㈱
Okuma New Zealand Ltd.
Okuma India Pvt. Ltd.
PT. Okuma Indonesia
Okuma Europe RUS LLC
その他６社
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用していない非連結子会社の数 13社
会社名
㈱大隈技研
㈱オークマ キャリア スタッフ
オークマ スチール テクノ㈱
Okuma New Zealand Ltd.
Okuma India Pvt. Ltd.
PT. Okuma Indonesia
Okuma Europe RUS LLC
その他６社
(ロ)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床
有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床
有限公司の６社であり、その決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じ
た会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机
械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司は、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移
動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社
は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社
は低価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用
のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づ
く償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の
在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在
外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準
として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上し
ておりません。
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(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債及び長期借入金
③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取
引及び金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性の評価を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
15年間の均等償却を行っております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理…税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低
下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染拡大の影響
2020年度の工作機械の需要動向は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により大きく減少したものの、2020
年４月から５月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、回復に向かいました。
今後の工作機械の需要動向は、新型コロナウイルスの変異種の感染拡大が進む中、当該影響が長期化する不確実
性を考慮しつつも、各国政府の追加経済対策等に加え、コロナワクチンの普及により徐々に感染の収束が進み、
回復の足取りが強まるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、
新型コロナウイルスの広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異な
る場合があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記し、「流動負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため当連
結会計年度より「その他」に含めることとし、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が
乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,721百万円、
「流動負債」の「リース負債」として表示していた77百万円は、「前受金」2,774百万円、「その他」1,024百万円と
して組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた607百万円、「固定負債」の「リース負
債」として表示していた326百万円は、「その他」934百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「営業外費用」に独立掲記していた「寄付金」は、
金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含める事としております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた634百万円、
「営業外費用」の「寄付金」26百万円は、「支払手数料」65百万円、「その他」595百万円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 24,648 百万円 19,967 百万円
仕掛品 17,537 〃 19,128 〃
原材料及び貯蔵品 10,090 〃 9,649 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,474百万円 1,506百万円
48 〃 48 〃
関係会社出資金
※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 468百万円 920百万円
13 〃 36 〃
機械装置及び運搬具
その他 0 〃 1 〃
４ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。ま
た、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントの総額 26,000百万円 26,000百万円
借入実行残高 1,195 〃 ―
差引額 24,804百万円 26,000百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係る
コミットメントの総額6,000百万円が含まれており、前連結会計年度には、借入実行残高1,195百万円(10百万ユー
ロ)が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 368 百万円 341 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃荷造費 8,755 百万円 6,315 百万円
販売諸掛 3,654 〃 2,757 〃
報酬、給料及び手当 9,715 〃 9,114 〃
福利費及び退職給付費用 1,692 〃 1,646 〃
旅費通信費 1,776 〃 979 〃
研究開発費 3,159 〃 3,224 〃
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
4,597 百万円 4,713 百万円
※４ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用
（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,628 百万円 7,073 百万円
組替調整額 ― 136 〃
税効果調整前
△3,628 百万円 7,210 百万円
税効果額
1,038 〃 △2,134 〃
その他有価証券評価差額金
△2,589 百万円 5,075 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― ―
△0 〃 ―
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 ―
税効果額 0 〃 ―
繰延ヘッジ損益
△0 百万円 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △972 〃 1,413 百万円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定
△972 百万円 1,413 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,226 〃 2,100 〃
321 〃 222 〃
組替調整額
税効果調整前
△904 百万円 2,322 百万円
税効果額
252 〃 △663 〃
退職給付に係る調整額 △651 百万円 1,659 百万円
その他の包括利益合計 △4,214 百万円 8,148 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,755,154 ― ― 33,755,154
