ハウスコム株式会社 内部統制報告書 第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出日
提出者 ハウスコム株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                                                          EDINET提出書類
                                                      ハウスコム株式会社(E25621)
                                                           内部統制報告書
    【表紙】
    【提出書類】                     内部統制報告書

    【根拠条文】                     金融商品取引法第24条の4の4第1項

    【提出先】                     関東財務局長

    【提出日】                     2021年6月18日

    【会社名】                     ハウスコム株式会社

    【英訳名】                     HOUSECOM CORPORATION

    【代表者の役職氏名】                     代表取締役社長  田村 穂

    【最高財務責任者の役職氏名】                     該当事項はありません。

    【本店の所在の場所】                     東京都港区港南二丁目16番1号

    【縦覧に供する場所】                     株式会社東京証券取引所

                          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
                                 1/2













                                                          EDINET提出書類
                                                      ハウスコム株式会社(E25621)
                                                           内部統制報告書
    1  【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
       代表取締役社長田村穂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
      の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
      る実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
      制を整備及び運用しております。
       なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
      理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
      には防止又は発見することができない可能性があります。
    2  【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

       財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価
      に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
       財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、当社及び連結子会社の財務報告全体に重要な影響を及ぼ
      す内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定
      しております。当該業務プロセス評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に
      重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するとともに、関
      連するITに係る内部統制も評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
       財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
      性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
      性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
      業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社である株式会社宅都につ
      いては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ
      ん。
       全社的な内部統制、IT全般統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価すること
      が適切と考えられるものについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質
      問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係
      る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
       業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高(連結会社間取
      引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度における予想連結売上高の概ね2/3に達してい
      る事業拠点を、「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関
      わる勘定科目として売上高及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発
      生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
      又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
      ております。評価の実施に当たっては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重大な影響を及
      ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部
      統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、ITに関する事項を含め、当該統制上の要点の整備及び運用
      状況を評価いたしました。
    3  【評価結果に関する事項】

       上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
      た。
    4  【付記事項】
      該当事項はありません。
    5  【特記事項】

      該当事項はありません。
                                 2/2



PDFをダウンロード

関連コンテンツ

このエントリーをはてなブックマークに追加

書類提出日で検索

今日注目の企業・投資家

お知らせ

2024年4月16日

2024年4月よりデータの更新が停止しております。
他のより便利なサービスが多々出てきた現在、弊サイトは役割を終えたと考えております。改修はせずこのままサービス終了する予定です。2008年よりの長きにわたりご利用いただきましてありがとうございました。登録いただいたメールアドレスなどの情報はサービス終了時点で全て破棄させていただきます。

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。