株式会社九州フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第６期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
Kyushu Financial Group,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町１番地
096 (326) 5588
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
株式会社九州フィナンシャルグループ
096 (326) 5588
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
株式会社 東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 172,216 164,696 170,322 172,140 180,896
うち連結信託報酬 百万円 － － － 41 52
連結経常利益 百万円 21,532 29,381 33,717 27,033 21,682
親会社株主に帰属する
百万円 14,602 19,395 22,202 18,261 15,012
当期純利益
連結包括利益 百万円 15,336 23,971 27,012 △ 20,805 68,705
連結純資産額 百万円 615,035 633,548 652,317 619,754 683,152
連結総資産額 百万円 9,638,577 10,084,039 10,444,589 11,079,796 12,204,020
１株当たり純資産額 円 1,334.98 1,374.67 1,436.34 1,404.71 1,548.61
１株当たり当期純利益 円 32.12 42.67 49.12 40.70 34.12
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.2 6.1 6.2 5.5 5.5
連結自己資本利益率 ％ 2.4 3.1 3.4 2.8 2.3
連結株価収益率 倍 21.2 12.3 9.1 10.1 13.9
営業活動による
百万円 295,430 △ 65,602 △ 32,408 195,306 794,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 130,489 253,711 325,890 △ 222,741 △ 3,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,598 △ 5,458 △ 8,243 △ 11,805 △ 5,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 741,053 923,705 1,208,955 1,169,723 1,955,589
の期末残高
4,648 4,615 4,579 4,561 4,578
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 935 ] [ 870 ] [ 831 ] [ 819 ] [ 815 ]
信託財産額 百万円 － － － 2,586 4,788
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の２行であります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 百万円 6,799 9,833 7,188 7,386 8,992
経常利益 百万円 5,495 8,304 5,284 5,454 7,073
当期純利益 百万円 5,497 8,331 5,231 5,440 7,066
資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数 千株 463,375 463,375 463,375 463,375 463,375
純資産額 百万円 452,625 455,502 453,629 448,151 449,939
総資産額 百万円 452,705 457,569 457,145 459,129 462,775
１株当たり純資産額 円 995.84 1,002.17 1,004.68 1,018.73 1,022.79
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益 円 11.99 18.33 11.57 12.12 16.06
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 99.9 99.5 99.2 97.6 97.2
自己資本利益率 ％ 1.2 1.8 1.1 1.2 1.5
株価収益率 倍 56.7 28.6 38.8 34.0 29.5
配当性向 ％ 100.0 65.4 103.6 98.9 74.7
32 31 42 63 70
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 1 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 3 ]
株主総利回り ％ 79.9 63.6 56.2 53.4 61.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 108.3 ) ( 125.5 ) ( 119.2 ) ( 107.9 ) ( 153.3 )
最高株価 円 847 769 605 493 551
最低株価 円 472 512 401 313 365
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当社は、2015年10月１日設立のため、株主総利回りについては、2015年10月１日の東京証券取引所市場第一
部における始値を基準として算出しております。また、比較指標の配当込みTOPIXについても、2015年10月
１日を基準として算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2014年11月１日 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合
に関する基本合意書を締結
2015年３月27日 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
2015年６月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその
完全子会社になることについて承認可決
2015年10月１日 両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
2017年６月１日 当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立
2017年12月１日 九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更
2020年４月１日 九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信
用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
〔銀行業〕
株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店
ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、
国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サー
ビスを提供しております。
〔リース業〕
連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品
取引業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2021年３月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の
名称 住所 (又は
資金 設備の 業務
営業上の
出資金 の内容
兼任等
被所有)
取引
援助 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
割合(％)
経営管理
不動産
(連結子会社) 熊本市 6
18,128 銀行業 100.0 ― 金銭貸借 賃貸借 ―
株式会社肥後銀行 中央区 (4)
関係
預金取引
経営管理 不動産
4
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市 18,130 銀行業 100.0 ― 金銭貸借 賃貸借 ―
(4)
預金取引 関係
九州ＦＧ証券 熊本市 2
3,000 金融商品取引業務 100.0 ― 経営管理 ― ―
株式会社 中央区 (2)
連結子会社の経
九州会計サービス
1 事務受託
鹿児島市 20 理・決算業務及び 100.0 ― ― ―
(1) 業務関係
株式会社
連結決算業務
不動産
熊本市 リース
肥銀リース リース業務・貸付 90.0 1
50 ― 賃貸借 ―
株式会社 業務 (90.0) (1)
中央区 業務関係
関係
不動産
福岡市
ＪＲ九州ＦＧリース リース業務・貸付 90.0 1
400 ― ― 賃貸借 ―
株式会社 業務 (90.0) (1)
博多区
関係
鹿児島リース
リース業務・貸付 100.0 1
鹿児島市 66 ― ― ― ―
業務 (100.0) (1)
株式会社
クレジットカード
肥銀カード 熊本市
92.0 1
100 業務・信用保証業 ― ― ― ―
(92.0) (1)
株式会社 中央区
務等
熊本市
株式会社肥銀コン 計算受託及びソフ 100.0 1
20 ― ― ― ―
ピュータサービス ト開発等の業務 (100.0) (1)
西区
有価証券の取得・ 50.0
肥銀キャピタル 熊本市
100 保有・売却業務及 (50.0) ― ― ― ― ―
株式会社 中央区
び企業診断業務 [35.0]
文書等の整理集配
熊本市
肥銀ビジネスサポー 100.0 事務受託
30 送及び物品管理業 ― ― ― ―
ト株式会社 (100.0) 業務関係
北区
務
肥銀ビジネス 熊本市
100.0 2
30 教育・研修業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
教育株式会社 中央区
肥銀オフィスビジネ 熊本市
事務受託業務、 100.0
20 ― ― ― ― ―
ス株式会社
有料職業紹介業務 (100.0)
西区
クレジットカード
株式会社
100.0
鹿児島市 50 業務・信用保証業 ― ― ― ― ―
(100.0)
鹿児島カード
務等
鹿児島保証サービス
100.0
鹿児島市 20 信用保証業務 ― ― ― ― ―
(100.0)
株式会社
金融・経済の調
株式会社九州経済
100.0 2
鹿児島市 20 査・研究、経営相 ― ― ― ―
(100.0) (2)
研究所
談業務等
かぎんオフィスビジ 担保評価業務及び 100.0
鹿児島市 30 ― ― ― ― ―
ネス株式会社 労働者派遣業務等 (100.0)
かぎん代理店
100.0 1
鹿児島市 50 銀行代理業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
株式会社
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合(外書き)であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常
収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、
以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社肥後銀行 73,789 12,253 8,677 334,213 6,617,770
株式会社鹿児島銀行 69,972 10,414 7,466 333,283 5,549,347
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
全社
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
(共通)
3,992 103 413 70 4,578
従業員数(人)
[ 678 ] [ 10 ] [ 124 ] [ 3 ] [ 815 ]
(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,400人を含んでおりません。
なお、執行役員（子銀行の執行役員を含む。）21名を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70
44.3 18.2 9,293
[ 3 ]
(注) １．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数に
は、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の
所定労働時間に換算し算出しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,665人）、鹿児島銀行
従業員組合（組合員数1,781人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断し
たものであります。
〔経営方針〕
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、
「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更
に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との
信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふ
れる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆
様から真に愛される総合金融グループを目指します。
①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。
わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お
客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束
します。
②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあ
ふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。