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,182,009 912 ― 2,182,921
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 912株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,052 65 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 2,052 65 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,755,154 ― ― 33,755,154
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,182,921 995 5 2,183,911
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 995株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 5株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 2,052 65 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 473 15 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 631 20 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 48,132百万円 58,508百万円
預入期間が３か月を超える
△3,763 〃 △4,430 〃
定期預金
現金及び現金同等物 44,369百万円 54,078百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 316 333
１年超 434 381
合計 751 715
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により
資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての
営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外
貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長１年以内であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避
する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債
の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載され
ている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利
リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、
海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管
理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
48,132 48,132 ―
(2) 受取手形及び売掛金
29,205 29,205 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 17,703 17,703 ―
資産計 95,041 95,041 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,032 10,032 ―
(2) 電子記録債務
9,359 9,359 ―
(3) 1年内償還予定の社債
― ― ―
(4) 未払金
4,986 4,986 ―
(5) 社債
5,000 4,996 △4
負債計 29,378 29,374 △4
デリバティブ取引(※) 48 48 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
58,508 58,508 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,982 26,982 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 24,882 24,882 ―
資産計 110,373 110,373 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,015 10,015 ―
(2) 電子記録債務
9,820 9,820 ―
(3) 1年内償還予定の社債
5,000 5,000 ―
(4) 未払金
5,152 5,152 ―
(5) 社債
― ― ―
負債計 29,989 29,989 ―
デリバティブ取引(※) （739） （739） ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
（表示方法の変更）
「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 未払金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 127 127
非連結子会社及び関連会社株式 1,474 1,506
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 48,132 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,205 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 77,338 ― ― ―
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 58,508 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,982 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 85,491 ― ― ―
(注４) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,195 ― ― ― ― ―
社債 ― 5,000 ― ― ― ―
リース債務 77 80 75 57 56 56
合計 1,273 5,080 75 57 56 56
（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の
「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸
借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 5,000 ― ― ― ― ―
リース債務 234 192 133 82 31 58
合計 5,234 192 133 82 31 58
（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の
「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸
借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
12,292 4,919 7,372
② 債券
― ― ―
小計 12,292 4,919 7,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
5,410 6,676 △1,265
② 債券
― ― ―
小計 5,410 6,676 △1,265
合計 17,703 11,596 6,106
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
22,622 9,020 13,601
② 債券
― ― ―
小計 22,622 9,020 13,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
2,259 2,705 △445
② 債券
― ― ―
小計 2,259 2,705 △445
合計 24,882 11,726 13,156
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24 23 ―
合計 24 23 ―
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
有価証券について、160百万円（その他有価証券の株式160百万円）減損処理を行っております。なお減損処理に
あたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処
理をしており、また下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性等を総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約金額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 7,468 ― 63 63
市場取
ユーロ 3,167 ― 26 26
引以外
買建
の取引
米ドル ― ― ― ―
日本円 325 ― 16 16
通貨スワップ取引
支払ユーロ・受取日本円 1,692 ― △57 △57
合計 12,654 ― 48 48
