株式会社ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬ
（旧会社名 株式会社ＬＩＸＩＬグループ）
【英訳名】 LIXIL Corporation
（旧英訳名 LIXIL Group Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６７０６）７０１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 1,633,229 1,829,344 1,692,432 1,514,449 1,378,255
売上収益
（百万円） 70,514 65,100 47,598 40,909 33,804
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当
期利益又は親会社の所有者に （百万円） 42,503 54,581 △ 52,193 12,518 33,048
帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 38,338 66,594 △ 64,122 △ 11,632 70,212
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 547,244 616,897 533,656 502,165 552,271
分
（百万円） 2,042,165 2,107,131 2,059,544 2,091,529 1,741,814
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 1,902.18 2,128.77 1,839.59 1,730.99 1,902.89
持分
基本的１株当たり当期利益又
は基本的１株当たり当期損失 （円） 148.01 189.13 △ 179.98 43.15 113.92
（△）
希薄化後１株当たり当期利益
又は希薄化後１株当たり当期 （円） 134.10 170.90 △ 179.98 39.65 108.44
損失（△）
（％） 26.8 29.3 25.9 24.0 31.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） 7.9 9.4 △ 9.1 2.4 6.3
益率
（倍） 19.1 12.6 － 31.2 27.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 132,531 116,362 69,351 157,701 151,043
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 58,052 △ 52,606 △ 72,328 △ 41,314 △ 54,151
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 79,899 △ 43,843 1,579 △ 153,285 △ 93,425
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 121,563 138,751 141,421 95,862 111,061
高
59,248 61,140 62,940 61,634 51,879
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 13,355 ] [ 13,755 ] [ 13,242 ] [ 11,792 ] [ 7,290 ]
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 第77期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権
付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３． 第77期 の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
４． 当社は、第76期において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしました
が、第77期において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、第76期の売上収益及び税引前利益の金額
については、同社及び同社子会社の業績等を含む金額に組み替えて記載しております。
５．当社は、2020年５月に 当社の子会社であったPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期
において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第77期の売上収益及
び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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６．当社は、2020年11月に 当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却したため、第79期において、同
社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額について
は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） － － － － 277,341
売上高
（百万円） 5,816 2,323 10,017 13,982 7,691
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,637 895 △ 203 △ 1,937 3,715
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 7,275 23,711 877 △ 1,294 △ 6,233
（△）
（百万円） 68,121 68,121 68,417 68,417 68,417
資本金
（千株） 313,054 313,054 313,319 313,319 313,319
発行済株式総数
（百万円） 486,352 498,479 477,267 453,927 447,881
純資産額
（百万円） 713,962 721,337 668,672 559,830 1,213,753
総資産額
（円） 1,677.01 1,710.36 1,636.35 1,557.43 1,540.01
１株当たり純資産額
60 65 70 70 75
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 30 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 35 ) ( 35 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 25.33 82.16 3.02 △ 4.46 △ 21.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 22.82 73.91 2.73 － －
期純利益
（％） 67.6 68.7 71.0 80.7 36.8
自己資本比率
（％） 1.5 4.8 0.2 △ 0.3 △ 1.4
自己資本利益率
（倍） 111.5 28.9 489.4 － －
株価収益率
（％） 236.9 79.1 2,317.9 － －
配当性向
54 50 56 35 14,408
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ 2,268 ]
（％） 125.7 109.0 72.9 70.2 148.8
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX）
（円） 2,999 3,255 2,639 2,156 3,280
最高株価
（円） 1,593 2,285 1,270 1,065 1,147
最低株価
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．第76期において、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。このため、第75期
の関連する経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の金額を記載しております。
３．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社
とする吸収合併を実行いたしました。第79期の売上高は、 2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に
係る金額であります。
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２【沿革】
1949年９月 日本建具工業株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）を創設
1953年８月 東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年９月 東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年８月 商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月 東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
1974年11月 東洋エクステリア株式会社を設立
1977年４月 ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977年９月 東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月 東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年５月 株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985年２月 トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三
井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年５月 第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）
1985年11月 新明和工業株式会社（のちの株式会社可児ＬＩＸＩＬサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房
事業に進出
1985年12月 日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門
に進出
1987年４月 TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社）
トステムファイナンス株式会社（現 ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社）を設立（現 連
結子会社）
1987年８月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月 本店を東京都江東区大島に移転
1990年１月 アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹ＬＩＸＩＬ製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門
を拡大
都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売）が営業活
動を開始（現 連結子会社）
1992年７月 商号をトステム株式会社へ変更
1993年４月 トステム不動産株式会社他３社を吸収合併
1993年６月 トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社ＬＩＸＩＬビバ）を設立
1998年10月 トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年７月 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社
（のちの株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）を株式交換により子会社化
2001年１月 トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年３月 トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩ
Ｌビバ）に譲渡
2001年４月 トステムビバ株式会社を合併
中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結
子会社）
2001年10月 商号を株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持
株会社へ移行
同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）を設立
株式会社ＩＮＡＸを株式交換により子会社化
名古屋証券取引所市場第一部に上場
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2002年１月
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割
株式会社住通（のちのＥＲＡ・ジャパン株式会社）の株式を取得
同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）を子会社化（現 連結子会社）
2002年３月
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコ
ス株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003年９月
有限会社ユーケー恒産を合併
2004年３月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月
商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年１月
旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2005年10月
ニッタン株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬニッタン）を株式交換により子会社化
住生活リアルティ株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）がＥＲＡ・ジャパン株式会社を
吸収合併
2006年10月
株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年４月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社及
び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年７月
株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）が株式会社アイフルホームテ
クノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併
2007年10月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年７月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併
2009年３月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年７月
株式会社ＩＮＡＸがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL
ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現 連結子
会社）
2010年４月
サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化
新日軽株式会社の株式を取得
2010年７月
株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングを設立
株式会社ＩＮＡＸ及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマー
ケティングに吸収分割
2011年１月
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得
同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年４月
トステム株式会社が株式会社ＩＮＡＸ、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸
収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬに商号変更
トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）がトステムＳＤ株
式会社を吸収合併
2011年８月
株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011年10月
ハイビック株式会社を株式交換により子会社化
株式会社ＬＩＸＩＬが株式会社東濃ＬＩＸＩＬ製作所を吸収合併
2011年12月
中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立
Permasteelisa S.p.A.の株式を取得
同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化
2012年４月
ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会
社）
2012年７月
株式会社ＬＩＸＩＬニッタンの株式を売却
商号を株式会社ＬＩＸＩＬグループへ変更
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2012年10月
トータル住器株式会社が株式会社ＬＩＸＩＬ新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬ
トータル販売に商号変更
2013年４月
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータル
サービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）
2013年８月
ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp. ）の株式を取得（現 連結子会社）
同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014年４月
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併
2014年６月
株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンスを設立（現 連結子会社）
2015年１月
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株
式会社を吸収合併
2015年４月
株式会社ＬＩＸＩＬがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併
GROHE Group S.à r.l. （現 LIXIL Europe S.à r.l. ） の株式を取得
同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化
GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社 GROHE Group S.à r.l. （現 LIXIL Europe S.à
r.l. ） 他54社を子会社化（現 連結子会社）
2015年６月
株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月
株式会社ＬＩＸＩＬの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポ
を設立
2016年３月
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却
同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年８月
ハイビック株式会社の 株式を売却
2017年３月
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年４月
株式会社ＬＩＸＩＬビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年12月
驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却
2018年３月
GraceA株式会社を合併
2019年６月
株式会社建デポの株式を売却
2019年９月
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式を売却
2020年９月
Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020年11月
株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を売却
2020年12月
当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とする吸収合併を
実行
商号を株式会社ＬＩＸＩＬへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021年１月
株式会社川島織物セルコンの株式を売却
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社163社及び関連会社49社で構
成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追
求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及
び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次
のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。
事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2020年６月に当社の連結子会社であった株式会
社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡が決定したことから、IFRSの規定に基づき、同社の事業を非継続事業に分類しておりま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事
業」に記載のとおりであります。
事業区分 主要製品及び商品 主要な会社
ウォーター [水回り設備] ㈱ＬＩＸＩＬ、 ㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、
テクノロジー 衛生機器、シャワートイレ、 ㈱ダイナワン、 ㈱テムズ、
事業 水栓金具、手洗器、浴槽、 LIXIL Europe S. à r.l.、 GROHE AG、及び同社子会社48社、
ユニットバス、スマート製品、
ASD Holding Corp.及び同社子会社10社、
シャワー、洗面器、洗面カウンター、
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、
システムキッチン等
A-S (China) Co., Ltd.、 LIXIL Vietnam Corporation、
[その他］
驪住（中国）投資有限公司、 驪住建材（蘇州）有限公司、
住宅・ビル外装タイル、内装タイル等
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、
LIXIL India Sanitaryware Private Limited、
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
ハウジング [金属製建材] ㈱ＬＩＸＩＬ、 ㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、
テクノロジー 住宅サッシ、玄関ドア、 ㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、 Ｇテリア㈱、
事業 各種シャッター、門扉、カーポート、 旭トステム外装㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、
手摺、高欄等 ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、
[木質内装建材類］ 西九州トステム㈱、
㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、
窓枠、造作材、インテリア建材等
[その他建材類］ LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、
サイディング、屋根材等
驪住通世泰建材（大連）有限公司、
[その他]
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、
太陽光発電システム 等
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED
ビルディング [金属製建材] ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル
テクノロジー カーテンウォール、
事業 ビル・店舗用サッシ等
住宅・ [住宅ソリューション］ ㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、
サービス ㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所 、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、
工務店のフランチャイズチェーンの展
事業等 ㈱ジーエイチエス、 ㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、
開、建築請負 等
サンヨーホームズ㈱
[不動産］
土地、建物、不動産管理、不動産事業の
フランチャイズチェーンの展開支援等
[金融サービス事業］
住宅ローン等
── [グループ内サービス業務] ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱
金融サービス業務
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金
（％）
ウォーターテクノロ
当社の販売先
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬトー ジー事業、
100
東京都江東区 当社の仕入先
100
タルサービス ハウジングテクノロ
役員の兼任
ジー事業
百万円
ウォーターテクノロ
100
株式会社ダイナワン 愛知県常滑市 当社の販売先
90
ジー事業
百万円
東京都千代田 ウォーターテクノロ
100
株式会社テムズ 当社の販売先
60
区 ジー事業
LIXIL Europe S.à r.l.
千ユーロ
ウォーターテクノロ
Luxembourg 100
役員の兼任
57,143
（注）３、５ ジー事業
Germany 100
千ユーロ
ウォーターテクノロ 当社の販売先
Grohe AG （注）３
60,885
Düsseldorf ジー事業 (100) 当社の仕入先
当社の販売先
LIXIL Europe S.à r.l.
ウォーターテクノロ 当社の仕入先
― ― ―
ジー事業 役員の兼任
その他の子会社48社
債務保証
ASD Holding Corp. USA
千USドル
ウォーターテクノロ 役員の兼任
100
412,955
（注）３ New Jersey ジー事業 債務保証
ASD Holding Corp.
ウォーターテクノロ 当社の販売先
― ― ―
ジー事業 役員の兼任
子会社10社
A-S CHINA PLUMBING Cayman
千USドル
ウォーターテクノロ
100 ―
24,907
PRODUCTS Ltd. Islands ジー事業
100
千USドル
中国 ウォーターテクノロ
A-S (China) Co., Ltd. ―
30,000
上海市 ジー事業 (100)
百万ベトナ
LIXIL Vietnam Vietnam 100
ウォーターテクノロ 当社の販売先
ムドン
Corporation Hanoi ジー事業 (100) 当社の仕入先
743,386
100
千人民元
驪住（中国）投資有限公 中国 ウォーターテクノロ 当社の販売先
298,975
司 上海市 ジー事業 (100) 債務保証
93
千人民元
驪住建材（蘇州）有限公 中国 ウォーターテクノロ 当社の仕入先
356,036
司 江蘇省蘇州市 ジー事業 (100) 役員の兼任
当社の販売先
90
百万円
驪住衛生潔具（蘇州）有 中国 ウォーターテクノロ
当社の仕入先
1,730
限公司 江蘇省蘇州市 ジー事業 (100)
役員の兼任
72
千NTドル
台湾 ウォーターテクノロ
台湾伊奈股分有限公司 当社の販売先
282,677
台北市 ジー事業 (72)
LIXIL India India
98
千ルピー
ウォーターテクノロ
Sanitaryware Private Andhra
債務保証
69,823
ジー事業 (98)
Limited pradesh
南アフリカ共 百万南アフ
LIXIL AFRICA HOLDINGS
ウォーターテクノロ
和国 リカランド 100 ―
(Pty) Ltd.（注）３ ジー事業
Krugersdorp 2,444
当社の販売先
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬトー ハウジングテクノロ
100
東京都江東区 当社の仕入先
75
タル販売 ジー事業
債務保証
百万円
東京都世田谷 ハウジングテクノロ
100
Ｇテリア株式会社 当社の販売先
316
区 ジー事業
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金
（％）
当社の販売先
百万円
ハウジングテクノロ
80
旭トステム外装株式会社 東京都江東区 当社の仕入先
2,000
ジー事業
債務保証
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬトー ハウジングテクノロ 当社の販売先
100
東京都江東区
100
ヨーサッシ商事 ジー事業 当社の仕入先
百万円
ハウジングテクノロ
100 ―
ソニテック株式会社 東京都江東区
66
ジー事業
百万円
兵庫県神戸市 ハウジングテクノロ
100
株式会社クワタ 当社の販売先
30
須磨区 ジー事業
百万円
ハウジングテクノロ 当社の販売先
100
大分トステム株式会社 大分県大分市
50
ジー事業 当社の仕入先
百万円
ハウジングテクノロ 当社の販売先
100
西九州トステム株式会社 佐賀県佐賀市
30
ジー事業 債務保証
株式会社ＬＩＸＩＬ Ｔ
百万円
ハウジングテクノロ
60
東京都江東区 当社の販売先
ＥＰＣＯスマートパート
450
ジー事業
ナーズ
LIXIL INTERNATIONAL
百万円
ハウジングテクノロ 当社の仕入先
Singapore 100
30,565
Pte. Ltd. （注）３ ジー事業 役員の兼任
TOSTEM THAI Co., Ltd. Thailand 100
百万バーツ
ハウジングテクノロ 当社の仕入先
2,767
（注）３ Pathumthani ジー事業 (100) 当社の販売先
千USドル
驪住通世泰建材（大連） 中国 ハウジングテクノロ 当社の販売先
100
43,500
有限公司 遼寧省大連市 ジー事業 当社の仕入先
ハウジングテクノロ
LIXIL GLOBAL
Vietnam 100
千USドル
ジー事業、 当社の仕入先
MANUFACTURING VIETNAM
40,700
Dong Nai ウォーターテクノロ (100) 債務保証
Co., Ltd.
ジー事業
PT. LIXIL ALUMINIUM Indonesia 75
百万ルピア
ハウジングテクノロ
―
173,617
INDONESIA Cileungsi ジー事業 (75)
LIXIL WINDOW SYSTEMS India 100
千ルピー
ハウジングテクノロ
―
858,318
PRIVATE LIMITED Haryana ジー事業 (100)
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬリ ビルディングテクノロ 当社の販売先
100
東京都江東区
100
ニューアル ジー事業 当社の仕入先
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬ住生 ロイヤルティ収入
100
東京都江東区 住宅・サービス事業等
450
活ソリューション 当社の販売先
100
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅
東京都江東区 住宅・サービス事業等 当社の販売先
1,250
研究所 (100)
100
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬリア
東京都台東区 住宅・サービス事業等 債務保証
160
ルティ (100)
100
百万円
―
株式会社ジーエイチエス 東京都江東区 住宅・サービス事業等
100
(100)
100
百万円
株式会社ＬＩＸＩＬホー 東京都千代田
住宅・サービス事業等 債務保証
500
ムファイナンス 区 (100)
―
百万円
ＬＩＸＩＬグループファ 役員の兼任
100
東京都江東区
3,475
イナンス株式会社 （金融サービス業） 資金の貸付
その他 89社（注）４、６，７，８，９、10、11、12
（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。
３．特定子会社であります。
４．その他のうち、Grohe Luxembourg Four S.A.及びLIXIL India Private Limitedは特定子会社であります。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
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５． GROHE Group S.à r.l.は、2020年４月にLIXIL Europe S.à r.l.に商号変更しております。
６． その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2021年３月31日時点で1,407
百万南アフリカランドであります。
７． 当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧Ｌ
ＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020
年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。その他
の会社数には、旧ＬＩＸＩＬ社が含まれております。なお、吸収合併の 概要につきましては、「第５ 経理
の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、旧ＬＩＸＩＬ社は、2020年４月１日から2020年11月30日までの売上収益（連結会社相互間の内部売上
収益を除く）の継続事業に係る連結売上収益に占める割合が10％を超えております。旧ＬＩＸＩＬ社の2020
年４月１日から2020年11月30日までの主要な損益情報等（日本基準）は、次のとおりであります。
(1) 売上高 527,038 百万円
(2) 営業利益 24,842 百万円
(3) 経常利益 31,258 百万円
(4) 当期純利益 18,647 百万円
(5) 純資産額 － 百万円
(6) 総資産額 － 百万円
８．その他のうち、 Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社33社については、Permasteelisa S.p.A.の株式を譲渡
したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の 概要につきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業 (1) Permasteelisa
S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
９．その他のうち、株式会社ＬＩＸＩＬビバについては、同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社では
なくなっております。株式譲渡の 概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業 (2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載の
とおりであります。
10．その他のうち、株式会社川島織物セルコン 及び同社子会社３社 については、株式会社川島織物セルコンの株
式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の 概要につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41．子会社及び関連会社等 (1) 株
式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
11．その他のうち、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社であるＪＨＳエンジニアリング株式会社他
２社については、ジャパンホームシールド株式会社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなく
なっております。株式譲渡の 概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 連結財務諸表注記 41．子会社及び関連会社等 (2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡につ
いて」に記載のとおりであります。
12． その他の会社数には、吸収合併や株式譲渡等により当連結会計年度において連結の範囲から除外した 旧ＬＩ
ＸＩＬ社、Permasteelisa S.p.A.、 株式会社ＬＩＸＩＬビバ、株式会社川島織物セルコン、ジャパンホーム
シールド株式会社及びＪＨＳエンジニアリング株式会社等の 子会社が47社含まれております。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金
（％）
27
サンヨーホームズ株式会 百万円
―
大阪府大阪市西区 住宅・サービス事業等
社（注）１ 5,945
（注）２
その他 56社（注）３
（注） １．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合欄は、2021年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社
の所有株式数の割合を記載しております。
３．その他の会社数には、株式譲渡等により当連結会計年度において持分法の適用の範囲から除外した関連会社
が９社含まれております。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
31,412 ( 2,989 )
ウォーターテクノロジー事業
17,044 ( 3,897 )
ハウジングテクノロジー事業
1,427 ( 90 )
ビルディングテクノロジー事業
－ ( －)
流通・小売り事業
715 ( 198 )
住宅・サービス事業等
1,281 ( 116 )
全社共通部門
51,879 ( 7,290 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、 パートタイマー、嘱託、 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２． ビルディングテクノロジー事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて5,331名減少しておりますが、これ
は主にPermasteelisa S.p.A.の株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるもの
であります。
３．流通・小売り事業は前連結会計年度末に比べて従業員数が1,447名減少しており、パートタイマー、嘱託、
臨時雇用者数は5,427名減少 しておりますが、これは株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式の全部を譲渡したこと
により、連結の範囲から除外したことによるものであります。
４．住宅・サービス事業等の従業員数が前連結会計年度末に比べて372名減少しておりますが、これは主にジャ
パンホームシールド株式会社の株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるもの
であります。
５．全社共通部門の従業員数が前連結会計年度末に比べて250名増加しておりますが、これは主に間接部門の組
織の見直しによるものであります。なお、全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区
分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14,408 ( 2,268 ) 44.5 21.3 8,230,597
従業員数（人）
セグメントの名称
6,267 ( 858 )
ウォーターテクノロジー事業
5,782 ( 1,243 )
ハウジングテクノロジー事業
1,093 ( 54 )
ビルディングテクノロジー事業
1,266 ( 113 )
全社共通部門
14,408 ( 2,268 )
合計
（注）１． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２． 従業員数は就業人員であり、 パートタイマー、嘱託、 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
３．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社と
する吸収合併を実行いたしました。当社の従業員数は、当該吸収合併に伴い増加しております。
(3）労働組合の状況
組合員数（人）
会社名 組合名
㈱ＬＩＸＩＬ 12,690
ＬＩＸＩＬ労働組合
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL
Purpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでおります。ま
た、従業員こそが当社グループの価値創造の原動力であると位置づけ、従業員が社会に貢献するという強い目的意識
を持ち、日々の業務の中で「LIXIL Behaviors（３つの行動）」を実践することで、存在意義の実現に取り組んでお
ります。
上記の「LIXIL Purpose」のもと、当社グループは、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、
キッチンなどの水回り製品と窓、玄関ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。
また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通
して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。世界150カ国以上
で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供し、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを
支えております。
当社は、起業家精神にあふれ、高い競争力を持ち、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築に向けて、
様々な変革を進めてまいりました。当社の完全子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に完了し、
持株会社体制からより迅速な意思決定を可能にする事業会社体制へと移行して、新生ＬＩＸＩＬとして新しいスター
トを切りました。この合併は、このような組織変革における大きな節目であり、機動的な組織の構築、意思決定の迅
速化やガバナンスの強化を通じてさらなる企業価値の向上につながるものと考えております。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、誰も想像できなかったようなスピードで、社会や経済、私たち
の働き方や暮らし、価値観など様々な側面で大きな変化が生まれました。当社グループは、お客様やお取引先様、従
業員やその家族などあらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世
界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果たすことができるよう、事業継続に注力して
まいりました。
コロナ禍において世界経済、社会はかつてない環境の変化に直面しておりますが、当社グループはこうした変化の
中にも新たなビジネスの機会が生まれると考えております。例えば、「ニューノーマル」において、自宅で過ごす時
間が増えることで、快適な住環境の重要性や、衛生面や健康面への関心がこれまで以上に高まっております。手を触
れることなく使用できるタッチレス水栓や、非対面での荷物の集荷や受け取りが可能なスマート宅配ポストなど、
「ニューノーマル」における新しいエンドユーザーのニーズに対応する幅広い製品を提供し、新しい暮らしや働き方
をサポートしており、この取り組みは今後も継続してまいります。また、日本で開発された先進技術を搭載し、高い
デザイン性を兼ね備えた製品を、グローバルブランドを通じて海外でも展開しており、世界に広がる営業基盤やサプ
ライチェーンを活用することで、地域の枠を超え、世界の人々の新しい暮らしや働き方を支えております。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
また、コロナ禍において、デジタル化の流れが大きく加速しております。当社では、数年前からデジタルの活用を
積極的に推進してきたことから、在宅勤務への移行もスムーズに実現することができ、現在においても従業員の多様
な働き方を積極的に推進しております。さらに、デジタル化によって、従業員間だけでなく、お客様やお取引先様な
どあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションのあり方が変わりつつあります。日本全国に展開するショー
ルームでは、デジタルツールを活用することで、商品の案内から見積りの作成など、お客様が自宅にいながら来館時
と同じようにサービスを受けることができる「オンラインショールーム」をいち早く導入いたしました。エンドユー
ザーとビジネスパートナーをオンラインでつなぐ新しいデジタル環境を提供することで、購買プロセス全体の利便性
を高め、新たな価値を提供しております。また、欧州では「GROHE X」という業界初となるデジタルプラットフォー
ムを開発し、オンライン上でエンドユーザーそれぞれのニーズに応じたブランド体験を可能にするとともに、プラッ
トフォーム上でビジネスパートナーが担当者との直接対話ができるなど、デジタルでの接点を強化しております。こ
れまで継続的に進めてきた変革の取り組みがあったからこそ、事業環境の変化にも迅速に対応し、新たな成長機会へ
と変えていく力につなげることができたと考えております。
こうした中、当社グループにおいてはデジタルを活用した様々な業務変革に積極的に取り組んでおります。
「アジャイルな組織への変革」
～デジタルを活用した従業員同士のコラボレーションを加速する～
当社グループでは、2018年、世界150ヵ国で働くチームの連携を強化し、社内の透明性を高め、オープンなコミュ
ニケーションを可能にするため、Facebook社が提供する企業向けSNS「Workplace」を導入いたしました。これによ
り、従来の階層的な組織構造によるトップダウン型のコミュニケーションから転換し、従業員同士の連携やオープン
なコミュニケーションが活性化するとともに、従業員一人ひとりが、会社全体を俯瞰しながら、自ら思考し、行動で
きる環境を創り出しております。また、デジタルツールの活用によって生産性やチームワークの向上にもつながって
おります。
「お客様も気づいていないニーズを捉える」
～新たな顧客層の開拓に向けて、将来を見据えたビジネスモデルを構築～
当社では、持続的な成長の実現に向けて、顧客志向を強化するとともに、将来性のある事業の強化に投資を継続し
ております。その際、エンドユーザーの声に耳を傾け、潜在的なニーズをいち早く捉え、従来にない新しい製品の開
発につなげるため、クラウドファンディングの手法を活用しております。ハウジングテクノロジー事業の新規部門で
ある「ビジネスインキュベーションセンター」が手掛けた、取り付けるだけで住宅の玄関ドアを自動ドアへ生まれ変
わらせる電動オープナーシステム「DOAC」は、クラウドファンディングの仕組みを活用した製品開発の一例です。車
いすユーザーが外出、帰宅する際や、重い荷物を持っている時など、誰でもタッチレスで玄関ドアの開閉が可能にな
り、新しいバリアフリーリフォームを実現しております。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
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加えて、当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて社会に貢献することを目指し、
当社グループにて培った技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてまいりました。具
体的には、事業を展開する地域で特に緊急性が高く、当社グループの専門性や事業を通じて貢献できる社会課題を特
定し、その解決に向けて、コーポレート・レスポンシビリティ（CR）戦略に基づく重点的な施策を推進しておりま
す。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当
社グループの長期的な持続可能性を高める上でも非常に重要であると考えております。
当社グループは、CR戦略の３つの優先取り組み分野として「グローバルな衛生課題の解決」、「水の保全と環境保
護」、「多様性の尊重」を掲げており、それに加えて「強固なガバナンス基盤の構築」を通じて、企業としての存在
意義の体現を目指しております。
「グローバルな衛生課題の解決」
世界では、約４人に１人にあたる20億人が、安全で衛生的なトイレのない環境で暮らしています。そのうち6.7億
人は日常的に屋外で排泄をしています。不衛生な環境は命を脅かし、１日あたり約700人を超える５歳未満の子ども
が、衛生問題に起因する下痢性疾患で亡くなっています。当社グループが取り組むのは、地域特性やニーズに合わせ
た課題解決です。なかでも、下水道の整備が十分ではない開発途上国の農村地域向けに開発された簡易式トイレシス
テム「SATO」は、これまでに38カ国以上へ約510万台を出荷し、約2,500万人の衛生環境改善に貢献してまいりまし
た。事業を通じて衛生課題の解決に取り組んでいることは社外からも高く評価され、2019年３月期には、「第２回
SDGsアワードSDGs推進副本部長（外務大臣）賞」を受賞いたしました。また、当社グループは2025年までに１億人の
衛生環境を改善することを目標に掲げております。
「水の保全と環境保護」
当社グループは、「環境ビジョン2050」のもと、2050年までに事業プロセスと製品・サービスを通じて、CO₂の排
出量を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーとなることを目指しており
ます。2050年までに事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指すRE100イニシアチブに参加
しており、2020年10月までに海外の８つの水栓金具工場で実現いたしました。また、2026年３月期までに国内のすべ
ての窓シリーズ商品を高い断熱性を誇る高性能窓に刷新する取り組みを進めております。一方、循環経済の実現に向
けて、GROHEブランドから、初の「Cradle to Cradle®」のゴールド認証を受けた水栓金具とシャワーレールセットを
発売いたしました。この認証では、環境や社会などのサステナビリティに関わる５つのカテゴリで評価されており、
それぞれの製品はライフサイクルを通じた資源や水、エネルギーの利用に最大限配慮しております。
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「多様性の尊重」
当社グループでは、多様性こそが競争力と独自性を高める原動力になるという考えのもと、「多様性の尊重」を
コーポレート・レスポンシビリティ戦略における３つの優先取り組み分野の一つに掲げております。
組織全体としてさらなるダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)の推進に取り組むため、2021年３月にD&I戦略と
目標を更新いたしました。全社におけるD&Iの戦略目標として、2030年までに、当社の取締役及び執行役の男女比を
均等にするとともに、全社の管理職についても、女性比率30％の達成を目指します。また、日本においては2030年ま
で新卒採用者の男女比の均等を維持するなど、地域別の目標も設定しております。社会の多様化を反映し、当社グ
ループの製品やサービスを提供する顧客層も多岐にわたっており、ジェンダーの不均衡の是正を進めることは、全社
においてさらなる変革を推進するとともに、顧客志向を徹底していく上でも非常に重要であります。新戦略のもと
で、人事制度の見直しをはじめ様々な施策を推進することで、誰もがその能力を存分に発揮できるインクルーシブな
組織を構築するとともに、顧客志向の強化につなげてまいります。
「強固なガバナンス基盤の構築」
当社は、当社が目指す持続的成長のためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要不可欠であると
の考えのもと、取締役会・委員会・執行役が相互に連携し、経営の効率性及び透明性の向上を図り、適時・適切な監
督機能を発揮することで、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
具体的には、当社は経営の執行と監督を明確に分離し、執行役による迅速・果断な意思決定を可能にするととも
に、経営の透明性を確保することを目的に「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。また、法定の取締役
会・各委員会に加えて、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を担う「ガバナンス委員会」を任意常設の
委員会として設置し、コーポレート・ガバナンスに関連する諸事項に関して協議又は取締役会への提言を行っており
ます。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、中期計画の
４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。
[ 中期計画の４つの柱 ]
１．持続的成長に向けた組織を作る
当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従
業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。
また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るととも
に、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまい
ります。
２．魅力ある差別化された製品の開発
当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに
対する投資とその真髄となるDNAの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消
費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さら
に、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「ア
セットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売
の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。
３．競争力あるコストの実現
当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサ
プライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする
部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。
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４．エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング
当社グループは、エンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点
の拡充を図ります。また、オンラインショールームをはじめとする各種サービスの推進を通じて、リフォームに
対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。
また、当社グループでは、企業としての存在意義（パーパス）を果たすため、高い競争力を持ち、持続的な成
長ができる、より機動的で起業家精神にあふれた企業となるための取り組みを続けております。この達成に向け
て、ガバナンス体制の強化や成長を加速させ、財務体質を強化するための事業ポートフォリオの最適化、基幹事
業における生産性と効率性を高め、シナジーを創出するための積極的な取り組みなど、事業の変革を推進してお
ります。これらの取り組みを通じて、中期的な指標としては事業利益率を7.5％まで高めること、及びネット有
利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下まで改善することを目標としております。
こうした経営の基本的方向性のもと、まずは財務体質の改善と組織の簡素化に取り組むことで成長基盤を整備
し、利益率の向上に注力してまいりました。当社グループでは、中長期的に目指す経営の方向性を「LIXIL
Playbook」としてまとめ、全社で共有しております。LIXIL Playbookは、当社グループの持続的成長に向けて、
以下の４つの優先課題に加え、従業員がその能力を存分に発揮できる環境の整備を、戦略実行を支える基盤とし
て明確化しております。
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[ 「LIXIL Playbook」における４つの優先課題と進捗状況 ]
① 組織の簡素化と基幹事業への集中
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、Permasteelisa S.p.A. （2020年9月）、株式会社ＬＩＸＩＬビ
バ（2020年11月）等、子会社の株式譲渡を実施いたしました。これは、基幹事業である水回り事業及び住宅建材
事業へのさらなる注力を図り、当社グループの統合強化によるシナジーの最大化や効率化を目指す取り組みの一
環であります。加えて、バランスシートの強化、キャッシュ・フローの改善や債務の削減、運転資本効率の改善
等により、財務基盤の強化を図ることができ、基幹事業において収益性の高い成長分野にさらなる投資を行うこ
とが可能となりました。
また、上述のとおり、当社は、当社の完全子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に実施
し、純粋持株会社から事業会社として事業運営を行う体制に移行いたしました。加えて、国内組織体制の簡素化
を実施したことにより、意思決定の迅速化を図り、さらには生産性を向上させ、当社グループの最大市場である
日本において事業運営にかかるコストを削減することができるものと考えております。
② 日本事業の収益性改善
日本は当社グループにとって最大の市場であり、グローバルに展開するイノベーションを生み出すという重要
な役割を担っています。一方で、国内では人口減少に伴い、新築住宅市場も縮小しています。そのような中、国
内事業は高コスト体質と従来型の人事システムという課題を抱えており、市場の変化に左右されやすい事業構造
となっておりました。厳しい事業環境においても持続的な発展をしていくためには、国内事業の生産性と収益性
を高め、キャッシュジェネレーターへと転換させていかなくてはなりません。
当社グループは、国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、LIXIL」を推進し、実
力主義に基づく組織文化への転換を進めております。国内においては、顧客志向の徹底や、あらゆる世代のキャ
リア開発支援、従業員のエンゲージメント強化を目的とした施策を実施しております。また、人事施策の一つと
して早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）を導入し、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課
題にも対応しております。
③ ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進
当社グループは、グローバルシェアの拡大を目指し、水回り事業を中心に各国、各地域で収益性の高いカテゴ
リへの参入に注力するとともに、グローバルな資産とブランド・ポートフォリオを活かして地域ごとの戦略を強
化してまいります。また、当社グループは差別化されたブランド・ポートフォリオを有しており、これを戦略的
に活用しながら、世界市場で事業を展開することで、さらなる成長を目指します。
④ イノベーションによる長期的な成長基盤の確立
当社グループは、新規事業に時間とリソースを投入していかない限り長期的に持続可能な成長は達成できない
ものと考えており、この取り組みを通じて将来に向けた成長につながる機会を生み出しております。例えば、ビ
ジネスのデジタル化と自動化は、このようなイノベーションを創出する機会となりました。日本で導入したオン
ラインショールームは、購買プロセス全体における利便性を高めることで、エンドユーザーに新しい価値を提供
しております。また、デジタル化により、ビジネスパートナーと競合するのではなく、彼らをサポートするとい
う全く新しいデジタル環境を構築し、競合他社に対して大きな優位性を確立することができました。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、誰もが想像できなかったようなスピード
で、社会や経済、私たちの働き方や暮らし、価値観等様々な側面で大きな変化が生まれました。そのような環境の中
で、当社グループは、お客様やお取引先様、従業員やその家族等あらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に
考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果
たすことができるよう、事業継続に注力してまいりました。
中長期的にみますと、当社の売上収益の約７割を占める日本市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くこと
が予想されており、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに需要の減退は加速することが見込まれておりま
す。また、消費者ニーズの変化や急速なデジタル化の進展により、旧来のビジネスモデルを転換させることは喫緊の
課題となっております。このような環境下において、競争力のさらなる強化と持続可能な成長の実現に向けて、従業
員の働き方や企業文化の変革をスピーディーに進め、変化に迅速に対応していくことが必要です。成熟した市場に対
応した事業構造への転換を進め、コスト競争力を強化し、拡大するリフォーム需要とオンライン化が進むエンドユー
ザーの消費行動に対して、より迅速に対応してまいります。
当社グループは、「ニューノーマル」における健康、快適、安心・安全な暮らしの実現に向けて、そして「世界中
の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」のために、引き続き経営陣と従業員が一丸となって邁進してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準
（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づ
き、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下
のように定義しております。
事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその
戦略リスク
発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク
オペレーショナル 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業
リスク 遂行上一定以下に抑制すべきリスク
これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レ
ベルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開してお
ります。
また、監査委員会は取締役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケーション等を通
じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしております。なお、上記
に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する現地往査も実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情
報を記載しております。なお、当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に
管理するために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しております。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
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（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
2019年11月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞し
たことに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるも
のの、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の
懸念は、グローバルに展開する当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職
場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性がある点です。また、労働安
全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職務環境へのアクセスが困難となり、従来通りに業務が行
えなくなる可能性もあります。
サプライチェーンへの影響においては、今後、感染が再度拡大し、各国においてロックダウン（都市封鎖）が再実
施された場合には、原材料の供給遅延や従業員の出社停止に伴う工場の操業度の低下又は生産停止等が発生する可能
性があります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生
じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その影響につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に記
載のとおりであります。
重要性の前年
発生可能性 高 影響度 中 減少
からの変化
当社グループでは、従業員及び家族の命の安全確保を最優先に対応しております。具体的に
は、感染拡大を防止するため、出張・移動・出社の制限、感染予防法の周知、感染発生時の対
応準備、感染発生時の報告フロー整備などを行っております。また、当社グループでは、在宅
勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、従業員が安心して働ける環境を構築するとと
対応策
もに、事業活動を従来通り継続することに努めております。
事業活動の継続にあたっては、原材料調達状況及び生産状況の的確な把握と対応、自社グルー
プ他拠点への調達・生産の移管、代替品の検討、重要な部品の複数購買実施により、製品の世
界市場での安定供給に努めております。
経営方針等
－
との関連性
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（リスクマップ及び凡例）
事業等のリスク
－ ☆ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
（１） 経済状況の変動に関するリスク
（２） 為替相場・金利の変動に関するリスク
（３） 新製品の開発に関するリスク
（４） 原材料等の供給に関するリスク
（５） 環境に関するリスク
事業横断的なリスク
（６） 事業再編に関するリスク
戦略リスク
（７） 他社との連携・企業買収等に関するリスク
人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に
（８）
関するリスク
（９） 設備等の操業度に関するリスク
（10） 販売チャネルに関するリスク
ウォーターテクノロジー事業
事業特有
（11） ブランドに関するリスク
のリスク
ハウジングテクノロジー事業 （12） 競合他社との競争・製品価格に関するリスク
（13） 災害・事故・感染症等に関するリスク
（14） 情報セキュリティに関するリスク
オペレーショナルリスク （15） 訴訟その他法的手続きに関するリスク
（16） 製造物責任や補償請求に関するリスク
（17） 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
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（戦略リスク）
［事業横断的なリスク］
(１) 経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上収益は日本国内における需要、景気、物
価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な
変動、ウッドショックと呼ばれる木材価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、当社グループは、中国、タイなどのアジア、欧州や北米など海外諸国において生産活
動及び販売活動を行っており、これらの国々において戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合には、当
該国及び周辺地域における販売活動だけでなく、原材料の価格面や数量面で調達安定性を脅かし、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 高 影響度 高 同水準
からの変化
日本での販売活動において、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を
踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組み、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略
の強化を進めております。また、海外での生産・販売活動においては、外部の第三者機関等を
対応策
通じて政治情勢、政策変更等をモニターすることにより、政情不安等の地政学リスク顕在化の
兆候の早期把握や、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持によ
り、安定的な供給体制の構築に努めております。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける
との関連性
(２) 為替相場・金利の変動に関するリスク
当社グループは海外諸国において事業を展開しているため、為替変動は、当社グループの外貨建取引により発
生する資産及び負債の円貨換算額に重要な影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品
の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループの資金調達は、主として
金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グルー
プの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する
等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 高 影響度 中 同水準
からの変化
日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会で全
ての案件を審査する体制を構築しております。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガ
ポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を
対応策 設置し、各拠点において為替の市場動向を月次でモニターするとともに、必要に応じヘッジ手
続きを実行することにより、為替変動の影響を低減しております。また、当該「リージョナ
ル・トレジャリー・センター」に各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金
調達の効率化及び安定化を進めております。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける
との関連性
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(３) 新製品の開発に関するリスク
当社グループは、高品質の健康かつ快適で安全な住空間の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的
確に把握し、魅力ある製品開発を行っております。しかしながら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、あ
るいは十分な開発投資を維持できず上市に至らない等の場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて、消費者
ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築しております。また、当該ニーズを満たす魅力ある
製品を開発するため、衛生陶器の新素材である「アクアセラミック」を代表とする先進技術の
開発やデザイン力の強化及び製品プラットフォームの統一により、スピード感のある製品開発
に努めております。さらに、新製品の開発活動時はステージゲートの設定・運用、上市後は新
製品業績の管理により、市場トレンドと開発戦略が適合しているか確認しております。
その他の取り組みとして、クラウドファンディングを活用し、市場に対して新しい価値を提供
対応策
する製品を試験的に販売することで、消費者のニーズや嗜好のトレンドの収集を行っておりま
す。
また、コストや納期よりも品質を最優先する風土の醸成に努めております。具体的には、「お
客さまから選ばれるLIXIL Qualityを実現しよう！」という品質テーマを掲げ、すべての組織
が「お客さまの満足」という同じ方向を向き、相互にカバーしながら結果につながるよう努め
ております。
②[魅力ある差別化された製品の開発]イノベーション
②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド
経営方針等
②[魅力ある差別化された製品の開発]デザイン
との関連性
④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]エンドユーザー
④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]総合メーカーとしての戦略
(４) 原材料等の供給に関するリスク
当社グループの生産活動においては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。
そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、コモディティの価格変動
や重要な物的資源（石油、アルミ、木材やステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等
の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さら
に、生産・販売活動と密接に関わる物流業務に関して、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動す
ることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへ
の集約、取引先の信用情報調査の実施、取引先との定期的なコミュニケーションの実施、定期
対応策 的な品質テスト、安全在庫量の確保等により、安定的な供給体制の構築に努めております。ま
た、物的資源の再利用を研究することによるリサイクルを推進しております。さらに、物流効
率の改善に取り組むことで物流費の安定化を図っております。
経営方針等
③[競争力あるコストの実現]サプライチェーンの質的向上
との関連性
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(５) 環境に関するリスク
当社グループは、「LIXIL環境方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。特に近年
においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入等新たな法規制が整備されることに
より、従来は問題視されることのなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。ま
た、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要
となる可能性があります。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合や異常気象によ
る製造設備への損害等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。な
お、昨今の環境問題に対する意識の高まりと、脱炭素化の動きを鑑み、「重要性の前年からの変化」を「同水
準」から「増加」に変更しております。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 増加
からの変化
ISO14001もしくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルー
ルを定め、運用状況について定期的に審査を実施しております。「環境パフォーマンスデータ
報告ガイドライン」を整備・運用することで、当社グループ全体の目標管理とモニタリング体
制を強化し、当社グループ全体での環境負荷削減を推進しております。また、当社グループ独
対応策 自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、対象を子会社へと順次拡大
しております。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改
善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。ま
た、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進していくために、製造技術や製品
材料の研究を進めております。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる
との関連性
一方で、SDGsの目標６に掲げられているとおり、世界には下水や衛生施設の設置が行き届いていないことによ
り屋外での排泄を余儀なくされている人々が数多く存在します。また、水質汚染や渇水により十分な水資源への
アクセスが無い地域においては、より効率的な水資源の活用を前提とした排泄物を処理する仕組みや節水技術が
求められております。
このようなニーズに対応するために、当社グループは、2025年までに１億人の人々の衛生環境を改善し、生活
の質向上につなげることを目指しております。具体的にはトイレの設置が行き渡っていない開発途上国の農村部
における簡易式トイレシステム「SATO」の展開と事業としての黒字化、トイレは設置されているものの水の供給
量が限られる都市部における活用を目指したマイクロフラッシュトイレシステムの開発、屋外トイレの設置が困
難なスラムにおける活用を目指したポータブルトイレシステムの開発を進めております。
さらに、パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気
候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前に増して企業に求められております。また、
世界的な人口増加や経済成長に伴い、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対する需要が高まっております。
このようなニーズに対応するために、当社グループは、「環境ビジョン2050」を定め、気候変動対策を通じた
緩和と適応（事業プロセスと製品・サービスによる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする）、水の持続可能性を
追求（節水や水の循環利用、浄水技術などを通じて、水の環境価値を創造する）、資源の循環利用を促進（循環
型社会への変革に貢献し、限りある資源を未来につなぐ）の分野に注力いたします。事業プロセスにおいては、
工場やオフィスでの徹底した省エネ活動や、再生可能エネルギーの利用、製造プロセスのエネルギー効率化に向
けた技術開発を推進してまいります。また、各地域の水関連の問題に対する事業へのリスクを把握し、水使用効
率の改善や循環利用、排水管理などの適切な施策を実施することで、事業を行う地域で継続した水の利用を可能
にする環境の維持に努めております。さらに、廃棄物の削減や適切な管理を徹底するとともに、サプライヤーと
協働し、新規に投入する資源の最小化や、リユースやリサイクルをさらに促進することで、社会とともに資源の
循環利用を加速させる仕組みを構築してまいります。
これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グ
ループの持続的な成長と、存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。
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(６) 事業再編に関するリスク
当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製
造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関
連して、事業再編後の組織において当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、全体として最適な戦略に
基づき経営資源が配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが体系的に識別されず、投
資実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、事業構造を簡素化し、基幹となる
事業への経営資源の集中を図るため、一部の非中核事業の売却を進めた結果当該リスクが低減したことから、
「重要性の前年からの変化」を「同水準」から「減少」に変更しております。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 減少
からの変化
当社取締役及び執行役を含め、経営陣と従業員とのコミュニケーション強化を図ることによ
り、当社グループの経営戦略の浸透を図っております。
当社グループにおける事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することにより、事業再
編後の組織において、シナジー効果の最大化や戦略実効性の向上が実現するよう努めておりま
す。大規模な事業再編を生じさせない組織の構築に向けて、M&Aにおける買収先企業のPMIを強
対応策
化しております。その一環として、ガイドラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告
プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整備・運用による子会社の
ガバナンス強化を推進しております。さらに、当社又はその子会社による会社の新設、事業再
編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その内容や金額的重要性に応じ
て、投資審査委員会やM&A委員会による審査や決議をする体制を整えております。
経営方針等 ①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける
との関連性 ③[競争力あるコストの実現]間接部門費の削減
(７) 他社との連携・企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投
資実行後にグループ全体に内在するリスク及びオポチュニティを適時・的確に識別することができず、当初想定
した利益やシナジー効果を実現できない、あるいは買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性
があります。さらに、事業拡大後、当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 低 同水準
からの変化
統合時における対応策として、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレ
ビューやモニタリングプロセスを効率的に整備・運用する体制を強化しております。また、統
合後においては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目
的とし、意思決定の迅速化を含めた組織変革を推進しております。
投融資案件については、その内容や金額的重要性に応じて、投資審査委員会やM&A委員会によ
対応策
る審査や決議をする体制を整えております。また、買収先企業のPMI強化の一環として、ガイ
ドラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効
かつ適切なPMIプロセスの整備・運用によりガバナンスを強化しております。
なお、対応策については2015年に発覚した当社の海外子会社であったJoyou AGにおいて不適切
な会計処理が行われていた事実（Joyou問題）への再発防止策を踏まえたものであります。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける
との関連性
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(８) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といっ
たマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。しかしながら、
特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争
は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障
がいのある従業員のための取り組み、性的マイノリティに関する取り組みを推進しており、地
域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、風土を醸成するために社内イベント等を行ってお
ります。例として、アメリカやアフリカにおいては人種における平等にもフォーカスし、取り
組みを行っております。
日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系の充実
や65歳以上の退職技術者の嘱託雇用等により技術継承を促進し、従業員の定着と育成に努めて
おります。また、グローバルで活躍できる人材を育成するために、各プログラム（海外派遣研
修（注）、選抜型の育成プログラム、eラーニング等）を実施しております。多様なバックグ
対応策 ラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、ダイバーシティ・マネジ
メントを推進しており、多様な人材を受け入れる企業文化の醸成、テレワーク等の職場環境の
整備、エキスパート制度等の新たな人事制度の構築に取り組んでおります。
さらに、「シェアード・サービス・センター」をアジアのみならず、欧米諸国及び日本におい
ても設立し、各地域におけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図
ることにより、日本国内あるいはグローバルにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組
織を構築することを目指しております。加えて、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グロー
バルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しております。
（注）海外派遣研修について、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の拡大により実施し
ておりません。2022年３月期より再開予定であります。
経営方針等 ①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる
との関連性 ①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる
近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっておりま
す。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェン
ダー格差の是正に対する取り組みも求められております。
このようなニーズに対応するために、多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源ととらえ、将来へ向
けた成長とイノベーションを達成するために、「LIXILダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を採択し、グ
ループ内にて実行しております。また、組織の変革と事業戦略の実現に向けてダイバーシティ＆インクルージョ
ン（D&I）の取り組みを加速させることを目的に、2020年９月にD&I委員会を設立いたしました。多様な人材を組
織内に定着させるために、組織全体に平等性と包括性を浸透させるための施策を強化するとともに、インクルー
ジョンの文化を醸成し、あらゆるレベルにおいて多様な人材の採用、登用をすすめることができるよう、ベンチ
マークを設定し、進捗をモニターしてまいります。
これらの取り組みにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と存
在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。
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(９) 設備等の操業度に関するリスク
当社グループの主要な事業では、多様な製品の製造を行っているため、製造拠点となる工場等の生産設備を数
多く所有しており、その展開地域も多岐に渡っております。当該生産設備について、需給の変動、労働力の減少
や災害の発生等をはじめとする様々な要因で操業度が低下する可能性があります。操業度の低下により、当初想
定した収益を獲得できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 低 同水準
からの変化
当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセス
を推進することにより、遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損兆候を早期に捉える
ことを可能とし、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てる体制を構築しておりま
対応策
す。また、当社グループ全体としての効率を重視した事業用資産の稼働状況や遊休状態の有無
のモニタリング及び不動産管理を行っており、関係部署へ定期的に確認を行っております。
また、包括的な損害保険への加入により、財務的損失をカバーするよう努めております。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける
との関連性
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[事業特有のリスク]
＜ウォーターテクノロジー事業＞
(10) 販売チャネルに関するリスク
当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開しておりますが、近年特
に北米を中心として流通構造の変革が起きております。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡大が
起きており、ASD Holding Corp.においても、ECを活用したウェブサイトでの自社製品の販売等を含め、ビジネ
スの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めております。しかしながら、このような販路の転換に対
して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その売上成長が鈍化、もしくはコスト構造の改革が
計画通りに進まない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 同水準
からの変化
販売チャネルの拡大を進めるために、正規代理店における販売計画を強化するとともに、住宅
設備関連の施工会社等への販路を柔軟に拡大することで自社製品の販売促進に努めておりま
す。また、エンドユーザーからの直接需要を効率的に取り込むことを目指し、自社のECサイト
を活用しております。さらに、安定した販売活動を支え、運営上の安全性を担保するため、目
対応策
的に応じ適切な管理システムを導入することで情報漏洩やサイト運営に支障が出ることを事前
に防ぐ体制を整えております。また、コスト構造の改革については、当社グループ全体として
の効率を重視した製造拠点の選択など、ASD Holding Corp.のみに留まらない改革を進めてお
ります。
経営方針等
②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド
との関連性
(11) ブランドに関するリスク
当社グループの保有する数あるブランドのうち、GROHEブランドは富裕層をターゲットとした洗練されたブラ
ンドとして認知されておりますが、競争の激しい環境において更なる販路の拡大を目指し、従来の欧州中心のビ
ジネスのみならず、アジアやアフリカ等の新興国への展開を進めております。新興国への販路拡大のためには従
来よりも柔軟な価格対応や、地域特有のニーズに応える製品の開発が求められることがあります。しかしなが
ら、これらの施策を実施した結果、様々な文化的背景を持つ地域で意図されたシグネチャーエレメンツに対する
認識を維持できなくなる可能性があり、これまで当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が維持してき
たGROHEブランドの価値が棄損し、その売上成長が鈍化、もしくは利益率が低下した場合、当社グループが計上
しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
また、GROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされない
場合、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が棄損し、その売上成長が鈍化、もしく
は利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 高 同水準
からの変化
継続的なブランド投資によりブランド価値の維持や、製品開発を実施しております。また、グ
ローバルでGROHEブランド及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモニタリング・分析
し、収集した情報を元にブランド戦略に沿った価格を設定・共有した上で、当社グループ全体
において統一的な施策を立案・実行できる仕組みを整備しております。その結果、競争の激し
対応策
い市場においてもブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応しております。さら
に、ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内の他ブ
ランドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブランド価値
の維持・管理に努めております。
経営方針等 ②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド
との関連性 ②[魅力ある差別化された製品の開発]デザイン
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＜ハウジングテクノロジー事業＞
(12) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しておりますが、特に建材・建築資材
を取り扱う国内市場は当社と競合他社による寡占市場となっております。そのような環境において、当社グルー
プにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けま
す。当社グループは、高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しております
が、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒さ
れることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 同水準
からの変化
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値製品の市場投入による差別化
を進め、販売価格の底上げに取り組んでおります。また、生産活動においても、インテリア、
エクステリア、ドア製品においては、共通部分の生産を汎用設備で行うことで生産スペースを
削減（プラットフォーム化）しており、2022年３月期にはサッシ製品もプラットフォーム化に
着手し、投下資本効率の向上を見込んでおります。プラットフォーム化により、新製品の早い
対応策
サイクルでの市場投入を可能とし、時代に合った新しい価値を常に提供し続けることも可能と
なります。
その他の取り組みとして、クラウドファンディングを活用し、市場に対して新しい価値を提供
する製品を試験的に販売することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施
しております。
経営方針等
②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド
との関連性
＜ビルディングテクノロジー事業＞
長期受注工事契約に関するリスク
当社は2020年５月に当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.の株式譲渡を決定し、2020年９月に株式
譲渡を実行したことにより、前連結会計年度に記載しておりました「長期受注工事契約に関するリスク」につい
ては発生可能性、影響度とも大幅に減少したと判断されるため、当連結会計年度より当該リスクに係る内容及び
対応策は記載しておりません。
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（オペレーショナルリスク）
(13) 災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で
発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や
情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グ
ループの国内及び国外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に
悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働
力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあ
ります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 高 同水準
からの変化
特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、財務的損失をカバーする
ため包括的な損害保険への加入、工場の分散、耐震工事の実施等により、自然災害等発生時の
リスク分散体制を構築した上で、早期に復旧できるようBCP計画の策定及び定期的な見直しを
実施しております。また、海外拠点についても、保険への加入等の予防策とともに、当該事象
が発生した後に迅速な対応をとることができるような体制構築に努めております。さらに、感
対応策 染症の影響についてはグループイントラサイトなどの社内情報共有プラットフォームに予防方
法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、WHOや各国の
動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。
在宅勤務の推進とデジタル技術の活用を踏まえ、有事の際の安否確認、情報共有やコミュニ
ケーションをよりタイムリーに行えるよう努めております。なお、災害発生時の行動や対策に
ついても従業員への周知徹底を実施しております。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる
との関連性
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(14) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを
結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコ
ンピュータシステム上のハードウェア、もしくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等
により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによ
るシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、
当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な
情報管理が求められておりますが、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を
招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費の増加によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 同水準
からの変化
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス
等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取り組みを定
期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施してお
ります。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの
刷新を進めており、また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT(シーサート: Computer
Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するととも
対応策
に、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。また、個人情報保護に関する法令
を遵守すべく、必要な社内規程の整備、EU一般データ保護規則（GDPR）で要求されるデータ保
護責任者を含む個人情報責任者の設置、適切な研修の実施を行っております。
さらに、在宅勤務につきましては、従前より導入を進めておりましたが、今般の新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、推進されたことに伴い、情報漏洩防止に関するルールの周知・徹
底、理解度向上のための従業員教育の強化に努めております。
経営方針等 ①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる
との関連性 ④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]インフルエンサー
当社グループでは、デジタルを活用した様々な業務変革に積極的に取り組んでおります。詳細につきまして
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境」に記
載のとおりであります。
(15) 訴訟その他法的手続きに関するリスク
当社グループが国内及び海外において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があり
ます。また、当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や、事業に
要するライセンスの取消し等につながる可能性があります。特に、海外においては、各国により求められる要件
等が異なるため、意図せず当該要件等に違反してしまう可能性があります。上記の結果として、当社の信頼性や
評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
Legal部門が、契約審査や各国の要件調査等を通じて、訴訟その他法的手続の発生を未然に防
止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続が発生した場合には、必要に応じて外
対応策
部専門家と連携しながら適時に対応し、当社グループへの悪影響を最小限に抑えることに努め
ております。
経営方針等
①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる
との関連性
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(16) 製造物責任や補償請求に関するリスク
当社グループが提供する製品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性も
あります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社
グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
開発及び設計の各段階で品質に関するゲートを設け、当該ゲートで指摘された当該問題を解決
しなければ次のゲートに進むことができないルールを定め運用することにより、製品・サービ
対応策
スが大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しております。また、コスト
や納期よりも顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めております。
経営方針等 ①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる
との関連性 ②[魅力ある差別化された製品の開発]品質
(17) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎としております。事業計画に
おいて、日本国内における人口減少に伴う住宅着工数の減少が予想される中、売上総利益率の改善や販売費及び
一般管理費の削減による収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務
上の繰越欠損金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可
能性があります。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税
金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
事業計画の達成にあたっては、当社の予実分析部門である企画管理部門によるモニタリングを
強化しており、事業計画の達成を阻む要因があれば、早期に対応できる体制を構築しておりま
す。
さらに、当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理
対応策 プロセスを強化することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えるようにしております。また、
税制改正にかかる情報については、当社税務部門において早期に捉えるようにしております。
これらの部門が、業績悪化の兆候や税制改正にかかる情報を把握した際には、当社経理財務部
門及び税務部門と協議をおこない、繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含め
て適時に対策が打てるような体制を構築しております。
経営方針等
－
との関連性
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は2020年５月に当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A. （以下「ペルマスティリーザ社」）の株
式譲渡を決定したこと（2020年９月に株式譲渡を完了済み）及び2020年６月に当社の連結子会社であった株式会社
ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）の株式譲渡が決定したこと（2020年11月に株式譲渡を完了済み）か
ら、連結財務諸表の作成上、ペルマスティリーザ社及び同社子会社並びにＬＩＸＩＬビバ社の事業をそれぞれ非継
続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を
除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期実績も同様に組み替えております。詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動や社会活動が大き
く抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。その後、社
会経済の活動レベルの段階的な引き上げや新型コロナワクチンの早期普及への期待等によって持ち直しの動きはみ
られましたが、再度の感染拡大により緊急事態宣言が再発令される等、未だ先行きが不透明な状況が続いておりま
す。住宅投資に関しては、貸家及び分譲住宅が依然として前年割れの状況が続いており、一方で直近では持家が明
るい兆しはみられるものの、新設住宅着工戸数は中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳し
い環境となっております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロック
ダウン（都市封鎖）や外出禁止令等により社会経済活動が大きく制限され、その後の各国政府の財政政策等により
段階的に回復基調に戻りつつありますが、収束の目途が立たない中、日本国内と同様に景気の先行きは不透明な状
況となっております。また、各国・地域における社会経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に差がある
ことに加え、世界的なコンテナ不足による海上輸送のひっ迫、原材料価格の高騰やウッドショックの深刻化等不確
実な要素もあり、今後も経済動向を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる経済活動の停止により上半期に大きく落ち込み、下半期において海外事業、特に米国と欧州を中心に需要の回
復がみられたものの、売上収益は１兆3,782億55百万円（前年同期比9.0％減）と減収となりました。利益面におい
ては、国内事業における継続的な粗利率改善活動の効果に加え、従業員の生産性向上を図る各種施策やコロナ禍に
おける経費抑制策等による販売費及び一般管理費の削減により減収の影響を補うことができた結果、事業利益は
572億88百万円（前年同期比9.6％増）と増益となりました。また、営業利益は国内事業の活性化に向けた包括的な
人事プログラム「変わらないと、LIXIL」の一環として３月に実施した希望退職プログラム「ニューライフ」にか
かる一時費用の発生があったものの、一部子会社の売却益の計上等により358億42百万円（前年同期比12.0％増）
と増益となりました。一方で、税引前利益は前連結会計年度に計上した関連会社に対する持分の処分益109億77百
万円の剥落の影響により338億４百万円（前年同期比17.4％減）、継続事業からの当期利益は163億68百万円（前年
同期比41.0％減）とそれぞれ減益となりました。
また、ペルマスティリーザ社及びＬＩＸＩＬビバ社の売却にかかる損益を含む非継続事業からの当期利益は212
億19百万円（前年同期は140億56百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。以上の結果、非支配持分を
控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は330億48百万円（前年同期比1.6倍）と大幅な増益となりました。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、
従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に
分類しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、従来「流通・小売り事業」に含め
ていたＬＩＸＩＬビバ社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同期実績も同様に組み替えてお
ります。（以下、「④生産、受注及び販売の実績」においても同様であります。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減額
（％）
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
828,527 783,805 △ 44,722 △ 5.4 ％
売上収益
ウォーター
61,524 62,148 624 1.0％
事業利益
テクノロジー
事業
7.4％ 7.9％ 0.5％
利益率
542,204 474,291 △ 67,913 △ 12.5 ％
売上収益
ハウジング
28,288 31,435 3,147 11.1％
事業利益
テクノロジー
事業
5.2％ 6.6％ 1.4％
利益率
112,774 93,375 △ 19,399 △ 17.2 ％
売上収益
ビルディング
2,671 2,611 △ 60 △ 2.2 ％
事業利益
テクノロジー
事業
2.4％ 2.8％ 0.4％
利益率
54,019 46,556 △ 7,463 △ 13.8 ％
売上収益
住宅・
サービス 2,984 2,136 △ 848 △ 28.4 ％
事業利益
事業等
5.5％ 4.6％ △ 0.9％
利益率
△ 23,075 △ 19,772 3,303 △ 14.3 ％
売上収益
△ 43,177 △ 41,042 2,135 △ 4.9 ％
消去又は全社 事業利益
－ － －
利益率
1,514,449 1,378,255 △ 136,194 △ 9.0 ％
売上収益
52,290 57,288 4,998 9.6％
合 計
事業利益
3.5％ 4.2％ 0.7％
利益率
［ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受けたことに加え、国内事業は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前連結会計年度にお
ける消費税増税前の需要増の反動等もあり厳しい状況となった一方で、海外事業は下半期における北米地域、欧
州・中東・アフリカ地域及び中国地域の急速な需要回復等もありましたが、売上収益は7,838億５百万円（前年同
期比5.4％減）と減収となりました。一方で、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減を商品価格の見直しや販売
費及び一般管理費の抑制等で補ったこと等により621億48百万円（前年同期比1.0％増）と増益となりました。
［ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前連結会計年度における消費税増税
前の需要増の反動等により、売上収益は4,742億91百万円（前年同期比12.5％減）と減収となりましたが、事業利
益はプラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果やリフォーム売上比率向上による粗利率の改善に加え、
販売費及び一般管理費を抑制したこと等が奏功し、314億35百万円（前年同期比11.1％増）と増益となりました。
［ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック・パラリン
ピック需要の収束による国内需要減等の厳しい環境もあり、売上収益は933億75百万円（前年同期比17.2％減）、
事業利益は受注粗利の改善施策や販売費及び一般管理費の抑制等で補ったものの26億11百万円（前年同期比2.2％
減）と減収減益となりました。
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［住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネス等の新事業領域の伸長があったもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前連結会計年度における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少した
こと等から、売上収益は465億56百万円（前年同期比13.8％減）、事業利益は21億36百万円（前年同期比28.4％
減）と減収減益となりました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,497億15百万円減少の１兆7,418億14百万円となりま
した。流動資産は、手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売
上収益の減少に伴い営業債権及びその他の債権、及び棚卸資産が減少したことに加え、ペルマスティリーザ社及び
ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が完了し連結除外となったことにより売却目的で保有する資産をはじめ各科目におけ
る減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて1,050億７百万円減少の6,377億73百万円となりました。
また、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産と同様にＬＩＸＩＬビバ社が連結除外となっ
たことによる各科目の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて2,447億８百万円減少の１兆1,040億41百万円と
なりました。
また、資本は5,547億67百万円、親会社所有者帰属持分比率は31.7％（前年同期比7.7ポイント改善）でありま
す。
(1) 主要子会社： ペルマスティリーザ社及びＬＩＸＩＬビバ社
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含む
キャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510億43百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて66億58百
万円の減少となり、この主な要因は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運
転資本の変動に加え、継続事業からの税引前利益の減少、及び法人所得税等の支払額の増加による資金減少があっ
たことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却によ
る収入や支出があったことなどから541億51百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて128億37百万円の資
金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の新規発行を含む有利子負債の
調達と返済を機動的に行ったことなどから934億25百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて598億60百万
円の資金増加であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年
度末に比べて151億99百万円増加の1,110億61百万円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
403,705 94.9
ウォーターテクノロジー事業
194,917 89.5
ハウジングテクノロジー事業
56,290 84.2
ビルディングテクノロジー事業
654,912 92.2
合計
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
70,427 79.5
ウォーターテクノロジー事業
107,441 78.5
ハウジングテクノロジー事業
10,390 73.7
ビルディングテクノロジー事業
34,356 102.0
住宅・サービス事業等
222,614 81.5
合計
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
受注実績
ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受
注実績は、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
セグメントの名称
（％） （％）
68,527 67.7 105,132 107.4
ビルディングテクノロジー事業
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
783,805 94.6
ウォーターテクノロジー事業
474,291 87.5
ハウジングテクノロジー事業
93,375 82.8
ビルディングテクノロジー事業
46,556 86.2
住宅・サービス事業等
1,398,027 90.9
報告セグメント計
△19,772 85.7
セグメント間取引
1,378,255 91.0
合計
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
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(2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ま
た、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しております。
① 重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
重要な見積りを伴う会計方針とは、不確実性があり、かつ翌連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、又
は当連結会計年度において合理的に用いることができる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態
および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主
観的かつ複雑な判断が要求されるものであります。また、当社グループをとりまく市場の動向や為替変動などの経
済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)重要な会計上の
見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用す
る重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮
定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及び主要なセグメントごとに重要
な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりであります。
[当連結会計年度の業績に対する評価]
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により不透明な環境下での事業運営が続いた１年でした。
こうした中で、最初に注力したのが手許流動性の確保であり、次いで、投資の優先順位付け、在庫・売掛金管理の
徹底、そして販管費の管理でありました。
その上で、事業ポートフォリオの見直しや、人事施策の「ニューライフ」、ハウジングテクノロジー事業におけ
るプラットフォーム化をベースとした生産体制への移行については、厳しい環境下ではありましたが進捗させるこ
とができ、業績面では通期で粗利率の改善、事業利益の増益を果たすことができました。
[バランスシートの強化についての目標と進展、今後の見通し]
持続的な成長の実現には、安定的かつ強固な財務基盤の構築が重要です。この認識のもと、当社では財務健全性
の指標の一つとして、ネット有利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下とすることを目指してまいりました。
当連結会計年度は、事業ポートフォリオの見直しによる複数の子会社売却、事業の収益性改善、ROICを重視した
投資の優先順位付けなどの施策の結果、ネット有利子負債は前年同期比で2,522億円減少し、ネット有利子負債
EBITDA倍率は目標の3.5倍まで改善をみせ、また親会社所有者帰属持分比率も前年同期比で7.7ポイント改善の
31.7％となり、財務基盤の改善に大きな進展がみられたと考えております。
今後の見通しとしましては、引き続きネット有利子負債EBITDA倍率を重要視しつつ、将来のキャッシュ・フロー
や利益の源泉となるROICの高い成長領域に対して重点的に投資をおこない、利益率のさらなる向上、財務体質の強
化に努めてまいります。また、翌連結会計年度の後半には転換社債型新株予約権付社債（600億円）の満期償還を
迎えますので、今後の株価の推移や事業の状況を注視しつつ、包括的に対応を検討してまいります。
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[今後の投資方針]
成長にフォーカスできる時期に到達したものの、リスクの高い投資を行う必要はないと考えております。可能性
までも完全に否定はしませんが、当社が過去に行ったような大型買収などは、基本的に当面必要ないと考えており
ます。その意味で、今後行う当社の成長投資は、生産性改善のための投資や、デジタルトランスフォーメーション
（DX）への投資が中心になります。
当社では、３年前にROICを社内管理指標としてグローバルで導入し、投資判断において重視しております。よっ
て、将来のキャッシュ・フローを生む効率的な投資、すなわち新商品や差別化された商品への投資、あるいは生産
性向上のためのデジタル技術等に傾斜して投資することを基本方針としております。毎期の計画策定でも、何にど
の程度資金を配分するか、あらかじめ比率を定めた上で投資額を決定しており、前期よりも当期、当期よりも来期
というように、年を追うごとに将来に向けてより多くのキャッシュ・フローを生み出す投資に資金を配分してまい
ります。
[今後の展望]
財務体質の強化については中期目標を達成することができました。しかしながら、資本効率の面ではまだ取り組
むべき課題があると考えております。中でも、営業部門や管理部門の生産性向上にはデジタル化が鍵であると考え
ており、全社的にはアセットライトの方針を掲げていますが、DXへの投資は増やしております。
今後も投資と効果の刈り取りに努め、資本コストを上回るリターンを継続的に上げられる仕組みを強固にし、そ
れをもって株主の皆様に対しより高い還元ができるよう努めてまいります。
[次期の見通しと通期業績予想値]
次期の見通しについては、国内・海外ともワクチン接種など新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられ
るなかで経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で世界的には半導体や樹脂材料、木材の供
給不足による価格高騰やコンテナ不足による輸送費の上昇などのリスク要素もあり、依然として不透明な状況が続
くと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは引き続き外部環境からの影響を受けにくく、かつ、利益ある持続的
成長のできる経営への変革に努め、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業を基幹事業と位置
づけ、経営資源を集中させるとともに、国内事業の収益性向上を図りキャッシュジェネレーターへと進化させてま
いります。また、生み出したキャッシュ・フローを海外事業の成長投資に充て、当社グループ全体の利益の伸長及
び財務体質の強化を図ってまいります。
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このような中、次期の通期業績予想値につきましては、国内外における経済が回復基調にあることから、堅調な
年となるものと予想しております。具体的には、売上収益は１兆4,400億円（前年同期比4.5％増）、事業利益は
800億円（前年同期比39.6％増）、営業利益は780億円（前年同期比1.2倍）、税引前利益は755億円（前年同期比
1.2倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は470億円（前年同期比42.2％増）と、増収増益を見込んでおりま
す。とりわけ、事業利益率につきましては前年同期比1.4ポイント増の5.6％とさらなる伸長を計画しております。
また、さらなる株主還元を図るため、１株当たりの配当金は中間・期末それぞれ40円、年間80円に増配を予定し
ております。
なお、上記の次期見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含
んでおります。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。また、各指標は、以下により算出
しております。
ROE （％）：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋
親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２）
ROA （％）：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（総資産額（前期末）＋ 総資産額（当期末））
÷２）
ROIC（％）：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋
固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）
ネット有利子負債：有利子負債 － 現金及び現金同等物
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び
転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、EBITDAの算出に用いた減価償却費には、非
継続事業に分類したペルマスティリーザ社及び同社子会社並びにＬＩＸＩＬビバ社に係る金額を含めて
おりません。
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資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や
社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化と
いった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本
方針とは別に新たな短期資金の調達枠を設定しております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先
順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めております。
その結果、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて2,522億円減少し4,844億円
となり、大幅に改善をみせております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,111億円
となりました。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率（倍） 4.8 4.8 8.4 4.2 3.6
ネットデット・エクイティ・レシオ（倍） 1.2 0.9 1.1 1.5 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.7 15.5 14.9 26.5 35.5
（注）１． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、 各指標は、以下により算出してお
ります。
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：(有利子負債－現金及び現金同等物)／営業キャッシュ・フロー
ネットデット・エクイティ・レシオ：(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社
債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の
営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。 なお、主要指標の算出にあたり、2020年３月期の営業キャッシュ・フロー
及び利払いには、非継続事業に分類したペルマスティリーザ社及び同社子会社に係る金額を、また、2021年３
月期の営業キャッシュ・フロー及び利払いには、非継続事業に分類したペルマスティリーザ社及び同社子会社
並びにＬＩＸＩＬビバ社に係る金額を含めておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.の発行済株式の100％を、Atlas
Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年
９月30日に実行いたしました。
概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
42．非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークラン
ドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社 ＬＩＸＩＬ ビバ（以下「 ＬＩＸＩＬ ビバ社」）との間
で、 ＬＩＸＩＬ ビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開
買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とする ＬＩＸＩＬ ビバ社の普通株式の株式併合及び ＬＩＸＩＬ ビバ社
の自己株式取得による当社保有の ＬＩＸＩＬ ビバ社の全普通株式の ＬＩＸＩＬ ビバ社への譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた、アークランドサカモト社による ＬＩＸＩＬ ビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連
する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引
に関する合意書を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月９日
に株式譲渡を実行いたしました。
概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
42．非継続事業 (2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
(3) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン（以下
「川島織物セルコン社」）の発行済株式の100％を、川島織物セルコン社 の自己株式の買取に応じることにより売
却することを 決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年１月６日
に実行いたしました。
概要につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
41． 子会社及び関連会社等 (1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について 」 に記載のとおりであります。
(4) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月４日付で、当社の連結子会社であった ジャパンホームシールド株式会社 の発行済株式の
100％について、 みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するＭＣＰ５投資事業有限責任組合と、関係
当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株
式譲渡は、2021年３月９日に実行いたしました。
概要につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
41． 子会社及び関連会社等 (2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について 」 に記載のとおりでありま
す。
５【研究開発活動】
当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL
Purpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでおります。ま
た、CR戦略の推進を通じて、国連が策定した2 030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、
専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を
市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材か
ら住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から
研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開
発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。
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当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額
15,873
ウォーターテクノロジー事業
7,130
ハウジングテクノロジー事業
911
ビルディングテクノロジー事業
61
住宅・サービス事業等
23,975
合計
[ウォーターテクノロジー事業]
トイレでは、「サティスGタイプ」をフルモデルチェンジいたしました。新色追加や座りごこちにこだわり、ト
イレ空間での居心地の良さを追求しております。浴室では、シャワーユニット「NS」シリーズの「シャワーシステ
ム（OG1）」に新色ブラックを追加いたしました。水栓では、既設の自動水栓から簡単・安全に取替できる「リフ
レッシュ自動水栓」を発売いたしました。タイルでは、「エコカラットプラス」シリーズに、リアルさにこだわっ
たモザイク形状の「ディニタ」、「ノルディックカラー」、「陶連子（とうれんじ）」及び素材感を強調した大き
な色幅の石柄デザイン「グランクォーツ」を発売いたしました。キッチンでは、「シエラS」が薄框の人造大理石
トップの採用などによりデザインを刷新し、扉を２グレードから選択できるモデルチェンジをいたしました。洗面
化粧台では、最高級ドレッサー「ルミシス」シリーズに、意匠性と清掃性を兼ね備えた「ハイバックベッセルタイ
プ」を追加いたしました。
[ハウジングテクノロジー事業]
サッシドアでは、TOSTEMの窓・玄関を刷新いたしました。意匠性を追求した内窓「インプラス for
Renovation」、施工性を改善した「リプラス」、簡単に交換できる「取替シャッター」、住宅外観を美しく際立た
せるハイサイズ「リシェント」及びモダンデザインの引戸を発売いたしました。また、後付けで玄関ドアを自動化
できる製品「DOAC」を開発し、リモコンひとつで鍵の施開錠やドア開閉が操作できる機能が評価され、「Social
Products Award 2021」を受賞いたしました。また、昨今の気候変動から、求められる耐風圧強度や耐積雪強度の
性能を向上させたカーポートとテラスを発売したほか、「exsior」ブランドの「プラスG」の商品を拡充させてお
ります。 ZEH対応商品の分野では、新たに「建て得ライフ」を発売いたしました。省エネ住宅工法であるスーパー
ウォール工法において、業界最高レベルの 断熱性能にフルモデルチェンジいたしました。内装建材では、階段・手
すりのデザインを強化し、更に機能壁「アクセントボード」や、耐水性・耐アンモニア性と業界初のSIAA認証抗菌
機能を持つ床材を発売し、デザインから機能商材まで幅広い提案を実現させております。新しい概念“開・空・
間”のもと、“理性と感性が共鳴する至高の日常生活”の提供を目指したハイエンドブランド「NODEA」を立ち上
げました。
[ビルディングテクノロジー事業]
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、業界最高クラスの断熱性能を有するビル用アルミ・樹脂ハイブリッ
ドサッシ「PRESEA-H」のラインアップの拡充を行いました。店装建材では、「リニアオートドア」を首都圏で先行
発売し、国内外で３つのデザイン賞を受賞いたしました。従来にないスリムなデザインは市場でも高く評価されて
います。さらに、「大臣認定防火設備」として、眺望性に優れた耐熱強化ガラスを用いた高意匠カーテンウォール
「E-SHAPE」、公共共同住宅のリフォーム市場向けカバー工法サッシ「PRO-SE・RF・BFG（単板ガラス）」の認定を
取得し、発売いたしました。
[住宅・サービス事業等]
アイフルホームは、主力商品を「FAVO（フェイボ）」に刷新し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した
“FAVO for DAYS+ #家族を守る家”や、おうち時間が増える中で、生活の変化に疲れている家族のための“FAVO
for RELAX #心地よい時間を過ごす”など、新たなライフスタイル提案を発表いたしました。フィアスホームは、
高い基本性能と自然のエネルギーを活用したパッシブデザインをベースに、ニーズの高い平屋住宅を「アリエッタ
HIRAYA」として商品化いたしました。また、GLホームでは、ツーバイシックス工法の高断熱性能を活かして、エア
コン一台で一年中快適に過ごせるオリジナル全館空調システムを開発・発売いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っております。
当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額
44,740
ウォーターテクノロジー事業
17,882
ハウジングテクノロジー事業
2,074
ビルディングテクノロジー事業
882
住宅・サービス事業等
65,578
計
3
全社共通部門
65,581
合計
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業などにおける新製品開発投資や合理化
及び設備の維持更新投資等であります。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当事業年度において売却いた
しました。なお、売却の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
41 ．子会社及び関連会社等 (1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」及び「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 42 ．非継続事業 (2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載
のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 (人)
建物及び 土地 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
スーパービバホーム埼
6,331 50
流通・小売
玉大井店 販売設備
1,413 2 36 － 7,782
(85) (190)
り事業
（埼玉県ふじみ野市）
4,094 60
スーパービバホーム三 流通・小売
販売設備 2,153 2 49 － 6,298
(33) (217)
り事業
郷店（埼玉県三郷市）
株式会社
スーパービバホーム寝
1,586 34
ＬＩＸＩＬ
流通・小売
屋川店 販売設備 3,115 0 23 － 4,724
(80) (98)
ビバ
り事業
（大阪府寝屋川市）
スーパービバホームさ
10,117 964
いたま新都心店
流通・小売
(186) (4,613)
販売設備 40,052 2,576 1,773 － 54,518
(埼玉県さいたま市浦和
り事業
区) ほか98店舗
株式会社 ハウジング
4,276 171
本社 市原事業所
製造設備・
川島織物 テクノロ 340 21 329 － 4,966
(66) (11)
その他設備
(京都府京都市左京区)
セルコン ジー事業
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） 名称 建物及び 土地 建設 (人)
及び 器具及び 合計
構築物 仮勘定
(面積千㎡)
運搬具 備品
須賀川工場
木質内装建
ハウジングテク 2,414 －
（福島県須賀川 材製造設備 1,340 2,752 30 5 6,541
ノロジー事業 (336) (－)
等
市）
前橋工場
ハウジングテク アルミ建材 670 －
2,366 2,489 218 4 5,747
（群馬県前橋市） ノロジー事業 製造設備 (151) (－)
下妻工場 ハウジングテク アルミサッ 780 571
2,991 4,176 131 67 8,145
ノロジー事業 シ製造設備
（茨城県下妻市） (218) (63)
岩井工場 ハウジングテク アルミサッ 8,040 231
1,394 1,377 39 1 10,851
（茨城県坂東市） ノロジー事業 シ製造設備 (240) (63)
土浦工場
ビルディングテ アルミサッ 6,252 263
1,313 17 18 － 7,600
（茨城県土浦市） クノロジー事業 シ製造設備 (134) (116)
玄関ドア・
石下工場
ハウジングテク － 283
引き戸製造 3,544 1,393 50 － 4,987
（茨城県常総市） ノロジー事業 (－) (59)
設備
深谷工場
ウォーターテク 厨房機器製 4,064 －
3,685 2,157 223 7 10,136
(埼玉県深谷市) ノロジー事業 造設備 (160) (－)
ハウジングテク
小矢部工場
ノロジー事業 アルミサッ 1,172 671
（富山県小矢部
3,242 2,171 224 0 6,809
ビルディングテ シ製造設備
(170) (242)
市）
クノロジー事業
株式会社
ＬＩＸＩＬ
知多工場及び知多 衛生陶器
ウォーターテク 8,519 308
物流センター 製造設備
3,796 1,780 535 312 14,942
ノロジー事業 (381) (－)
（愛知県知多市） 物流設備等
榎戸工場 ウォーターテク 衛生陶器 4,495 250
1,107 2,108 94 119 7,923
（愛知県常滑市） ノロジー事業 製造設備
(91) (－)
常滑東工場 ウォーターテク 外装タイル 3,782 97
612 651 30 10 5,085
（愛知県常滑市） ノロジー事業 製造設備 (81) (－)
ユニットバ
上野緑工場 ウォーターテク 1,503 271
スルーム製 2,884 1,555 393 22 6,357
（三重県伊賀市） ノロジー事業 (183) (－)
造設備
久居工場 ハウジングテク アルミサッ 3,085 －
1,854 1,919 109 128 7,095
（三重県津市） ノロジー事業 シ製造設備 (234) (－)
ハウジングテク
有明工場 アルミサッ
ノロジー事業 2,303 482
（熊本県玉名郡長 シ製造設備 1,103 822 91 52 4,371
ビルディングテ (258) (126)
等
洲町）
クノロジー事業
関東物流センター ハウジングテク 2,259 －
物流設備
432 1 9 44 2,745
（茨城県下妻市） ノロジー事業
(127) (－)
近畿物流センター ハウジングテク 3,379 －
物流設備 1,363 4 4 － 4,750
（三重県津市） ノロジー事業 (186) (－)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
法人名 設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） 名称 (人)
建物及び 土地 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
ウォーターテク
ＬＩＸＩＬショー ノロジー事業
ルーム大阪
ハウジングテク 7,870 498
販売設備 4,171 2 472 － 12,515
（大阪府大阪市住
ノロジー事業 (13) (37)
之江区） ビルディングテ
クノロジー事業
株式会社 常滑ビル ウォーターテク 6,273 272
その他設備 2,294 202 308 3 9,080
ＬＩＸＩＬ （愛知県常滑市） ノロジー事業 (91) (71)
ウォーターテク
ノロジー事業
本社 ハウジングテク 8,427 4,461
その他設備 20,579 21 581 216 29,824
ノロジー事業
（東京都江東区） (18) (633)
ビルディングテ
クノロジー事業
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） 名称 土地 (人)
建物及び 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
LIXIL GLOBAL
ハウジングテク アルミ建材
Vietnam工場
MANUFACTURING ノロジー事業 製造設備 － 1,358
(Vietnam
6,096 6,251 1,204 1,678 15,229
VIETNAM Co., ウォーターテク タイル製造 (－) (－)
Dong Nai)
ノロジー事業 設備
Ltd.（注）１
Navanakorn工場
TOSTEM THAI
ハウジングテク アルミサッ 3,170 4,275
(Thailand 4,441 7,204 1,017 363 16,195
ノロジー事業 シ製造設備
Co., Ltd. (602) (1,625)
Pathumthani)
驪住通世泰 大連工場
ハウジングテク 木質内装建 － 2,117
（中国遼寧省大連
建材（大連） 1,464 3,052 301 － 4,817
ノロジー事業 材製造設備 (－) (179)
有限公司 市）
Hemer工場
ウォーターテク 水回り製品 914 1,230
2,136 2,843 2,465 589 8,947
(Germany Hemer)
ノロジー事業 製造設備
(162) (88)
Grohe AG
Lahr工場
ウォーターテク 水回り製品 613 625
1,850 3,514 647 1,148 7,772
(Germany Lahr)
ノロジー事業 製造設備
(119) (276)
Klaeng工場
ウォーターテク 水回り製品 308 2,531
Grohe Siam
2,218 4,009 1,004 519 8,058
(Thailand Klaeng)
ノロジー事業 製造設備
(22) (－)
（注）１．在外子会社のうち、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに遊休
資産を含む施設利用権等として3,504百万円を計上しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません 。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、操業停止を予定している重要な設備は、次のとおりであります。
事業所名
法人名 セグメントの名称 設備の内容 操業停止の時期
（所在地）
前橋工場 ハウジング
株式会社ＬＩＸＩＬ アルミ建材製造設備 2023年３月末（予定）
（群馬県前橋市） テクノロジー事業
当社は、2021年３月19日、今後見込まれる国内の需要環境の変化に対応し、ハウジングテクノロジー事業のアルミ
材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年３月までに停止し、加工部門を他の３工場（粕
川・小矢部・下妻）に移管することを決定いたしました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,300,000,000
普通株式
1,300,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159 名古屋証券取引所
普通株式
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によ
るものであります。
新株予約権の発行の決議年月日、並びに付与対象者の区分及び人数は、次のとおりであります。