③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。
わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育む
とともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下のとおり
策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組みました。
（第２次グループ中期経営計画の概要）
１．名 称：第２次グループ中期経営計画 ～融合ステージ～
２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月）
３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ
４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化
５．基本戦略・戦略の柱
基本戦略 戦略の柱
①地域総合金融機能の高度化
（１）「地域活力共創」グループへの進化
②地域産業振興機能の発揮
①人材マネジメントの高度化
（２）グループ人材力の強化
②人材開発の高度化
①経営管理態勢の充実
（３）グループガバナンスの高度化
②生産性の向上
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６．指標目標
項目 最終年度目標値 最終年度実績 2019年度実績 基準
Ａ．貸出金平残 7.6兆円 7.5兆円 7.1兆円
２行
成長性
合算
Ｂ．預金・ＮＣＤ平残 9.2兆円 9.3兆円 8.7兆円
Ａ．当期純利益 250億円 150億円 182億円
収益性 Ｂ．お客様向けサービス業務利益※ 140億円 92億円 117億円
Ｃ．株主資本ＲＯＥ 4％台 2.4％ 3.0％ 連結
効率性 Ａ．ＯＨＲ 70％未満 69.7％ 67.8％
健全性 Ａ．自己資本比率 10％以上 11.08％ 10.89％
※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
「融合ステージ」と位置付ける本中計期間の最終年度となる2020年度において、当社グループが実施した主な施
策は次のとおりです。
《「地域活力共創」グループへの進化》
「地域総合金融機能の高度化」
（「銀・証・信」連携の確立）
当社グループは、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グ
ループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始し、2020年７月からは両行で「後
見支援預金」の取り扱いを開始いたしました。2020年10月には当社グループの九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九
州ＦＧ証券」という。）において、株式上場を目指す取引先を支援する「ＩＰＯ（新規株式公開）支援業務」を開
始しております。開業３周年を迎えた九州ＦＧ証券とともに、「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・
「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供しておりま
す。今後も両行及び九州ＦＧ証券の適切な連携により、専門性の高い金融商品・サービスのご提供に努めてまいり
ます。
（サービス・チャネル拡充）
当社グループは、九州の事業者に対する成長資金供給を目的に、2020年５月よりクラウドファンディング事業会
社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」の事業を開始いたしました。当年度において新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けている熊本県内の飲食店を応援する「さしより応援プロジェクト」や、「令和２年７月豪
雨災害」により被害を受けた熊本県人吉球磨の観光産業を応援する「球磨焼酎を飲んで人吉温泉を応援するプロ
ジェクト」など様々なプロジェクトを実施しております。今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、
全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展
に貢献してまいります。
また、両行ではお客様の「想い」を地域に届ける取り組みとして、発行額の一定割合をお客様がご指定する学校
や団体等へ寄付・寄贈を行う私募債や医療機関債など豊富な商品ラインナップを取り揃えております。肥後銀行で
は「学び舎応援私募債」「くまもと復興応援私募債」「ひぎんＳＤＧｓ私募債」「ひぎんＳＤＧｓ医療機関債」、
鹿児島銀行では「かぎんＳＤＧｓ推進私募債」「かぎんＳＤＧｓ推進医療機関債」を取り扱っております。
さらに、2021年２月より紙通帳の代わりにお客様のスマートフォンで預金口座の残高や入出金明細をリアルタイ
ムに照会できる「ひぎん通帳アプリ」「かぎん通帳アプリ」の取り扱いを両行同時に開始いたしました。
今後も当社グループ一丸となり、地域やお客様の課題解決に向けた取り組みを強化してまいります。
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「地域産業振興機能の発揮」
（地域の活性化支援）
当社グループは、各自治体・関係団体の皆様と協働し、地域の様々な魅力を発信する取り組みを行っておりま
す。
肥後銀行では、2020年９月より公益財団法人地方経済総合研究所と連携し、球磨焼酎のブランディングおよび海
外への販路拡大支援事業を実施しております。
鹿児島銀行では、2020年５月に新本店ビルが完成し、Ｐａｙどんを始めとした各種電子マネーや各種クレジット
カード等を決済手段とする、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島（賑わい施設）」を開業いたしました。
鹿児島にゆかりのある「人・コト・モノ」が融合・発展することにより、街全体に活気と新しい価値が生まれる鹿
児島の新たな賑わい拠点を目指し、五感を通して地元の魅力を発信しております。また、地方創生応援税制（企業
版ふるさと納税）の活用促進に関する活動が評価され、2021年１月に「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
に係る大臣表彰」を受賞いたしました。
両行では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事
例」として認定を受け、地方創生担当大臣から表彰されました。肥後銀行は2021年３月に熊本県阿蘇郡高森町の漫
画を起点とした地域活性化・国内外からの移住定住促進支援の取り組みに対する支援策や観光誘客策について、鹿
児島銀行は2020年５月に外国人技能実習事業を通じた人材に関する課題解決支援について認定されたものです。
今後も関係機関等と連携しながら、地方創生実現に向け積極的に貢献してまいります。
（観光分野への取り組み）
当社グループは、地域が有する観光資源の活用や新たな観光コンテンツの企画・発信などを通じ、観光振興及び
地域活性化へのご支援を行っております。
環境省の「令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業」を活用し、両行において観光プログラ
ムの造成や情報発信等について取り組んでおります。
肥後銀行では2020年９月から2021年２月に株式会社くまもとＤＭＣと連携し、阿蘇くじゅう国立公園における自
然体験プログラムの造成やプロモーション動画の作成、モデルツアー事業を実施いたしました。
鹿児島銀行では、2020年７月から10月にかけて霧島錦江湾国立公園の霧島エリアにおいて、高千穂峰と霧島神
宮、韓国岳とえびの高原を一体で周遊可能なアクティビティ・プログラムを開発し、プロモーションを展開すると
共にモデルツアー事業を実施いたしました。
今後もこのような取り組みを通じた地元各地域の観光資源を発掘し、交流人口拡大による地域活性化を推進して
まいります。
（農林水産分野への取り組み）
当社グループは、農林水産分野における両行それぞれの特徴を活かし、ノウハウを共有することにより、お客様
の事業拡大支援を強化しております。
肥後銀行では、2021年２月に熊本県物産振興協会と連携し、熊本県内の農水産物の生産者の皆様と県外のスー
パーおよびＥＣサイト等の食品関連バイヤーをマッチングさせた「くまもと物産オンライン商談会」を開催いたし
ました。
鹿児島銀行では、2020年６月より農水産物の生産者の皆様の支援と食品廃棄問題（フードロス）の解決への取り
組みを通じて、地域の将来を担う子どもたちの支援や鹿児島県産品活用による食育を目的に子ども食堂への食材の
寄贈を継続的に行っております。
今後も両行が連携し、農林水産分野の成長産業化・地域経済の活性化に努めてまいります。
（創業・新事業分野への取り組み）
当社グループは、事業者に対するコンサルティングメニュー充実の一環として、創業・新事業分野への取り組み
を強化しております。
肥後銀行では、2020年７月に次世代ベンチャーコンテスト「熊本テックプラングランプリ」を開催し、アグリ・
バイオなどの自然共生型産業創出に向けて、次世代技術と情熱をもって熊本から世界を変えようとする起業家を育
成する創業支援を行っております。
鹿児島銀行では、鹿児島県内の大学など８校と「地方創生への取り組みに関する連携協定」を締結し、2020年10
月から2021年２月にかけて次世代の人材育成および地域への新産業創出を目的とした「かぎん未来創造アイデアソ
ンプログラム」を実施しております。
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また両行では、肥銀オフィスビジネス株式会社および株式会社みらいワークスと連携し、地域企業と都市部副業
人材をつなぐマッチングサービスを開始し、副業人材を活用した経営課題の解決に取り組んでおります。
今後も創業や第二創業、新規事業の開発などを支援することで、地域企業の成長や雇用創出などの地域活性化に
資する取り組みを行ってまいります。
（産学官連携による地方創生支援）
当社グループは、地域貢献の観点から設立した「九州ＦＧ ＰＰＰ/ＰＦＩプラットフォーム」の活動の一環とし
て継続的にセミナーを開催しております。地域の各自治体とそれぞれの地域の課題共有・課題解決に向けた協議を
進めており、今後も協働して進めてまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域やお客様に対し、グループ一体となっ
て継続的な支援を行っております。
金融面では、両行で相談窓口を設置しお客様のご融資やご返済に関するご相談等に迅速かつきめ細やかな対応を
行う体制を整備し、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資」等により売上減少などの影響を受けている事業者
の皆様への支援を行っております。また、お客様への経営支援をさらに強化し、専門性の発揮によるお客様、地域
の持続可能性向上に貢献することを目的とし、肥後銀行では「企業支援室」、鹿児島銀行では「新型コロナ事業支
援チーム」を新設しました。さらに、新型コロナウイルス感染症により経営が悪化した事業者様に対し、毀損した
財務基盤の充実を図っていただくことを目的とし、2021年１月に両行で「資本性劣後ローン」の取り扱いを開始い
たしました。当年度の新型コロナウイルス感染症関連の融資実行先数は両行で11,901先、融資実行金額は2,855億円
であります。
非金融面では、肥後銀行で「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」へ参画し、収入減等の影響を
受けている皆様の手作りしたマスクを買い取り、熊本県内の事業者・団体や個人の皆様に無料で配布いたしまし
た。鹿児島銀行ではキャッシュレスアプリ「Ｐａｙどん」を活用した地域振興券や商品券の電子発行サービスを開
始し、地域経済活性化や新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与する取り組みを行っております。
2020年８月には、新型コロナウイルス感染症の対応に従事される医療関係者の皆様の取り組みを支援するため、
第５期定時株主総会において、事前に議決権行使いただいた株主様お一人につき100円、総額459,800円を鹿児島県
医師会および熊本県医師会へ寄付いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元経済の復興および地方創生事業への支援の一環とし
て、2020年９月に両行で熊本県および鹿児島県に総額２億円の企業版ふるさと納税による寄付を行いました。
今後も持続可能な地域社会の実現に向け、積極的な取り組みを行ってまいります。
（令和２年７月豪雨災害への対応）
当社グループは、「令和２年７月豪雨災害」により被害を受けた皆様に寄り添った支援を行っております。
皆様からのご相談に適切かつ迅速に対応するため特別窓口を設置し、事業者の皆様に対し熊本県信用保証協会と
の連携による「緊急時短期資金」等の活用を通し事業者の皆様に対するご支援を行っております。また肥後銀行の
移動店舗車「ＨａｒｍｏｎｉＣａｒ（ハモニカー）」に加え、鹿児島銀行の「移動ＡＴＭカー」を被災地に派遣し
ました。さらに、「なりわい再建支援補助金」に関する説明会を実施するなど、あらゆる課題解決を通じお客様の
復旧・復興のサポートを継続してまいります。
《グループ人材力の強化》
（人事部門の融合促進）
当社グループは、グループ一体感の醸成と相互理解による組織力強化を目的として、人事異動を伴う交流や合同
研修を継続的に実施しております。人事異動を伴う交流は、当年度までの累計で150名となりました。また、合同研
修では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、集合型研修からオンライン形式に移行して開催し、当年度
130名を含め累計で2,400名程の交流を実現することができました。
人材育成では、幹部養成や専門領域の育成施策を積極的に展開しております。幹部養成では、若手層を中心に、
事業構想に特化した１年間のプログラムのもと、グループの中核人材に必要とされる実践力・創造力などのスキル
を習得させる「次世代リーダー養成トレーニング」（受講者15名）を実施、あわせて、新しい領域のデジタル人材
を育成すべく、デジタル人材育成セミナー（受講者20名）、オープンイノベーションセミナー（95名）を実施いた
しました。
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採用活動においては、ＷＥＢ採用説明会・動画配信などの積極的なオンライン採用活動により、グループ採用機
能の強化を図りました。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、従業員が活き活きと働ける職場づくりを実現するため、働き方改革に積極的に取り組んでおり