(注)１．時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリス
クを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しており
ます。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約金額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 7,553 ― △355 △355
市場取
ユーロ 2,238 ― △35 △35
引以外
買建
の取引
米ドル 197 ― △1 △1
日本円 893 ― △70 △70
通貨スワップ取引
支払ユーロ・受取日本円 2,030 ― △276 △276
合計 12,913 ― △739 △739
(注)１．時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリス
クを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しており
ます。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用して
おります。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用してお
ります。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており
ます。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,423 17,427
勤務費用 631 630
利息費用 204 188
数理計算上の差異の発生額 237 138
退職給付の支払額 △1,031 △1,114
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 △38 5
退職給付債務の期末残高 17,427 17,276
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,446 16,044
期待運用収益 487 457
数理計算上の差異の発生額 △1,004 2,253
事業主からの拠出額 1,184 1,155
退職給付の支払額 △1,031 △1,114
その他 △38 42
年金資産の期末残高 16,044 18,839
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,427 17,276
年金資産 △16,044 △18,839
1,383 △1,563
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383 △1,563
退職給付に係る負債 1,467 56
退職給付に係る資産 △84 △1,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383 △1,563
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 631 630
利息費用 204 188
期待運用収益 △487 △457
数理計算上の差異の費用処理額 347 220
過去勤務費用の費用処理額 △26 1
確定給付制度に係る退職給付費用 669 583
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △25 1
数理計算上の差異 △878 2,320
合計 △904 2,322
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 18 17
未認識数理計算上の差異 2,857 536
合計 2,876 554
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 34％ 39％
債券 27％ 27％
一般勘定 19％ 17％
現金及び預金 4％ 4％
その他 16％ 13％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として4.3％ 主として4.3％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5 10
退職給付費用 17 14
退職給付の支払額 △0 △2
制度への拠出額 △10 △12
退職給付に係る負債の期末残高 10 10
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 162 173
年金資産 △151 △162
10 10
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 10
退職給付に係る負債 27 26
退職給付に係る資産 △16 △16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 10
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度14百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度251百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 37 百万円 41 百万円
賞与引当金等 474 〃 426 〃
たな卸資産未実現利益 2,316 〃 1,240 〃
減価償却費 1,013 〃 1,140 〃
退職給付に係る負債 654 〃 32 〃
固定資産未実現利益 17 〃 17 〃
たな卸資産評価損 817 〃 845 〃
投資有価証券評価損 307 〃 354 〃
1,096 〃 1,042 〃
その他
繰延税金資産小計
6,734 百万円 5,143 百万円
△1,478 〃 △1,637 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,256 百万円 3,505 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,702 〃 △3,832 〃
組織再編に伴う資産評価差額 △992 〃 △992 〃
△2,853 〃 △2,909 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,547 百万円 △7,733 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △291 百万円 △4,227 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4 ％ △0.8 ％
項目
評価性引当額の増減 △0.8 ％ 4.1 ％
住民税均等割額等 0.3 ％ 0.9 ％
試験研究費等の税額控除 △4.1 ％ △0.9 ％
海外子会社の留保利益 0.6 ％ 0.8 ％
未実現損益に係る税効果未認識 ― 10.5 ％
子会社の税率差異 △1.6 ％ △2.6 ％
1.0 ％ △1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 ％ 41.4 ％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては
各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づい
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１
計上額
アジア・パ
日本 米州 欧州 計
（注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
86,696 47,215 25,202 12,980 172,094 ― 172,094
(2) セグメント間の内部売上高
55,025 49 94 11,681 66,850 △ 66,850 ―
又は振替高
計 141,721 47,264 25,296 24,661 238,945 △ 66,850 172,094
セグメント利益 11,064 1,902 12 1,783 14,763 232 14,995
セグメント資産 167,971 36,383 18,578 25,519 248,452 △ 36,133 212,318
その他の項目
減価償却費
4,912 371 131 247 5,663 △ 1 5,661
のれんの償却額
― ― 31 ― 31 ― 31
有形固定資産及び無形固定
10,226 478 343 337 11,385 ― 11,385
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１
計上額
アジア・パ
日本 米州 欧州 計
（注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
64,023 31,721 17,577 10,072 123,394 ― 123,394
(2) セグメント間の内部売上高
31,454 27 91 6,088 37,661 △ 37,661 ―
又は振替高
計 95,477 31,749 17,668 16,160 161,056 △ 37,661 123,394
セグメント利益又は損失（△） 1,480 1,038 △ 397 709 2,831 1,988 4,820
セグメント資産 177,632 36,029 17,516 26,027 257,205 △ 33,961 223,244
その他の項目
減価償却費
5,209 352 341 370 6,275 △ 1 6,273
のれんの償却額
― ― 73 ― 73 ― 73
有形固定資産及び無形固定