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2014年５月７日 2014年11月25日 2016年９月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役 当社の執行役 当社の取締役、執行役
（注） 20名 １名 １名
当社の従業員
８名
当社の子会社の取締役及び
従業員
122名
（注）付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点の内容を記載しております。
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当事業年度の末日（2021年３月31日）における新株予約権の内容は、次のとおりであります。なお、当事業
年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末
現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
19,731 3,000
405
新株予約権の数（個）
[0] [2,947]
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類
1,973,100 300,000
40,500
新株予約権の目的となる株 [0] [294,700]
式の数（株）（注）１
（新株予約権１個に
（新株予約権１個に （新株予約権１個に
つき100株）
つき100株） つき100株）
新株予約権の行使時の払込
2,819 2,527 2,253
金額（円）（注）２
自 2016年５月24日 自 2016年12月13日 自 2018年10月８日
新株予約権の行使期間
至 2021年５月23日 至 2021年12月12日 至 2023年10月７日
新株予約権の行使により株 １．発行価格 １．発行価格 １．発行価格
式を発行する場合の株式の 3,214 2,995 2,686
発行価格及び資本組入額
ただし、（注）２の定めに ただし、（注）２の定めに ただし、（注）２の定めに
（円）
より調整を受けることがあ より調整を受けることがあ より調整を受けることがあ
ります。 ります。 ります。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたしま
す。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額
を減じた額といたします。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない
新株予約権の行使の条件
ものといたします。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 といたします。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株
（注）３
予約権の交付に関する事項
（注）１．付与株式数の調整
割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式
数を適切に調整することができるものといたします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、新株予約権者）に通知又は公告いたします。ただし、
当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたしま
す。
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２．行使価額の調整
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下、行使価額調整式）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたしま
す。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
( ⅰ ) 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
適用日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。な
お、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。
(ⅱ)行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数といたします。
(ⅲ)自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものといたします。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認
されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための
基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用いたします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日ま
でに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用
いたします。
(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式
の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割
当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたしま
す。
(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたし
ます。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告いたします。
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３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、残存新株予約権）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社）の新株予約権をそれぞれ交付する
ことといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とい
たします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とい
たします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いた
します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといた
します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定いたします。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。
４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものといたします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債の 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容は、次のと
おりであります。 なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事
項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2015年２月16日
新株予約権付社債の残高（百万円）
60,000
（注）１
新株予約権の数（個） 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
16,014,519 [16,105,653]
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
3,746.6 [3,725.4]
（注）３
自 2015年３月18日 至 2022年２月18日
新株予約権の行使期間（注）４
１．発行価格 3,746.6 [3,725.4]
ただし、（注）３の定めにより調整を受けることがあります。
２．資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する
の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の
場合の株式の発行価格及び資本組入額
２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
（円）
り上げることといたします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準
備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める
増加する資本金の額を減じた額といたします。
新株予約権の行使の条件（注）５ 各本新株予約権の一部行使はできない 。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は本社債から分離して譲渡できないものとする。
代用払込みに関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）７
に関する事項
（注）１．日本基準による金額であります。
２．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、（注）３記載の
「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数といたします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切
り捨て、現金による調整は行わないことといたします。
３．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とすることと いたします 。
②本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額）は、 3,746.6 円[ 3,725.4 円]と いたします 。ただし、本
新株予約権付社債の発行後、 当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整いたします。なお、下記の算式におい
て、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く）の総数といたします。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（ 新株予約権付社債に付されるものを含む。 ）の発行が行われる場合その他一定
の事由が生じた場合にも適宜調整するものといたします。
４．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場
合は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までと
いたします 。
上記いずれの場合も、2022年２月18日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できないものと いたします 。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合
理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできないものと いたします 。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできないものと いたします 。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正するこ
とができるものと いたします 。
５．2021年12月４日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下
に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用の
ある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2021年10月１日に開始する
四半期に関しては、2021年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行使することができるものと いた
します 。ただし、上記の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものと いたし
ます 。
①(ⅰ)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下、R&I）による当社の発行体格付が
BBB以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下、JCR）による当社の
長期発行体格付がA-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行
体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行
体格付が停止もしくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付
社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再
編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とすることと いたします 。
７．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものと いたします 。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されて
いるか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件と いたします 。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日
において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものと いたします 。本（イ）記載の当社の努力義
務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何
を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用さ
れないものと いたします 。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりと いたします 。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数と いたします 。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式と いたします 。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うも
のと いたします 。なお、転換価額は上記３②と同様の調整に服するものと いたします 。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定めるものと いたします 。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承
継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領
できるように いたします 。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるも
のと いたします 。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とすることと いたします 。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満
了日までと いたします 。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものと いたします 。また、承継会社等の新株予約権
の行使は、上記５と同様の制限を受けるものと いたします 。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満
の端数はその端数を切り上げた額と いたします 。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額と いたします 。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うもの
と いたします 。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない
ものと いたします 。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものと いた
します 。
（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従うものと いたします 。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 313,319 － 68,417 － 12,478
2018年７月17日
（注 ）１．2018年７月17日における当社の取締役及び執行役並びに連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ
（2020年12月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）の一部の取締役の合計21名に対
して、特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行いたしました。なお、発行価格
は2,237円、資本組入額は1,118.5円であります。
２．表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 59 32 1,257 645 36 31,106 33,136 －
（人）
所有株式数
15,377 834,907 75,253 129,163 1,360,886 255 710,029 3,125,870 732,159
（単元）
所有株式数
の割合 0.5 26.7 2.4 4.1 43.5 0.0 22.8 100.0 －
（％）
（注）１．当社が保有する自己株式23,091,431株は、「個人その他」の欄に230,914単元及び「単元未満株式の状況」
の欄に31株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を
含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 ※ 20,981 7.23
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 18,286 6.30
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 11,026 3.80
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 9,941 3.43
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ＬＩＸＩＬ従業員持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号 6,595 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 6,561 2.26
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 5,781 1.99
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5,453 1.88
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW 5,375 1.85
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ YORK 10286 U.S.A.
ＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目7番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 4,648 1.60
COMPANY 505001 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
－ 94,652 32.61
計
（注）１． ※はすべて信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社
及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を 株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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３．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA SINGAPORE LIMITED、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）並びに野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ次のとお
り株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記
載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数（総数）
氏名又は名称 住所
割合（％）
（株・口）
4,993,374
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1.57
10 Marina Boulevard #36-01 Marina
NOMURA SINGAPORE LIMITED Bay Financial Centre Tower 2 624,462 0.20
Singapore 018983
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
1,194,879 0.37
ルシー
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
11,637,600 3.71
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
－ 18,450,315 5.69
計
４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにみずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2021年１月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数（総数）
氏名又は名称 住所
割合（％）
（株・口）
4,577,941
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1.43
9,550,000 2.98
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
みずほインターナショナル
0 0.00
（Mizuho International plc）
EC4M 7AU, United Kingdom
－ 14,127,941 4.40
計
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５．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共
同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク
（Capital International Inc.）並びにキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
（Capital International Sarl）が2021年３月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記
載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数（総数）
氏名又は名称 住所
割合（％）
（株・口）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
ネージメント・カンパニー
ト333
24,315,400
7.76
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los
Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株
4,117,000 1.31
式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
キャピタル・インターナショナル・
ニカ通り11100、15階
インク 910,700 0.29
（11100 Santa Monica Boulevard, 15th
（Capital International Inc.）
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・
デ・ベルグ3
エス・エイ・アール・エル 492,800 0.16
（3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
（Capital International Sarl）
Switzerland）
－ 29,835,900 9.52
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,093,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,494,000 2,894,940 －
普通株式
732,159 － －
単元未満株式 普通株式
313,319,159 － －
発行済株式総数
－ 2,894,940 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数の
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
割合（％）
東京都江東区大島
株式会社ＬＩＸＩＬ 23,091,400 － 23,091,400 7.37
二丁目１番１号
日本モザイクタイル 愛知県常滑市字椎
－ 1,500 1,500 0.00
株式会社 田口５１番地
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器株
100 － 100 0.00
町東四丁目８６２
式会社
番地
－ 23,091,500 1,500 23,093,000 7.37
計
（注） 日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会
東京都 江東区大島二丁目１番１号 ）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,500株を所有しておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
7,562 17,386,266
当事業年度における取得自己株式
1,162 3,631,035
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使によ
131,600 422,962,400 479,500 1,538,314,600
る処分）
（単元未満株式の買増請求による処分） 232 411,455 － －
23,091,431 － 22,613,093 －
保有自己株式数
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引
は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金については連結ベースでの配当性向30％以上を維持するこ
と、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としております。また、内部留保の使途については、事業活
動拡大などの戦略的投資に活用いたします。
毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことと
しております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうこ
とができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会で
あります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度については期末配当金を１株につき40円（中間配当金を含め年75円配当）といたします。当事業年度に
係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
10,154 35
2020年10月30日 取締役会決議
11,609 40
2021年５月21日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2001年に持株会社体制に移行し、持株会社のもと、各事業会社の連携と独自性を保ちながら全体最適を
目指してきました。しかしながら、当社グループ全体の経営戦略の進展に伴い、当社は基幹事業への専念及び事業
間シナジーの拡大に注力してきており、最優先課題は、国内外の基幹事業への注力による企業価値の向上にありま
す。そこで、当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下
「旧ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020
年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。
持株会社と旧ＬＩＸＩＬ社の二層構造の解消は、意思決定の迅速化を図るだけでなく、経営及び人的資源の重複
をなくし、追加的な運営コストを削減し、経営効率の改善につながります。さらに、グループ経営体制が簡素化さ
れ、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化も図られております。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社のホームページに公開しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要（2021年６月23日現在）
当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。「指名委員会等設置会社」形態
を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にする
とともに、経営の透明性を確保することを目的としております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするととも
に、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監
督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は、原則と
して月１回開催することとしております 。
取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役10名で構成されており、
取締役会議長は松﨑正年であります 。
(ロ)指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。また、
取締役会が、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等を指名委員会に対して諮問し、指
名委員会は、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等について取締役会にその意見を答
申いたします。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて開催することとしております 。
(ハ)監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出す
る会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として２ヶ月に１回以上必要
に応じて開催することとしております 。
(ニ ) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産上の利益 （報酬等）に係る方針
の決定及び個人別の報酬等の決定をしております。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとしておりま
す 。
(ホ)ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバ
ナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価実施の主導などの事項について、協議又は取締役会へ
の提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の３委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）と連携し
て、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めていくものとしております。また改善状況については、有価証券
報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書などの開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステー
クホルダーの皆様に報告いたします 。
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各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりであります。（※は社外取締役）
ガバナンス
氏名 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
委員会
瀬戸 欣哉
松本 佐千夫
ファ ジン ソン モンテサーノ
（Hwa Jin Song Montesano）
※
内堀 民雄 委員 委員 委員
※
鈴木 輝夫 委員長 委員
※
西浦 裕二 委員長 委員 委員
※
濵口 大輔 委員 委員長 委員
※
松﨑 正年 委員 委員長
※
金野 志保 委員 委員
※
綿引 万里子 委員 委員
(ヘ)執行役会
執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び
当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月
１回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております 。
執行役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．執行役の状況」に記載の執行役８名で構成されておりま
す 。
上記のほか、任意の委員会として、投資審査委員会、M&A委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメ
ント委員会及びコーポレート・レスポンシビリティ委員会を適宜開催し、取締役会及び執行役会から委譲された
事項に関し審議、報告等を行い、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております 。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております 。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めており
ます 。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております 。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨を定款に定めております。これは剰余金
の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は，定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づき、当社は
社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります 。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負
担する。
ト．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております 。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被
保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社
が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に
かかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保
険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保
険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がありま
す。
リ． 業務の適正を確保するための体制の概要（2021年６月23日現在）
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりであります。なお、これら
につきましては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しておりま
す。
(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社及び当社子会社（以下当社グループという）は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役
員を含む全従業員が年１回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護
士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。
また、当社グループは、反社会的勢力を一切認めず、またその活動の助長や運営に資する疑いとなる行為
に自ら関与しない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で
臨む 。
(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常
時、その文書等を閲覧できる。また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を
定めて対応する。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、当社グループの抱えるリスクを常に注視するとともに、その対応の状況について確認及
び指導を行う。各社にリスクマネジメント会議等を設置し、定期的に各社のリスクの状況を確認するととも
に、適宜開催するリスクマネジメント委員会において、当社およびグループ各社に多大な影響を及ぼす可能
性がある未知なるリスクを予測し、事前に対処する体制を整えリスク対応能力の向上に努める。さらに、定
期的に開催される取締役会・執行役会等において、必要に応じて各社のリスクに対する報告を義務づけてい
る。
さらに、当社グループは、危機管理基本規程等を定め管理し、危機発生時の管理体制を確立している。事
業継続計画については、当社グループは、BCP（Business Continuity Plan）要領書、同マニュアルに基づ
く教育・訓練を実施する 。
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(ニ) 当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意
思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の重要な投資案件やＭ＆Ａ・組織
再編案件等を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業について
は、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする 。
(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要
案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整
備し、適切に運用する。
(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置する。また、当社グルー
プの監査委員会を支える体制の充実及びグループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行す
る「専任監査役」を主要子会社に配置する。尚、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としてお
り、当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はそ
の指示の実効性が確保されるように適切に対応する 。
(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役または会計監査人その他の者から、重要な報告または意見もしくは書類を受領したと
きは監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務部門は、懸念報告（内部通報）の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受け
る。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。
また、監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行
に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状
況を調査することができる権限を有する。
専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査委員会事務局経由で監査実施状況の報告等を行う。
(リ)当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に当社の子会社の取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努
めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社の取締役等に対して随時当社監
査委員会への出席・報告を義務づける。
また、監査委員会が選定する監査委員は、当社の子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及
び財産の状況を調査する権限を有する。
(ヌ)当社で内部通報した者、監査委員への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程等において、当社グループの役職員が内部通報を行うことができる
ことを定め、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、内部通報の状況は、適時監査委員会へ
報告され、規程により当該通報その他監査委員への報告による解雇その他の不利益取扱いを禁止する 。
(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議のうえその費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
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(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社及び子会社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受
けるとともに、グループ各社の専任監査役等とは定期的にグループ専任監査役会議を開催し、連携を図って
いく 。
ヌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において
実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりであります。
(イ)コンプライアンスに関する取り組み
全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行って
おります。この行動指針については、毎年当社グループの全役職員を対象に研修と遵守の誓約を行っており
ます。また、当社グループにとって特にハイリスクな分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基
本規程・細則を制定しております。コンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置
されたコンプライアンス委員会に報告され、施策の進捗振り返りや、対策の議論がなされております。
(ロ)損失の危険の管理に関する取り組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、ま
た、自然災害をはじめとした危機事象については、危機管理に関する規程等を定め、発生した事象の把握と
対応状況が適時に報告され、確認しております。
(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取り組み
取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けております。また、執行
の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しております。
(ニ)監査委員会監査に関する取り組み
監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を
受けております 。
また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を
受け連携しております 。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との接触・取引を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴
力団など)を一切認めず、その活動を助長し、またはその運営に資することとなる疑いがある行為に自ら関与し
ません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、
それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告
します。」との、基本的な考え方を明文化しております。また、取引先や調達先との契約書の中に反社会的勢力
排除条項を明記しており、反社会的勢力との関係を遮断しています。
ヲ．リスク管理体制の整備の状況
中期計画の達成に影響を及ぼすリスクを識別し、評価に基づき特に重点管理するものを重要リスクと定義し、
リスク対応の責任を担うリスクオーナーを指名し、その対応状況を共有・報告することでリスクを管理しており
ます。本社における全社的な重要リスクを経営陣が積極的に関与してリスク管理を進めていく一方、主要な海外
リージョンにリスクマネージャーを配置することで本社と現場の円滑な連携を図っております。各リージョンに
おける事業特性を反映したリスクを把握し、当社の役員及び従業員が同一の目線でリスクを捉え、その対応がで
きるよう、グループERM（Enterprise Risk Management）の文化の醸成に努めております。危機事象の発生時に
即時の対応が求められるリスクについてはクライシスマネジメントとして管理しており、経営層が一カ所に集ま
れなくても対応できるよう、Web上で危機管理対策本部を立ち上げられる仕組みを構築しております 。
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コーポレート・ガバナンスの体制図
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1997年５月 米国Iron Dynamics Process International LLC 代表取締
役社長
2001年６月 住商グレンジャー株式会社（現 株式会社ＭｏｎｏｔａＲ
Ｏ）代表取締役社長（2006年３月から同社 取締役 代表執
行役社長）
2011年８月 株式会社Ｋ－ｅｎｇｉｎｅ 代表取締役社長
2012年３月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 取締役 代表執行役会長
2013年10月 米国W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント
オンラインビジネス担当
2013年12月 英国GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online
1960年６月
取締役 瀬戸 欣哉 （注）２ 243
25日 生 Business Ltd.）ＣＥＯ
2014年３月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 取締役会長（2016年から非常
勤）（現）
2016年１月 当社代表執行役 兼 ＣＯＯ
2016年１月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年６月 当社取締役 代表執行役社長 兼 ＣＥＯ（現）（但し、
2019年４月から同年６月の間は、当社取締役）
2019年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長
2020年４月
同社 代表取締役会長 兼 社長 兼 ＣＥＯ
ファントムストック付与株数：239千株
1982年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2010年７月 同社 執行役員 経理・財務全般担当 経理部長
2013年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 専務執行役員ＣＦＯ 兼 経理本部長
兼 内部統制管掌
2013年６月 同社 取締役 専務執行役員ＣＦＯ 兼 経理本部長 兼 内
部統制管掌
2013年６月 当社執行役専務 経理・財務担当 兼 共同ＣＦＯ
2015年４月 当社執行役副社長 経理担当 兼 Chief Financial
Officer
2015年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役 副社長執行役員 兼
Chief Financial Officer
2016年６月 当社執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief
1959年10月
松本 佐千夫 Financial Officer
取締役 （注）２ 94
27日 生
2017年６月 ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社 代表取締役社
長（現）
2018年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 副社長 Chief Financial
Officer 兼 (Corporate F&T部門)経理財務本部長
2018年６月 当社代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief
Financial Officer
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役 副社長 Chief
Financial Officer
2020年６月 当社取締役 代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼
Chief Financial Officer（現）
ファントムストック付与株数：69千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年９月 Korea Economic Institute, Congressional Affairs
Director
2001年７月 GlaxoSmithKline plc, Corporate & Government Affairs
Director, Asia Pacific
2005年７月 GE Money, Vice President - Communications, Asia
Region
2009年３月 Kraft Foods, Vice President - Corporate &
Government Affairs, Asia Pacific
2012年７月 GSK Vaccines, Vice President - Global Public
Affairs
2014年11月 当社執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月 株式会社ＬＩＸＩＬ 専務執行役員 兼 Chief Public
Affairs Officer
2015年２月 同社 取締役 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs
Officer
2015年11月 当社執行役専務 広報・コーポレートレスポンシビリティ
担当
2016年６月 当社執行役専務 広報ＩＲ・渉外・コーポレートレスポン
ファ ジン
シビリティ担当
ソン
1971年４月
2017年９月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 専務役員 Chief Public
モンテサーノ
取締役 （注）２ 8
24日 生
（Hwa Jin Song
Affairs Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管
Montesano） 掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部
管掌
2018年６月 当社執行役専務 広報・ＩＲ・渉外・コーポレートレスポ
ンシビリティ担当 兼 Chief Public Affairs Officer
2019年６月 当社執行役専務 広報・ＩＲ・渉外・コーポレートレスポ
ンシビリティ・人事担当 兼 Chief Public Affairs
Officer 兼 Chief Human Resource Officer
2020年４月 当社執行役専務 人事・総務・広報・ＩＲ・渉外・コーポ
レートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People
Officer
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 専務役員 Chief People
Officer 兼 SATO事業部管掌 兼 東京2020オリンピック・
パラリンピック推進本部管掌
2020年６月 当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・ＩＲ・渉
外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief
People Officer（現）
ファントムストック付与株数：33千株
1977年４月 ミネベアミツミ株式会社入社
1982年11月 同社 米国子会社出向
1988年５月 同社 欧州子会社出向
2003年12月 同社 経営管理部長
2007年６月 同社 執行役員業務本部総合企画部門長 兼 総合企画部長
2011年６月 同社 常務執行役員
2012年５月 同社 管理・企画・経理部門副担当 兼 経営企画部長
2013年６月 同社 取締役 専務執行役員 経営企画部門担当 兼 経営企
1952年９月
内堀 民雄
取締役 画部長 （注）２ －
６日 生
2016年６月 同社 取締役 専務執行役員 経営企画本部長
2018年７月
同社 専務理事（2019年３月まで）
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員
2019年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ 監査役
2020年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員 兼 報酬
委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 アーサーアンダーセン アンド カンパニー（現 有限責任
あずさ監査法人）東京事務所入所
1989年４月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
1997年２月
大蔵省 企業会計審議会幹事（1998年８月まで）
2003年６月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）本部理事
2005年２月 金融庁企業会計審議会内部統制部会臨時委員（2016年３
月まで）
2005年６月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）本部理
事、経営改革支援本部長
2006年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事、RA本部長
2010年６月
同監査法人 副理事長（2011年８月まで）
1949年10月
2012年６月 同監査法人 退職
鈴木 輝夫
取締役 （注）２ －
21日 生
2012年６月 花王株式会社 社外監査役（2016年３月まで）
2013年７月
株式会社セブン－イレブン・ジャパン 顧問（現）
2015年６月
株式会社クボタ 社外監査役（2019年３月まで）
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員
2019年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ 監査役
2019年10月 当社取締役（社外取締役） 兼 ガバナンス委員会委員長
兼 監査委員会委員
2020年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員長 兼 ガ
バナンス委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
2000年２月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 代表取締
役社長
2006年１月 アリックスパートナーズ 日本代表
2011年１月 アリックスパートナーズ 米国本社副会長
2012年12月 アクサ生命保険株式会社 取締役会長
2013年３月 アクサ損害保険株式会社 取締役会長
2014年６月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 社
外取締役（現）
1953年１月
西浦 裕二
取締役
2015年12月 三井住友トラストクラブ株式会社 代表取締役会長（2018 （注）２ －
３日 生
年12月退任）
2015年12月 三井住友信託銀行株式会社 顧問（2020年３月退任）
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員長 兼 報
酬委員会委員
2019年10月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員長 兼 報
酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
1976年４月 三菱商事株式会社 非鉄金属部門
1996年４月 同社 金融、資本市場部門 在英金融子会社社長
1999年７月 三菱商事企業年金基金 常務理事兼運用執行理事
2005年８月 企業年金連合会 年金運用部長
2009年４月 企業年金連合会 運用執行理事 チーフインベストメント
オフィサー（2019年４月２日退職）
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事（現）
1953年６月
濵口 大輔
取締役 （注）２ －
2019年４月
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 理事（現）
５日 生
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 報酬委員会委員長 兼 監
査委員会委員
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 監査役
2020年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 報酬委員会委員長 兼 指
名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）
入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役
2005年４月 コニカミノルタ株式会社 執行役、
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締
役社長（2009年３月退任）
2006年４月 コニカミノルタ株式会社 常務執行役
2006年６月 同社 取締役 常務執行役
2009年４月 同社 取締役 代表執行役社長
2014年４月
同社 取締役 取締役会議長（現）
取締役 1950年７月
松﨑 正年
2016年５月 いちご株式会社 社外取締役（現） （注）２ －
取締役会議長 21日 生
2016年６月 株式会社野村総合研究所 社外取締役（現）
2016年６月 日本板硝子株式会社 社外取締役
2019年６月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会
委員
2019年10月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会
委員 兼 ガバナンス委員会委員
2021年６月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 ガバナンス
委員会委員長 兼 指名委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
1991年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 最高裁判所司法研修所 教官補佐
2005年６月 ヤフー株式会社 監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現 株式
会社ASM） 監査役
2009年４月 早稲田大学法務研究科 教授
2014年６月
日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 委員（現）
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・
ネットワーク 監事
2015年３月 金野志保はばたき法律事務所 代表兼弁護士（現）
2015年６月 ワタミ株式会社 社外取締役
1963年６月
2016年６月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性弁護士
取締役 金野 志保 （注）２ －
28日 生
社外役員プロジェクトチーム 座長（現）
2016年６月 株式会社カカクコム 社外取締役
2016年11月 日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイド
ライン検討プロジェクトチーム 委員（現）
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役
2018年６月 株式会社新生銀行 社外監査役（現）
2018年６月 マネックスグループ株式会社 社外取締役（現）
2021年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員 兼 ガバ
ナンス委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 東京地方裁判所判事補
1983年４月 岐阜地方・家庭裁判所判事補
1986年４月 東京地方裁判所判事補
1986年８月 最高裁判所事務総局行政局付
1988年８月 東京地方裁判所判事補
1989年４月 大阪地方裁判所判事補
1990年４月 大阪地方裁判所判事
1992年３月 最高裁判所調査官（行政）
1997年４月 東京地方裁判所判事
2001年４月 東京地方裁判所判事（部総括）
2005年３月 司法研修所教官（民事次席教官）
2006年10月 東京高等裁判所判事
1955年５月
2009年３月
最高裁判所上席調査官（民事）
取締役 綿引 万里子 （注）２ －
２日 生
2012年３月 宇都宮地方裁判所所長
2014年７月 横浜家庭裁判所所長
2015年６月
東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月 札幌高等裁判所長官
2018年９月 名古屋高等裁判所長官
2020年５月 定年退官
2020年８月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2020年８月
岡村綜合法律事務所 弁護士（現）
2021年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員 兼 ガバ
ナンス委員会委員（現）
ファントムストック付与株数：１千株
346
計
（注）１．取締役のうち、内堀民雄 、鈴木輝夫、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年、金野志保、綿引万里子 は、社外取締
役であります。
２．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
1960年６月
瀬戸 欣哉
（注） 243
a.取締役の状況 参照
社長兼ＣＥＯ 25日 生
代表執行役 1959年10月
松本 佐千夫
（注） 94
a.取締役の状況 参照
副社長 27日 生
ファ ジン
ソン
1971年４月
モンテサーノ
執行役専務 （注） 8
a.取締役の状況 参照
24日 生
（Hwa Jin Song
Montesano）
1999年４月 住友商事株式会社入社
2001年８月 住商グレンジャー株式会社（現 株式会社ＭｏｎｏｔａＲ
Ｏ）出向
2006年４月 住友商事株式会社 鋼管貿易部
2007年１月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 物流部次長
2009年６月 同社 マーケティング部次長
2010年３月 同社執行役 企画開発部長
2010年11月
Zoro Tools, Inc.（現 Zoro Inc.） President
2013年１月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 執行役 海外事業部長
2013年３月 同社 執行役副社長 海外事業部長
2014年１月 W.W. Grainger, Inc. Vice President
2016年８月
当社専務役員 Chief Digital Officer
2016年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ専務役員 Chief Digital Officer 兼
社長戦略室長
2016年９月 当社専務役員 デジタル・事業戦略担当 兼 Chief Digital
Officer
2016年９月 株式会社ＬＩＸＩＬ専務役員 Chief Digital Officer 兼
社長戦略室長 兼 カタログ統括部長
1976年６月
執行役専務 金澤 祐悟 （注） 12
20日 生
2017年６月 同社取締役専務役員 Chief Digital Officer 兼
（Marketing部門）マーケティング本部長
2018年１月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer
2018年１月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役専務役員 Chief Digital
Officer 兼 （Marketing部門）マーケティング本部長 兼
IT部門管掌
2018年10月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer 兼 Chief Information Officer
兼 情報システム部部長
2018年10月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役専務役員 Chief Digital
Officer 兼 Chief Information Officer
2020年４月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer（現）
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役専務役員 Chief Digital
Officer
ファントムストック付与株数：27千株
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 オーチス・エレベータ プロジェクト・マネジャー
1998年10月 オーウェンスコーニング アジア太平洋地域 マーケティン
グ・ディレクター
2007年９月 GROHE インド担当マネージング・ディレクター
2009年６月 同社アジア地域プレジデント
2015年４月
株式会社ＬＩＸＩＬ LWT-Asia Chief Executive Officer
2016年９月 同社LWT-Asia Chief Executive Officer 兼 LHT-Asia
ビジョイ
Chief Executive Officer
モハン 1970年７月
2018年４月 当社LWT-Asia Chief Executive Officer 兼 LHT-Asia
執行役専務 （注） －
（Bijoy ８日 生
Chief Executive Officer
Mohan）
2019年６月 当社執行役専務 LWT,LHT-Global担当 兼 LIXIL
International Chief Executive Officer
2020年４月
当社執行役専務 LIXIL International担当（現）
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 専務役員 LIXIL
International Chief Executive Officer
ファントムストック付与株数：200千株
1986年４月 トーヨーサッシ株式会社入社
1992年４月 トステム株式会社佐久営業所長
2000年10月 同社群馬支店長
2005年４月 同社執行役員中部統括支店長
2007年６月 同社執行役員生産本部生産企画部・海外管理部長
2008年４月 同社執行役員住器事業部長
2010年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ出向執行役員営業改革推進室長
2011年４月 同社執行役員マーケティング本部商品統括部長
2013年４月 同社上席執行役員営業企画統括部長
2015年４月 同社常務執行役員セールス＆マーケティング本部長
1963年５月
2016年７月 同社専務役員ジャパンマーケティング本部長
吉田 聡
執行役専務
（注） 10
11日 生
2017年１月 同社専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer
2018年６月 同社取締役専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer
2019年６月 当社取締役 執行役専務 LHT-Japan担当
2020年４月 当社取締役 執行役専務 LIXIL Housing Technology-Japan
担当
2020年６月 当社執行役専務 LIXIL Housing Technology-Japan担当
2021年４月 当社執行役専務 LIXIL Housing Technology Japan担当
（現）
ファントムストック付与株数：21千株
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社ＩＮＡＸ入社
2008年４月 同社住器事業部 バス空間商品開発部長
2009年10月 同社キッチン・洗面事業部長
2011年10月 株式会社ＬＩＸＩＬ 住設・建材C 商品本部 マーケティン
グ統括部長
2013年４月 同社上席執行役員 LPC キッチンBU長
2015年４月 同社上席執行役員 LKT-Japan 事業部長
2016年７月 同社理事 LWT-Japan キッチン事業部長
1963年９月
大西 博之
執行役専務 2017年７月 同社常務役員 LWT-Japan キッチン事業部長
（注） 13
22日 生
2018年６月 同社取締役専務役員 兼 LWT-Japan Chief Executive
Officer
2019年６月 当社執行役専務 LWT-Japan担当
2020年４月 当社執行役専務 LIXIL Water Technology-Japan担当
2021年４月 当社執行役専務 LIXIL Water Technology Japan担当
（現）
ファントムストック付与株数：19千株
1996年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務
所）入所
2002年10月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク
日本支社 入社
2009年１月 日本ＧＥ株式会社 転籍
2010年11月 同社グローバル・グロース＆オペレーションズ法務部 ア
ソシエイト・ゼネラルカウンセル
2015年１月 株式会社ＬＩＸＩＬ執行役員 Legal部門コンプライアンス
統括部長 Chief Compliance Officer
2016年６月 同社理事 Legal部門コンプライアンス統括部長 Chief
1970年３月
君嶋 祥子 Compliance Officer
執行役専務
（注） 0
27日 生
2017年１月 同社理事 兼 LIXIL Water Technology Chief Compliance
Officer
2019年２月 東京エレクトロン株式会社 法務・コンプライアンス本部
副本部長 兼 Chief Compliance Officer
2020年４月 当社執行役専務 法務・コンプライアンス担当 兼 Chief
Legal ＆ Compliance Officer（現）
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役 専務役員 Chief Legal ＆
Compliance Officer
ファントムストック付与株数：14千株
382
計
（注）2021年４月１日から2022年３月31日まで。
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有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において７名であります。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有
していると定めております。
イ．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者（以下、会社法施行規則第２条第３項
第６号に規定する「業務執行者」をいう。）
ロ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ．当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先、又
はその会社の業務執行者
ニ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその業務執行者
ホ．当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員であ
る者
ヘ．当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受
けている者が法人、組合その他の団体（法人等という。）である場合には、当社グループから年間に法人等
の総収入の２％を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト．弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員
報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護
士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体
（弁護士法人等という。）である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の２％を超える
金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ．からト．までのいずれかに該当する者
リ．過去５年間において、イ．からチ．までのいずれかに該当していた者