ます。これまで、生産性向上に効果の高い朝型勤務制度や従業員の健康維持に資するインターバル勤務制度、ライ
フスタイルも尊重する時差勤務制度を実施してまいりました。
また、更なる柔軟な働き方の実現はもとより、災害や緊急事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、在
宅勤務を含めたテレワークの積極的な活用及びスプリット勤務を実施しております。
《グループガバナンスの高度化》
（組織の改定）
当社グループは、社会・環境のデジタル化に向けた新たな顧客体験・サービスの提供、デジタル化推進による働
き方改革・生産性向上を目的として、2020年１月に業務・ＩＴ統括部を「デジタルイノベーション部」へ組織改正
しております。デジタルイノベーション部は、グループ横断的なデジタルイノベーションの企画・立案・推進や新
たな事業領域拡充に向けたデジタル化企画・立案などに取り組み、グループ一体でのＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）を推進してまいります。
（委員会の改定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済等への影響を踏まえ、当社グループの取
り組み姿勢を明確にするとともに、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客
様・地域経済への取り組みについて協議する「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を2020年５月に新設いたし
ました。地域活力共創グループとして、お客様や地域の皆様と共に、「経済の再生」と「活力あふれる地域社会」
の実現に向け、感染症に強い社会づくりにグループを挙げて取り組んでおります。
2021年４月には、「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み」に関わる重要課題を協議、議論する「サステナビリティ
推進委員会」を新設しております。それに伴い「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を「サステナビリティ推
進委員会」に統合し、感染症や自然災害等を地域社会の重要課題として認識し、お客様、地域社会への取り組み等
について協議してまいります。
（事務・システムの共通化）
当社グループは、経営統合による統合効果の最大化に向けた取組みを継続して進めております。その中で、基幹
系システムにつきましては、統合のコストと効果、マンパワーや開発期間など多面的な検証を行った結果、統合し
ても大きなコスト削減効果が無く、２年間程度の開発凍結期間が必要であることなど、デメリットが大きいことか
ら、当面統合を行わないことといたしました。
変革とスピードが求められる現状において、勘定系統合にかかるコストを第３次中期経営計画の３年間において
ＤＸ投資に重点的に振り向け、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供と、グループ内業務プロセ
ス改革による生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、お客さまの資産形成のお手伝いや利便性の向上に向けて、日本初となる米国ムーブン社の機能を取
り入れたグループ共通の金融アプリの開発に取り組んでおります。今後とも地域のＤＸ支援や金融・非金融分野の
デジタルサービス提供に向けた地域のデジタルプラットフォーム構築に取り組んでまいります。
デジタル化の取組みの成果として、本年２月にはお客様の利便性の向上に資する通帳アプリを両行にてリリース
しております。
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「持続的な社会の実現に向けて」
当社グループは、グループ経営理念に基づき、持続的な地域の経済発展及び社会づくりに資する取り組みを行っ
ております。
この取り組みを更に強化するため、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」及び「環境・社会・ガバ
ナンス（ＥＳＧ）」などの視点を取り入れ、グループ全体の持続可能な事業活動を組織的に統括することを目的
に、「サステナビリティ統括室」を設置するとともに、「サステナビリティ宣言」を策定し、グループ一体で持続
可能な社会づくりに取り組んでおります。
本宣言を踏まえ、2019年７月に本業である投融資を通じた持続的な地域社会発展への貢献を目的に「投融資に関
する指針」を策定し、お客様や地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進するととも
に、気候変動の抑制や生物多様性に資する事業、地域の基幹産業の振興に資する事業等に対する積極的な支援を
行っております。
こうしたＥＳＧ金融に関する当社グループの取り組みが評価され、「第１回環境省ＥＳＧファイナンス・アワー
ド・ジャパン（融資部門）」で銀賞を受賞いたしました。
また、2020年９月に、国内地方銀行で２例目となる責任銀行原則（ＰＲＢ）に署名し、ＳＤＧｓやパリ協定等の
社会的目標に沿った事業戦略を定め、持続可能な地域社会の実現のために役割と責任を果たしていく決意でありま
す。
地域とのかかわりにおいても、両行は2020年１月、大分銀行、宮崎銀行、環境省九州地方環境事務所と中・南九
州の地域循環共生圏に関する連携協定を締結いたしました。本連携協定の下、国立公園等の地域資源活用を通じた
地域活性化や、地域へのＳＤＧｓ普及・啓発への取り組みを共同で展開するなど、地域及び持続的な地方創生への
対応力を強化してまいります。
このほか、災害に強い街づくりに貢献するため、肥後銀行では防災井戸を熊本県内に計10ヶ所設置し、災害時の
地域開放について必要な事項を定めた協定を関係５市と締結いたしました。また鹿児島銀行ではグループ会社等と
協力して、地域のお客様のＢＣＰ策定を支援しております。
（環境保全活動・地域貢献活動への取り組み）
当社グループは、豊かな地域社会づくりのため、環境、社会等に関する課題にも積極的に取り組んでおります。
ふるさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するため、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組みな
ど、継続した環境保全活動を行っております。
2019年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年３月に「グリー
ン購入に関する指針」を策定しております。本指針に基づく購買活動を推進するとともに、脱マイクロプラスチッ
クに向けた顧客配布用プラスチックバッグの廃止など、グループ全体で環境に配慮した取り組みを行ってまいりま
す。
また、2020年12月には、気候変動等の新たな環境課題へのグループ方針の統一および対応強化を図るため、当社
グループの「環境方針」を制定しました。脱炭素社会の実現を目指し、地域の環境保全の取り組みなどを通して、
持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
このほか、地域行事への参加やスポーツ・文化イベントの協賛、社会福祉など、中長期にわたる地域社会活性化
への貢献活動を継続して行っております。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少
子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の収益悪化や個人消費の落ち込み、インバウンド需要の低迷
など、地元経済は、引き続き、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。
更に、金融業界においては、低金利環境の長期化、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高ま
り、他の金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求め
られております。
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《第２次グループ中期経営計画における結果と課題》
2018年度からスタートした第２次グループ中期経営計画では、長期ビジョンに掲げる「お客さまにとって九州
トップの総合金融グループ」を目指し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいりました。結果、預金・貸出
金についてはともに順調に推移し、概ね計画通りの成果を上げることができましたが、一方でその他の指標目標に
ついては、新型コロナウイルス感染症や自然災害の頻発など、当初計画策定時の想定を超える大きな環境変化もあ
り、未達となりました。当社グループは、「収益性・効率性」の更なる向上に取り組むとともに、企業価値を更に
向上させていくために、持続可能なビジネスモデルへの転換が必要であると認識しております。
《第３次グループ中期経営計画の概要》
当社グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、「要」としてその一翼を担うことを使命と考え、自らの存
在意義を次のように再定義いたしました。
「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き
継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」
この存在意義に基づいて、当社グループは、お客様、地域、当社グループの持続可能性を高めていくため、第３
次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下の通り策定いたしました。
１．名 称：第３次グループ中期経営計画「改革」
２．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）
３．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革
５．基本戦略・戦略の柱
基本戦略 戦略の柱
①新常態における金融コンサルティング力の強化
（１）地域総合金融機能の深化
②金融機能の高度化による地域産業成長支援
①地域との協働による課題解決実践
（２）地域産業振興機能の拡充
②地域商社機能の強化・創造
①価値共創を実現する人づくり
（３）人づくりとエンゲージメント向上
②多様性の尊重と働きがいの向上
①組織構造・収益構造改革
（４）ＫＦＧビジネスモデルの確立
②ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み
①新たな体験・サービスの提供
（５）デジタル社会に向けたＤＸ推進
②プロセス改革による生産性向上
６．グループＫＰＩ
ＫＰＩ項目 最終年度目標
①当期純利益 260億円
②コア業務純益 380億円
③お客様向けサービス業務利益※１ 170億円
④役務利益比率※２ 14％以上
⑤ＯＨＲ 65％以下
⑥株主資本ＲＯＥ ４％台
⑦自己資本比率 10％以上
※１ お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
※２ 役務利益比率 ＝ 役務等利益 ÷ コア業務粗利益 ( 業務粗利益 － 国債等債券損益 )
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当社グループは2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩んできましたが、次の10年間
をビジョンの実現に向け、「共創」ステージと位置付けました。第３次グループ中期経営計画では、新型コロナウ
イルス感染症や自然災害等不確実性の高い環境下において、お客様、地域、当社グループの持続可能性を高めてい
くため、「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」を新たな
ビジョンとして掲げました。本計画の３年間は、ビジョン実現に向けた『共創』ステージにおけるファーストス
テップとして、変えるべきを変えていく「改革」にグループ一丸となって取り組んでまいります。
〔新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの体制等〕
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済等への影響を踏まえ、当社グループの取
り組み姿勢を明確にしております。また、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及
びお客様・地域経済への取り組みについて協議する「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を、2021年４月に新
設した「サステナビリティ推進委員会」に統合し、感染症や自然災害等を地域社会の重要課題として認識し、お客
様、地域社会への取り組み等について協議しております。
（新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの取り組み姿勢）
～「活力あふれる地域社会」をお客様や地域の皆様と共に～
新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響等を踏まえ、グループ経営理念に基づき、お客様、地域、
そして従業員の安心・安全を最優先事項とし、地域活力共創グループとして、お客様や地域の皆様と共に、「経
済の再生」と「活力あふれる地域社会」の実現に向け、感染症に強い社会づくりにグループを挙げて取り組んで
まいります。
１．お客様の事業継続、生活維持への取り組み
当社グループは、金融仲介機能を最大限発揮し、お客様の事業継続、生活維持に資するため、お客様お一人
おひとりに寄り添い、実情に即した問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。
２．地域経済の回復に向けた取り組み
当社グループは、これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション力を発揮し、産学官金との連携・
協調・協働を図り、地域の面的な経済・産業の回復に積極的に取り組みます。
３．地域の未来づくりに向けた取り組み
当社グループは、地域総合金融機能・地域産業振興機能を発揮し、お客様や地域の皆様と共に「活力あふれ
る地域社会」の実現に永続的に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度
の末日現在において判断したものであります。
（１）持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管