2,335 137 558 1,455 4,487 ― 4,487
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,988百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△33,961百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ＮＣ旋盤 マシニングセンタ 複合加工機 ＮＣ研削盤 その他 合計
外部顧客へ
42,735 80,093 40,670 4,370 4,225 172,094
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
その他
その他
日本 米国 欧州 中国 アジア・ 合計
米州
パシフィック
69,108 40,508 6,435 25,438 17,063 13,541 172,094
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
パシフィック
40,250 1,507 1,438 4,814 48,012
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ＮＣ旋盤 マシニングセンタ 複合加工機 ＮＣ研削盤 その他 合計
外部顧客へ
25,054 65,456 27,127 1,912 3,843 123,394
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
その他
その他
日本 米国 欧州 中国 アジア・ 合計
米州
パシフィック
48,970 28,847 3,404 17,659 15,686 8,825 123,394
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
パシフィック
37,079 1,359 2,099 5,926 46,463
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社・消去 合計
パシフィック
当期末残高 ― ― 770 ― ― 770
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社・消去 合計
パシフィック
当期末残高 ― ― 1,086 ― ― 1,086
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額(円)
5,197.86 5,439.31
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 171,375 179,258
純資産の部の合計額から控除する
7,266 7,532
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,266) (7,532)
普通株式に係る期末の純資産額
164,108 171,725
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
31,572 31,571
れた期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額(円)
339.30 66.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
10,712 2,088
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,712 2,088
当期純利益（百万円）
普通株式に係る期中平均株式数
31,572 31,571
（千株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 5,000 2021年
オークマ㈱ 第６回無担保社債 5,000 0.15 なし
11月25日 （5,000） 11月25日
5,000
合計 ― ― 5,000 ― ― ―
（5,000）
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,195 ― ― ―
１年以内返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内返済予定のリース債務 77 234 1.1 ―
長期借入金(１年以内返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
2022年４月～
リース債務(１年以内返済予定の
326 499 1.9
2026年３月
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,600 734 ― ―
(注)１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負
債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固
定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 192 133 82 31
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,680 57,923 87,788 123,394
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 393 1,168 1,491 4,014
純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(百万円) 238 532 617 2,088
純利益
１株当たり
四半期(当期) (円) 7.55 16.88 19.56 66.15
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり
(円) 7.55 9.33 2.67 46.59
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,307 28,425
受取手形 38 45
※１ 417 ※１ 63
電子記録債権
※１ 28,615 ※１ 25,786
売掛金
製品 2,638 2,937
仕掛品 16,797 18,411
原材料 4,826 4,359
貯蔵品 70 64
※１ 1,651 ※１ 1,275
未収入金
※１ 1,005 ※１ 1,476
その他
流動資産合計 79,368 82,846
固定資産
有形固定資産
※３ 20,617 ※３ 19,122
建物
※３ 912 ※３ 822
構築物
※３ 9,855 ※３ 8,659
機械及び装置
土地 6,342 6,342
建設仮勘定 440 460
※３ 1,618 ※３ 1,216
その他（純額）
有形固定資産合計 39,787 36,624
無形固定資産
ソフトウエア 2,712 2,505
59 58
その他
無形固定資産合計 2,772 2,564
投資その他の資産
投資有価証券 17,617 24,581
関係会社株式 11,900 11,925
関係会社出資金 4,346 4,346
前払年金費用 778 1,371
※１ 2,653 ※１ 3,141
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,295 45,364
固定資産合計 79,854 84,553
資産合計 159,222 167,399
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 285 303
※１ 9,113 ※１ 9,767
電子記録債務
※１ 5,815 ※１ 7,238
買掛金
1年内償還予定の社債 - 5,000
※１ 3,434 ※１ 3,496
未払金
未払法人税等 161 107
前受金 1,260 1,733
賞与引当金 1,541 1,471
役員賞与引当金 97 17
製品保証引当金 109 64
※１ 518 ※１ 943
その他
流動負債合計 22,337 30,144
固定負債
社債 5,000 -
繰延税金負債 1,206 3,420
74 6
その他
固定負債合計 6,281 3,426
負債合計 28,619 33,570
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金
資本準備金 14,951 14,951
25,744 25,744
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,695 40,695
利益剰余金
利益準備金 2,318 2,318
その他利益剰余金 75,146 73,441
別途積立金 11,270 11,270
63,876 62,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,465 75,760
自己株式 △ 9,863 △ 9,868
株主資本合計 126,297 124,587
評価・換算差額等
4,305 9,240
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,305 9,240
純資産合計 130,603 133,828
負債純資産合計 159,222 167,399
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 135,705 ※１ 91,202
売上高
※１ 101,376 ※１ 71,384
売上原価
売上総利益 34,328 19,817
※１ ,※２ 24,045 ※１ ,※２ 18,882
販売費及び一般管理費
営業利益 10,283 935
営業外収益
※１ 1,860 ※１ 1,348
受取利息及び配当金