ヌ．当社グループの業務執行者（イ．の定めにかかわらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その
他の使用人をいう。）が役員に就任している会社の業務執行者
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有価証券報告書
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりでありま
す。
株価連動報酬制度（ファントムストック制度）について
当社は、取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営
判断を行うこと及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外か
ら企業価値の更なる向上に資する人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度（ファン
トムストック制度）を導入しております。
(1) 付与日と保有期間
各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日に擬似株（ファントムストッ
ク）が付与されます。取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督す
る役割を鑑み、会社法で定められた任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ
取り組む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から３年としております。した
がって、執行役の自己都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の３年未満に
おいて発生した場合には、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。
(2) ファントムストックの付与株数の決定方法
取締役及び執行役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて
個別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均
値（注）で除することにより算定いたします。
(3) 配当の取扱い
配当相当額の金銭は支払いません。
(4) ファントムストックの保有期間終了時の支給金額決定方法
各役員の保有株式数に、保有期間終了日の前30営業日の当社株価終値の平均値（注）を乗じることにより
決定いたします。
（注）前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げ
当該制度により、内堀民雄、鈴木輝夫、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年、金野志保及び綿引万里子は、上記の
制度に基づき、それぞれファントムストック1,700株（付与額５百万円）を取得しております。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
３名全てが社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並び
に内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことによ
り、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制として
は、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活
動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査委員会を補助すべき専担組織とし
て監査委員会事務局を設置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業務
に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及び
専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としています。
監査委員会は当事業年度末日時点において３名の監査委員により構成されており、このうち委員長の鈴木輝
夫は監査委員会の議長を務め、過去に公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、委員の内堀民雄
は税理士資格を有しており、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また委
員の鬼丸かおるは弁護士資格を有しており、元最高裁判所判事として重大事案に関わってきた実績を持ってお
ります 。
なお、鬼丸かおるは、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しておりま
す。
・監査委員会の運営
当事業年度では16回の監査委員会を開催しております。個々の監査委員の出席状況については、以下のとお
りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
独立取締役
鈴木 輝夫 16回 15回
監査委員長
独立取締役
内堀 民雄 16回 16回
監査委員
独立取締役
鬼丸 かおる ９回※
９回
監査委員
※ 2020年６月30日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としております。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会は
合計16回開催されました。新型コロナウイルス感染症による活動制限下において監査委員会は、十分な感染対
策を講じ、緊急事態宣言下においては主にWeb会議システムを用いて活動を実施しました。年次監査計画に
従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を４回、執行役等へのヒアリングは６回実施しました。毎月開
催される監査委員会においては内部監査部門ならびに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、コンプ
ライアンス部門からは内部通報（ホットライン）の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行
いました。現地往査については一部Web会議によるものも含め国内子会社４社、２工場を実施しました。新型
コロナウイルス感染症による活動制限下で海外拠点往査は実現できませんでしたが、内部監査部門からの海外
監査結果報告の聴取やアジアや北米の拠点とのWeb会議を用いて海外担当執行役にヒアリングを実施いたしま
した。これらの往査結果については監査実施報告としてまとめられ、監査委員の監査所見を追記したうえで往
査先にフィードバックし、代表執行役へ報告するとともに各取締役の閲覧に供しております。
会計監査人との情報交換は８回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やKAM
（監査上の主要な検討事項）について意見交換を実施いたしました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、主要な子会社の監査役等として監査計画に基づいて取締役会
に出席し監査役として監査業務を実施しております。子会社の監査状況報告は年３回のグループ専任監査役会
議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任
監査役は業務監査及び内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告すること
とされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しておりま
す。
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② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社グループでは、Corporate Audit（内部監査部門）が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グ
ループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しております（当社グループ全体の内部監査要員は
51名で構成（2021年４月末現在））。また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加
え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社グ
ループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております 。
・ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit（内部監査部門）は、定期的に会合を持ち、情報の
共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人と
も積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部
門は、内部統制に関してCorporate Audit（内部監査部門）の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査
を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
15年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 勝島 康博、大橋 武尚、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 36名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し
ております。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に
発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末
には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定して
おります。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると
判断いたしました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が
判明した場合には、方針として解任または不再任とすることを定めております。
・監査上の主要検討事項（KAM）の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しております。会計監査人が監査
の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、判断にお
いては絶対的な尺度はなく、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して相対的に評価して絞り込むこととし
ています。候補の見直しは随時行われており、見解の差異は発生しておりません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠
して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しております。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判
断」、「会計基準の複雑性」等の観点から監査を受けております。コミュニケーション面においては、監査委
員との情報交換会を年８回実施するとともに、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四
半期ごとに監査結果の報告を受けております。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは
「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部
規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はお
らず、独立性は確保されております。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門
家によるサポートを適時受けております。
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有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
72 － 506 117
提出会社
588 138 171 －
連結子会社
660 138 677 117
計
（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬が28百万円
含まれております。また上記以外に、当連結会計年度に係る追加報酬が13百万円あります。
前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により要求されている有
価証券報告書「事業等のリスク」 の開示 に関する助言・指導業務、ガバナンス強化の一環として実施する不正
リスクのトレーニングに関する助言・指導業務 等 であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、 企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」の適
用に関する助言・指導業務、有価証券報告書「事業等のリスク」の開示に関する助言・指導業務及びガバナン
ス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu ）に対する報酬（上記イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 24 － 121
提出会社
763 149 539 93
連結子会社
763 173 539 214
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として連結納税制度の適用や税務に関する助言・指
導業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、 主としてM&Aに関する助言・指導業
務 や税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 主として税務に関する助言・指導業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で
決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の拡大により業績面での不確実性が高い困難な環境の中でも、多岐に
わたる構造改革や事業ポートフォリオの見直し等を強力に推進していくという当社の経営戦略に則って、報酬委員
会では特に以下の視点を重視して審議・決定をいたしました。
（イ）役員報酬制度は経営戦略の方向性と合致し、かつ経営陣が一丸となって経営目標達成へと向かう強い動機
づけとして機能しているか
（ロ）優秀な人材を確保して変革を推進するために、日本企業の報酬水準にとらわれることなくグローバルな観
点でも競争力のある報酬水準になっているか
（ハ）多様でインクルーシブな組織を基礎として変革を起こす企業文化を促進するために、外国人を含め社内外
で豊富な経験を有する役員が活躍できる報酬制度になっているか
以上の視点を踏まえて、報酬水準や報酬構成割合、各種手当の見直しをしたほか、業績連動報酬と株価連動報酬に
ついては2021年３月期の特例措置を実施いたしました。
① 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定されます。
（イ）短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
（ロ）事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
（ハ）株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定
プロセスをもって運用する
（ニ）報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏
まえて検討する
（ホ）個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
② 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としております。取締役が
執行役を兼任する場合、執行役の報酬制度を原則として適用いたします。
③ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが
求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しております。また、社外取締役が取
締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当を支払います。手当は定められた年間
額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。なお、社内取締役の報酬については、常勤・非常勤の別、
その業務の内容、職責等に応じて個別に決定いたします。
[ 取締役の報酬構成割合 ］2021年３月期の社外取締役の中央値であります。
議長等 株価連動
基本報酬
手当 報酬
（73％）
（12％） （15％）
④ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結
果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬
に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しております。
なお、冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、従来の役位別の報酬構成割合は廃止し、上記の報
酬基本方針の趣旨に沿って、各執行役の業績連動報酬の基準額と株価連動報酬の付与額は、職責、業績、経験、
人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定する方式に変更しております。
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[ 執行役の報酬構成割合 ］
下図は、2021年３月期の特例措置（後述）を反映した報酬構成割合であります。業績連動報酬は基準額、株価
連動報酬は付与額を表記しており、実支給額とは異なります。
（社長）
業績連
基本報酬 株価連動報酬
動報酬
（27％） （63％）
(10％)
（副社長）
業績連動
基本報酬 株価連動報酬
報酬
（40％） （45％）
（15％）
（ 専務 ）構成割合は2021年３月期のシンガポール居住の役員１名を除いた中央値であります。
業績連動
基本報酬 株価連動報酬
報酬
（57％） （29％）
（14％）
⑤ 基本報酬
冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、従来の役位別に報酬水準を適用する方式を見直し、報酬
基本方針の趣旨に沿って、日本国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各役員の職責、業績、経験、
人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。なお、各役員の基本報酬は、定められた年間額を12か
月分に分割の上、月次で支給しております。
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⑥ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取り組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公
正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行った
上で決定いたします。
（イ）算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しております。また、支給時期については、算定対象期間
に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から１か月以内に１回で支払うものとしております。
（ロ）計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実
現するため、全社業績のみで算定しております。
業績連動報酬 業績連動報酬の基準額 業績目標達成度に応じた支給率
＝ ×
支給額 （下記（ハ）） （下記（ニ）及び（ホ））
（ハ）業績連動報酬の基準額
業績連動報酬の基準額とは、算定対象期間における業績目標達成度が100％である場合に支払われる額で
あり、執行役の各事業年度の年間の基本報酬に職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算
定されます。これまでは役位別に一律の係数を適用してきましたが、冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会
の審議の結果、算定対象期間における各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等に基づき個別に決
定しております。
なお、2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により業績が大きく振れる可能
性を鑑み、2020年８月24日に開催された報酬委員会の決議に基づき、業績連動報酬の基準額を期首の設定額
の半分といたしました。一方で、持続可能な成長を可能とすべく外部環境の変化に影響を受けにくい経営構
造への変革を進めることへのインセンティブを高める目的で、2021年３月期の株価連動報酬を追加付与し、
総報酬は維持することといたしました。
（ニ）業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対し
て、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用いたします。業績目標が複数ある
場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出
いたします。
当該事業年度の業績目標は、構造改革等による一過性の特殊要因の影響が営業利益及び親会社の所有者に
帰属する当期利益（以下「当期利益」）の数値に大きく出ることが予想されたため、特例措置として、業績
目標項目は事業の実態を反映する事業利益のみに限定いたしました。
業績目標達成度
業績目標項目 目標 実績
（実績/目標×100）
事業利益 25,000百万円 57,288百万円 229.2％
なお、資本効率の改善は、引き続き重要な経営目標の一つであるため、2022年３月期においては、投下資
本利益率（ROIC）を含め、そのほか、事業利益、当期利益の達成率に従い算出いたします。
ROICの達成率（％）× 0.4 ＋ 事業利益の達成率（％）× 0.3
業績目標達成度（％） ＝
＋ 当期利益の達成率（％）× 0.3
また適用する予想数値は、ROIC5.1％、事業利益80,000百万円、当期利益47,000百万円となります。
ROIC 営業利益 ×（1－実効税率）÷ {営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産
＝
＋ 固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務}
売上収益 －（売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費）
事業利益 ＝
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（ホ）業績目標達成度と支給率の関係
上記（ニ）で算出された業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的に鑑
み、支給率を以下のとおりに設定しております。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は200％であり
ます。
なお、上記（ニ）～（ホ）の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第２位以下を四捨
五入いたします。
業績目標達成度 支給率
50％未満の場合 0％
50％以上100％未満の場合 業績目標達成度と同じ
100％以上150％未満の場合 ｛（業績目標達成度－100）×2＋100｝％
150％以上の場合 200％
（ヘ）クローバック条項等
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会
が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき
審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしております。さらに、業績連
動報酬の評価対象期間の開始時点において予定されていなかった事象が発生した場合には、報酬委員会は、
社内での事実確認及び必要に応じて外部専門機関の見解を踏まえ、その事象と対象執行役の経営責任等を総
合的に勘案した上で、業績連動報酬の算出方法の調整をすることができることとしております。
2021年３月期の業績目標項目である事業利益は、目標値とした第１四半期決算発表時の業績予想に比べて
大幅に上振れる結果となり、業績連動報酬の支給率も高くなりました。これについては、業績確定後の報酬
委員会において、前述のとおり基準額を半減しており、かつ支給率の上限を設けていたことから総報酬への
影響は限定されているため算定方法を見直す必要はないと判断されました。
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⑦ 株価連動報酬
取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行
うこと及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から企業価
値の更なる向上に資する人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度（ファントムス
トック制度）を導入しております。金銭報酬の形式をとっておりますが、実質的には譲渡制限付株式制度等と同
様に、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促しております。なお、当社のウェブサイトでは、各
役員が所有する当社株式数と疑似株（以下「ファントムストック」）の株数を掲載しております。
（イ）付与日
翌事業年度以降の各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日にファントム
ストックが付与されます。
（ロ）付与株数
各役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて個別に設定
された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除する
ことにより算定いたします。上記⑤の基本報酬及び上記⑥（ハ）の業績連動報酬の基準額に記載の考え方と
同様に、ファントムストックの付与株数においても、これまでの役位別に一律の基本報酬に対する係数を適
用してきた方式を見直し、各役員の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しており
ます。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。
また、上記⑥の（ハ）に記載のとおり、2020年８月24日に開催された報酬委員会の決議に基づき、2021年
３月期の執行役への付与株数については、特例措置として、期首に付与した株数に対して、業績連動報酬の
基準額の減額分を、多岐にわたる構造改革や事業ポートフォリオの見直しを強力に推進していくことに対す
るインセンティブを強める目的で追加付与いたしました。
当該制度において適用された付与時株価は、2019年11月５日付の取締役及び執行役への付与時 1,968円、
2020年４月１日付の執行役への付与時 1,468円、2020年６月30日の取締役への付与時 1,562円、2020年８月
24日付の執行役への付与時 1,562円、2021年４月１日付の執行役への付与時 3,075円、2021年６月22日付の
取締役への付与時 2,942円となっております。
（ハ）ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間（以下「保有期間」）
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、会社
法で定められた任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中
長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から３年としております。したがって、執行役の自己
都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の３年未満において発生した場合に
は、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。なお、役員は、ファントムストックの保
有期間において、当社の株主総会における議決権その他の株主権（剰余金の配当を受ける権利を含むがこれ
に限らない）を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日
までの間、本権利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、
又は承継させないものとしております。
（ニ）確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員が保有する全付与株数について、確定精算
を行います。なお、役員の責めによらない退任（定年、死亡を含む）及び当社を消滅会社とする合併や第三
者買収の結果退任する場合は、退任時点において全ての付与株数について確定精算を行います。
（ホ）確定精算額
確定精算額は、役員が確定精算日において保有しているファントムストックの付与株数に、確定日の前30
営業日の当社株価終値の平均値を乗じることにより算定いたします。ただし、確定精算額は付与額の500％
を上限といたします。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り
上げます。また対象役員に対しては、確定精算額が確定した後、１か月以内に支払うものとしています。
当該制度において適用された確定精算時株価は、2020年６月30日付の取締役における確定精算時 1,562
円、2021年６月22日付の取締役における確定精算時 2,942円となっております。
（ヘ）株式保有ガイドライン
上記（ロ）に記載のとおり、各役員に付与されるファントムストックの株数は、各役員の職責等を踏まえ
て報酬委員会の審議に基づき個別に決定しています。2021年３月期においては、上記（ロ）に記載の特例措
置後の付与額ベースで、社長が基本報酬の238％、副社長が113％、専務が50％うち１名が150％でした。な
お、2021年４月１日時点で累積されているファントムストックの付与株数は、社長が239,988株、副社長が
69,619株となっております。
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⑧ 各種手当
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、
対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案し当社が定める費用等を負担しており、また、その支給期
間は原則として就任から３年間としています。なお、支給時期については、定められた年間額を12か月に分割の
上月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日に支給するものがあります。
⑨ 個別の報酬額
当該事業年度における報酬等の総額が１億円以上である役員は以下のとおりであります。上記の①報酬基本方
針～⑧各種手当に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定されたとおりに支払われておりま
す。
連結報酬等の種類別の総額
連結報酬等の
（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 株価連動
（百万円）
基本報酬
報酬 報酬
598 80 60 458
瀬戸 欣哉 執行役 提出会社
243 50 38 155
松本 佐千夫 執行役 提出会社
ファ ジン
ソン
282 59 30 74
執行役 提出会社
モンテサーノ
（注）１
527 55 84 372
執行役 提出会社
ビジョイ
モハン
LIXIL
（注）１
Director International 72 26 － －
Pte. Ltd
71 16 16 39
執行役 提出会社
金澤 祐悟
株式会社
ＬＩＸＩＬ
63 31 8 24
取締役
（注）２
56 13 13 30
執行役 提出会社
吉田 聡
株式会社
ＬＩＸＩＬ
50 24 7 19
取締役
（注）２
54 12 13 29
執行役 提出会社
大西 博之
株式会社
ＬＩＸＩＬ
48 24 6 18
取締役
（注）２
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（注）１． 報酬等の総額には、「⑧各種手当」の記載による、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円
（ファ ジン ソン モンテサーノについては119百万円、ビジョイ モハンについては62百万円（提出
会社：16百万円、LIXIL International Pte. Ltd：46百万円））が含まれているため、報酬等の種類
別の総額の合計とは一致しておりません。
２．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下
「旧ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。表中における株式会社ＬＩＸ
ＩＬは旧ＬＩＸＩＬ社を指しており、旧ＬＩＸＩＬ社における2020年４月１日から2020年11月30日の
報酬等の総額であります。
３． 株価連動報酬は2020年３月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年３月期の支給
額ではありません。
当該事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（百万円）
総額 役員の員数
役員区分
業績連動 株価連動
（百万円） （人）
基本報酬
報酬 報酬
取締役
34 18 － 16 3
（社外取締役を除く。）
2,153 429 293 1,250 8
執行役
154 120 － 34 9
社外取締役
2,341 567 293 1,300 20
合計
（注）１．日本基準による金額であります。
２．上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金
額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は2,096百
万円（取締役11名に対し177百万円、執行役８名に対し1,919百万円）となっております。
３．執行役の 報酬等の総額には、「⑧各種手当」の記載による、生計費補填や所得税手当等の付加給付
181百万円が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。
４． 社外取締役の報酬等の額には「③ 取締役の報酬制度 」に記載のとおり、議長等手当が含まれておりま
す。
５． 株価連動報酬は2020年３月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年３月期の支給
額ではありません。
なお、当該事業年度における従業員の平均年間給与は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のと
おり8,230,597円であり、CEOの報酬等の総額とのペイ・レシオは72.6となっております。
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⑩ 2020年開催の定時株主総会以降の報酬委員会の運営
（イ）報酬委員
2020年の定時株主総会以降、2021年の定時株主総会までの報酬委員会は、2020年の定時株主総会後の取締
役会の決議によって取締役の中から選定された委員３名で構成されております。全委員が社外取締役であり
ます。
委員長：濵口 大輔
委 員：内堀 民雄、西浦 裕二
（ロ）報酬委員の職務
当社報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）に係る方針の決
定。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定。
（ハ）当該事業年度の活動内容
2020年の定時株主総会以降、報酬委員会を、３月末までに11回、2021年の定時株主総会までに13回開催
し、委員の出席率は100％でした。なお、報酬委員会が役員報酬の決定を行う際には、当社の経営方針、外
部専門機関の助言等を充分に踏まえて審議を行いました。
（活動概要）
６月 ・2021年３月期の取締役及び執行役の報酬等に関する方針及び個別報酬の決議
・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定
７月～８月 ・新型コロナウイルス感染症拡大や当社の経営状況を踏まえ、役員報酬制度における
2021年３月期の特例措置を決議
９月 ・社外取締役の報酬に関する審議
10月～11月 ・2020年12月１日付の旧株式会社ＬＩＸＩＬの吸収合併に伴う報酬制度の対応を決議
・2022年３月期の取締役及び執行役の報酬等に関する方針、及び執行役候補者の個別
報酬の決議
11月～２月
（報酬委員会からＣＥＯへの各執行役候補者の職責、業績、経験、人材確保の難易度
等に関するヒアリング結果や、外部専門機関からの助言を踏まえて議論を実施）
・2021年３月期の業績連動報酬の支給額の決議
（業績予測の段階から、2021年３月期特有の状況を踏まえた算定方法調整の必要性有
３月～５月
無を検討）
・社外取締役の報酬に関する審議
以上に記載の報酬等の決定方針に基づく各役員の個別報酬については、報酬委員会が各役員に期待される
業績目標やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み課題等を踏まえて報酬構成割合を決定してお
り、またそれらの実績を基本報酬の改定に反映しています。特に構造改革やESGへの取り組み等、中長期視
点での企業価値向上への貢献が大きく期待される役員については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高
める等の対応をしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行
い、純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることを目的とする株式を保有することはなく、当社の当事業年度の貸借対照表において、
純投資目的である投資株式に該当するものはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保
有を行っております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び
利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却に
よる将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会
に報告し、取締役会においてこれを検証しております。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜
保有目的の再検証を行っております。これらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売
却処理を行うなど、政策保有株式の縮減に努めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
は、次のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
102 1,330
非上場株式
53 50,317
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 － －
非上場株式
追加取得（２銘柄）：
・営業政策目的で取引先持株会に入会してお
2 321
非上場株式以外の株式
り、株式の定期購入を行っている。
・営業政策目的で更なる関係強化のため、追加
購入を行っている。
（注） 当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧Ｌ
ＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。上表は 、当社及び旧ＬＩＸＩＬ社での増加銘柄の
合計であり、当社が旧ＬＩＸＩＬ社から吸収合併で引き継いだ増加銘柄は含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 8
非上場株式
5 620
非上場株式以外の株式
（注） 上表 は、当社及び旧ＬＩＸＩＬ社での減少銘柄の合計であります。
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保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
は、次のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
3,842,214 3,842,214
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
大和ハウス工業㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
12,452 10,288 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
業務提携目的で保有。定量的な保有効果
8,961,000 8,961,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱エディオン 無
シェア・売上・利益・配当性向等）と株
11,102 8,002 式売却によるリスクを総合的に勘案し、
保有に合理性があると判断した。
当社グループの事業活動に必要な外部提
携の必要性が認められる為保有。定量的
2,300,000 2,300,000
な保有効果は算定不能であるが、株式保
福井コンピュータ
有のメリット（間接的な売上への貢献度 無
ホールディングス㈱
等）や株式売却によるリスク等を総合的
9,119 5,000
に勘案し、保有に合理性があると判断し
た。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
365,000 365,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
大東建託㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
4,682 3,674 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
は先方との秘密保持の観点から記載不能
500,000 400,000
であるが、株式保有のメリット（イン
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
住友不動産㈱
無
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
1,953 1,054
株式数の増加は、さらなる関係強化を目
的としている。
互恵目的で保有。定量的な保有効果の把
400,100 400,100
㈱三井住友フィナン 握は困難なため記載不能であるが、弊社
有
シャルグループ グループの資本政策上の観点から保有に
1,603 1,049
合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
651,320 651,320
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
リゾートトラスト㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
1,203 688 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
880,000 880,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
㈱エプコ 無
リット（間接的な売上への貢献度等）や
871 728 株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
互恵目的で保有。定量的な保有効果の把
1,374,100 1,374,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ 握は困難なため記載不能であるが、弊社
有
ンシャル・グループ グループの資本政策上の観点から保有に
813 554
合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
359,000 359,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
積水化学工業㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
762 514 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
250,534 250,534
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
積水ハウス㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
594 447 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
106,000 106,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ＡＧＣ㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
490 282 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
203,600 203,600
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
住友林業㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
485 282 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
193,411 193,411
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ナイス㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
363 178 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
123,600 123,600
は先方との秘密保持の観点から記載不能
スターツコーポレー
であるが、株式保有のメリット（イン
無
ション㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
359 248 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
50,000 50,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
日本空港ビルデング
であるが、株式保有のメリット（イン
無
㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
272 209 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
320,000 320,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱テーオーシー 無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
252 188 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
339,712 339,712
は先方との秘密保持の観点から記載不能
クワザワホールディ
であるが、株式保有のメリット（イン
ングス㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
（注）４
式売却によるリスク等を総合的に勘案
233 161
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
300,000 300,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
セメダイン㈱
有
リット（間接的な売上への貢献度等）や
221 187
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
互恵目的で保有。定量的な保有効果は先
110,700 110,700
方との秘密保持の観点から記載不能であ
第一生命ホールディ
るが、株式保有のメリット（売上・利
有
ングス㈱
益・配当性向等）や株式売却によるリス
210 143
ク等を総合的に勘案し、保有に合理性が
あると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
336,147 336,147
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱ヤマダホールディ
であるが、株式保有のメリット（イン
ングス
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
（注）５
200 145
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
23,079 23,079
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
トヨタ自動車㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
198 150 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
180,000 180,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ジャパンベストレス
であるが、株式保有のメリット（イン
無
キューシステム㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
152 110 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
57,147 57,147
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
名古屋鉄道㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
150 173 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
144,000 144,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
130 85 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
100,000 100,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
旭化成㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
127 76 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
13,800 13,800
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
岡谷鋼機㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
125 111 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
131,025 131,025
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱ＴＯＫＡＩホール であるが、株式保有のメリット（イン
無
ディングス シェア・売上・利益・配当性向等）や株
125 123
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
123,196 123,196
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
戸田建設㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
99 77 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
112,307 112,307
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ＪＫホールディング
であるが、株式保有のメリット（イン
有
ス㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
98 77 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
180,000 180,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
ジャニス工業㈱
無
リット（間接的な売上への貢献度等）や
98 112 株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
55,000 55,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
東京建物㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
92 63 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
42,866 42,866
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
三菱地所㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
82 68 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
71,424 71,424
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱アイナボホールデ であるが、株式保有のメリット（イン
有
ィングス シェア・売上・利益・配当性向等）や株
80 57 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
105,000 105,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
㈱放電精密加工研究 果は算定不能であるが、株式保有のメ
有
所 リット（間接的な売上への貢献度等）や
69 56
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
94/226
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
37,000 37,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ダイビル㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
52 33 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
49,000 49,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱山善 無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
51 44 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
50,000 50,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
東洋テック㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
50 47 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
18,150 18,150
は先方との秘密保持の観点から記載不能
橋本総業ホールディ
であるが、株式保有のメリット（イン
無
ングス㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
49 33 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
13,946 13,946
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ユアサ商事㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
43 40 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
20,109 20,109
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
大阪瓦斯㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
43 41 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
29,700 29,700
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ＯＣＨＩホールディ
であるが、株式保有のメリット（イン
無
ングス㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
39 45
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
95/226
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
26,409 26,409
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
北恵㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
24 18 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
12,000 12,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱長谷工コーポレー であるが、株式保有のメリット（イン
無
ション シェア・売上・利益・配当性向等）や株
18 14 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
20,000 20,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
日本乾溜工業㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
12 8 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
9,680 9,680
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
カメイ㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
12 10 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
11,500 11,500
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ジューテックホール
であるが、株式保有のメリット（イン
有
ディングス㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
11 11 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
45,000 45,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱土屋ホールディン であるが、株式保有のメリット（イン
無
グス シェア・売上・利益・配当性向等）や株
7 6 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
9,000 9,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
竹田印刷㈱
有
リット（間接的な売上への貢献度等）や
5 5
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
96/226
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
2,000 2,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
九州旅客鉄道㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
5 6 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
2,000 2,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ファースト住建㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
2 2 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
2,400 2,400
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱エムジーホーム
であるが、株式保有のメリット（イン
無
（注）６
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
2 1 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
は先方との秘密保持の観点から記載不能
4,101 3,685
であるが、株式保有のメリット（イン
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
三井住友建設㈱
無
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。ま
2 2
た、同社の取引先持株会に入会し、株式
の定期購入を行っている。
－ 52,500
東京海上ホールディ
互恵目的で保有していたが、当事業年度
有
ングス㈱
にすべての株式を売却した。
－ 260
ＭＳ＆ＡＤインシュ
－ 34,750
互恵目的で保有していたが、当事業年度
アランスグループ
有
において、すべての株式を売却した。
－ 105
ホールディングス㈱
－ 12,500
ＳＯＭＰＯホール
互恵目的で保有していたが、当事業年度
有
ディングス㈱
にすべての株式を売却した。
－ 42
－ 143,660
日本アジアグループ
営業政策目的で保有していたが、当事業
無
㈱
年度にすべての株式を売却した。
－ 35
－ 8,910
営業政策目的で保有していたが、当事業
名古屋木材㈱
有
年度にすべての株式を売却した。
－ 19
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、2021年３月31日現在の株主名簿によっています。
３． 上表の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額 は、当社及び旧ＬＩＸＩＬ社の合計を記載しておりま
す。
４．㈱ クワザワは、クワザワホールディングス㈱に商号変更しております。
５． ㈱ヤマダ電機は、㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。
６．㈱エムジーホームは、2021年４月１日付でＡＭＧホールディングス㈱に商号変更しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第79期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ経理規
程を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
８ 95,862 111,061
現金及び現金同等物
９ 307,054 284,369
営業債権及びその他の債権
10 227,606 180,417
棚卸資産
29 20,280 17,650
契約資産
1,740 9,776
未収法人所得税等
11 15,428 13,880
その他の金融資産
16,578 19,262
12
その他の流動資産
小計 684,548 636,415
58,232 1,358
13
売却目的で保有する資産
742,780 637,773
流動資産合計
非流動資産
14,17 496,865 402,669
有形固定資産
17,22 215,020 62,417
使用権資産
15,17 434,102 453,456
のれん及びその他の無形資産
16 7,779 4,931
投資不動産
18 10,704 10,871
持分法で会計処理されている投資
11 90,047 83,080
その他の金融資産
19 88,803 77,939
繰延税金資産
5,429 8,678
12,25
その他の非流動資産
1,348,749 1,104,041
非流動資産合計
2,091,529 1,741,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
20 336,492 299,363
営業債務及びその他の債務
21 232,711 164,204
社債及び借入金
22 34,666 17,339
リース負債
29 10,158 9,738
契約負債
6,159 5,220
未払法人所得税等
23 7,646 5,408
その他の金融負債
24 1,731 1,313
引当金
85,670 84,343
26
その他の流動負債
小計 715,233 586,928
91,907 －
13
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 807,140 586,928
非流動負債
21 363,379 366,923
社債及び借入金
22 201,795 47,039
リース負債
23 31,926 25,757
その他の金融負債
25 76,907 80,939
退職給付に係る負債
24 12,335 7,860
引当金
19 55,200 56,468
繰延税金負債
7,710 15,133
26
その他の非流動負債
749,252 600,119
非流動負債合計
負債合計 1,556,392 1,187,047
資本
27 68,418 68,418
資本金
27 278,120 278,240
資本剰余金
27 ( 48,870 ) ( 48,610 )
自己株式
( 12,709 ) 20,415
その他の資本の構成要素
217,206 233,808
27
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 502,165 552,271
32,972 2,496
42
非支配持分
535,137 554,767
資本合計
2,091,529 1,741,814
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
29 1,514,449 1,378,255
売上収益
( 1,011,823 ) ( 909,035 )
売上原価
売上総利益 502,626 469,220
30 ( 450,336 ) ( 411,932 )
販売費及び一般管理費
31 6,064 17,550
その他の収益
( 26,344 ) ( 38,996 )
31
その他の費用
32,010 35,842
営業利益
32 4,817 5,708
金融収益
32 ( 7,241 ) ( 8,235 )
金融費用
18 346 489
持分法による投資利益
10,977 －
41
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前利益 40,909 33,804
( 13,182 ) ( 17,436 )
19
法人所得税費用
継続事業からの当期利益 27,727 16,368
非継続事業
( 14,056 ) 21,219
非継続事業からの当期利益（損失） 42
13,671 37,587
当期利益
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
28,522 16,363
継続事業
( 16,004 ) 16,685
非継続事業
合計 12,518 33,048
非支配持分
( 795 ) 5
継続事業
1,948 4,534
非継続事業
合計 1,153 4,539
当期利益 13,671 37,587
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失）
34 98.32 56.41
継続事業
( 55.17 ) 57.51
34
非継続事業
34
合計 43.15 113.92
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
34 89.41 53.94
継続事業
( 49.76 ) 54.50
34
非継続事業
34
39.65 108.44
合計
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,671 37,587
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
33 ( 6,166 ) 10,740
融商品の公正価値の純変動
2,152 2,420
33
確定給付制度の再測定
( 4,014 ) 13,160
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
33 ( 17,382 ) 20,277
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
33 ( 3,033 ) 3,872
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 11 ) ( 3 )
18,33
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 20,426 ) 24,146
項目合計
( 24,440 ) 37,306
税引後その他の包括利益
当期包括利益 ( 10,769 ) 74,893
当期包括利益の帰属
( 11,632 ) 70,212
親会社の所有者
863 4,681
非支配持分
当期包括利益 ( 10,769 ) 74,893
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2019年４月１日 残高 68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 － (2,659 ) 234
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した期首
68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 － (2,659 ) 234
残高
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益
－ － － (6,153 ) 2,152 (17,077 ) (3,062 )
当期包括利益 － － － (6,153 ) 2,152 (17,077 ) (3,062 )
27
自己株式の取得
－ － (15 ) － － － －
自己株式の処分 27 － (0) 0 － － － －
転換社債型新株予約権付社債
－ － － － － － －
の償還
株式に基づく報酬取引 36 － 241 44 － － － －
配当金 28 － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － 273 － (4,021 ) 142
の振替
関係会社に対する持分変動 － 295 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 24 (2,152 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 536 29 297 (2,152 ) (4,021 ) 142
2020年３月31日 残高
68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 － (23,757 ) (2,686 )
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 10,740 2,420 24,129 3,767
当期包括利益 － － － 10,740 2,420 24,129 3,767
自己株式の取得 27
－ － (17 ) － － － －
自己株式の処分
27 － (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引
36 － 189 277 － － － －
配当金
28 － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
－ － － (162 ) － － (10 )
の振替
関係会社に対する持分変動 － (69 ) － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 42 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － (276 ) (2,420 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 120 260 (438 ) (2,420 ) － (10 )
2021年３月31日 残高 68,418 278,240 (48,610 ) 16,558 － 372 1,071
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2019年４月１日 残高 22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的
－ － － 58 58 103 161
影響額
会計方針の変更を反映した期首
22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
残高
当期利益 － － － 12,518 12,518 1,153 13,671
その他の包括利益
1 (11 ) (24,150 ) － (24,150 ) (290 ) (24,440 )
当期包括利益 1 (11 ) (24,150 ) 12,518 (11,632 ) 863 (10,769 )
27
自己株式の取得
－ － － － (15 ) － (15 )
自己株式の処分 27 － － － － 0 － 0
転換社債型新株予約権付社債
－ (680 ) (680 ) 680 － － －
の償還
株式に基づく報酬取引 36 － (459 ) (459 ) 284 110 － 110
配当金 28 － － － (20,307 ) (20,307 ) (1,540 ) (21,847 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ 3,606 － － － － － －
の振替
関係会社に対する持分変動 － － － － 295 35 330
その他の資本の構成要素から
250 － (1,878 ) 1,878 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 3,856 (1,139 ) (3,017 ) (17,465 ) (19,917 ) (1,505 ) (21,422 )
2020年３月31日 残高
3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
当期利益 － － － 33,048 33,048 4,539 37,587
その他の包括利益 (3,889 ) (3) 37,164 － 37,164 142 37,306
当期包括利益 (3,889 ) (3) 37,164 33,048 70,212 4,681 74,893
自己株式の取得 27
－ － － － (17 ) － (17 )
自己株式の処分
27 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引