理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社
に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に
対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（２）信用リスク
①不良債権の状況
当社グループでは、個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種へ
の与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを
有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等によ
り、 貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。
しかしながら、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼
失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて
貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の
下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸
出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加
するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるお取引先の資金繰り等への影響に対しましては、地元金融機関として最重
要課題として積極的に支援対応していく方針であります。その結果として、現時点での想定以上に与信費用が増加
し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後追加的に発生しうる与信費用の金額については、与
信先の業績動向も不透明であり合理的に見積もることが困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合に
は適時・適切に公表いたします。
（３）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びそ
の子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会
社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に
定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部
の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
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なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
連結自己資本比率
12.38％ 11.79％ 11.34％ 10.89％ 11.08％
（４）市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は
資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場
合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリ
ターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方
針としております。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による
資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取
引の円貨換算額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、
当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を
行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇
する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合
損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場変動の高まりにより、上記①～③のリスクが顕在化し業績へ想定外の
影響を与える場合があります。当社グループでは想定外の損失を回避し、安定的な運用収益を計上するため、各種
限度額やアラームポイント設定による損失拡大の限定、日次モニタリングを通した経営陣との情報共有・協議を
行っております。想定外の損失を合理的に見積もることは困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合
には適時・適切に公表いたします。
（単位：億円）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
満期保有目的の債券 評価益 評価損 評価益 評価損
1 0 1 0
（単位：億円）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
その他有価証券
評価益 評価損 評価益 評価損
株式 259 123 527 32
債券 194 35 130 92
その他 927 158 512 120
合計 1,380 317 1,170 245
（５）流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格
での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日
次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事
態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めて
おります。
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（６）オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、
システム化を図っております。
しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、
当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバック
アップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全
を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③法務リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりま
すが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟など
が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風
評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報資産リスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産
の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生
し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症の影響による業務継続リスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、業務遂行に必要な人員確保が困難となった場
合、業務の全部または一部が継続困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社長を委員長とする「新型コロナウイルス感染症対策委員会」及び「ＣＲ委員会」を設置
し、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済への取り組みにつ
いて協議することとしております。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの経営、業務遂行に重大な
影響を及ぼすと判断した場合には、社長を委員長とした「対策本部」を設置し迅速かつ適切な対応を図る態勢とし
ております。
当社グループでは、感染症拡大防止にかかる具体的な取り組みとして、同一部署の社員が複数の拠点で勤務する
スプリットオペレーションや在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等を併用することで、グループ内各社の業務継続
体制を維持しております。
（８）災害等に関するリスク
当社グループは、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生により、当社グループの店
舗、システムセンター等の施設被災、業務遂行に必要な人的資源損失等の状況が発生することで当社グループの業
務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の
脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に
努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ
（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防
止に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場
合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（１０）コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置
付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするＣＲ委員会での当社グループのコンプライア
ンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライ
アンス態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容
によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グ
ループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届
出等を行いマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、不公正・不適切
な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（１２）法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実
務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１３）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退
職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付
費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：億円）
区分 前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期末残高 604 598
年金資産の期末残高 627 679
割引率 0.2％又は0.3％ 0.3％又は0.4％
長期期待運用収益率（年金資産）
2.5％又は3.5％ 0.5％又は2.5％
※退職給付信託を除く
（１４）固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収
益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１５）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税
金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断さ
れる場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（単位：億円）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
93 9
（１６）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な
悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限
定されるものではありません。
・サービス及び商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、営業戦略の不統一を含む様々な要因に
より収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等に
より想定外の追加費用が発生する可能性。
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（１７）地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主要な営業基盤としていることから、少子高齢化の進展による人
口減少等を起因とした地域経済の悪化や経済規模の縮小が発生した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスク
が増加するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１８）競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地
域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
〔経営環境〕
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が急