※１ 795 ※１ 613
雑収入
営業外収益合計 2,655 1,962
営業外費用
支払利息 26 23
※１ 1,059 ※１ 465
雑損失
営業外費用合計 1,085 488
経常利益 11,853 2,409
特別利益
投資有価証券売却益 - 23
雇用調整助成金 - 691
- 500
補助金収入
特別利益合計 - 1,214
特別損失
投資有価証券評価損 - 160
※１ 512
工場再構築費用 161
※３ 1,722
操業休止関連費用 -
固定資産圧縮損 - 476
- 109
その他
特別損失合計 512 2,629
税引前当期純利益 11,340 993
法人税、住民税及び事業税
1,923 20
600 152
法人税等調整額
法人税等合計 2,523 172
当期純利益 8,816 821
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,000 24,951 15,744 40,695 2,318 11,270 59,164 72,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,104 △ 4,104
当期純利益 8,816 8,816
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ― ―
準備金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 ― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 10,000 10,000 ― ― ― 4,712 4,712
当期末残高 18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 63,876 77,465
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,858 121,590 6,858 0 6,858 128,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,104 △ 4,104
当期純利益 8,816 8,816
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 ― ― ―
準備金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,552 △ 0 △ 2,553 △ 2,553
額）
当期変動額合計 △ 5 4,707 △ 2,552 △ 0 △ 2,553 2,153
当期末残高 △ 9,863 126,297 4,305 ― 4,305 130,603
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 63,876 77,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,525 △ 2,525
当期純利益 821 821
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 ―
準備金から剰余金へ
― ― ― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― △ 1,704 △ 1,704
当期末残高 18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 62,171 75,760
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,863 126,297 4,305 ― 4,305 130,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,525 △ 2,525
当期純利益 821 821
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
準備金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,935 ― 4,935 4,935
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 1,709 4,935 ― 4,935 3,225
当期末残高 △ 9,868 124,587 9,240 ― 9,240 133,828
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販
売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
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(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験
率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
２．新型コロナウイルス感染拡大の影響
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルスの感染拡大の影響」に記載した内容
と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 14,993百万円 14,434百万円
1,384 〃 1,658 〃
長期金銭債権
2,163 〃 2,652 〃
短期金銭債務
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社の金融機関からの借入金
等に対する債務保証
Okuma Europe GmbH
1,349百万円 27百万円
計 1,349百万円 27百万円
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 467百万円 902百万円
構築物 1 〃 17 〃
機械及び装置 13 〃 36 〃
その他（純額） 0 〃 1 〃
４ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取
引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
事業年度末における、コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントの総額 26,000百万円 26,000百万円
関係会社による借入実行残高 1,195 〃 ―
差引額 24,804百万円 26,000百万円
なお、前事業年度及び当事業年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミット
メントの総額6,000百万円が含まれており、前事業年度には、関係会社による借入実行残高1,195百万円(10百万ユー
ロ)が含まれております。
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 62,262 百万円 36,233 百万円
仕入高 11,736 〃 8,487 〃
販売費及び一般管理費 1,500 〃 1,376 〃
営業取引以外の取引高(収益) 1,741 〃 1,191 〃
〃
営業取引以外の取引高(費用) 51 〃 11
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃荷造費 7,753 百万円 5,111 百万円
〃 〃
販売諸掛 3,404 2,614
〃 〃
販売手数料 1,637 1,268
〃 〃
研究開発費 3,159 3,224
〃 〃
従業員給料 2,525 2,538
〃 〃
賞与引当金繰入額 330 340
〃 〃
福利費及び退職給付費用 711 679
〃 〃
減価償却費 112 118
〃 〃
製品保証引当金繰入額 109 64
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 97 17
〃
貸倒引当金繰入額 ― △ 1
おおよその割合
％ ％
販売費 79 75
％ ％
一般管理費 21 25
※３ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用
（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 11,900 11,925
計 11,900 11,925
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金等 400 百万円 359 百万円
減価償却費 1,005 〃 1,140 〃
たな卸資産評価損 740 〃 772 〃
投資有価証券評価損 307 〃 354 〃
681 〃 628 〃
その他
繰延税金資産小計
3,135 百万円 3,256 百万円
評価性引当額 △1,472 〃 △1,567 〃
△1,662 〃 △1,688 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
前払年金費用 △234 百万円 △412 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,643 〃 △3,704 〃
△992 〃 △992 〃
組織再編に伴う資産評価差額
繰延税金負債小計
△2,869 百万円 △5,108 百万円
1,662 〃 1,688 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △1,206 百万円 △3,420 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,206 百万円 △3,420 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 2.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 ％ △26.3 ％