36 － (1,182 ) (1,182 ) 1,003 287 － 287
配当金
28 － － － (20,307 ) (20,307 ) (592 ) (20,899 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
172 － － － － － －
の振替
関係会社に対する持分変動 － － － － (69 ) (5) (74 )
子会社の支配喪失に伴う変動 42 － － － － － (34,560 ) (34,560 )
その他の資本の構成要素から
(162 ) － (2,858 ) 2,858 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
10 (1,182 ) (4,040 ) (16,446 ) (20,106 ) (35,157 ) (55,263 )
2021年３月31日 残高 － 2,414 20,415 233,808 552,271 2,496 554,767
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,909 33,804
継続事業からの税引前利益
( 64,271 ) 25,491
非継続事業からの税引前利益（損失） 42
税引前利益（損失）
( 23,362 ) 59,295
105,557 84,786
減価償却費及び償却費
18,378 8,840
減損損失
非継続事業を構成する処分グループを売却コス
42 53,983 －
ト控除後の公正価値で測定したことにより認識
した損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
41 － 5,405
控除後の公正価値で測定したことにより認識し
た損失
( 3,490 ) ( 2,825 )
受取利息及び受取配当金
6,368 5,433
支払利息
持分法による投資損益（益） ( 346 ) ( 489 )
41 ( 10,977 ) －
関連会社に対する持分の処分益
41,42 ( 1,422 ) ( 25,763 )
子会社売却益
有形固定資産処分損益（益） 1,316 ( 439 )
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 45,881 19,802
棚卸資産の増減額（増加） ( 1,558 ) 4,565
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 23,767 ) 9,648
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 2,208 ) 263
13,245 9,913
その他
小計 177,598 178,434
1,875 1,342
利息の受取額
1,693 1,581
配当金の受取額
( 6,946 ) ( 5,055 )
利息の支払額
( 16,519 ) ( 25,259 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,701 151,043
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） 825 ( 2,441 )
( 56,752 ) ( 54,959 )
有形固定資産の取得による支出
3,952 2,519
有形固定資産の処分による収入
( 11,883 ) ( 13,539 )
無形資産の取得による支出
857 56
投資不動産の処分による収入
35,42 － ( 52,476 )
子会社の売却による支出
35,41,
14,288 69,846
子会社の売却による収入
42
短期貸付金の増減額（増加） ( 2,965 ) ( 1,135 )
( 350 ) ( 7 )
長期貸付金による支出
368 330
長期貸付金の回収による収入
( 192,045 ) ( 135,342 )
投資の取得による支出
41 205,442 135,706
投資の売却及び償還による収入
( 3,051 ) ( 2,709 )
その他
( 41,314 ) ( 54,151 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
28 ( 20,307 ) ( 20,307 )
配当金の支払額
( 1,540 ) ( 592 )
非支配持分への配当金の支払額
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
35 ( 62,634 ) ( 87,719 )
額（減少）
35 142,377 83,696
長期借入金の調達による収入
35 ( 80,330 ) ( 75,943 )
長期借入金の返済による支出
35 － 49,775
社債の発行による収入
35 ( 90,000 ) ( 10,000 )
社債の償還による支出
35 ( 40,954 ) ( 32,460 )
リース負債の支払額
( 29 ) ( 6 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
132 131
その他
( 153,285 ) ( 93,425 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 36,898 ) 3,467
141,421 95,862
現金及び現金同等物の期首残高
( 2,030 ) 3,442
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
( 6,631 ) 8,290
13
の増減額
８
現金及び現金同等物の期末残高 95,862 111,061
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社 は、 2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とす
る吸収合併を実行いたしました。
また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩ
Ｌ」に変更いたしました。
当社（株式会社ＬＩＸＩＬ）は、日本に所在 する株式会社であります。 当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以
下「当社グループ」）、並びにその関 連会社に対する持分により構成されております。 当社グループは、注記「６．事
業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロ
ジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却することを決定
したため、 連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2021年６月22日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高
財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、 注記 「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(5） 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見
積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、 その性質上、 これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は 当社の 連結財務諸表 において認識する 金額に重要な影響を与え
ております。
・収益の認識及び測定（注記「29．売上収益」）
・償却原価で測定する金融資産の回収可能性（注記「37．金融商品」）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価（注記「37．金融商品」）
・金融商品の公正価値（注記「37．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「14．有形固定資産」、注記
「15．のれん及びその他の無形資産」、注記「16．投資不動産」）
・非金融資産の減損の認識及び測定（注記「14．有形固定資産」、注記「15．のれん及びその他の無形資産」、注
記「16．投資不動産」、注記「17．減損損失」）
・使用権資産及びリース負債の認識及び測定（注記「22．リース取引」）
・確定給付制度債務の算定（注記「25．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「19．法人所得税」）
・資産除去債務、工事損失引当金の算定（注記「24．引当金」）
・売却目的保有に分類された処分グループの測定（注記「13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」、
注記「42．非継続事業」）
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(6）新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(7）組替
連結純損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び 連結財務諸表注記 （非継続事業）
当連結会計年度において、当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバの事業を非継続事業に分類しておりま
す。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用
控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結純損益計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、
連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フ
ローの合計額で表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパ
ワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定してお
ります。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連
結しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の
調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。 支配の喪
失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれん
を含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。
(2） 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の
20％以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当
社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。
関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識
し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させておりま
す。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部
を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担す
る、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係
る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額
の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれん
として認識し、投資の帳簿価額に含めております。
投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、
IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値と
の差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額
は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。
なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修
正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決
算に基づく関連会社の財務数値を用いております。
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(3）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得
日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保
有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値 （以下の項目を除く）の純
額 を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ち
に連結純損益計算書において利得として認識しております。
識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産又は繰延税金負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き
換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定
し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについ
ては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処
理しております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨
幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測
定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、 純損益 として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益とし
て認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、連結会計年度末日
の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期
中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体
を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識
しております。
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(5）金融商品
① 金融資産
(ⅰ ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しておりま
す。
すべての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて
公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の
包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資に
ついては、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択
を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の
包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益に
は振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する
取引コストは、発生時に 純損益として 認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を 純損益 として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止し
ます。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し
続ける場合には、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しており
ます。
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② 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金
融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行
の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不
履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していること
が外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定しておりませ
ん。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難な
どに起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合は、信用減損が発
生しているものと判定しております。
なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であ
ると判断した場合は、債務不履行とみなしております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増加している場合には、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、 貸
倒 引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似す
るもの毎にグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著
しい景気変動などの影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の
予測を反映させております。
信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有してお
らず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価
で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コス
ト控除後の公正価値で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益 を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定 す る金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて
公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定 す る金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融
負債の認識を中止します。
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④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定
しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除し
た金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しており
ます。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品
の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替
え、利得及び損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ（ヘッジ会計を含む）
為替リスク、金利リスク 及び 商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金
利通貨スワップ 及び 商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目
的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値
で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
ります。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認
識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影
響しうるものに対するヘッジであります。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目
的 及び 戦略について、公式に指定 及び 文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジされるリスクの性質 及び ヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優
越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象 及び ヘッジ手段の数量から
生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するため
に、継続的に評価しております。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、
ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比
率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要
件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純
損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で 純
損益 に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その
他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理してお
ります。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資
本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がま
だ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・
フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書に
おいて純損益として認識しております。
⑥ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書に
おいて純額で計上しております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
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(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原
価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として
加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原
価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留し
ている場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸
資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに
資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ：８～50年
・機械装置及び運搬具 ：７～12年
・工具、器具及び備品 ：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直し を行い、変更があった場合は会
計上の 見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止し
ております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、
純損益として認識しております。
(9）のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れ
は行っておりません。 のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の処分時に認識を中止し、処分され
る事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3）企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（ⅰ）個別取得した無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。
（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
取得日の公正価値で測定しております。
（ⅲ）自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を
除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
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耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年
数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・ソフトウェア ：５年
・顧客関連資産 ：13～30年
・商標権 ：５～20年
・技術資産 ：６～10年
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類して
おります。
耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、 少なくとも年に１回及
び減損の兆候がある場合には都度、 減損テストを実施しております。
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直し を行い、変更があった場合は
会計上の 見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用してお
ります。
(10）リース
① 借手リース
リース開始日に、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分に
ついて、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リー
ス料等を調整した取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しておりま
す。
リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当
該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しております。
リース開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。使用権資産を減価償却する際には、国際会計基準第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を
適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、国際会計
基準第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時
までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始
日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、実施してお
ります。
契約の開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。
・ リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動またはリースの条件変更を反映するか、もしくは改訂後の実質上の固定リース料を反映する
ように帳簿価額を再測定
借手は、短期リースまたは原資産が少額であるリースに関連したリース料を、定額法で費用認識しております。
② 貸手リース
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識してお
ります。受取リース料は金融収益とリース債権の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に
対して一定率となるように算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し
ております。
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(11）投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行って
おります。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直し を行い、変更があった場合は
会計上の 見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しておりま
す。
(12）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減
損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減
損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属
する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位 （又はそのグループ） は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単
位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。 なお、持分法適用会社に対する投
資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持
分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
個別資産又は資金生成単位 （又はそのグループ） の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグ
ループ）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資
金生成単位 （又はそのグループ） の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識
し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割
り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識
時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存
在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単
位 （又はそのグループ） の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位 （又はその
グループ） の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定
した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしておりま
す。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。
(13）売却目的で保有する資産及び 非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約して
おり、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又
は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資
産、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
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(14）従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて
給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、
制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定
し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給
付に係る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産
上限額の影響を考慮する）を控除して算定しております。
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰
余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産
に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益
として認識しております。
② 確定拠出制度
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的
に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度
となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処
理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として
支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
④ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサー
ビスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引
き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給いたします。当社グループは、当社グループが当該給付の申し
出を撤回できなくなった時、又は当社グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認
識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しております。
(15）株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入してお
ります。
① 持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与
日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を
資本として連結財政状態計算書に計上しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通
株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上
し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認
識しております。
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(16）引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能であ
る場合に引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のた
めに必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。 引当金の貨幣の時間価値が
重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割
引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識 するととも
に、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、
修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しており
ます。
工事物件のうち、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理するとともに、工事損失引
当金を認識しております 。
生産拠点の供給能力の最適化を目的とした工場再編に伴い、工場の操業停止の方針を決定及び周知しているた
め、操業停止に伴う有形固定資産の解体撤去費用等の合理的な見積額を工場再編損失引当金として計上しておりま
す。
(17）偶発債務
連結会計年度 末日において発生可能性のある債務を有しているが、「（16）引当金」に記載している引当金の認
識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。
(18） 資本
① 普通株式
普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除して
おります。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しており
ます。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(19） 配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債
として認識しております。
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(20）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基
づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客で
ある販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に
商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収
益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据
付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき
配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のう
ちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
また、当社グループは、流通・小売り事業（当連結会計年度において非継続事業に分類）のホームセンターに
おいては、一般顧客に対して生活用品、ＤＩＹ用品等の商品を販売しております。当該販売取引については、顧
客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点において収益を計上して
おります。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しておりま
す。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工
事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると
判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進
捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算
定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収さ
れる可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。な
お、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適
時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際
に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資
産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収
益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を
除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支
払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しておりま
す。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅
フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買等の様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャ
イズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負ってお
ります。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点
において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに
受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を
負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計
上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不
動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断してお
り、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しており
ます。
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(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融資産の評価益及び為替差益等から構成されております。受取利息は約
定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点
で認識しております。
金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融資産の評価損及び為替差損等から構
成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(22）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、
減価償却費の減額として純損益に認識しております。
(23）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コス
トは、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益
又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用
は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しており
ます。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込ま
れる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次
の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消し
ない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールす
ることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金
資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(25）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていないもので、重要な影響があるものはありません。
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５．追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞した
ことに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるもの
の、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。
なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与
える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後
の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点
において入手可能な情報をもとに前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性
の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大
半の地域の事業は当連結会計年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌連結会計年度以降における当社グ
ループの業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
６．事業セグメント
(1） 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、 「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又
は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・
管理等を行っております。
なお、 注記「42．非継続事業」に記載のとおり、 株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）の株式の
すべてを売却すること等に関する覚書を締結するとともに、2020年11月９日に株式譲渡を実行したことから、連結純
損益計算書の作成上、当連結会計年度のＬＩＸＩＬビバ社の売上収益及び損益等を非継続事業に分類するとともに、
前連結会計年度のＬＩＸＩＬビバ社の売上収益及び損益等についても、非継続事業として組み替えて表示しておりま
す。このため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報」
は、従来流通・小売り事業に含めていたＬＩＸＩＬビバ社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えて
おります。
また、当社の連結子会社が営む住宅関連機器のオンライン事業（以下「ＬＩＸＩＬオンライン事業」）は、当連結
会計年度の第３四半期連結累計期間までは住宅・サービス事業等に区分しておりましたが、2021年１月１日付でグ
ループ内の組織再編を行ったことにより、当第４四半期連結会計期間よりウォーターテクノロジー事業及びハウジン
グテクノロジー事業に区分することといたしました。
(2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、 報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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(3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 813,815 536,268 112,680 51,686
14,712 5,936 94 2,333
セグメント間の内部売上収益又は振替高
828,527 542,204 112,774 54,019
計
セグメント利益（注）１ 61,524 28,288 2,671 2,984
その他の収益
その他の費用（注）１、４
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前利益
その他の項目
43,840 35,184 1,672 1,618
減価償却費及び償却費
8,847 4,444 79 239
減損損失
従業員に対する一時金支給費用（注）４ 1,965 1,225 140 41
持分法による投資利益（損失） ( 12 ) 122 － 236
346 4,143 － 6,215
持分法で会計処理されている投資
43,935 23,602 3,239 1,567
資本的支出
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 1,514,449 － 1,514,449
23,075 ( 23,075 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,537,524 ( 23,075 ) 1,514,449
計
セグメント利益（注）１ 95,467 ( 43,177 ) 52,290
6,064
その他の収益
その他の費用（注）１、４ ( 26,344 )
32,010
営業利益
4,817
金融収益
( 7,241 )
金融費用
346
持分法による投資利益
10,977
関連会社に対する持分の処分益
40,909
継続事業からの税引前利益
その他の項目
82,314 228 82,542
減価償却費及び償却費
13,609 917 14,526
減損損失
従業員に対する一時金支給費用（注）４ 3,371 90 3,461
持分法による投資利益（損失） 346 － 346
10,704 － 10,704
持分法で会計処理されている投資
72,343 4 72,347
資本的支出
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング 住宅・
ビルディング
テクノロジー テクノロジー サービス
テクノロジー
事業 事業 事業等
事業
（注）６ （注）６ （注）６
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 770,551 469,049 93,329 45,326
13,254 5,242 46 1,230
セグメント間の内部売上収益又は振替高
783,805 474,291 93,375 46,556
計
セグメント利益（注）１ 62,148 31,435 2,611 2,136
その他の収益
その他の費用（注）１、４
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前利益
その他の項目
41,711 36,460 1,171 1,205
減価償却費及び償却費
2,528 2,661 2,780 747
減損損失
従業員に対する一時金支給費用（注）４ 803 468 51 17
持分法による投資利益（損失） ( 125 ) 242 － 372
248 4,287 － 6,336
持分法で会計処理されている投資
44,740 17,882 2,074 882
資本的支出
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 1,378,255 － 1,378,255
19,772 ( 19,772 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,398,027 ( 19,772 ) 1,378,255
計
セグメント利益（注）１ 98,330 ( 41,042 ) 57,288
17,550
その他の収益
その他の費用（注）１、４ ( 38,996 )
35,842
営業利益
5,708
金融収益
( 8,235 )
金融費用
489
持分法による投資利益
－
関連会社に対する持分の処分益
33,804
継続事業からの税引前利益
その他の項目
80,547 3 80,550
減価償却費及び償却費
8,716 124 8,840
減損損失
従業員に対する一時金支給費用（注）４ 1,339 52 1,391
持分法による投資利益（損失） 489 － 489
10,871 － 10,871
持分法で会計処理されている投資
65,578 3 65,581
資本的支出
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（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他
の費用に計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て 当社及び当社が2020年12月１日付で吸収合併して消滅した株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の「外部顧客への
売上収益」に含まれている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で
1,921百万円、ハウジングテクノロジー事業で2,241百万円であり、当連結会計年度の「外部顧客への売上収
益」に含まれている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で1,013百
万円、ハウジングテクノロジー事業で1,233百万円であります。
４． 従業員に対する一時金 支給のための費用の計上について
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に関連して、予定外
の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり５万円（海外
においては、現地通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに
伴い、 連結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を 計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染 症 拡大への対応に関連して、予定外
の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり200米ドル
（各国通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結
純損益計算書のその他の費用に1,391百万円を計上しております。
５．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
６． ＬＩＸＩＬオンライン事業 は、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間まで主としてウォーターテクノロ
ジー事業で扱う商材を住宅・サービス事業等を通じて販売していたことから、 ＬＩＸＩＬオンライン事業 の
売上収益はウォーターテクノロジー事業の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び住宅・サービス
事業等の「外部顧客への売上収益」に含めておりましたが、当第４四半期連結会計期間よりウォーターテク
ノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」に含める方法に変更しておりま
す。
なお、当第４四半期連結会計期間の ＬＩＸＩＬオンライン事業 に関する売上収益、セグメント利益を従前
の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメン
ト利益」はそれぞれ956百万円、100百万円減少し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は672百万
円増加いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利
益」はそれぞれ80百万円、8百万円減少し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び「セグ
メント利益」はそれぞれ1,036百万円、108百万円増加いたします。
また、 当連結会計年度の 第３四半期連結累計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメ
ント利益を変更後の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収
益」及び「セグメント利益」はそれぞれ2,777百万円、310百万円増加し、「セグメント間の内部売上収益又
は振替高」は1,632百万円減少いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収
益」及び「セグメント利益」はそれぞれ303百万円、11百万円増加し、住宅・サービス事業等の「外部顧客
への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ3,080百万円、321百万円減少いたします。
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(4）製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
品目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
493,794 432,597
金属製建材
786,144 742,214
水回り設備
182,825 158,118
その他建材・設備
51,686 45,326
住宅・不動産他
1,514,449 1,378,255
合計
(5）地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 1,107,851 127,362 123,398 135,685 20,153 1,514,449
至 2020年３月31日)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 987,461 114,441 125,079 131,877 19,397 1,378,255
至 2021年３月31日)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
前連結会計年度
650,425 112,817 320,520 69,826 4,455 1,158,043
（2020年３月31日）
当連結会計年度
382,498 114,385 346,922 76,638 4,387 924,830
（2021年３月31日）
（注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、メキシコ、カナダ
７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
299,081 273,838
受取手形及び売掛金
9,511 11,763
未収入金
1,074 843
その他
(2,612) (2,075)
貸倒引当金
307,054 284,369
合計
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
２． 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
３．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載してお
ります。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
139,813 93,560
商品及び製品
25,739 27,051
仕掛品
48,467 47,515
原材料及び貯蔵品
13,587 12,291
その他の棚卸資産
227,606 180,417
合計
（注）１． 12か月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれて
おります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ2,465百万円及び4,629
百万円であります。
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11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
13,197 9,929
貸付金
23,367 9,818
差入保証金
12,077 427
リース債権
8,715 7,648
長期滞留債権
597 1,742
定期預金
3,050 1,534
その他
(3,698) (2,605)
貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
42,321 56,624
資本性金融商品
1,346 2,982
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,503 229
デリバティブ
－ 8,632
未収入金
105,475 96,960
合計
15,428 13,880
流動資産
90,047 83,080
非流動資産
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載してお
ります。
３． 前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融
商品の未回収残高は、それぞれ27,782百万円及び27,355百万円であります。当該金額は、2016年３月31日に
終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
12,606 11,518
前払費用
3,547 5,118
未収消費税等
1,151 7,322
退職給付に係る資産
4,703 3,982
その他
22,007 27,940
合計
16,578 19,262
流動資産
5,429 8,678
非流動資産
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13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳 は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産に直接関連
売却目的で保有する資産
する負債
1,301 878
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
2,108 41
営業債権及びその他の債権 その他の流動負債
611 359
棚卸資産 退職給付に係る負債
310 89,876
有形固定資産 非継続事業を構成する負債
53,473 753
非継続事業を構成する資産 その他
429
その他
58,232 91,907
合計 合計
前連結会計年度において、 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、LIXIL Korea Inc.に
係るもの、及び、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。当該分類は、
各社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したもの
であります。 なお、非継続事業の概要及び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、 注記 「42．非継続事
業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産 1,358百万円の内訳 は、土地等の有形固定資産であります。
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14．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
545,695 415,065 136,398 184,476 21,541 1,303,175
2019年４月１日残高
会計方針の変更を
(25,553) (9,301) (8,480) － － (43,334)
反映した影響額
会計方針の変更を
520,142 405,764 127,918 184,476 21,541 1,259,841
反映した期首残高
14,204 13,266 9,678 1,141 22,705 60,994
取得
12,885 9,810 3,984 (68) (26,124) 487
科目振替等
売却目的で保有する資
(12,613) (14,311) (5,494) (2,565) (258) (35,241)
産への振替
(5,413) (8,903) (8,395) (1,659) (62) (24,432)
処分
(4,523) (25) (383) (5,924) (1,812) (12,667)
子会社売却
(3,972) (6,797) (1,822) (774) (409) (13,774)
為替換算差額
520,710 398,804 125,486 174,627 15,581 1,235,208
2020年３月31日残高
7,342 8,392 6,015 － 18,553 40,302
取得
4,273 7,787 2,725 (375) (15,476) (1,066)
科目振替等
売却目的で保有する資
(104,296) (7,452) (6,428) (30,718) (3,041) (151,935)
産への振替
(4,002) (11,482) (5,810) (382) (54) (21,730)
処分
4,048 8,221 2,317 624 760 15,970
為替換算差額
428,075 404,270 124,305 143,776 16,323 1,116,749
2021年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
(344,479) (292,504) (104,043) (9,372) (18) (750,416)
2019年４月１日残高
会計方針の変更を
3,614 4,234 5,035 － － 12,883
反映した影響額
会計方針の変更を
(340,865) (288,270) (99,008) (9,372) (18) (737,533)
反映した期首残高
(15,448) (22,987) (11,339) － － (49,774)
減価償却費
(2,863) (4,767) (864) (1,122) (104) (9,720)
減損損失
792 1,094 (785) (554) － 547
科目振替等
売却目的で保有する資
9,429 11,701 4,659 393 － 26,182
産への振替
4,101 7,647 7,140 58 － 18,946
処分
3,892 8 200 971 － 5,071
子会社売却
2,015 4,617 1,229 77 － 7,938
為替換算差額
( 338,947 ) ( 290,957 ) ( 98,768 ) ( 9,549 ) ( 122 ) ( 738,343 )
2020年３月31日残高
(12,617) (21,566) (9,718) － － (43,901)
減価償却費
(842) (3,423) (256) (34) (43) (4,598)
減損損失
577 (610) 8 247 32 254
科目振替等
売却目的で保有する資
53,225 4,779 3,996 32 － 62,032
産への振替
3,583 10,890 5,310 (17) － 19,766
処分
(2,090) (5,568) (1,620) (8) (4) (9,290)
為替換算差額
( 297,111 ) ( 306,455 ) ( 101,048 ) ( 9,329 ) ( 137 ) ( 714,080 )
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
201,216 122,561 32,355 175,104 21,523 552,759
2019年４月１日残高
181,763 107,847 26,718 165,078 15,459 496,865
2020年３月31日残高
130,964 97,815 23,257 134,447 16,186 402,669
2021年３月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．科目振替等には、投資不動産への振替等が含まれております。
３．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期
損益に計上しております。
４．前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は 、主としてPermasteelisa S.p.A.及び同社子会
社に関連する資産を、 また、当 連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は 、主として株式会
社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社並びに株式会社ＬＩ
ＸＩＬビバに関連する資産を、 売却目的で保有する資産 へ分類したことによる減少額であります。
５．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損益に計上しております。
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15．のれん及びその他の無形資産
(1）増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト
ソフト 顧客関連
取得原価 のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
ウェア 資産
仮勘定
2019年４月１日残高
211,837 66,454 26,832 68,598 186,597 20,050 23,867 604,235
取得
－ 2,441 7,406 － 5 － 2,063 11,915
科目振替等
－ 8,357 (6,741) － － － 752 2,368
売却目的で保有する
(27,949) (2,945) － (21,758) (2) (10,401) (609) (63,664)
資産への振替
処分
－ (1,442) (2) － － － (5) (1,449)
子会社売却
－ (0) (223) － － － (0) (223)
為替換算差額
(8,130) (455) (10) (2,537) (7,813) (790) (638) (20,373)
2020年３月31日残高
175,758 72,410 27,262 44,303 178,787 8,859 25,430 532,809
取得
－ 2,281 8,559 － 1 － 2,172 13,013
科目振替等
－ 4,666 (2,640) － 28 － 75 2,129
売却目的で保有する
(1,882) (4,875) (926) － (86) － (84) (7,853)
資産への振替
処分
－ (866) (14) － － － (1,156) (2,036)
為替換算差額
11,594 598 12 1,913 14,730 709 689 30,245
2021年３月31日残高
185,470 74,214 32,253 46,216 193,460 9,568 27,126 568,307
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（単位：百万円）
ソフト
償却累計額及び ソフト 顧客関連
のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
減損損失累計額 ウェア 資産
仮勘定
2019年４月１日残高
(30,938) (35,511) (9,197) (35,121) (3,602) (16,898) (15,886) (147,153)
償却費
－ (10,803) － (3,627) (73) (1,447) (1,098) (17,048)
減損損失
(622) (56) (917) (1,518) (594) － (821) (4,528)
科目振替等
－ 44 － 721 － － (151) 614
売却目的で保有する
27,949 2,581 － 21,758 － 10,401 248 62,937
資産への振替
処分
－ 1,372 － － － － 4 1,376
子会社売却
－ － － － － － 0 0
為替換算差額
1,291 311 － 1,687 757 689 360 5,095
2020年３月31日残高
( 2,320 ) ( 42,062 ) ( 10,114 ) ( 16,100 ) ( 3,512 ) ( 7,255 ) ( 17,344 ) ( 98,707 )
償却費
－ (10,650) － (2,821) (63) (1,473) (968) (15,975)
減損損失
(2,396) (11) (118) (673) (51) － (723) (3,972)
科目振替等
－ (16) － － (19) － (36) (71)
売却目的で保有する
1,882 3,092 － － 64 － 58 5,096
資産への振替
処分
－ 697 － － 0 － 1,156 1,853
為替換算差額
(148) (315) (1) (978) (672) (661) (300) (3,075)
2021年３月31日残高
( 2,982 ) ( 49,265 ) ( 10,233 ) ( 20,572 ) ( 4,253 ) ( 9,389 ) ( 18,157 ) ( 114,851 )
（単位：百万円）
ソフト
ソフト 顧客関連
帳簿価額 のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
ウェア 資産
仮勘定
2019年４月１日
180,899 30,943 17,635 33,477 182,995 3,152 7,981 457,082
残高
2020年３月31日
173,438 30,348 17,148 28,203 175,275 1,604 8,086 434,102
残高
2021年３月31日
182,488 24,949 22,020 25,644 189,207 179 8,969 453,456
残高
（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類し
ております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びそ
の他の無形資産」に記載のとおりであります。
３．その他には、施設利用権等が含まれております。
４．償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期 損益
に計上しております。
５．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び 非継続事業からの当期 損益に計上しております。
６．期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ27,515百万円及び23,975百万円であります。
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(2）重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及び ASD Holding Corp.の取得により発
生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 残存償却年数 帳簿価額 残存償却年数
（百万円） （年） （百万円） （年）
144,390 － 155,406 －
のれん
17,072 8 15,733 7
顧客関連資産
LIXIL Europe S.à r.l.