速に拡大した影響を受け、経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。４月から５月にかけては全国的に
緊急事態宣言が発出され、４～６月期のＧＤＰは年率換算で前期比29.3％マイナスとなるなど、大きく落ち込みま
した。その後は観光や飲食・サービス向けの需要喚起策が奏功し、年末にかけて持ち直しの動きがみられました。
年末に入ると感染者が増加し、全国的に第３波に見舞われ、緊急事態宣言が再発出されました。足元は、厳しい状
況にある中、持ち直しの動きがみられますが、一部に弱さも残ります。
こうした経済環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた日経平均株価は、各国の経済対策や
金融緩和策、ワクチン接種開始が好感されたことによる世界的な株高の流れを受け、2021年２月に30年半ぶりに
30,000円台に乗せました。円相場は、期初は１ドル105～109円付近で推移していましたが、世界的な感染再拡大へ
の懸念から2020年末にかけて102円台まで上昇、その後、アメリカの長期金利上昇を受けて円安方向の動きとなりま
した。
地元経済におきましては、全国と同様、年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響で、観光関連や消費関連が
大きく落ち込むなど、全体として厳しい状況が続きました。年度後半は、生産活動、政府の景気刺激策「ＧoＴo
キャンペーン」効果もあり、消費関連、観光関連が持ち直しました。年明け以降、新型コロナウイルス感染症の再
拡大に伴うＧoＴoトラベル一時停止などの影響で観光関連が再度落ち込むなど厳しい分野もありますが、全体とし
て持ち直しの動きがみられます。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金及び貸出金の増加等により、前連結会
計年度末比 １兆1,242億円増加 し 12兆2,040億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 633億円増加 し 6,831億円 とな
りました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 9,502億円増加 し ９兆
5,093億円 、譲渡性預金は法人預金の減少等により、前連結会計年度末比 599億円減少 し 1,473億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 3,934億円増加 し ７兆5,803億円 となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比 214億円減少 し ２兆1,955億円 となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、子会社の増加によるその他業務収益の増加や株式等売
却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比 87億56百万円増加 し 1,808億96百万円 となりま
した。
一方、経常費用は、子会社の増加によるその他業務費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用
の増加等により、前連結会計年度比 141億６百万円増加 し 1,592億13百万円 となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 53億50百万円減少 し 216億82百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比 32億48百万円減少 し 150億12百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a．銀行業
経常収益は前連結会計年度比 47億10百万円増加 し 1,437億52百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比
121億６百万円減少 し 226億68百万円 となりました。
b．リース業
経常収益は前連結会計年度比 47億48百万円増加 し 376億83百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 13
百万円増加 し 13億63百万円 となりました。
c．その他
経常収益は前連結会計年度比 ６億18百万円増加 し 99億79百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 ５億
78百万円増加 し 16億69百万円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により 7,947億63百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により 35億90百万円のマイナス となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 53億22百万円のマイナス となりました。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 １兆9,555億89百万円 となりました。
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（１） 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比 ８億64百万円増加 して 876億88百万円 、信託報酬は、前連結会計年度比 10百万
円増加 して 52百万円 、役務取引等収支は、前連結会計年度比 ２億15百万円増加 して 128億87百万円 、特定取引収支
は、前連結会計年度比 33百万円減少 して ４億40百万円 、その他業務収支は、前連結会計年度比 13億77百万円減少 し
て 103億42百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 81,056 5,767 － 86,823
資金運用収支
当連結会計年度 80,772 6,916 － 87,688
前連結会計年度 83,623 15,052 21 98,654
うち資金運用収益
当連結会計年度 82,860 13,993 20 96,832
前連結会計年度 2,567 9,284 21 11,830
うち資金調達費用
当連結会計年度 2,088 7,076 20 9,144
前連結会計年度 41 － － 41
信託報酬
当連結会計年度 52 － － 52
前連結会計年度 12,733 △60 － 12,672
役務取引等収支
当連結会計年度 12,960 △73 － 12,887
前連結会計年度 21,165 119 － 21,284
うち役務取引等収益
当連結会計年度 21,574 97 － 21,671
前連結会計年度 8,432 180 － 8,612
うち役務取引等費用
当連結会計年度 8,613 170 － 8,783
前連結会計年度 34 439 － 474
特定取引収支
当連結会計年度 24 415 － 440
前連結会計年度 34 439 － 474
うち特定取引収益
当連結会計年度 24 415 － 440
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － 0 － 0
前連結会計年度 9,699 2,020 － 11,719
その他業務収支
当連結会計年度 6,726 3,615 － 10,342
前連結会計年度 38,706 7,240 － 45,947
うちその他業務収益
当連結会計年度 40,617 11,000 － 51,617
前連結会計年度 29,007 5,220 － 34,227
うちその他業務費用
当連結会計年度 33,890 7,385 － 41,275
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 ３百万円 、当連結会計年度 ２百万円 )を控除して表
示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比 4,528億11百万円増加 して ９兆8,014億49百万円 となりました。利
息は、前連結会計年度比 18億21百万円減少 して 968億32百万円 となりました。利回りは、前連結会計年度比 0.06％低
下 して 0.98％ となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比 １兆129億85百万円増加 して 10兆9,116
億15百万円 となりました。利息は、前連結会計年度比 26億86百万円減少 して 91億44百万円 となりました。利回り
は、前連結会計年度比 0.03％低下 して 0.08％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 99,620 ) ( 21 )
前連結会計年度 0.95
8,794,759 83,623
資金運用勘定
( 131,492 ) ( 20 )
当連結会計年度 0.90
9,127,653 82,860
前連結会計年度 6,976,036 69,367 0.99
うち貸出金
当連結会計年度 7,385,160 69,937 0.94
前連結会計年度 1,470,833 13,844 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 1,444,457 12,415 0.85
前連結会計年度 161,816 △36 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 154,219 △17 △0.01
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,413 1 0.04
うち預け金
当連結会計年度 2,955 1 0.04
前連結会計年度 9,357,823 2,567 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 10,294,340 2,088 0.02
前連結会計年度 8,345,937 675 0.00
うち預金
当連結会計年度 9,016,896 497 0.00
前連結会計年度 371,829 38 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 314,706 29 0.00
前連結会計年度 34,789 △11 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 19,930 △6 △0.03
前連結会計年度 － 0 －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 253,303 129 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 190,958 79 0.04
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 357,456 57 0.01
うち借用金
当連結会計年度 650,414 52 0.00
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度 16,766百万円 、当連結会計年度 16,745百万円 )及び利息(前連結会計年度 ３百万
円 、当連結会計年度 ２百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 653,499 15,052 2.30
資金運用勘定
当連結会計年度 805,288 13,993 1.73
前連結会計年度 71,053 1,934 2.72
うち貸出金
当連結会計年度 88,140 1,060 1.20
前連結会計年度 568,816 13,096 2.30
うち有価証券
当連結会計年度 597,143 12,903 2.16
前連結会計年度 372 4 1.24
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,503 1 0.06
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 14 0 1.71
うち預け金
当連結会計年度 0 0 1.35
( 99,620 ) ( 21 )
前連結会計年度 1.44
640,427 9,284
資金調達勘定
( 131,492 ) ( 20 )
当連結会計年度 0.94
748,767 7,076
前連結会計年度 14,482 74 0.51
うち預金
当連結会計年度 26,030 79 0.30
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,867 62 2.16
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 84,128 310 0.36
前連結会計年度 240,659 3,058 1.27
うち売現先勘定
当連結会計年度 186,293 84 0.04
前連結会計年度 256,429 4,322 1.68
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 337,759 1,085 0.32
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 26,245 564 2.15
うち借用金
当連結会計年度 86,236 432 0.50
(注) １．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
9,448,258 99,620 9,348,638 98,675 21 98,654 1.05
前連結会計年度
資金運用勘定
9,932,941 131,492 9,801,449 96,853 20 96,832 0.98
当連結会計年度
7,047,090 － 7,047,090 71,302 － 71,302 1.01
前連結会計年度
うち貸出金
7,473,301 － 7,473,301 70,997 － 70,997 0.95
当連結会計年度
2,039,649 － 2,039,649 26,941 － 26,941 1.32
前連結会計年度
うち有価証券
2,041,600 － 2,041,600 25,318 － 25,318 1.24
当連結会計年度
162,189 － 162,189 △32 － △32 △0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
156,722 － 156,722 △16 － △16 △0.01
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － － － － － －
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － － － － － －
当連結会計年度
2,428 － 2,428 1 － 1 0.05
前連結会計年度
うち預け金
2,955 － 2,955 1 － 1 0.04
当連結会計年度
9,998,251 99,620 9,898,630 11,852 21 11,830 0.11
前連結会計年度
資金調達勘定
11,043,108 131,492 10,911,615 9,165 20 9,144 0.08
当連結会計年度
8,360,420 － 8,360,420 749 － 749 0.00
前連結会計年度
うち預金
9,042,926 － 9,042,926 576 － 576 0.00
当連結会計年度
371,829 － 371,829 38 － 38 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
314,706 － 314,706 29 － 29 0.00
当連結会計年度
37,657 － 37,657 50 － 50 0.13
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
104,058 － 104,058 303 － 303 0.29
当連結会計年度
240,659 － 240,659 3,058 － 3,058 1.27
前連結会計年度
うち売現先勘定
186,293 － 186,293 84 － 84 0.04
当連結会計年度
509,732 － 509,732 4,451 － 4,451 0.87
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
528,718 － 528,718 1,164 － 1,164 0.22
当連結会計年度
うち
－ － － － － － －
前連結会計年度
コマーシャル・
－ － － － － － －
当連結会計年度
ペーパー
383,702 － 383,702 621 － 621 0.16
前連結会計年度
うち借用金
736,650 － 736,650 484 － 484 0.06
当連結会計年度
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度 16,766百万円 、当連結会計年度 16,745百万円 )及び利息(前連結会計年度 ３百万
円 、当連結会計年度 ２百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
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（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比 ３億86百万円増加 して 216億71百万円 となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比 １億71百万円増加 して 87億83百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,165 119 21,284
役務取引等収益
当連結会計年度 21,574 97 21,671
前連結会計年度 7,532 0 7,532
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,417 0 7,417
前連結会計年度 7,154 109 7,264
うち為替業務
当連結会計年度 7,035 92 7,128
前連結会計年度 49 － 49
うち信託関連業務
当連結会計年度 101 － 101
前連結会計年度 1,667 － 1,667
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,266 － 2,266
前連結会計年度 476 － 476
うち代理業務
当連結会計年度 568 － 568
前連結会計年度 90 － 90
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 89 － 89
前連結会計年度 444 8 453
うち保証業務
当連結会計年度 593 2 596
前連結会計年度 8,432 180 8,612
役務取引等費用
当連結会計年度 8,613 170 8,783
前連結会計年度 1,691 167 1,859
うち為替業務
当連結会計年度 1,621 159 1,780
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比 33百万円減少 して ４億40百万円 となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比 ０百万円増加 して ０百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 34 439 474
特定取引収益
当連結会計年度 24 415 440
前連結会計年度 34 436 471
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 24 415 440
前連結会計年度 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － 2 2
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － 0 0
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － 0 0
前連結会計年度 － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － －
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比 ８億57百万円減少 して 19百万円 となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比 ４百万円増加 して 16百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 863 13 876
特定取引資産
当連結会計年度 1 18 19
前連結会計年度 863 － 863
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 － 1
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － 13 13
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 － 18 18
前連結会計年度 － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － 11 11
特定取引負債
当連結会計年度 － 16 16
前連結会計年度 － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － 11 11
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 － 16 16
前連結会計年度 － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － －
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
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（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,544,671 14,380 8,559,052
預金合計
当連結会計年度 9,492,275 17,051 9,509,326
前連結会計年度 5,555,529 － 5,555,529
うち流動性預金
当連結会計年度 6,402,324 － 6,402,324
前連結会計年度 2,901,520 － 2,901,520
うち定期性預金
当連結会計年度 2,979,361 － 2,979,361
前連結会計年度 87,622 14,380 102,002
うちその他
当連結会計年度 110,589 17,051 127,640
前連結会計年度 207,269 － 207,269
譲渡性預金
当連結会計年度 147,356 － 147,356
前連結会計年度 8,751,941 14,380 8,766,322
総合計
当連結会計年度 9,639,632 17,051 9,656,683
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,186,901 100.00 7,580,359 100.00
製造業 446,966 6.22 442,009 5.83
農業、林業 86,130 1.20 89,311 1.18
漁業 20,083 0.28 18,237 0.24
鉱業、採石業、砂利採取業 6,649 0.09 6,263 0.08
建設業 174,806 2.43 192,393 2.54
電気・ガス・熱供給・水道業 202,492 2.82 202,217 2.67
情報通信業 52,527 0.73 53,409 0.70
運輸業、郵便業 176,331 2.45 175,854 2.32
卸売業、小売業 626,557 8.72 620,701 8.19
金融業、保険業 262,485 3.65 271,743 3.58
不動産業、物品賃貸業 947,898 13.19 968,083 12.77
各種サービス業 767,422 10.68 813,821 10.74
政府・地方公共団体 1,176,023 16.36 1,387,341 18.30
その他 2,240,527 31.18 2,338,970 30.86
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,186,901 － 7,580,359 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
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（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 458,392 － 458,392
国債
当連結会計年度 461,399 － 461,399
前連結会計年度 247,540 － 247,540
地方債
当連結会計年度 267,039 － 267,039
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 505,512 － 505,512
社債
当連結会計年度 478,034 － 478,034
前連結会計年度 130,171 － 130,171
株式
当連結会計年度 151,045 － 151,045
前連結会計年度 147,693 727,631 875,324
その他の証券
当連結会計年度 158,352 679,666 838,018
前連結会計年度 1,489,310 727,631 2,216,941
合計
当連結会計年度 1,515,871 679,666 2,195,537
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び
鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 2,586 100.0 4,788 100.0
合計 2,586 100.0 4,788 100.0
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 2,586 100.0 4,788 100.0
合計 2,586 100.0 4,788 100.0
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
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② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 2,586 － 2,586 4,788 － 4,788
資産計 2,586 － 2,586 4,788 － 4,788
元本 2,586 － 2,586 4,788 － 4,788
負債計 2,586 － 2,586 4,788 － 4,788
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日 2021年３月31日
九州フィナ 九州フィナ
ンシャルグ ンシャルグ
ループ（連 ループ（連
肥後銀行 鹿児島銀行 肥後銀行 鹿児島銀行
結） 結）
（単体） （単体） （単体） （単体）
１．連結（単体）自己資本比率（２／３） 10.89 10.31 10.25 11.08 10.34 10.60
２．連結（単体）における自己資本の額 6,075 2,820 2,848 6,235 2,881 2,929
３．リスク・アセットの額 55,758 27,352 27,780 56,229 27,869 27,619
４．連結（単体）総所要自己資本額 2,230 1,094 1,111 2,249 1,114 1,104
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支
払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２
条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績
等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 （単位：億円）
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
２行合算 ２行合算
（単体） 肥後銀行 鹿児島銀行 （単体） 肥後銀行 鹿児島銀行
（単体） （単体） （単体） （単体）
金融再生法開示債権 (Ａ)
1,345 558 786 1,522 620 902
破産更生債権及びこれらに
210 120 90 164 91 72
準ずる債権
危険債権 623 317 305 723 365 358
要管理債権 511 120 391 634 163 471
正常債権 71,864 36,710 35,154 75,702 38,074 37,628
総与信残高 (Ｂ)
73,209 37,268 35,941 77,225 38,694 38,531
総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ)