住民税均等割額等 0.3 ％ 3.7 ％
評価性引当額の増減 △0.7 ％ 9.5 ％
試験研究費等の税額控除 △5.0 ％ △0.5 ％
0.6 ％ △1.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 ％ 17.4 ％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
20,617 134 437 1,190 19,122 25,912
構築物 912 0 16 74 822 2,597
機械及び装置 9,855 484 44 1,635 8,659 22,817
その他（純額） 1,602 456 146 696 1,216 10,382
土地 6,342 - - - 6,342 -
リース資産 15 - 15 - - -
建設仮勘定 440 357 338 - 460 -
計 39,787 1,433 994 3,597 36,624 61,710
無形固定資産
ソフトウエア 2,712 1,840 457 1,589 2,505 2,188
その他 59 0 - 1 58 20
計 2,772 1,840 457 1,591 2,564 2,208
(注) 有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 902百万円、構築物 17百万円、機械及び装置 36百万円、その他（純額） 1百万円
【引当金明細表】
（百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 ― 1 1
賞与引当金 1,541 1,471 1,541 1,471
役員賞与引当金 97 17 97 17
製品保証引当金 109 64 109 64
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
名古屋市中区栄３丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行される中日新聞
公告掲載方法 で行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。
https://www.okuma.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
(1) 及びその添付書類、
( 第156期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
(2)
及びその添付書類 ( 第156期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第157期 自 2020年４月１日 2020年８月11日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第157期 自 2020年７月１日 2020年11月10日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
2021年２月８日
第157期 自 2020年10月１日
関東財務局長に提出
第３四半期 至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣 2020年６月23日
府令第19条第２項第９号の２(株
関東財務局長に提出
主総会における議決権行使の結
果)に基づく臨時報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書 2020年９月30日
(5) 臨時報告書の訂正報告書
の訂正報告書） 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日
有価証券報告書の訂正報告 2020年６月24日
(6)
書及び確認書 関東財務局長に提出
( 第156期 ) 至 2020年３月31日
(7) 訂正発行登録書 2020年６月23日
2020年６月24日
2020年９月30日
関東財務局長に提出
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小 林 弥 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 則 嗣 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 玉 田 貴 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオークマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オークマ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
操業休止関連費用の計上の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オークマ株式会社は、 連結損益計算書関係注記事項 当監査法人は、オークマ株式会社の操業休止関連費用
「※４操業休止関連費用」 に記載されているとおり、連 の計上及び開示の妥当性を確認するために、同社が構築
結財務諸表の特別損失に「操業休止関連費用」として した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
1,803百万円を計上している。 した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続きを実
施した。
同社のグループは、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複
合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な ・操業休止関連費用の対象となる固定費のうち人件費に
事業内容とし、国内の主要な製造拠点は、愛知・岐阜両 ついて、会社が集計した資料を閲覧し、集計の対象と
県にある。 すべき費用として適切であるか、会社の人件費データ
これら製造拠点における新型コロナウイルス感染症感 と突合した。
染拡大防止のため、同社は、政府や地方自治体による要
請や声明等の趣旨を鑑み、操業休止や一時帰休を実施し ・操業休止関連費用の対象となる人件費以外の固定費に
た。 ついて、会社が集計した資料を閲覧し、集計の対象と
操業休止や一時帰休の対応に起因する費用（主に人件 すべき費用として適切であるか、関連する帳票と突合
費、減価償却費等の固定費）である「操業休止関連費 した。
用」は、経常的な経営活動に伴う業績不振等による損失
ではなく、異常な操業度の低下による原価への影響であ ・操業休止関連費用の対象となる原価差額の配賦が適切
り臨時性があると同社は、判断している。 に行われているか、配賦計算資料を閲覧し、計算の正
確性を検証するために質問及び再計算を実施した。
「操業休止関連費用」が、臨時性があるとする同社の
判断は、連結損益計算書の段階利益の金額に重要な影響 ・対象となる固定費に操業休止や一時帰休による休業日
を与える。 の比率を乗じて作成した資料を閲覧し、計算の正確性
を検証するために質問及び再計算を実施した。
従って、監査上、臨時性の有無に基づく会計処理及び
開示の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に ・操業休止や一時帰休による休業日の比率が適切に計算
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に されているか、会社が作成した計算資料を閲覧し、計
該当すると判断した。 算の正確性を検証するために質問及び再計算を実施し
た。また、会社が作成した計算資料の休業日の集計が
適切であるか勤怠実績と突合した。
・開示区分の適切性について、政府や地方自治体による
要請や声明等の趣旨を鑑み臨時性があるか否かの観点
から検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オークマ株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オークマ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小 林 弥 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 則 嗣 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 玉 田 貴 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオークマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーク
マ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
操業休止関連費用の計上の妥当性の検討
オークマ株式会社は、 損益計算書関係注記事項「※３操業休止関連費用」 に記載されているとおり、財務諸表の
特別損失に「操業休止関連費用」として1,722百万円を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（操業休止関連費用の計上の妥当性の検
討）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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