商標権（注）１ 161,265 － 175,092 －
1,355 1 － －
技術資産
25,143 － 25,222 －
のれん
9,529 14～23 8,937 13～22
顧客関連資産
ASD Holding Corp. 商標権（注）１ 13,462 － 13,695 －
商標権（注）２ 102 1～ 3 24 1～ 2
249 3 179 2
技術資産
（注）１．商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
２．商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
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(3） のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳
簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施し
ております。
① LIXIL Europe S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しております。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単
位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで５年間で逓
減するように見積っております（前連結会計年度末 2.1％、当連結会計年度末 1.8％）。また、割引率は税引前の
加重平均資本コストを基礎として算定しております（前連結会計年度末 7.3％、当連結会計年度末 7.6％）。
当連結会計年度末において、仮に成長率が3.3％下落した場合、又は割引率が2.7％上昇した場合に減損損失が発
生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの
仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不
確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しております。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単
位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積って
おります（前連結会計年度末 2.5％、当連結会計年度末 2.5％）。 また、割引率は税引前の加重平均資本コストを
基礎として算定しており、割引率には同社の固有リスクを反映しております（前連結会計年度末 11.0％、当連結
会計年度末 11.0％）。
当連結会計年度末において、仮に成長率が4.3％下落した場合、又は割引率が3.0％上昇した場合に減損損失が発
生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの
仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不
確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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16．投資不動産
(1）増減表及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,380 11,741
期首残高
取得原価
会計方針の変更を反映した
1,460 －
影響額
41 63
取得後の支出
科目振替等（注）１ 449 65
売却目的で保有する資産への
－ (4,301)
振替
(589) (320)
処分
11,741 7,248
期末残高
(3,630) (3,962)
期首残高
減価償却累計額
会計方針の変更を反映した
及び減損損失累 226 －
影響額
科目振替等（注）１ (477) 351
計額
(421) (204)
減価償却費
(1) －
減損損失
売却目的で保有する資産への
－ 1,238
振替
341 260
処分
(3,962) (2,317)
期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,779 4,931
帳簿価額
公正価値（注）２ 8,836 6,423
（注 ）１． 科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替であります。
２． 投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による
評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可
能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについて
は、注記「37．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
(2）投資不動産からの損益
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,138 437
賃貸料収益
532 225
直接営業費
（注）投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益、その他の費用及び
非継続事業からの当期損益にそれぞれ計上しております。
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17．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を14,526百万円計上いたしました。なお、減損損失を計上した資産の
主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
384
内装タイル製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 建物及び構築物
1,676
機械装置及び運搬具
1,517
顧客関連資産
254
その他
3,831
計
415
衛生陶器製造設備 ウォーターテクノロジー事業 建物及び構築物
1,055
機械装置及び運搬具
228
土地
622
のれん
472
その他の無形資産
7
その他
2,799
計
915
外装建材製造設備 ハウジングテクノロジー事業 機械装置及び運搬具
1,049
使用権資産
186
その他
2,150
計
339
水栓金具製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 機械装置及び運搬具
104
工具、器具及び備品
594
商標権
4
その他
1,041
計
内装タイル製造設備等については、米国に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。
衛生陶器製造設備については、LIXIL India Sanitaryware Private Limitedを連結子会社化した際に計上したもの
でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純
損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。なお、同社ののれんについては、帳簿価額の全額を減損して
おります。
外装建材製造設備については、日本国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。
水栓金具製造設備等については、南アフリカ共和国に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低
下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており
ます。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％で割り引
いて算定しております。
回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定した場合において、 公正価値のヒエラルキーは、重要な観
察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、
注記「37．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
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また、以下の資産について減損損失を計上しておりますが、当該減損損失は、連結純損益計算書の非継続事業から
の当期損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
334
小売店舗 流通・小売り事業 建物及び構築物
2,432
使用権資産
27
その他
2,793
計
小売店舗については、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、連結純損益計算書の 非継続事業からの当期損失 として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を8,840百万円計上いたしました。なお、減損損失を計上した資産の
主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
434
ビル用サッシ製造設備 ビルディングテクノロジー事業 建物及び構築物
2,171
機械装置及び運搬具
102
工具、器具及び備品
41
その他
2,748
計
1,882
のれん
その他 ハウジングテクノロジー事業
1,882
計
ビル用サッシ製造設備については、日本国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下した
ため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
のれんは、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコンに係るものでありますが、業績が悪化し収益性が
著しく低下したため、第２四半期連結会計期間において帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、 連結純損益計算書のそ
の他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
6.8％で割り引いて算定しております。なお、当連結会計年度において、 株式会社川島織物セルコンの発行済株式の
100％を譲渡いたしました。株式譲渡の概要につきましては、 注記「41．子会社及び関連会社等 (1) 株式会社川島織
物セルコンの株式譲渡について」 に記載のとおりであります。
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18．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,704 10,871
関連会社に対する投資持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業からの当期利益に対する当社グループ持
346 489
分
(11) (3)
その他の包括利益に対する当社グループ持分
335 486
当期包括利益に対する当社グループ持分
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19．法人所得税
(1）法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用につい
ては、注記「42．非継続事業」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
14,624 17,792
当期税金費用
繰延税金費用
1,769 6,606
一時差異等の発生と解消
(3,211) (6,962)
繰延税金資産の回収可能性の評価
13,182 17,436
合計
当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異
から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ123百万円及び383百万円であり、こ
れらは当期税金費用に含めております。
(2）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.0 30.4
法定実効税率
4.5 10.5
永久に損金及び益金に算入されない項目
(4.3) 6.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
3.3 (1.0)
海外子会社税率差異
0.3 0.4
持分法による投資損益
0.4 2.2
のれんの減損損失
(0.5) (0.8)
在外子会社等の留保利益
(1.5) 3.0
その他
32.2 51.6
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.0％及び30.4％となっております。ただし、海外子会社に
ついてはその所在地における法人税等が課されております。
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(3）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
その他の包括
その他
純損益を通じて
2019年４月１日 利益において 2020年３月31日
（注）１
認識
認識
繰延税金資産
その他の包括利益を通じ
1,247 － 44 － 1,291
て公正価値で測定する資
本性金融商品
6,389 (335) － － 6,054
有形固定資産
1,427 102 － (28) 1,501
貸倒引当金
7,264 114 － (21) 7,357
未払賞与
4,492 158 － (1) 4,649
有給休暇債務
18,306 1,184 (1,581) (936) 16,973
退職給付に係る負債
14,128 (4,162) － (863) 9,103
繰越欠損金
その他（注）２ 28,940 56,490 (920) (1,562) 82,948
82,193 53,551 (2,457) (3,411) 129,876
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じ
(8,566) － 2,871 (246) (5,941)
て公正価値で測定する資
本性金融商品
(16,644) 3,254 － (313) (13,703)
有形固定資産
(67,873) (164) － 2,833 (65,204)
無形資産
(3,047) 221 － － (2,826)
在外子会社等の留保利益
(8,261) (1,706) － 1,368 (8,599)
その他
(104,391) 1,605 2,871 3,642 (96,273)
繰延税金負債合計
(22,198) 55,156 414 231 33,603
純額
（注）１．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、 売却目的で保有す
る資産及び 直接関連する負債へ分類したことによる影響額や為替換算差額であります。
２．繰延税金資産のその他の純損益を通じて認識される損益には、非継続事業を構成する処分グループを売却コ
スト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上による影響が含まれ
ております。 なお、概要については、注記「42．非継続事業」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて
2020年４月１日 利益において その他 2021年３月31日
認識
認識
繰延税金資産
その他の包括利益を通じ
1,291 － (1,246) (44) 1
て公正価値で測定する資
本性金融商品
6,054 626 － 212 6,892
有形固定資産
1,501 893 － (49) 2,345
貸倒引当金
7,357 277 － (548) 7,086
未払賞与
4,649 (558) － (670) 3,421
有給休暇債務
16,973 4,313 (3,758) 412 17,940
退職給付に係る負債
繰越欠損金（注） 9,103 45,828 － (114) 54,817
その他（注） 82,948 (55,062) 334 (2,980) 25,240
129,876 (3,683) (4,670) (3,781) 117,742
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じ
(5,941) － (6,089) 694 (11,336)
て公正価値で測定する資
本性金融商品
(13,703) 5,438 － (169) (8,434)
有形固定資産
(65,204) (696) － (2,230) (68,130)
無形資産
(2,826) 261 － － (2,565)
在外子会社等の留保利益
(8,599) 451 － 2,342 (5,806)
その他
(96,273) 5,454 (6,089) 637 (96,271)
繰延税金負債合計
33,603 1,771 (10,759) (3,144) 21,471
純額
（注）繰延税金資産の繰越欠損金及びその他の純損益を通じて認識される損益には、前連結会計年度において非継続事
業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金
資産の計上及び取り崩しによる影響が含まれております。 なお、概要については、注記「42．非継続事業」に記
載のとおりであります 。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
88,803 77,939
繰延税金資産
55,200 56,468
繰延税金負債
33,603 21,471
純額
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(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
83,739 85,789
将来減算一時差異
繰越欠損金等（注）２ 63,734 79,874
147,473 165,663
合計
（注）１．前連結会計年度の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。
２．繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,816 1,223
１年目
996 1,316
２年目
1,231 3,757
３年目
1,393 4,429
４年目
57,298 69,149
５年超
63,734 79,874
合計
(5）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ155,048百万円及び159,603百万円であります。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれ
る範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しております。将来減算一時差異及び繰越期限が５年超の長期間にわた
る繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎
とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
208,044 173,622
支払手形及び買掛金
未払金（注）２ 74,730 70,886
未払費用（注）２ 53,718 54,113
－ 742
その他
336,492 299,363
合計
（注）１． 営業債務及びその他の債務 は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．当連結会計年度において未払金及び未払費用の科目定義を見直したことから、前連結会計年度を組み替えて
表示しております。
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21．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
流動負債
短期借入金 142,183 59,865 0.8 －
１年内返済予定の長期借入金 80,533 34,541 0.2 －
１年内償還予定の社債 9,995 9,996 － －
１年内償還予定の転換社債型
－ 59,802 － －
新株予約権付社債
232,711 164,204
流動負債合計
非流動負債
長期借入金 278,838 302,142 0.5
2022年～2030年
社債 24,951 64,781 － －
転換社債型新株予約権付社債 59,590 － － －
363,379 366,923
非流動負債合計
596,090 531,127
合計
（注）１． 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２． 借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３． 担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
147 147
土地
147 147
合計
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
19 9
１年内返済予定の長期借入金
167 167
長期借入金
186 176
合計
４．長期借入金の当連結会計年度末日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
41,643 87,552 69,542 54,319
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(2) 社債の発行条件の要約
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
10,000
株式会社ＬＩＸＩＬ 第６回無担保社債 2013年12月20日 － 0.5 2020年12月18日
(10,000)
株式会社ＬＩＸＩＬ 第７回無担保社債 2013年12月20日 10,000 10,000 0.8 2023年12月20日
10,000
第９回無担保社債 2016年８月31日 2021年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬ 10,000 0.1
(10,000)
株式会社ＬＩＸＩＬ 第10回無担保社債 2016年８月31日 5,000 5,000 0.3 2026年８月31日
第11回無担保社債 2020年７月16日 2023年７月18日
株式会社ＬＩＸＩＬ － 15,000 0.0
株式会社ＬＩＸＩＬ 第12回無担保社債 2020年７月16日 － 25,000 0.2 2025年７月16日
株式会社ＬＩＸＩＬ 第13回無担保社債 2020年７月16日 － 10,000 0.4 2030年７月16日
2022年満期ユーロ
60,000
円建転換社債型新 2015年３月４日 2022年３月４日
株式会社ＬＩＸＩＬ 60,000 －
(60,000)
株予約権付社債
95,000 135,000
合計
(10,000) (70,000)
（注）１．当社は、 2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅
会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式
会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。表中の会社名は、当社（旧
株式会社ＬＩＸＩＬグループ）であります。
２．上記の金額は発行価額を記載しております。
３．（ ）内の金額は内書きで、１年以内の償還予定額であります。
４．当連結会計年度末日後５年以内における償還予定額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
70,000 － 25,000 － 25,000
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22．リース取引
(1) リース（借手）
当社グループは、ショールーム兼営業所建物（建物及び構築物）等をリースしております。リース契約の一部につ
いては、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リースにより課されている制限又は特約
はありません。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注）１
26,327 17,759
建物及び構築物
3,738 3,361
機械装置及び運搬具
1,402 764
工具、器具及び備品
6,846 2,168
土地
38,313 24,052
合計
リース負債に係る金利費用（注）２ 612 608
認識の免除を選択して会計処理した費用（注）３
2,661 2,206
短期リース
425 729
少額資産リース
変動リース料（注）３、４ 867 390
使用権資産のサブリースによる収益（注）５ 5 6
（注）１．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当
期損益に計上しております。
２．リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しております。
３．認識の免除を選択して会計処理した費用及び変動リース料は、連結純損益計算書における売上原価、販売
費及び一般管理費に計上しております。
４．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
５．使用権資産のサブリースによる収益は、連結純損益計算書におけるその他の収益に計上しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
124,774 38,943
建物及び構築物
9,876 9,266
機械装置及び運搬具
3,877 883
工具、器具及び備品
76,493 13,325
土地
215,020 62,417
合計
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借手リースに関するその他の内容は、次のとおりであります。セール・アンド・リースバック取引から生じた利得
は、ＬＩＸＩＬビバ社の事業を非継続事業に分類したことに伴い、該当がなくなったため、記載を省略しておりま
す。なお、前連結会計年度において生じた利得は、372百万円であります。
リース負債に係る満期分析につきましては、注記「37．金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
67,688 21,705
使用権資産の増加額
49,357 34,628
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
連結会計年度末において契約を締結しているもの
9,231 1,053
の、まだ開始していないリースにより潜在的に晒
されている将来キャッシュ・アウトフロー
(2) リース（貸手）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）（流通・小売り事業）における店舗用不
動産（建物及び構築物）等をリースしております。貸手側のリースに対するリスク管理として、物件の原状回復費用
の確実な回収のために敷金を受け入れております。
① ファイナンス・リース
（ⅰ）ファイナンス・リース契約に伴う収益
ファイナンス・リース契約に伴う収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
84
販売損益
265
正味リース投資未回収額に対する金融収益
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変
－
動リース料に係る収益
（ⅱ）リース料債権に係る満期分析
リース料債権に係る期日別満期日分析は、次のとおりであります。
なお、リース料債権は主としてＬＩＸＩＬビバ社が保有するものであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,471 821 772 746 724 9,277 13,811
割引前のリース料総額
255 219 208 192 172 688 1,734
未稼得金融収益
1,216 602 564 554 552 8,589 12,077
正味リース投資未回収額
－ － － － － － －
無保証残存価値
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② オペレーティング・リース
（ⅰ）オペレーティング・リース契約に伴う収益
オペレーティング・リース契約に伴う収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
5,265
リース料
（注）表中の金額のうち、ＬＩＸＩＬビバ社に係る金額は5,146百万円であります。なお、当該金額は非継続事
業からの当期損益に計上しております。
（ⅱ）リース料に係る満期分析
リース料に係る期日別満期日分析は、次のとおりであります。
なお、リース料は主としてＬＩＸＩＬビバ社が計上しております。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,227 3,797 3,584 3,404 3,108 17,549 36,669
リース料
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＬＩＸＩＬビバ社を売却したことに伴い、貸手リースの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の記載は省略
しております。
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
29,999 23,862
預り保証金
4,826 4,155
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融負債
4,709 1,687
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
38 1,461
デリバティブ
39,572 31,165
合計
7,646 5,408
流動負債
31,926 25,757
非流動負債
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24．引当金
(1）増減表
引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
資産除去債務 工事損失引当金 その他 合計
8,987 5,717 4,900 19,604
2019年４月１日残高
653 1,497 7,978 10,128
期中増加
59 － － 59
割引計算の期間利息費用
(433) (3,009) (3,222) (6,664)
目的使用による減少
－ － (792) (792)
戻入による減少
その他（注） 4 (4,205) (4,068) (8,269)
9,270 － 4,796 14,066
2020年３月31日残高
134 － 1,597 1,731
流動負債
9,136 － 3,199 12,335
非流動負債
（注）その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
資産除去債務 工事損失引当金 その他 合計
9,270 － 4,796 14,066
2020年４月１日残高
174 － 3,946 4,120
期中増加
36 － － 36
割引計算の期間利息費用
(418) － (6,343) (6,761)
目的使用による減少
－ － (270) (270)
戻入による減少
その他（注） (2,286) － 268 (2,018)
6,776 － 2,397 9,173
2021年３月31日残高
270 － 1,043 1,313
流動負債
6,506 － 1,354 7,860
非流動負債
（注）その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。
(2）主な内容
当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約
を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関し
て、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主
に連結会計年度末日から１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影
響を受けます。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他は、訴訟引当金及び工場再編損失引当金等であります。訴訟引当金は、一部の受注工事に係る訴訟に関し
て、損害賠償金の支払いが予想される場合に、その見積額を計上しております。工場再編損失引当金は、当社グルー
プの工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
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25．従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給
付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の市場の利
回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定され
ております。さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しておりま
す。
(1）確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業
年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労
働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務
を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資
産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
また、一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、当該連結子会社がそれぞれ直接受給者への支
給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在し
ます。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
173,187 177,698
確定給付制度債務の現在価値
(97,948) (113,694)
制度資産の公正価値
75,239 64,004
小計
517 9,613
資産上限額の影響
75,756 73,617
退職給付に係る負債（資産）の純額
連結財政状態計算書上の金額
76,907 80,939
退職給付に係る負債
(1,151) (7,322)
退職給付に係る資産
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
183,790 173,187
確定給付制度債務の期首残高
6,734 6,114
当期勤務費用
(337) (1,574)
過去勤務費用
1,964 1,913
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(2,644) (1,344)
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(2,188) 6,374
差異
(1,068) (825)
その他
(6,195) (7,424)
給付支払額
(26) －
企業結合及び処分による影響
(3,039) 5,906
為替変動による影響
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含
(3,890) (4,354)
まれる金額
86 (275)
その他
173,187 177,698
確定給付制度債務の期末残高
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
99,738 97,947
制度資産の公正価値の期首残高
760 701
利息収益
再測定
制度資産に係る収益
(2,043) 19,451
（利息収益に含まれる金額を除く）
3,791 3,652
事業主による拠出
(4,018) (5,304)
給付支払額
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
－ (3,092)
振替
(253) 221
為替変動による影響
(28) 118
その他
97,947 113,694
制度資産の公正価値の期末残高
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④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
388 517
資産上限額の影響の期首残高
13 19
利息収益の制限
再測定
資産上限額の影響額の変動
124 9,068
（利息収益の制限に含まれる金額を除く）
(8) 9
為替変動による影響
517 9,613
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用
6,734 6,114
当期勤務費用
過去勤務費用及び清算損（益） (337) (1,574)
1,217 1,231
純利息費用
236 58
その他
7,850 5,829
純損益に認識された確定給付費用の合計
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益
2,043 (19,451)
（利息収益に含まれる金額を除く）
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(2,644) (1,344)
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(2,188) 6,374
差異
124 9,068
退職給付に係る資産の制限による調整
(1,068) (825)
その他
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合
(3,733) (6,178)
計
4,117 (349)
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に認識された確定給付費用のうち、継続事業からの費用は、連結純
損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上されており、非継続事業からの費用は、非継続
事業からの当期損益に計上されております。
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
29,052 － 29,052
現金及び現金同等物
3,882 － 3,882
国内株式
15,901 1,695 17,596
外国株式
－ 996 996
国内債券
3,763 6,444 10,207
外国債券
合同運用信託（注）１ 20,013 667 20,680
生命保険一般勘定（注）２ － 2,659 2,659
オルタナティブ（注）３ － 12,875 12,875
72,611 25,336 97,947
合計
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
29,930 － 29,930
現金及び現金同等物
5,433 － 5,433
国内株式
21,783 － 21,783
外国株式
－ 2,122 2,122
国内債券
4,170 10,646 14,816
外国債券
合同運用信託（注）１ 18,286 3 18,289
生命保険一般勘定（注）２ － 2,552 2,552
オルタナティブ（注）３ － 18,769 18,769
79,602 34,092 113,694
合計
（注）１．合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。
２．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
３．オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1.1％ 1.0％
割引率
死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積り
としております。
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⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重
要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際
には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必
ずしも正確に表すものとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(11,532) (11,755)
割引率が0.5％上昇
12,934 13,195
割引率が0.5％低下
（注）確定給付制度債務の減少は（ ）で表示しております。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
（ｉ）制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の
給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としておりま
す。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散
投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策ア
セットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年
金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。
なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方
針書」に沿っております。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つ
ことができるよう、５年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において
規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、
予定新規加入年齢等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
翌連結会計年度においては、3,968百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ
14.8年及び14.1年であります。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）におい
て、それぞれ6,269百万円及び6,345百万円を費用として認識しております。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）の売上原価及び、販売費及び一般管理
費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ304,119百万円及び284,227百万円であります。
（注）１．前連結会計年度の上記の金額には、「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上額が含まれて
おります。なお、「キャリアオプション制度」の内容については、注記「30．販売費及び一般管理
費」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度において、 連結純損益計算書（継続事業）のその他の費用に早期退職関連損失を計上
しております。なお、早期退職関連損失の内容については、注記「31．その他の収益及びその他の費
用 (2）その他の費用」に記載のとおりであります。
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26．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
27,848 27,442
未払賞与
9,778 6,844
未払消費税等
17,255 13,479
有給休暇債務
38,499 51,711
その他
93,380 99,476
合計
85,670 84,343
流動負債
7,710 15,133
非流動負債
27．資本
(1）発行済株式総数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
1,300,000 1,300,000
授権株式数
発行済株式数
313,319 313,319
期首
－ －
期中増減
313,319 313,319
期末
(2）資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金（資本準備
金）に組み入れることが規定されております。
(3）自己株式
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
自己株式数
23,224 23,216
期首
(8) (124)
期中増減
23,216 23,092
期末
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(4）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
28．配当金
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
10,153 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年10月31日
10,154 35
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
2020年６月５日
10,154 35
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
2020年10月30日
10,154 35
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
なお、 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
11,609 40
普通株式 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
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29．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
427,449 518,986 109,730 51,686 1,107,851
日本
108,134 16,279 2,949 － 127,362
アジア
123,396 2 － － 123,398
欧州
135,684 － 1 － 135,685
北米
19,152 1,001 － － 20,153
その他
813,815 536,268 112,680 51,686 1,514,449
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
395,559 454,215 92,361 45,326 987,461
日本
99,485 13,988 968 － 114,441
アジア
124,991 88 － － 125,079
欧州
131,877 0 0 － 131,877
北米
18,639 758 － － 19,397
その他
770,551 469,049 93,329 45,326 1,378,255
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３． アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
(2) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
59,019 20,280
契約資産 17,650
60,761 10,158
契約負債 9,738
前連結会計年度における契約資産残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産への振替による減少28,220百万円
であります。当連結会計年度における契約資産残高の重大な変動はありません。
前連結会計年度における契約負債残高の重大な変動は、売却目的で保有する負債への振替による減少37,715百万円
であります。当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動はありません。また、前連結会計年度に認識した収
益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は6,266百万円であり、当連結会計年度に
認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は10,051百万円であります。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益に重要な金額はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は72,947百万円であり、当社グループは工事が完
成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１か月から54か月にわたり発生すると見込まれます。ただ
し、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。
また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は91,380百万円であり、当社グループは工事が完
成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１か月から67か月にわたり発生すると見込まれます。ただ
し、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。
また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
51,164 46,912
販売運賃
58,955 58,447
委託手数料
40,201 32,156
広告宣伝費
148,239 135,498
従業員給与手当
42,923 41,868
減価償却費
7,620 8,672
賃借料
その他（注） 101,234 88,379
450,336 411,932
合計
（注）「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めており
ます。その一環として、当社の取締役会は、日本国内において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、
自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進
を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入することを決定いたしました。
「 キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、前 連結会計年
度の連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ 次の金額を計上しております。
売上原価 805百万円
販売費及び一般管理費 4,738百万円
計 5,543百万円
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31．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
293 2,102
有形固定資産処分益
623 12
投資不動産処分益
子会社売却益（注） 1,422 9,269
3,726 6,167
その他
6,064 17,550
合計
（注）当連結会計年度の子会社売却益 は、 当社の連結子会社であったジャパンホームシールド株式会社の発行済株式の
100％を譲渡したことに伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「41 ．子会社
及び関連会社等 (2) ジャパンホームシールド 株式会社の株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,472 1,604
有形固定資産処分損
14,526 8,840
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控
除後の公正価値で測定したことにより認識した損 － 5,405
失（注）１
工場再編損失等（注）２ 601 3,496
早期退職関連損失（注）３ － 13,563
その他（注）４ 8,745 6,088
26,344 38,996
合計
（注）１． 売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、 当
社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコンの発行済株式の100％を譲渡することを決定したことに
伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「41 ．子会社及び関連会社等
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
２．工場再編や事業閉鎖等に関連する費用であります。なお、当連結会計年度の主なものとしては、当社の前橋
工場に関するもの1,348百万円であります。当社は、今後見込まれる日本国内の需要環境の変化に対応し、
ハウジングテクノロジー事業のアルミ材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年
３月までに停止し、加工部門を他の３工場（粕川・小矢部・下妻）に移管することを決定いたしました。
３． 希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について
当社グループでは、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み持続可能な事業へと変革させていく
ため、2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入しております。当社グループの変革を
加速させるために、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施することを、2020年
10月30日開催の当社取締役会にて決定いたしました。
① 「ニューライフ」実施の背景
国内事業は当社グループの売上収益のうち約７割を占めているだけでなく、「ＬＩＸＩＬ」ブランドと
グローバル事業の成長 及び 変革を支えており、重要な役割を担っております。
しかしながら、国内では新築住宅市場が急速に縮小するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変
化しており、同時に、消費者の嗜好の変化とデジタル化の進展によって、従来のビジネスモデルが通用し
なくなってきております。当社が将来にわたって持続的な成長を実現するためには、事業構造を転換し、
実力主義を徹底し、イノベーションと起業家精神を支えるアジャイルな組織文化を確立する必要がありま
す。当社グループは、これらの変革が国内外での成長力を強化し、ステークホルダーの皆様への還元をよ
り高めるものと考えております。
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包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」では、「顧客志向に変える」「キャリアを変える」「働き方
を変える」の３つの重点テーマを設定して、国内での施策を順次展開しております。その一環として、当
社 の変革と事業構造転換を加速させるにあたって、社外へのキャリアを選択する従業員を支援すべく、
「ニューライフ」を実施することを決定いたしました。
② 対象者
退職日時点において、当社に在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員（工場（人事総務・経理部門
以外）・物流センター・デジタル部門を除く）
③ 募集期間
2021年１月12日から2021年１月22日まで
④ 応募人数
965名が応募いたしました。
⑤ 退職日
2021年３月25日
⑥ 優遇措置
・通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。
・本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金額には、 従業員に対する一時金支給のための費用が、それ
ぞれ3,461百万円及び1,391百万円が含まれております。なお、当該費用の内容については、注記「６．事業
セグメント (3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報」に記載の
とおりです。
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32．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取利息
923 1,080
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,534 1,458
金融資産
デリバティブ評価益
2,333 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益（注） － 3,170
27 0
その他
4,817 5,708
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融資産（注） 4,276 4,142
デリバティブ評価損
－ 4,079
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差損（注） 2,954 －
11 14
その他
7,241 8,235
合計
（注 ）当社は一部の借入金に係る金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額につ
いて、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。
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33．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商
品の公正価値の純変動（注）１
(9,081) 18,075
当期発生額
税効果調整前 (9,081) 18,075
2,915 (7,335)
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
(6,166) 10,740
融商品の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定（注）２
3,733 6,178
当期発生額
税効果調整前 3,733 6,178
(1,581) (3,758)
税効果額
2,152 2,420
確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額（注）３
(15,994) 26,182
当期発生額
368 (7,661)
組替調整額
税効果調整前 (15,626) 18,521
(1,756) 1,756
税効果額
在外営業活動体の換算差額 (17,382) 20,277
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額
の有効部分（注）４
(5,364) 5,178
当期発生額
組替調整額（注）５ 1,579 164
(84) (48)
資産の取得原価調整額
(3,869) 5,294
税効果調整前
836 (1,422)
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
(3,033) 3,872
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
(11) (3)
当期発生額
－ 0
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(11) (3)
対する持分
(24,440) 37,306
その他の包括利益
（注）１． その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 は、決算期末日における その他の包
括利益を通じて測定する資本性金融商品 の公正価値の変動額であります。
２．確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更
による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額で
あります。
３．在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際
に生じた換算差額であります。
４． キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し
たデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
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５．資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失（利得）の累計額は、次の
項目に含まれております 。下記のほか、当連結会計年度において、子会社の売却により資本から純利益に振
り替えられた損失が68百万円あります。当該損失は「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しておりま
す。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－ －
金融収益
1,579 232
金融費用
1,579 232
合計
34．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利
28,522 16,363
百万円 百万円
益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
(16,004) 16,685
百万円 百万円
利益（損失）
親会社の所有者に帰属する当期利益 12,518 33,048
百万円 百万円
234 148
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額 百万円 百万円
－ －
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額 百万円 百万円
12,752 33,196
希薄化後当期利益 百万円 百万円
290,101,544 290,110,459
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加 株 株
31,515,607 16,014,519
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,617,151 306,124,978
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
基本的１株当たり当期利益（損失）
98.32 56.41
継続事業 円 円
(55.17) 57.51
円 円
非継続事業
合計 43.15 113.92
円 円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
89.41 53.94
継続事業 円 円
(49.76) 54.50
円 円
非継続事業
39.65 108.44
合計
円 円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり 第５回新株予約権 1,988千株 第７回新株予約権 1,973千株
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式
第７回新株予約権 2,389千株 第８回新株予約権 41千株
の概要
第８回新株予約権 41千株 第９回新株予約権 300千株
第９回新株予約権 300千株 （株式の種類は普通株式）
（株式の種類は普通株式）
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35．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年 キャッ
2020年
４月１日 シュ・フ
支配の
３月31日
為替変動 新規
残高 ローを伴
獲得又は 公正価値 その他
残高
による リース
（注）５ う変動
喪失に の変動 （注）６
換算差額 契約等
伴う変動
短期借入金
203,472 (62,634) 2,191 (514) － (332) 142,183
－
（注）１
長期借入金
301,891 61,414 － (2,833) － (1,102) 359,370
－
（注）２
社債
64,909 (30,000) － － 38 34,947