1.83％ 1.50％ 2.18％ 1.97％ 1.60％ 2.34％
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであ
ります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕
１．連結経営成績
当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。
九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期 前年度比
業務粗利益 111,731 111,411 △320
資金利益 86,823 87,688 864
役務取引等利益 12,713 12,939 225
特定取引利益 474 440 △33
その他業務利益 11,719 10,342 △1,377
うち国債等債券損益 5,664 2,907 △2,756
経費（除く臨時処理分）（△） 75,854 77,700 1,846
実質業務純益 35,877 33,710 △2,166
コア業務純益 30,212 30,802 589
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 29,969 31,288 1,318
①一般貸倒引当金繰入額（△） 754 6,197 5,443
業務純益 35,122 27,512 △7,610
臨時損益 △8,089 △5,829 2,260
②不良債権処理額（△） 1,026 8,532 7,505
③その他与信費用（△） △31 △19 12
株式等関係損益 △5,766 3,776 9,543
うち株式等償却（△） 7,875 176 △7,698
その他臨時損益 △1,328 △1,093 234
経常利益 27,033 21,682 △5,350
特別損益 △222 △283 △61
税金等調整前当期純利益 26,810 21,399 △5,411
法人税、住民税及び事業税（△） 10,177 9,823 △353
法人税等調整額（△） △1,755 △3,566 △1,810
当期純利益 18,389 15,142 △3,247
非支配株主に帰属する当期純利益（△） 127 129 1
親会社株主に帰属する当期純利益 18,261 15,012 △3,248
与信費用（①＋②＋③）（△） 1,748 14,711 12,962
業務粗利益は、資金利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比 ３億20百万円減少 し
1,114億11百万円 となりました。
業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比76億10百万円減少し 275億12百万円
となりました。
経常利益は、株式等関係損益が増加したものの業務粗利益の減少や与信費用の増加等により、前連結会計年度比 53
億50百万円減少 し 216億82百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 32億48百万円減少 し 150億12百万円 となりまし
た。
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２．子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の
経営成績につきましては以下のとおりです。
子銀行（単体）の損益の状況（2021年３月期）
（単位：百万円）
肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比
業務粗利益 52,218 △470 52,902 44
資金利益 44,597 660 45,605 747
役務取引等利益 6,117 △214 4,829 △320
特定取引利益 32 4 － －
その他業務利益 1,471 △920 2,466 △382
うち国債等債券損益 956 △2,243 1,936 △524
経費（除く臨時処理分）（△） 36,232 695 36,282 1,719
実質業務純益 15,986 △1,165 16,619 △1,675
コア業務純益 15,029 1,078 14,683 △1,150
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 15,057 1,080 14,992 △572
①一般貸倒引当金繰入額（△） 1,905 1,818 4,218 3,676
業務純益 14,081 △2,983 12,401 △5,351
臨時損益 △1,827 △3,322 △1,986 △449
②不良債権処理額（△） 3,270 3,020 4,790 4,526
③その他与信費用（△） △19 5 △0 3
株式等関係損益 1,746 △148 3,422 3,860
その他臨時損益 △322 △147 △618 219
経常利益 12,253 △6,305 10,414 △5,801
特別損益 △192 △259 △303 384
税引前当期純利益 12,061 △6,564 10,111 △5,416
法人税、住民税及び事業税（△） 3,935 △692 4,843 386
法人税等調整額（△） △551 △1,689 △2,198 △2,032
当期純利益 8,677 △4,183 7,466 △3,769
与信費用（①＋②＋③）（△） 5,156 4,844 9,009 8,206
（肥後銀行）
業務粗利益は、資金利益が増加したものの、役務取引等利益及び国債等債券損益の減少を主因とするその他業務
利益の減少等により、前年度比 ４億70百万円減少 し 522億18百万円 となりました。
業務純益は、業務粗利益の減少に加え、経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比 29億83百万円
減少 し 140億81百万円 となりました。
経常利益は、不良債権処理額の増加等により、前年度比 63億５百万円減少 し 122億53百万円 となりました。
また、当期純利益は、前年度比 41億83百万円減少 し 86億77百万円 となりました。
（鹿児島銀行）
業務粗利益は、役務取引等利益及び国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益が減少したものの、資金
利益の増加等により、前年度比 44百万円増加 し 529億２百万円 となりました。
業務純益は、業務粗利益は増加したものの、経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比 53億51百
万円減少 し 124億１百万円 となりました。
経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、不良債権処理額の増加等により、前年度比 58億１百万円減少 し
104億14百万円 となりました。
また、当期純利益は、前年度比 37億69百万円減少 し 74億66百万円 となりました。
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〔資本の財源及び資金の流動性〕
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。
総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 8,903億円増加 し ９兆6,566億円 となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債
券レポ等を活用しております。
なお、2021年３月末の連結自己資本比率は、 11.08％ と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回ってお
ります。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋ 7,947億63百万円 、投資活動によるキャッシュ・フロー
は △35億90百万円 及び財務活動によるキャッシュ・フローは △53億22百万円 となった結果、現金及び現金同等物の
期末残高は、前年度比 7,858億65百万円増加 し、 １兆9,555億89百万円 となりました。資金の流動性につきまして
は、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
2020年３月 末 2021年３月 末
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,306 794,763
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,741 △3,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,805 △5,322
現金及び現金同等物の増減額 △39,231 785,865
現金及び現金同等物の期末残高 1,169,723 1,955,589
③重要な資本的支出
当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年４月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル（仮称）」の建
設に着手しました。建築費用は9,756百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、
2021年９月竣工予定です。
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〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕
当社は、第２次グループ中期経営計画（2018年４月～2021年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を
定め、取り組みました。
第２次グループ中期経営計画の指標目標及び最終年度実績
中期経営計画
項目 （最終年度） 最終年度実績 基準
目標値
Ａ．貸出金平残 7.6兆円 7.5兆円
２行
成長性
合算
Ｂ．預金・ＮＣＤ平残 9.2兆円 9.3兆円
Ａ．当期純利益 250億円 150億円
収益性 Ｂ．お客様向けサービス業務利益※ 140億円 92億円
Ｃ．株主資本ＲＯＥ 4％台 2.4％ 連結
効率性 Ａ．ＯＨＲ 70％未満 69.7％
健全性 Ａ．自己資本比率 10％以上 11.08％
※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
各項目につきましては、以下のとおりです。
（成長性）
Ａ．貸出金平残
2021年３月期の貸出金平残につきましては、肥後銀行、鹿児島銀行ともに全セクターで貸出金が増加し７兆5,398
億円となりました。
貸出金平残 （単位：億円）
２行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比 前年度比
貸出金 75,398 4,259 37,945 2,037 37,452 2,221
法人 35,548 1,421 18,709 1,147 16,839 274
個人 25,958 1,105 12,027 435 13,931 670
公共
13,890 1,731 7,208 454 6,681 1,277
Ｂ．預金・ＮＣＤ平残
2021年３月期の預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し９兆3,724億円となりました。
預金・ＮＣＤ平残 （単位：億円）
２行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比 前年度比
総預金 93,724 6,252 49,573 2,842 44,150 3,410
法人 23,585 2,390 12,080 1,168 11,505 1,222
個人 63,127 3,748 33,697 1,864 29,429 1,884
公共他 7,011 113 3,795 △190 3,216 303
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（収益性）
Ａ．当期純利益
2021年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用の増加
等により、150億円となりました。
Ｂ．お客様向けサービス業務利益
2021年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、92億円となりました。
Ｃ．株主資本ＲＯＥ
株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が減少したことにより、2.4％となりました。
（効率性）
Ａ．ＯＨＲ
2021年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益が減少し、経費も増加したことにより、69.7％となりまし
た。
（健全性）
Ａ．自己資本比率
2021年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したものの、自
己資本額も増加したことから、11.08％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。
〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸
倒引当金の計上」であり、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業については、顧客の利便性向上を目的に店舗の新築等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額
は、 10,677 百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
リース業及びその他の事業については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、銀行業、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2021年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ 従業
資産
会社 店舗名 設備の
所在地 ントの 員数
名 その他 内容
面積
名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
当 福岡県
(767)
－ 福岡ビル 全社 事務所
－ 3,096 69 － 3,165 －
社 福岡市
767
本店 熊本県
(10,615)
銀行業 店舖
14,060 11,042 881 336 26,320 1,110