－ －
（注）３
転換社債型
新株予約権
119,253 (60,000) － － 337 59,590
－ －
付社債
（注）３
202,775 (40,954) － (259) 79,813 (4,914) 236,461
リース負債 －
デリバティブ
(2,288) 633 － 941 － 96 (618)
－
（注）４
890,012 (131,541) 2,191 (3,606) 941 79,813 (5,877) 831,933
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2020年 シュ・フ 2021年
支配の
４月１日 ローを伴 ３月31日
為替変動 新規
獲得又は 公正価値 その他
残高 う変動 残高
による リース
喪失に の変動 （注）８
（注）７
換算差額 契約等
伴う変動
短期借入金
(87,386) 387 (22)
142,183 4,703 － － 59,865
（注）１
長期借入金
4,035 (33,998)
359,370 7,275 － － － 336,682
（注）２
社債
39,775
34,947 － － － － 56 74,778
（注）３
転換社債型
新株予約権
59,590 － － － － － 212 59,802
付社債
（注）３
(25,391) 939 (170,722)
リース負債 236,461 － － 23,091 64,378
デリバティブ
(618) (444) (14) (598)
478 － － －
（注）４
(65,249) 5,361 (444) (204,488)
合計 831,933 4,703 23,091 594,907
（注）１．コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。
２．１年内返済予定の金額を含んでおります。
３．１年内償還予定の金額を含んでおります。
４．借入金をヘッジするために保有しているものであります。
５．国際財務報告基準第16号「リース」適用に伴う調整後の金額であります。
６． 主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、 売却目的で保有する資産及び
直接関連する負債へ分類したことによる減少額であります。
７． 短期借入金及びリース負債の「キャッシュ・フローを伴う変動」には、売却目的で保有する資産及び直接関
連する負債へ分類後の変動は含めておりません。
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８．主として、株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産及び負債を、 売却目的で保有する資産及び 直接関連する
負債へ分類したことによる減少額であります。
(2） 重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
67,688 21,705
リースにより取得した使用権資産
(3）株式の譲渡により 連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社並びに株式会社シニ
アライフカンパニーに関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等の合計額は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
支配喪失時の資産の内訳
9,479
流動資産
10,916
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 4,845
2,380
非流動負債
15,221
受取対価
(933)
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
14,288
子会社の売却による収入
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株
式会社及び同社子会社、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社、株式会社ＬＩＸＩＬビバ並びにLIXIL Korea Inc.に
関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等の合計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
支配喪失時の資産の内訳
166,977
流動資産
341,498
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
163,038
流動負債
241,844
非流動負債
30,624
受取対価
(13,254)
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
69,846
子会社の売却による収入
(52,476)
子会社の売却による支出
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36．株式に基づく報酬
当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及
び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1）持分決済型の株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプ
ションを付与しております。
当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行
使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効 いたしま
す 。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられない
とき（会社都合による退職など）を除き、当該オプションは失効いたします。
当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
第４回 第５回 第７回 第８回 第９回
2012年 2013年 2014年 2014年 2016年
付与日
５月９日 ５月９日 ５月23日 12月12日 10月７日
付与数（株） 4,900,000 4,730,000 3,662,000 42,000 300,000
2019年 2020年 2021年 2021年 2023年
行使期限
５月９日 ５月９日 ５月23日 12月12日 10月７日
行使価格（円） 1,682 2,365 2,819 2,527 2,253
付与日の公正価値（円） 309 512 395 468 433
ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
5,834,200 2,540 4,716,800 2,589
期首未行使残高
(784,100) 2,601 (284,000) 2,819
期中失効
(312,800) 1,682 (1,987,600) 2,365
満期消滅
(20,500) 2,015 (131,600) 2,819
期中行使
4,716,800 2,589 2,313,600 2,740
期末未行使残高
4,716,800 2,589 2,313,600 2,740
期末行使可能残高
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円から2,819円であり、加重平均残存
契約年数は0.9年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の
加重平均は、1,695円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円から2,819円であり、加重平均残存
契約年数は0.5年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の
加重平均は、3,176円であります。
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② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年７月17日に、 譲渡制限付株式を割り当てました 。
当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（2020年12月１日付
で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。）の取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として
給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものであります。
当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付され
た株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」）中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲
渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります（以下「譲渡制
限」）。譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役
のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部に
ついて解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式について
は、当社が無償で取得することとなります。
2018年７月17日に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の割当数（注）１
264,904株
譲渡制限付株式の割当数のうち、
譲渡制限期間（注）２
132,452株は割当日から2021年７月16日まで、
132,452株は割当日から2048年７月16日まで
割当日における公正価値 １株につき2,237円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
公正価値測定の算定方法
の終値を基礎として算定
（注）１．割当対象者が保有する株式のうち、譲渡制限が解除されていない株式数は、前連結会計年度末時点及び
当連結会計年度末時点においてそれぞれ198,526株及び169,696株であります。また、当該譲渡制限が解
除されていない株式を保有する人数は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において、そ
れぞれ10名及び６名であります。
２．割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満
了もしくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任もしくは退職した場合、又は死亡
により退任もしくは退職した場合は、当該退任もしくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。
(2）現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済
するファントム・ストック制度を導入しております 。
当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則と
して３年間（当社の非業務執行取締役については１年間）勤続していることとなっております。なお、当該制度は、
当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末現在において653百万円、当連結会計年度末現在において
2,058百万円であります。
(3）株式報酬費用
連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のと おりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
持分決済型（ストック・オプション制度） － －
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） 233 43
320 1,427
現金決済型
553 1,470
合計
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37．金融商品
(1）資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としてお
ります。自己資本（ 親会社の所有者に帰属する持分 ）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注
視しながら適宜モニタリングしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 24.0 31.7
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
(2）市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境
の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及
び④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ）為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨
建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金
利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,309 11,229
米ドル
(1,059) (1,303)
ユーロ
407 694
人民元
（注）負債は、（ ）で表示しております。
(ⅱ ） 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して
１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通
貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
税引前利益
63 112
米ドル
(11) (13)
ユーロ
4 7
人民元
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しております。
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② 金利変動リスク
(ⅰ）金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リス
クに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並
びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
(ⅱ）金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりでありま
す。計算にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レートなど）は一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2,136) (1,204)
税引前利益
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ）資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産
（株式）を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要
により保有の見直しを図っております。
(ⅱ）資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産（株式）の公正価値が一律10％下落した場合の
その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） (3,666) (5,043)
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しております。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料（主にアルミ地金及び銅）の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利
用によりリスクの軽減を図っております。
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金
利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連する
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定してお
ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、
その他の包括利益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は１年から４年であり、純損益に
影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
平均レート
（百万円） （百万円）
資産 負債 ・平均価格
（百万円） （百万円）
為替リスク
為替予約取引
33,921 － 227 1 1.32 米ドル/加ドル
米ドル売り加ドル買い
15,138 － 175 32 106.61 米ドル/円
円売り米ドル買い
10,177 － 3 527 3.47 バーツ/円
円売りバーツ買い
8,820 － 61 157 15.23 人民元/円
円売り中国元買い
米ドル売りメキシコペ
7,773 － 12 1,159 0.05 メキシコペソ/米ドル
ソ買い
4,285 676 14 167 1.15 ユーロ/米ドル
米ドル売りユーロ買い
金利リスク
金利スワップ取引
78,480 70,000 － 1,006 0.46 ％
変動受取・固定支払
金利通貨リスク
変動受取・固定支払
0.02 ％
16,932 5,644 328 32
ユーロ受取・円支払
117.28 ユーロ/円
0.50 ％
2,652 － 323 －
米ドル受取・円支払
97.50 米ドル/円
商品価格リスク
6,643 － － 942 194,328 円/トン
アルミ地金先物買契約
2,541 － － 435 646,636 円/トン
銅先物買契約
1,050 － － 191 254,535 円/トン
亜鉛先物買契約
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当連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
平均レート
（百万円） （百万円）
資産 負債
・平均価格
（百万円） （百万円）
為替リスク
為替予約取引
35,083 － 2 183 1.28 米ドル/加ドル
米ドル売り加ドル買い
4,451 － 261 12 103.21 米ドル/円
円売り米ドル買い
2,178 － 61 － 3.43 バーツ/円
円売りバーツ買い
9,363 － 653 2 15.51 人民元/円
円売り中国元買い
米ドル売りメキシコペ
7,397 － 322 15 0.05 メキシコペソ/米ドル
ソ買い
5,249 595 75 56 1.18 ユーロ/米ドル
米ドル売りユーロ買い
金利リスク
金利スワップ取引
70,000 70,000 － 1,120 0.83 ％
変動受取・固定支払
金利通貨リスク
変動受取・固定支払
0.02 ％
5,644 － 603 5
ユーロ受取・円支払
117.28 ユーロ/円
商品価格リスク
3,951 － 399 1 222,109 円/トン
アルミ地金先物買契約
2,195 － 417 20 811,787 円/トン
銅先物買契約
1,004 － 125 2 279,869 円/トン
亜鉛先物買契約
（注）デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上され
た金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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② 連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ に係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品価格リスク 合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１ (3,464) (955) (687) (5,106)
当期利益への組替修正額
1,575 4 － 1,579
（注）２
96 － (438) (342)
非金融資産等への振替
163 337 336 836
税効果額
(1,630) (614) (789) (3,033)
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品価格リスク 合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１ 3,249 (279) 2,208 5,178
当期利益への組替修正額
(23) 198 (11) 164
（注）２
435 － (483) (48)
非金融資産等への振替
(791) (6) (625) (1,422)
税効果額
2,870 (87) 1,089 3,872
合計
（注）１．ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動
に近似しております。
２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金
融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
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(4）信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行って
おります。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、
モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保
証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していない
ため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を
行っております。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポー
ジャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発債務」に記載の金額により表されておりま
す。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ）貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、 次のとおりであり
ます 。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
常に貸倒引当金を
12か月の
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金
融資産
12 1,504 13,287 14,803
2019年４月１日残高
－ (7) 7 －
信用減損金融資産への振替
(0) 557 2,775 3,332
期中新規発生又は回収
－ (221) (1,357) (1,578)
目的使用による減少
－ (76) (0) (76)
直接償却による減少
その他（注） (1) (226) (9,944) (10,171)
11 1,531 4,768 6,310
2020年３月31日残高
－ (2) 2 －
信用減損金融資産への振替
(1) (135) 290 154
期中新規発生又は回収
(0) (378) (1,317) (1,695)
目的使用による減少
－ － － －
直接償却による減少
(8) 91 (171) (88)
その他
2 1,107 3,572 4,681
2021年３月31日残高
（注）その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類
したことによる影響額や為替換算差額であります。
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(ⅱ）総額での帳簿価額
貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減
は、 次のとおりであります 。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
常に貸倒引当金を
12か月の
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金
融資産
52,067 443,506 24,942 520,515
2019年４月１日残高
－ (1,197) 1,197 －
信用減損金融資産への振替
6,283 (78,033) (889) (72,639)
期中新規発生又は回収
－ (437) (1,357) (1,794)
目的使用による減少
－ (76) (0) (76)
直接償却による減少
その他（注）１ 3,592 (45,487) (13,163) (55,058)
61,942 318,276 10,730 390,948
2020年３月31日残高
－ (130) 130 －
信用減損金融資産への振替
3,856 (18,338) (1,110) (15,592)
期中新規発生又は回収
－ (833) (461) (1,294)
目的使用による減少
－ － － －
直接償却による減少
その他（注）２ (30,743) (7,961) (167) (38,871)
35,055 291,014 9,122 335,191
2021年３月31日残高
（注）１．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を売却目的で保有する資産へ分
類したことによる影響額や、国際財務報告基準第16号「リース」適用に伴う影響額、為替換算差額でありま
す。
２．その他は、主として、株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同
社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる影
響額や為替換算差額であります。
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② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポー
ジャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12か
月の予想信用損失 常に貸倒引当金を
延滞日数 に等しい金額で算 合計
全期間の予想信用
定している金融資 損失に等しい金額 信用減損金融資産
産
で測定している金
融資産
59,132 297,343 773 357,248
延滞なし
1,440 10,648 93 12,181
30日以内
987 5,184 70 6,241
30日超90日以内
383 5,101 9,794 15,278
90日超
61,942 318,276 10,730 390,948
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12か
月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 に等しい金額で算 全期間の予想信用 合計
定している金融資
損失に等しい金額 信用減損金融資産
産 で測定している金
融資産
32,033 273,778 601 306,412
延滞なし
1,404 9,544 1 10,949
30日以内
861 4,738 9 5,608
30日超90日以内
757 2,954 8,511 12,222
90日超
35,055 291,014 9,122 335,191
合計
(5）流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより
支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更
新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っておりま
す。
デリバティブ以外の金融負債（保証債務を除く）及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上の
キャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
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前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
デリバティブ以外の金
融負債
営業債務及びその他
336,492 336,492 － － － － －
の債務
604,179 234,771 116,062 47,326 90,829 39,543 75,648
社債及び借入金
リース負債（注）３ 256,986 36,514 23,259 17,953 15,706 14,106 149,448
11,994 3,879 960 250 159 473 6,273
その他の金融負債
1,209,651 611,656 140,281 65,529 106,694 54,122 231,369
合計
契約上の
キャッシュ １年以内 １年超
・フロー
デリバティブ
(5,849) (5,553) (296)
デリバティブ資産
4,747 3,767 980
デリバティブ負債
(1,102) (1,786) 684
合計
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
デリバティブ以外の金
融負債
営業債務及びその他
299,363 299,363 － － － － －
の債務
538,529 166,073 43,185 113,606 70,276 79,775 65,614
社債及び借入金
66,106 17,935 10,448 6,963 5,343 4,127 21,290
リース負債
4,176 3,379 169 73 － － 555
その他の金融負債
908,174 486,750 53,802 120,642 75,619 83,902 87,459
合計
契約上の
キャッシュ １年以内 １年超
・フロー
デリバティブ
(3,211) (3,211) －
デリバティブ資産
3,148 2,028 1,120
デリバティブ負債
(63) (1,183) 1,120
合計
（注）１．デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、（ ）で表示しております。
２．当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されており
ます。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条
項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
３．前連結会計年度のリース負債は、主として株式会社ＬＩＸＩＬビバが保有するものであります。
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当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・
ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化への取組みなど調達手段の多様化を
図っております。
(6）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額
は、次のとおりであります。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債
務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金融資産 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 いない金融商品
166,565 7,494 159,071 27,751 131,320
営業債権及びその他の債権
6,229 － 6,229 1,136 5,093
その他の金融資産
172,794 7,494 165,300 28,887 136,413
合計
金融負債 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 いない金融商品
124,073 7,494 116,579 10,636 105,943
営業債務及びその他の債務
22,507 － 22,507 18,251 4,256
その他の金融負債
146,580 7,494 139,086 28,887 110,199
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
金融資産 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 いない金融商品
150,803 5,866 144,937 26,554 118,383
営業債権及びその他の債権
4,660 － 4,660 484 4,176
その他の金融資産
155,463 5,866 149,597 27,038 122,559
合計
金融負債 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 いない金融商品
101,029 5,866 95,163 9,241 85,922
営業債務及びその他の債務
24,141 － 24,141 17,797 6,344
その他の金融負債
125,170 5,866 119,304 27,038 92,266
合計
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(7）金融資産の譲渡
当社の連結子会社 であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形
債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不
履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買い戻す義務を負っ
ています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ 連結財政状態計算書における 「営業債権及びその他の債
権」及び「社債及び借入金」に計上しております。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該
譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであ
ります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
47,719 －
譲渡資産の帳簿価額
47,719 －
関連する負債の帳簿価額
(8）公正価値
① 公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
その他の金融資産、
しております。
社債及び借入金、
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、独立の専門家から提示されたリ
その他の金融負債
スク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づ
いております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）
の将来キャッシュ・フローを見積っていることから、レベル３に分類しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生
したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３
資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳
簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 57,304 － 53,283 5,219 58,502
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 596,091 － 596,995 － 596,995
その他の金融負債 34,825 － 35,133 － 35,133
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 28,493 － 23,824 4,835 28,659
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 531,127 － 531,941 － 531,941
（注） 連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりませ
ん。
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④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとお
りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 36,656 － 5,665 42,321
デリバティブ資産 － 1,346 － 1,346
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 4,503 － 4,503
36,656 5,849 5,665 48,170
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,709 － 4,709
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 38 － 38
－ 4,747 － 4,747
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 50,432 － 6,192 56,624
デリバティブ資産 － 2,982 － 2,982
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 229 － 229
その他の金融資産（未収入金）
－ － 8,632 8,632
（注）３
50,432 3,211 14,824 68,467
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,687 － 1,687
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 1,461 － 1,461
－ 3,148 － 3,148
合計
（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しておりま
す。
２．デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
３． 当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額
のうち、最大100百万ユーロ（12,980百万円）については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマ
スティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、ペルマスティ
リーザ社の将来キャッシュ・フローを見積っていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル３でありま
す。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
なお、 資本性金融商品 のうちレベル３に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッ
シュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,212 5,665
期首残高
利得及び損失
－ (2,028)
純損益
(448) 860
その他の包括利益
－ 10,660
取得
(73) (31)
売却
(26) (302)
売却目的で保有する資産への振替
5,665 14,824
期末残高
（注） 上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれてお
り、 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定
する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。
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(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、 営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に 保有する資本性
金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごと
の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
大和ハウス工業㈱ 10,288 12,453
8,002 11,103
㈱エディオン
福井コンピュータホールディングス㈱ 5,000 9,120
大東建託㈱ 3,674 4,683
住友不動産㈱ 1,054 1,953
1,049 1,603
㈱三井住友フィナンシャルグループ
13,254 15,709
その他
42,321 56,624
合計
② 受取配当金
受取配当金のうち、 連結会計年度末日で保有している投資に関するもの と 期中に認識の中止を行った投資に関す
るもの の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,529 1,425
連結会計年度末で保有している投資に関するもの
5 33
期中に認識の中止を行った投資に関するもの
1,534 1,458
合計
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将
来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処
理を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。
認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
746 1,662
公正価値
累積利得（損失） 134 398
④ 利益剰余金への振替額
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利
得又は損失を、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えることとしております。その他の包括利益の累積利得
又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、 連結持分変動計算書において、「そ
の他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しております。
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38．関連当事者
(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 未決済残高
松本 佐千夫 新株予約権の行使（注） 24 －
役員及びその近親者 当社執行役
（注） 新株予約権の行使は、第５回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使によ
る付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 未決済残高
松本 佐千夫 新株予約権の行使（注）１ 23 －
役員及びその近親者 当社取締役及び執行役
当社子会社の製品の販売
金澤 祐悟 29 －
役員及びその近親者 当社執行役
（注）２
（注）１． 新株予約権の行使は、第７回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使
による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,259 1,025
短期報酬
－ －
長期報酬
318 611
株式に基づく報酬
1,577 1,636
合計
39．コミットメント
各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
14,441 11,842
有形固定資産の取得
576 80
無形資産の取得
15,017 11,922
合計
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40．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１ － 4,035
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）
－ 1,298
（注）２
契約履行保証に対する債務保証（注）３ 93,182 －
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）４ 5,908 －
（注）１． 当社の連結子会社であった Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日
に譲渡しておりますが、 株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株
式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義
務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上済み
であり、上記の金額には含まれておりません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を
補償する義務があります。 なお、義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債
を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
３． 契約履行保証に対する債務保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
ペルマスティリーザ社及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となってお
り、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要がありま
す。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。
４． 受注工事に係る訴訟等に関する請求金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
ペルマスティリーザ社及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けて
おります。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、ペルマスティリーザ社及びその子会社が請求を
受けている金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、
訴訟や協議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点におい
てその影響額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。
なお、訴訟に係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしておりま
す。加えて、損害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の
金額に含んでおりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。
５．上記のほか、営業上の取引先に対する営業保証等の債務保証が、前連結会計年度において3,058百万円ありま
す。なお、当連結会計年度末における当該保証は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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41．子会社及び関連会社等
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の
記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありませ
ん。
子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社 建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以
下「旧ＬＩＸＩＬ社」。なお、2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。）から建デポ事業
部を分社化して 株式会社 建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富
に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド（以下「ユニゾン・キャ
ピタル社」）の資本参加により、 株式会社 建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。
旧ＬＩＸＩＬ社は、ユニゾン・キャピタル社との協議の結果、旧ＬＩＸＩＬ社が保有する 株式会社 建デポの全株
式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全
領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。 本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなる
シナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年６月３日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却前の所有株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ：21,698,181株
売却した株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ： －株（議決権保有比率 －％）
売却後の持分比率
Ａ種類株式 ： －株
売却価額 12,938百万円
連結純損益計算書において、関連会社に対する持分の処分益を10,977百
売却損益
万円計上いたしました。
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(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について
① 株式 譲渡の理由
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、 旧ＬＩＸＩＬ社の社内カンパニーであるシニアライフカンパ
ニーが展開する介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業
等を展開するリゾートトラスト株式会社の100％子会社であるトラストガーデン株式会社（以下「トラストガーデ
ン社」）に譲渡することを決定いたしました。
本件は、 旧ＬＩＸＩＬ社の100％子会社として 株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社に 旧Ｌ
ＩＸＩＬ社の社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェ
リオ成城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の５施設を、会社分割（吸収分
割）によって承継した上で、 株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てを トラストガーデン社に譲渡す
るものであります。
旧ＬＩＸＩＬ社 のシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅
型有料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指
してきました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者の
ニーズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラ
ストグループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 トラストガーデン株式会社
株式譲渡 日 2019年９月２日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社シニアライフカンパニー
事業内容 介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
１株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却した株式数 １ 株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却価額 7,000百万円
連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を865百万円計
売却損益
上いたしました。
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(3) 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年７月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社であった 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッ
ター の発行済株式の100％を、 三和ホールディングス株式会社 に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優
れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホール
ディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社ＬＩＸＩ
Ｌ鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 三和ホールディングス株式会社
株式譲渡 日 2019年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
事業内容 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
9,204,597株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却した株式数 9,204,597株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却価額 8,221百万円
連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を557百万円計
売却損益
上いたしました。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン（以下
「川島織物セルコン社」）の発行済株式の100％を、川島織物セルコン社 の自己株式の買取に応じることにより売
却することを 決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年１月６日
に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2010年12月に 川島織物セルコン社 の発行済株式のうち34％を第三者割当増資引き受けにより、残る
66％を2011年８月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財
務基盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築する
ことによるコスト削減を目指すものでした。
今般、 川島織物セルコン社 より、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えと
なっている伝統技術の継承に加え、次世代に繋がる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべ
く、 川島織物セルコン社 が有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメン
ト・バイアウト（ＭＢＯ）の申し出があり、双方で検討を重ねて参りました。
その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シ
ナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における
様々な変革を進める中で、 川島織物セルコン社 からの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致する
ものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいた
しました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社川島織物セルコン
株式譲渡日 2021年１月６日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社川島織物セルコン
＜インテリア・室内装飾織物＞
カーテン、カーペット、壁装、インテリア小物などの製造販売・室内装
事業内容 飾工事
＜呉服・美術工芸織物＞
帯、緞帳、祭礼幕、和装小物などの製造販売
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却に関連する損益
141,877,506株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却した株式数 141,877,506 株
－ 株（持分比率： － ％）
売却後の持分比率
売却価額 8,500百万円
連結純損益計算書のその他の費用において、売却目的で保有する処分グ
売却に関連する損益 ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
を5,405百万円計上いたしました。
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(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月４日付で、当社の連結子会社である 株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューションが保有する
ジャパンホームシールド株式会社 （以下「 ジャパンホームシールド社」 ）の発行済株式の100％について、 みずほ
キャピタルパートナーズ株式会社（以下「みずほキャピタルパートナーズ社」）が業務受託するＭＣＰ５投資事業
有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いた
しました。なお、本株式譲渡は、2021年３月９日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループ は、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な
成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しています。これを達成するため、当社
グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推
進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を
進めております。
一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーと
して、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や
自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計
などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業
界全体の拡大と共に飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立したうえで外部によるサポートを受
け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全
般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパート
ナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくこ
とが最適であるとの判断に至りました。
また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造
の簡素化と組織の統合による更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも合
致するものであると考えております。
これらの理由から、当社は、ジャパンホームシールド社のすべての普通株式を譲渡することを決定いたしまし
た。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するＭＣＰ５投資事業
譲渡した相手会社の名称
有限責任組合
株式譲渡日 2021年３月９日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 ジャパンホームシールド 株式会社
事業内容 地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、測量業務、建物検査業務
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
2,000株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却した株式数 2,000 株
－ 株（持分比率： － ％）
売却後の持分比率
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ開示を
売却価額
控えさせていただきます。
連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を9,269百万円
売却損益
計上いたしました。
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42．非継続事業
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の
発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLC（以下「Atlas社」）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現す
るとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化をめざし、基
幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に
取り組んでおりました。
ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。
それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナ
ジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異な
るリスクを低減できることが期待されます。
これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社
に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
Atlas Holdings LLC
譲渡した相手会社の名称
株式譲渡日 2020年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Permasteelisa S.p.A.
子会社の名称
事業内容 カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称 ビルディングテクノロジー事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
25,613,544株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却した株式数 25,613,544株
－ 株（持分比率： － ％）
売却後の持分比率
売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプ
売却価額
ロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
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・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件
について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場
合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、 株式譲渡日以降
にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当
たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認
めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。な
お、 当連結会計年度末日 における当該義務に係る偶発債務の金額は、注
売却後の当社グループとの関係 記「40 ．偶発債務」に記載のとおりであります 。
・ 当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、
当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ（12,980百万円）については、
株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッ
シュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、 当連
結会計年度末日 における当該返還額の公正価値は、注記「37 ．金融商
品 (8）公正価値 ④ 連結財政状態計算書において認識された公正価
値の算定 」に 記載のとおりであります 。
⑤ 非継続事業を構成する資産及び負債
2020年９月30日に株式譲渡が完了しているため、当連結会計年度は該当ありません。なお、前連結会計年度に
おける非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年３月31日）
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
6,990 30,776
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
19,865 リース負債（流動） 1,694
営業債権及びその他の債権
2,170 37,715
棚卸資産 契約負債
13,726 その他の金融負債（流動） 1,601
契約資産
その他の金融資産（流動） 3,007 引当金（流動） 5,435
4,825 1,783
その他の流動資産 その他の流動負債
2,864 リース負債（非流動） 2,972
繰延税金資産
26 3,633
その他 退職給付に係る負債
引当金（非流動） 1,929
1,670
繰延税金負債
668
その他
53,473 89,876
合計 合計
（注） ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分
グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で評価減するとともに、前連結会計年度の連結純損益計算
書の非継続事業からの当期損失に計上しております。なお、当該公正価値は株式譲渡契約に定める取引条件を基礎
としておりますが、「 ④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係 」
の売却後の当社グループとの関係に記載のとおり、株式譲渡日以降に一定の資金が返還されることから、当該資金
の返還による将来キャッシュ・フローを見積っており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
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⑥ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 139,688 49,674
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控
(53,983) －
除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
(155,878) (55,296)
その他の損益
非継続事業からの税引前損失
(70,173) (5,622)
51,912 754
法人所得税費用（注）
非継続事業からの当期損失 (18,261) (4,868)
（注）前連結会計年度の法人所得税費用には、非継続事業を構成する処分グループ を売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上16,054百万円による影響が含まれております。
⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(15,857) (1,857)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） (54,970)
(1,986) (1,192)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(17,837)
合計 (58,019)
（注）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による支出 52,476百万円」が含
まれております。なお、 当該支出額のうち、最大100百万ユーロ（12,980百万円）については、株式譲渡日か
ら翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとな
ります。なお、当 連結会計年度 末日における当該返還額の公正価値は、注記「37 ．金融商品 (8）公正価値
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定 」に記載のとおりであります。
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(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークラン
ドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社 ＬＩＸＩＬ ビバ（以下「 ＬＩＸＩＬ ビバ社」）との間
で、 ＬＩＸＩＬ ビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開
買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とする ＬＩＸＩＬ ビバ社の普通株式の株式併合及び ＬＩＸＩＬ ビバ社
の自己株式取得による当社保有の ＬＩＸＩＬ ビバ社の全普通株式の ＬＩＸＩＬ ビバ社への譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた、アークランドサカモト社による ＬＩＸＩＬ ビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連
する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結すると共に、アークランドサカモト
社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。 なお、これらの締結後、本株式譲渡に
必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人び
とのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長
と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めておりま
す。
本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を
目指す当社グループの取り組みに合致するものです。
ＬＩＸＩＬ ビバ社は、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供
している企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保すること
で、プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いておりま
す。しかしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激
化や消費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。
ＬＩＸＩＬ ビバ社の事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっておりま
す。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間
シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待
されます。また、既に ＬＩＸＩＬ ビバ社は事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡
を通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライ
ヤーとして、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発
展させることが期待されます。
② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法
当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ社及びＬＩＸＩＬビバ社の少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ社普通株式
の譲渡先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合
的に慎重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本
取引執行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りまし
た。また、ＬＩＸＩＬビバ社においても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に
検討した結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩ
Ｌビバ社との３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有する
ＬＩＸＩＬビバ社のすべての普通株式をＬＩＸＩＬビバ社へ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書
を締結いたしました。
本取引は、
(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）
が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ社株式のすべて（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬ
ビバ社株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバ社が所有する自己株式を除きます。）を
取得できなかった場合にＬＩＸＩＬビバ社が行う株式併合（以下「本株式併合」）を通じて、ＬＩＸＩ
Ｌビバ社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、
(b) 下記(c)に定義するＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保するこ
とを目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社に対し、ＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得に係る対
価に充てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバ社において、会社法第447条第１項及び第
448条第１項に基づくＬＩＸＩＬビバ社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、
並びに
(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバ 社 によって実施される当社
が所有する本不応募株式の自己株式取得
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から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社を完全子会社化することを企図しているものでありま
す。
③ 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
株式譲渡日 2020年11月９日
④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事
事業内容
業
セグメントの名称 流通・小売り事業
⑤ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
６株（注）
売却前の所有株式数
売却した株式数 ６株
－株（持分比率：－％）
売却後の持分比率
売却価額 56,619百万円
連結純損益計算書の非継続事業からの当期利益において、子会社売却益を
売却損益
16,494百万円計上いたしました。
（注） ＬＩＸＩＬビバ 社 は、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を１株に併合する株式併合
を行っております。
⑥ 非継続事業を構成する資産及び負債
2020年11月９日に株式譲渡が完了しているため、当連結会計年度は該当ありません。
（注）前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているＬＩＸＩＬビバ 社に関連する資産及び負債の
主な内訳は、次のとおりであります。 なお、 ＬＩＸＩＬビバ 社に関連する 非支配持分の残高は、
29,526百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年３月31日）
資産 負債
10,027 42,550
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
4,470 社債及び借入金 （流動） 4,000
営業債権及びその他の債権
42,760 リース負債（流動） 15,593
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 1,539 1,469
契約負債
416 1,455
その他の流動資産 未払法人所得税等
80,426 4,599
有形固定資産 その他の流動負債
154,377 社債及び借入金（非流動） 30,000
使用権資産
2,104 リース負債（非流動） 158,580
のれん及びその他の無形資産
3,082 その他の金融負債（非流動） 6,958
投資不動産
その他の金融資産（非流動） 28,801 引当金（非流動） 2,384
2,241 1,081
繰延税金資産 その他の非流動負債
2,539 180
その他の非流動資産 その他
169
その他
332,951 268,849
合計 合計
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⑦ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 179,990 113,391
子会社売却益 － 16,494
(174,088) (98,772)
その他の損益（注）１
非継続事業からの税引前利益
5,902 31,113
(1,697) (5,026)
法人所得税費用（注）２
非継続事業からの当期利益 4,205 26,087
（注）１．前連結会計年度のその他の損益には、次の減損損失が含まれております。
ＬＩＸＩＬビバ 社 の一部の「使用権資産」等の非流動資産について、業績が低迷し収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、2,793百万円の減損損失を計上してお
ります。
２．当 連結会計年度 の法人所得税費用には、子会社売却益に対する費用である546百万円が含まれております。
⑧ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
27,362 18,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
(10,398) 37,789
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）
(13,124) (10,452)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,840 46,001
合計
（注）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による収入 48,515百万円」を含ん
でおります。
43．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 310,458 660,476 1,035,509 1,378,255
税引前四半期利益（損失）又は税引
(2,915) 10,678 35,152 33,804
前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利
益（損失）又は親会社の所有者に帰 (3,719) 10,869 38,684 33,048
属する当期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
益又は基本的１株当たり四半期損失 (12.82) 37.47 133.35 113.92
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（損
(12.82) 50.28 95.88 (19.42)
失）（円）
（注） 売上収益及び税引前四半期利益（損失）又は税引前利益の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第78期 第79期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3 1,756
現金及び預金
※１ 7,184
－
受取手形
※１ 101,053
－
売掛金
※１ 5,424 ※１ 96,072
未収入金
－ 54,140
商品及び製品
－ 13,186
仕掛品
－ 23,327
原材料及び貯蔵品
※１ 32,661 ※１ 70,202
短期貸付金
49 18,467
その他
－ △ 28
貸倒引当金
38,138 385,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6 92,151
建物
－ 6,473
構築物
－ 32,056
機械及び装置
－ 367
車両運搬具
6 7,244
工具、器具及び備品
－ 121,998
土地
－ 4,206
リース資産
－ 3,131
建設仮勘定
12 267,629
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2,988
借地権
－ 18,309
ソフトウエア
－ 20,829
ソフトウエア仮勘定
0 110
その他
0 42,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,311 51,648
投資有価証券
511,354 367,792
関係会社株式
※１ 34,032
－
長期未収入金
9 7,258
差入保証金
－ 12,548
前払年金費用
－ 63,498
繰延税金資産
3 14,955
その他
－ △ 33,211
貸倒引当金
521,678 518,522
投資その他の資産合計
521,691 828,389
固定資産合計
559,830 1,213,753
資産合計
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(単位：百万円)
第78期 第79期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,125
－
支払手形
※１ 129,302
－
買掛金
－ 58,294
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
－ 60,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
－ 929
リース債務
※１ 1,379 ※１ 62,216
未払金
※１ 3,361 ※１ 34,313
未払費用
305 757
未払法人税等
※１ 8,274
－
前受金
72 16,996
賞与引当金
23 26
役員賞与引当金
－ 71
工場再編損失引当金
－ 185
資産除去債務
433 9,971
その他
15,576 393,467
流動負債合計
固定負債
25,000 65,000
社債
60,000 －
転換社債型新株予約権付社債
－ 254,381
長期借入金
－ 3,718
リース債務
113 1,377
役員賞与引当金
－ 5,005
退職給付引当金
4,970 7,466
関係会社事業損失引当金
－ 1,353
工場再編損失引当金
206 －
繰延税金負債
－ 5,855
資産除去債務
※１ 28,244
35
その他
90,326 372,404
固定負債合計
105,903 765,871
負債合計
純資産の部
株主資本
68,417 68,417
資本金
資本剰余金
12,478 12,478
資本準備金
312,027 312,172
その他資本剰余金
324,505 324,651
資本剰余金合計
利益剰余金
4,847 4,847
利益準備金
その他利益剰余金
－ 6
特定災害防止準備金
－ 1,449
圧縮積立金
110,000 －
別途積立金
△ 9,504 72,499
繰越利益剰余金
105,343 78,802
利益剰余金合計
△ 48,869 △ 48,609
自己株式
449,397 423,262
株主資本合計
評価・換算差額等
2,419 22,903
その他有価証券評価差額金
－ 786
繰延ヘッジ損益
2,419 23,690
評価・換算差額等合計
2,110 928
新株予約権
453,927 447,881
純資産合計
559,830 1,213,753
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第78期 第79期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 277,341
－
売上高
営業収益
※２ 10,823 ※２ 6,377
ロイヤルティ収入
※２ 3,159 ※２ 1,313
関係会社配当金収入
13,982 7,691
営業収益合計
※２ 183,294
－
売上原価
13,982 101,737
売上総利益
※３ 82,174
－
販売費及び一般管理費
営業費用
※２ ,※４ 13,320 ※４ 8,549
営業費用合計
662 11,013
営業利益
営業外収益
※２ 414 ※２ 277
受取利息
※２ 732
455
受取配当金
※２ 234
－
受取賃貸料
※２ 147 ※２ 199
保証料収入
※２ 82 ※２ 676
その他
1,100 2,120
営業外収益合計
営業外費用
※２ 683
－
支払利息
185 199
社債利息
－ 225
社債発行費
－ 1,125
関係会社株式評価損
－ 143
賃貸収入原価
※５ 5,511
3,462
関係会社事業損失引当金繰入額
※２ 52 ※２ 1,530
その他
3,700 9,419
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,937 3,715
特別利益
－ 1,877
固定資産売却益
108 399
投資有価証券売却益
※６ 43,763
－
関係会社株式売却益
－ 21
抱合せ株式消滅差益
450 1,129
新株予約権戻入益
559 47,191
特別利益合計
特別損失
－ 2,320
減損損失
255 －
投資有価証券評価損
※１ 35,954
－
抱合せ株式消滅差損
－ 1,347
工場再編損失引当金繰入額
※７ 8,316
－
関係会社投資等損失
※８ 13,563
－
早期退職関連損失
255 61,502
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,634 △ 10,595
法人税、住民税及び事業税 △ 145 △ 3,996
△ 193 △ 366
法人税等調整額
△ 339 △ 4,362
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,294 △ 6,233
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③【株主資本等変動計算書】
第78期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 特定 剰余金
準備金 準備金 圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 災害防止 合計
積立金 積立金 剰余金
準備金
当期首残高 68,417 12,478 312,020 324,499 4,847 － － 110,000 12,097 126,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,306 △ 20,306
当期純損失（△） △ 1,294 △ 1,294
別途積立金の取崩
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 6 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6 6 － － － － △ 21,601 △ 21,601
当期末残高 68,417 12,478 312,027 324,505 4,847 － － 110,000 △ 9,504 105,343
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 繰延 評価・
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 48,898 470,964 3,734 － 3,734 2,568 477,267
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,306 △ 20,306
当期純損失（△） △ 1,294 △ 1,294
別途積立金の取崩 － －
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
特定災害防止準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 0 0 0
新株予約権の行使
43 49 49
株主資本以外の項目の当期
△ 1,315 － △ 1,315 △ 458 △ 1,773
変動額（純額）
当期変動額合計 28 △ 21,566 △ 1,315 － △ 1,315 △ 458 △ 23,340
当期末残高
△ 48,869 449,397 2,419 － 2,419 2,110 453,927
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第79期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 特定 剰余金
準備金 準備金 圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 災害防止 合計
積立金 積立金 剰余金
準備金
当期首残高 68,417 12,478 312,027 324,505 4,847 － － 110,000 △ 9,504 105,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,307 △ 20,307
当期純損失（△） △ 6,233 △ 6,233
△ 110,000
別途積立金の取崩 110,000 －
圧縮積立金の積立
1,462 △ 1,462 －
圧縮積立金の取崩 △ 13 13 －
特定災害防止準備金の積立 6 △ 6 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 145 145
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△ 110,000
当期変動額合計
－ － 145 145 － 6 1,449 82,003 △ 26,540
当期末残高 68,417 12,478 312,172 324,651 4,847 6 1,449 － 72,499 78,802
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 繰延 評価・
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 48,869 449,397 2,419 － 2,419 2,110 453,927
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,307 △ 20,307
当期純損失（△） △ 6,233 △ 6,233
別途積立金の取崩 － －
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
特定災害防止準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 0 0 0
新株予約権の行使
277 422 422
株主資本以外の項目の当期
20,484 786 21,271 △ 1,181 20,089
変動額（純額）
当期変動額合計 260 △ 26,134 20,484 786 21,271 △ 1,181 △ 6,045
当期末残高
△ 48,609 423,262 22,903 786 23,690 928 447,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない株
式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく
低下したときは、相当の減額を実施しております。
② その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められ
る場合を除き、評価差額は損失として処理しております。
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法によっております。なお、発行会社の財政状
態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実
施しております。
(2) デリバティブの評価基準 ………………… 時価法によっております。
(3) たな卸資産の 評価基準及び評価方法 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法によっております。ただし、一部の建物、構築物については、
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………………… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(3) 役員 賞与引当金…………………………… 株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
(4) 工場再編損失 引当金……………………… 工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上してお
ります。
(5) 退職給付 引当金…………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生
していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の損益として処理
しております。
(6) 関係会社事業損失引当金………………… 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘
案し、損失負担見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
…当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完
成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法 ……………………… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たして
いる為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処
理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………………………… デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ
取引、金利通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 …………………………… 外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金
銭債権債務
③ ヘッジ方針 ……………………………… 為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理する
ことを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 …………… 該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、
ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価
を行っております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式で行っております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
(1) 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による、 翌事業年度における利益剰余金の期首残高への重要な影響はあ
りません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 367,792百万円のうち、
LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの 158,994百万円
ASD Holding Corp.に係るもの 54,688百万円
② その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳
簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「15．のれん及びその他の無形資
産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質
価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性
があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 63,498百万円
（うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は53,578百万円）
② その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込ま
れる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、将来減算一時差異及び繰越期限が５年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の
回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しておりま
す。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(2) 貸借対照表の表示
前事業年度において、貸借対照表の投資その他の資産に独立掲記していた「長期前払費用」（前事業年度３百万
円、当事業年度331百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、貸借対照表の流動負債の「未払金」（前事業年度1,379百万円）は、従来、「その他」に含めておりました
が、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したこ
とに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるもの
の、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。
なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が
与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今
後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現
時点において入手可能な情報をもとに前事業年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能
性の判断や、固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の
大半の地域の事業は当事業年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌事業年度以降における当社の業績へ
の影響は軽微かつ限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 38,085 百万円 170,869 百万円
短期金銭債務 4,479 122,727
長期金銭債権 － 379
長期金銭債務 － 545
２．保証債務
(1) 下記の関係会社の債権流動化による譲渡高及び借入債務に対し、保証を行っております。
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱ 176,000 百万円 － 百万円
(2) 下記の関係会社の受注工事に係る契約履行等に対し、保証を行っております。
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Josef Gartner GmbH （注） 15,127 百万円 － 百万円
（注） 当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月
30日に譲渡したことに伴い、当事業年度末において、 Josef Gartner GmbHは当社の関係会社ではなくなっ
ております。
(3) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Grohe Holding GmbH 45,736 百万円 50,362 百万円
LIXIL India Sanitaryware Private 429 265
Limited
その他関係会社 － 18
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(4) 下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っております。
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱ＬＩＸＩＬ （注）１ 306,998 百万円 － 百万円
Grohe Holding GmbH 48,139 24,319
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING 20,400 19,974
VIETNAM C0., LTD.
ASD Holding Corp. 10,883 －
㈱ ＬＩＸＩＬリアルティ 9,230 8,486
㈱ ＬＩＸＩＬホームファイナンス － 5,667
Permasteelisa Gartner Saudi 9,152 －
Arabia LLC （注）２
Permasteelisa Gartner Middle 8,893 －
East LLC （注）２
その他関係会社 41,890 17,434
（注）１．表中の「㈱ＬＩＸＩＬ」は、当社が2020年12月１日付で吸収合併して消滅した会社であります。
２． 当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡したことに伴い、当
事業年度末において、Permasteelisa Gartner Saudi Arabia LLC 及び Permasteelisa Gartner
Middle East LLC は当社の関係会社ではなくなっております。
(5) 下記の関係会社のリース債務等に対し、 保証を行っております。
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社久居ＬＩＸＩＬ製作所 － 百万円 1,393 百万円
他41社
その他 － 381
(6) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事 － 百万円 4,034 百万円
件）（注）１
株式譲渡契約に基づく補償（再生計 － 1,298
画の実行） （注）２
（注）１． 当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡しておりますが、株
式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペ
ルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があり
ます。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、
上記の金額には含まれておりません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費
用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に
対し当該費用を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照
表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
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（損益計算書関係）
※１．損益計算書の表示及び 抱合せ株式消滅差損の計上 について
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧
ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと
移行いたしました。
当事業年度の損益計算書の営業損益の区分の内訳に関して、従来の持株会社体制であった当事業年度の期首日か
ら2020年11月30日までの損益については「営業収益」及び「営業費用」として表示し、事業会社として運営する体
制となった2020年12月１日から当事業年度の期末日までの損益については「売上高」、「売上原価」及び「販売費
及び一般管理費」として表示しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損35,954百万円を計上しております。吸収合併の概要につきまして
は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
第78期 第79期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 － 百万円 41,936 百万円
仕入高 － 36,001
ロイヤルティ収入 10,823 6,377
配当金収入 3,159 1,313
その他の営業取引高 9,423 58,235
営業取引以外の取引高 4,091 11,613
※３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売運賃 － 百万円 11,106 百万円
－ 13,170
業務委託料
－ △ 168
貸倒引当金繰入額
－ 524
役員報酬
－ 17,382
給与手当
－ 9,300
賞与引当金繰入額
－ 655
役員賞与引当金繰入額
－ 4,821
減価償却費
販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
－％ 36％
販売費に属する費用のおおよその割合
－ 64
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※４．営業費用
営業費用 の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務委託料 9,293 百万円 6,511 百万円
1,427 771
手数料
851 339
役員報酬
184 34
給与手当
408 6
出向者給与負担金
72 5
賞与引当金繰入額
5 2
減価償却費
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
※５ ．関係会社事業損失引当金繰入額
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において計上した関係会社事業損失引当金繰入額は、主として当社の連結子会社であるLIXIL Africa
Holding (Pty) Ltd.に係るものであります。同社は、業績が低迷し収益性が著しく低下したことにより、同社の財
政状態等を勘案して計上したものであります。
※６ ．関係会社株式売却益
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークラン
ドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間
で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開
買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社
の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連
する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結すると共に、アークランドサカモト
社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に
必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。
当該株式の売却により、関係会社株式売却益43,760百万円を計上しております。 株式譲渡の概要につきまして
は、 連結財務諸表注記「42．非継続事業 (2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載のとおりであ
ります。
※７．関係会社投資等損失
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
旧ＬＩＸＩＬ社は、2020年９月30日付でPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式譲渡を
実行いたしました。
株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマス
ティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマス
ティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要
な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当事業年度末日における
当該義務に係る偶発債務の金額は、注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりであります。
さらに、旧ＬＩＸＩＬ社は、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100
百万ユーロ（12,980百万円）については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッ
シュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。当該返還額については、独立の専門家から提示された
リスク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づき、貸借対照表の投資
その他の資産の区分（長期未収入金及び貸倒引当金）に計上しております。
なお、損益計算書に計上した関係会社投資等損失は、株式譲渡契約に基づく上記の項目に関して、当事業年度に
おいて計上した費用であります。
※８ ．早期退職関連損失
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について
当社グループでは、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み持続可能な事業へと変革させていくため、
2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入しております。当社グループの変革を加速させるた
めに、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施することを、2020年10月30日開催の当社
取締役会にて決定いたしました。
なお、希望退職プログラム「ニューライフ」の概要については、連結財務諸表注記「31．その他の収益及びその
他の費用 (2）その他の費用」に記載のとおりであります。
本プログラムの実施に伴い、損益計算書の特別損失に早期退職関連損失13,563百万円を計上いたしました。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第78期（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 11,683 42,902 31,218
関連会社株式 － － －
合計 11,683 42,902 31,218
第79期（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,088 2,433 △1,655
合計 4,088 2,433 △1,655
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第78期 第79期
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 499,185 358,920
関連会社株式 485 4,782
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第78期 第79期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
2,459 55,118
税務上の繰越欠損金 百万円 百万円
－ 10,118
貸倒引当金
2,869 10,064
関係会社株式評価損
－ 6,416
減損損失
－ 5,173
賞与引当金
－ 4,789
有形固定資産評価差額
－ 3,400
関係会社投資等損失
－ 2,950
ソフトウェア費用
1,521 2,272
関係会社事業損失引当金
－ 2,247
たな卸資産
－ 1,800
資産除去債務
－ 1,549
退職給付信託資産
－ 1,523
退職給付引当金
－ 1,287
ソフトウェア仮勘定
865 809
投資有価証券評価損
23 －
関係会社株式譲渡損繰延
420 7,452
その他
繰延税金資産小計 8,161 116,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △864 △1,539
△5,588 △31,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,453 △32,881
評価性引当額小計
1,707 84,094
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△976 △9,385
その他有価証券評価差額
－ △5,456
有形固定資産評価差額
－ △3,819
前払年金費用
△938 －
関係会社株式譲渡益繰延
－ △1,933
その他
△1,914 △20,595
繰延税金負債合計
－ 63,498
繰延税金資産の純額
△206 －
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第78期 及び 第79期 は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社ＬＩＸＩＬの吸収合併について
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧ＬＩ
ＸＩＬ社」）と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本吸収合併は、2020年12月１日
に実行いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＬＩＸＩＬ
事業の内容 住宅及びビルの建材・設備機器の製造・販売、その他住宅に付帯する事業及びその関
連サービス業
(2) 企業結合日
2020年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、旧 ＬＩＸＩＬ社 を消滅会社とする吸収合併によります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（注）
（注） 当社は、2020年６月30日開催の定時株主総会において、合併後の存続会社の商号を「株式会社ＬＩＸ
ＩＬ」へ変更する「定款の一部変更」議案が可決されたことにより、株式会社ＬＩＸＩＬを吸収合併
後、2020年12月１日付で、商号を「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変
更しております。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、当社の企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的
な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成す
るため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる簡素な組織への変革を進めるとともに、コーポレート・ガ
バナンスの強化、生産性と効率性の向上など、様々な取組みを行っております。
当社グループは、2001年に持株会社体制に移行し、持株会社の株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングス
のもと、各事業会社が連携と独自性を保ちながら全体最適を目指してきました。2011年に主要事業会社５社を統
合して旧ＬＩＸＩＬ社を発足した後も、持株会社体制を継続してきました。しかしながら、当社グループの経営
戦略の進展に伴い、今日では、基幹事業への専念及び事業間シナジーの拡大に注力しており、2019年７月22日公
表の適時開示「今後の戦略的方向性についてのお知らせ」においても述べたように、執行役及び取締役の最優先
課題は、国内外の基幹事業への注力による企業価値の向上にあります。
当社と旧ＬＩＸＩＬ社の二層構造の解消は、意思決定の迅速化を図るだけでなく、経営及び人的資源の重複を
なくし、追加的な運営コストを削減し、経営効率の改善につながります。さらに、変更後の組織体制では、グ
ループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることもで
きます。
これらを踏まえ、当社取締役会は、旧ＬＩＸＩＬ社を吸収合併することを決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
なお、旧ＬＩＸＩＬ社を消滅会社とする吸収合併により、抱合せ株式消滅差損35,954百万円を特別損失に計上し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
6 94,846 462 2,239 92,151 222,471
建物
(404)
－ 6,761 56 232 6,473 33,388
構築物
(42)
－ 37,608 1,795 3,757 32,056 206,123
機械及び装置
(1,678)
－ 444 23 54 367 1,053
車両運搬具
(22)
6 9,339 137 1,964 7,244 76,800
工具、器具及び備品
有形固定資産
(60)
－ 122,102 104 － 121,998 －
土地
－ 4,651 115 330 4,206 6,610
リース資産
(110)
－ 8,349 5,218 － 3,131 －
建設仮勘定
12 284,103 7,910 8,576 267,629 546,445
計
(2,316)
－ 2,988 － － 2,988 －
借地権
－ 21,208 4 2,895 18,309 －
ソフトウェア
(3)
－ 21,486 657 － 20,829 －
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産
0 120 － 10 110 －
その他
0 45,803 661 2,905 42,237 －
計
(3)
（注）１． 当期に増加した主な資産は、次のとおりであります。
子会社（株式会社ＬＩＸＩＬ）の吸収合併
建物 90,852 百万円 、構築物 6,541 百万円 、機械及び装置 34,159 百万円 、
車両運搬具 336 百万円 、工具、器具及び備品 7,373 百万円 、土地 119,141 百万円 、
リース資産 4,352 百万円 、建設仮勘定 5,741 百万円 、
借地権 2,988 百万円 、ソフトウェア 20,500 百万円 、
ソフトウェア仮勘定 18,339 百万円 、その他の無形固定資産 100 百万円
２．当期に減少した主な資産は、次のとおりであります。
設備投資に伴う旧資産の除売却 機械及び装置 102 百万円
七光台事業所（千葉県野田市）の売却 土地 133 百万円 、建物 31 百万円 、
構築物 1 百万円 、工具、器具及び備品 1 百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ 33,575 335 33,239
貸倒引当金
72 16,996 72 16,996
賞与引当金
137 1,404 137 1,404
役員賞与引当金
－ 1,425 － 1,425
工場再編損失引当金
－ △6,458 1,085 △7,543
退職給付引当金
4,970 6,447 3,951 7,466
関係会社事業損失引当金
（注）１． 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しております。
２．吸収合併により子会社（株式会社ＬＩＸＩＬ）から受け入れた金額は、次のとおりであります。
貸倒引当金 30,985 百万円 、賞与引当金 21,768 百万円 、
役員賞与引当金 93 百万円 、退職給付引当金 △4,179 百万円 、
関係会社事業損失引当金 753 百万円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.lixil.com/jp/investor/electronic_public/
株主優待廃止のお知らせ
当社は、より多くの株主さまにＬＩＸＩＬおよびグループ会社の事業に対
するご理解を一層深めていただくこと、また本制度により当社株式の投資魅
力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主さまの増加を図る
ことを目的として、株主優待制度を設けてまいりました。しかし、この度、
株主の皆さまへの公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重
ね、また本制度の利用者数、利用率にも鑑みて、株主優待制度を廃止いたし
ました。今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企
株主に対する特典
業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い
申し上げます。
株主優待制度の廃止時期
2019年９月末の株主さまへの提供を最終として廃止いたしました。
また、2019年９月末の株主さまへ提供した株主優待のお申込みは、2021年
３月31日（当日消印有効）をもって終了させていただきました。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月１日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第78期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月１日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月31日 関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日 関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年10月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書
2020年10月９日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2020年10月23日関東財務局長に提出
2020年11月24日関東財務局長に提出
2021年２月５日関東財務局長に提出
2021年４月30日関東財務局長に提出
2021年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株式会社 ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勝島 康博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＬＩＸＩＬの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記15 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無
当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. 形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監
(以下、LIXIL Europe)に関するのれんを155,406百万 査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
円、耐用年数を確定できない無形資産を175,092百万円
業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐
計上しており、これらの金額は総資産の19%を占めてい
用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要
る。
否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効
会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐
性を検証した。
用年数を確定できない無形資産を含む当資金生成単位
・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その
における回収可能価額を使用価値により測定してい
基礎となる将来計画と経営者によって承認された事
る。
業計画との整合性を検討した。さらに、過年度に策
連結財務諸表注記15に記載されているとおり、使用価
定された事業計画とその実績を比較することによ
値の算定における主要な仮定は経営者によって承認さ
り、将来計画の見積りの精度を評価した。
れた5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上収
フローであり、主要なデータは永久成長率及び割引率
益の成長率については、経営者と議論するととも
である。
に、事業活動の拡大を予定している各地域の市場予
主要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローは
測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業と
高い利益率を維持しつつ、GROHEブランドの新興国への
の比較、及び過去からの趨勢分析を実施し、経営者
販路拡大等による継続的な売上収益の成長を前提とす
の見積りの妥当性を検討するとともに、感応度分析
るLIXIL Europeの事業計画に基づいており、ブランド
を実施して売上収益の成長率に係る仮定の変動が見
価値や販売価格に関連する各施策の達成に影響を受け
積りの結果に与える影響を評価した。
るため経営者による主観的な判断を含んでいる。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる販売費
また、将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイル
及び一般管理費について、過去の費用の発生水準と
ス感染症の感染拡大が将来の業績に与える影響は軽微
の比較を行い、また将来の費用の見積りが販売活動
であるとの仮定を前提としており、経営者の判断を含
などの施策の計画と整合的であるか評価し経営者の
んでいる。
見積りの妥当性を検討するとともに、感応度分析を
使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係る
実施して売上収益の変動に対する費用の仮定の変動
データの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が
が見積りの結果に与える影響を評価した。
要求される。
・ブランド価値維持・向上の戦略について、経営者と
以上より、経営者が用いた主要な仮定は経営者の主観
議論するとともに、当年度の研究開発費及び広告宣
的判断により、主要なデータの選択は専門的な知識の
伝費の費消状況の予実分析を実施するとともに、将
程度により影響を受けるため、当監査法人はLIXIL
来計画に含まれるこれらの費用について過去の費用
Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産
の発生水準との比較を実施した。
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
・経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染症
断した。
の感染拡大に伴う影響の仮定に関し、経営者の仮定
と他の監査手続により得られた外部及び内部の情報
との矛盾の有無を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
を関与させ、使用価値の算定について会社が利用し
た評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家
を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性
の検討を実施した。
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ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記15 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無
当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以 形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人に指示
し、主として以下の監査手続を実施した。
下、ASD)に関するのれんを25,222百万円、耐用年数を
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
確定できない無形資産を13,695百万円計上しており、
業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐
これらの金額は会社の総資産の2%を占めている。
用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要
会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐
否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効
用年数を確定できない無形資産を含む当資金生成単位
性を検証した。
における回収可能価額を使用価値により測定してい
・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その
る。
基礎となる将来計画と経営者によって承認された事
連結財務諸表注記15に記載されているとおり、使用価
業計画との整合性を検討した。さらに、過年度に策
値の算定における主要な仮定は、経営者によって承認
定された事業計画とその実績を比較することによ
された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッ
り、将来計画の見積りの精度を評価した。
シュ・フロー及び割引率に含まれる固有リスクであ
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上収
り、主要なデータは割引率に含まれるその他の要素及
益の成長と利益率の改善については、経営者と議論
び永久成長率である。
するとともに、外部の情報源から得られる市場成長
主要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローは
率との比較、及び過去からの趨勢分析を実施し、経
エンドユーザー中心のビジネスへの転換による売上収
営者の見積りの妥当性を検討するとともに、感応度
益の成長とコスト構造の改革による利益率改善を行う
分析を実施して売上収益及び利益率の成長に係る仮
ことを前提としたASDの事業計画に基づいており、販路
定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
の拡大やコスト構造に関連する各施策の効果の実現に
・割引率に反映された固有リスクについて、経営者に
影響を受けるため経営者による主観的な判断を含んで
より実施された固有リスクが将来キャッシュ・フ
いる。
ローの見積りに与える影響の定量的な分析を検討
特に、コスト構造の改革を含む同社の施策は個社特有
し、固有リスクの十分性を評価した。
の要因が大きいと考えられることから、経営者は割引
・経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染症
率に個社の固有リスクを反映している。
の感染拡大に伴う影響の仮定に関し、経営者の仮定
また、将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイル
と他の監査手続により得られた外部及び内部の情報
ス感染症の感染拡大が将来の業績に与える影響は軽微
との矛盾の有無を検討した。
であるとの仮定を前提としており、経営者の判断を含
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
んでいる。
を関与させ、使用価値の算定について会社が利用し
使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係る
た評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家
データの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が
を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性
要求される。
の検討を実施した。
以上より、経営者が用いた主要な仮定は経営者の主観
的判断により、データの選択は専門的な知識の程度に
より影響を受けるため、当監査法人はASDののれん及び
耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記19 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬの繰延税金資産の
当連結会計年度末において、繰延税金資産を77,939百 回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下
万円計上しており、当該金額は総資産の4%を占めてい の監査手続を実施した。
る。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
産は54,817百万円であり、日本の連結納税グループに 策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可
おける株式会社ＬＩＸＩＬの計上額がその太宗を占め 能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
ている。 の有効性を検証した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して
ついて、それらを回収できる課税所得が生じると見込 一時差異及び繰越欠損金の残高について検証すると
まれる範囲において繰延税金資産を認識している。 ともに、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に
連結財務諸表注記19に記載されているとおり、会社は 関する経営者の見積りの妥当性を評価した。
利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
金を有しており、経営者によって承認された3か年分の め、その基礎となる将来の事業計画の妥当性につい
事業計画を基礎とする将来の課税所得の発生時期及び て検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、
金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評 経営者によって承認された事業計画との整合性を検
価している 。 討するとともに、過年度に策定された事業計画とそ
主要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内にお の実績を比較することにより、将来計画の見積りの
ける人口減少に伴う住宅着工数減少の予想される中、 精度を評価した。
売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減に ・将来の事業計画に含まれる収益力向上の見込みにつ
よる収益性向上を前提とした事業計画に基づいてお いては、経営者と議論するとともに、主要な施策ご
り、これらの施策の達成に影響を受けるため経営者に とに過年度における施策の効果の見積りとその実績
よる主観的な判断を含んでいる。 を比較することにより、将来の見積りの精度を評価
また、将来の課税所得は、新型コロナウイルス感染症 した。また、過去からの趨勢分析及び利用可能な外
の感染拡大が将来の業績に与える影響は軽微であると 部データとの比較を実施するとともに、売上収益や
の仮定を前提としており、経営者の判断を含んでい 営業利益率などの主要な仮定について感応度分析を
る。 実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を
以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営 評価した。
者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法 ・経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染症
人は株式会社ＬＩＸＩＬにおける繰延税金資産の回収 の感染拡大に伴う影響の仮定に関し、経営者の仮定
可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも と他の監査手続により得られた外部及び内部の情報
のと判断した。 との矛盾の有無を検討した。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社 ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勝島 康博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＬＩＸＩＬの2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＩＸＩＬの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) (1)関係会社株式の
当監査法人は、LIXIL Europe及びASDの関係会社株式の
評価 に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対
実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結
照表における関係会社株式367,792百万円は子会社であ
財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事
るLIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)の株
項に記載のとおりLIXIL Europe及びASDののれん及び耐
式の簿価 158,994百万円、ASD Holding Corp.（以下、
用年数を確定できない無形資産の評価を検証した。
ASD）の株式の簿価 54,688百万円を含んでおり、2社の
加えて、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主
合計金額は総資産の18%を占めている。
として以下の監査手続を実施した。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会
・ 関係会社株式の減額処理の要否の判定に関する内部
社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、
統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
・経営者により行われたLIXIL Europe及びASDの財政状
が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必
態に基づく株式の実質価額の評価及び簿価に対する
要がある。減額処理の要否を検討するに当たり、会社
実質価額の著しい下落の有無を検討した。
は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し
ている。連結財務諸表における監査上の主要な検討事
項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益
力の評価については、連結財政状態計算書に計上され
ているLIXIL Europe及びASDに係るのれん及び耐用年数
を確定できない無形資産の評価と同様の経営者の判断
を含んでいる。
以上から、LIXIL Europe及びASDの株式の評価はのれん
及び耐用年数を確定できない無形資産の評価により影
響を受けるため、当監査法人はLIXIL Europe及びASDの
関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) (2)繰延税金資産の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
証するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
回収可能性 に記載されているとおり、会社は当事業年
た。
度末において、繰延税金資産を63,498百万円計上して
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
おり、当該金額は、総資産の5%を占めている。そのう
策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可
ち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は53,578
能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
百万円である。
の有効性を検証した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して
ついて、それらを回収できる課税所得が生じると見込
一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検
まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
証するとともに、一時差異及び繰越欠損金の解消ス
同注記に記載されているとおり、会社は利用が長期間
ケジュールに関する経営者の見積りの妥当性を評価
にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有してお
した。
り、経営者によって承認された3か年分の事業計画を基
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
礎とする連結納税グループ及び個社の将来の課税所得
め、その基礎となる将来の事業計画の妥当性につい
の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の
て検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、
回収可能性を評価している。
経営者によって承認された事業計画との整合性を検
主要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内にお
討するとともに、過年度に策定された事業計画とそ
ける人口減少に伴う住宅着工数減少の予想される中、
の実績を比較することにより、将来計画の見積りの
売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減に
精度を評価した。
よる収益性向上を前提とした事業計画に基づいてお
・将来の事業計画に含まれる収益力向上の見込みにつ
り、これらの施策の達成に影響を受けるため経営者に
いては、経営者と議論するとともに、主要な施策ご
よる主観的な判断を含んでいる。
とに過年度における施策の効果の見積りとその実績
また、将来の課税所得は、新型コロナウイルス感染症
を比較することにより、将来の見積りの精度を評価
の感染拡大が将来の業績に与える影響は軽微であると
した。また、過去からの趨勢分析及び利用可能な外
の仮定を前提としており、経営者の判断を含んでい
部データとの比較を実施するとともに、売上高や営
る。
業利益率などの主要な仮定について感応度分析を実
以上より、繰延税金資産の回収可能性の評価における
施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評
経営者による将来課税所得の仮定は経営者の主観的な
価した。
判断により影響を受けるため、当監査法人は繰延税金
・経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染症
資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に
の感染拡大に伴う影響の仮定に関し、経営者の仮定
該当するものと判断した。
と他の監査手続により得られた外部及び内部の情報
との矛盾の有無を検討した。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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