他53か店 熊本市内
72,209
玉名支店 熊本県内
(2,656)
銀行業 店舖
4,899 2,671 166 311 8,048 623
他56か店 その他地区
85,947
福岡支店 福岡県
銀行業 店舖
2,299 1,162 148 32 19 1,363 77
他５か店 福岡市他
鹿児島県
鹿児島支店 銀行業 店舖
677 729 70 4 4 809 9
鹿児島市
株
大分県
式
大分支店 銀行業 店舖
707 232 9 2 3 248 9
大分市
会
社 長崎県
長崎支店 銀行業 店舖
305 102 287 36 12 438 12
肥 長崎市
後
宮崎県
宮崎支店 銀行業 店舖
－ － 2 1 0 4 5
銀
宮崎市
行
東京都
東京支店 銀行業 店舖
－ － 55 6 2 63 24
中央区
大阪府
大阪支店 銀行業 店舖
－ － 5 0 0 6 9
大阪市
事務 熊本県 事務
連
銀行業
6,340 712 599 331 100 1,743 121
センター 熊本市 センター
結
子 熊本県
(19,345)
その他 銀行業 －
7,018 2,488 136 29 9,673 －
会 熊本市他
663,609
社
本店 鹿児島県
(3,223)
銀行業 店舗
8,023 17,252 951 639 26,866 969
他47か店 鹿児島市内
44,272
国分支店
鹿児島県内
(2,748)
銀行業 店舗
2,947 1,595 99 675 5,317 651
その他地区
他69か店
71,467
宮崎支店 宮崎県
銀行業 店舗
11,383 935 756 21 91 1,805 163
他８か店 宮崎市他
株
福岡県
福岡支店 銀行業 店舗
－ － 28 18 7 55 18
式
福岡市
会
熊本県
熊本支店 銀行業 店舗
752 204 15 0 3 224 9
社
熊本市
鹿
沖縄支店 沖縄県
児
銀行業 店舗
－ － 96 14 31 142 61
他１か店 那覇市
島
東京都
銀
東京支店 銀行業 店舗
166 301 172 5 5 485 10
中央区
行
大阪府
大阪支店 銀行業 店舗
599 528 81 19 4 633 6
大阪市
事務 鹿児島県 事務
銀行業
6,612 1,455 561 403 68 2,489 119
センター 鹿児島市 センター
鹿児島県
(3,297)
その他 銀行業 －
9,553 4,633 39 62 14,289 －
鹿児島市他
121,474
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(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,054百万円であり
ます。
２．動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。
３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備128か所は上記に含めて記載しておりま
す。
４．株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所２か所、国内代理店18か所、店舗外現金自動設備402か所は上記に
含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、銀行業、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 達方法 年月
総額 既支払額
九州フィナン
自己資金
シャルグルー
当社 熊本市 新築 全社 事務所 9,756 5,750 2019年４月 2021年９月
プ本社ビル
及び借入金
(仮称)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却、売却等
重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部 のない、標準となる株式。単
元株式数は100株。
福岡証券取引所
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月１日 463,375 463,375 36,000 36,000 9,000 9,000
(注) 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発
行であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 68 34 992 214 5 13,985 15,309 －
(人)
所有株式数
4,977 1,812,599 80,405 1,145,797 484,794 303 1,101,513 4,630,388 337,178
(単元)
所有株式数
0.11 39.14 1.74 24.74 10.47 0.01 23.79 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式23,464,730株は「個人その他」に234,647単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 27,680 6.29
式会社（信託口）
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 20,936 4.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 18,568 4.22
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,646 3.32
託口）
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 12,620 2.86
宝興業株式会社 熊本県熊本市中央区上通町10番１号 9,088 2.06
鹿児島銀行従業員持株会 鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 8,059 1.83
岩崎産業株式会社 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 7,616 1.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,361 1.67
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 7,209 1.63
計 － 133,788 30.41
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
普通株式 い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
23,464,700
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,395,741 同上
439,574,100
普通株式
単元未満株式 － 同上
337,178
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,395,741 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 23,464,700 － 23,464,700 5.06
当社
計 － 23,464,700 － 23,464,700 5.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 518 240,659
当期間における取得自己株式 8 3,520
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
－ － － －
応じたもの)
保有自己株式数 23,464,730 － 23,464,738 －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求に応じたもの）」には、2021年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施
することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は
中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株あたり 12円 （中間配当 ６円 、期末配当 ６円 ）とさせ
ていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月12日
2,639 6.00
取締役会決議
2021年５月13日
2,639 6.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行
を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職
員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名（うち社外取締役５名）にて組織す
る取締役会において、中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・
効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以
下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりま
す。
＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞
１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の
個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。
３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など
任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図る。
４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセス
の透明性、公正性を担保する。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。
Ａ．執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役
員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効
率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。
Ｂ．当社は、複数の社外役員（社外取締役５名）による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る
意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。
Ｃ．監査等委員会及び監査等委員の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査等委員会室を設置し、監査等
委員会及び監査等委員の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。
Ｄ．当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な
協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関と
して指名・報酬諮問委員会を設置しております。
Ｅ．当社の監査部担当役員と監査部長を子銀行との３社兼務とすることにより、共通の目線での監査を実施し、か
つ監査対象数も増えることから、監査の品質を高め、ガバナンスの強化に資する内部監査態勢を目指しており
ます。
なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。
(取締役会及び取締役)
取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役10名（うち、監査等委員２名）と、中立的かつ客観的
な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役５名（うち、監査等委員３名）で構成さ
れ、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執
行の監督を主な役割としております。
(監査等委員会及び監査等委員)
監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員
２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員
３名（うち女性１名）で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査し
ております。
(指名・報酬諮問委員会)
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役２名及び社外役員２名によって構成され、当社の経営陣（取締役・執行役
員）の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高
め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。
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(グループ経営執行会議)
グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項
を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充
実、活性化を図っております。
(グループ経営執行会議傘下の各種委員会等)
当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の７つの委員会を設置
し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議又
は取締役会へ付議・報告しております。
Ａ．総合予算委員会
中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。
Ｂ．ＡＬＭ委員会
当社グループの統合的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等に関する管理・方針等の協議及びグ
ループ全体の収益管理、運用・調達に関する事項等について協議しております。
Ｃ．ＣＲ委員会
当社グループのオペレーショナルリスクに関する管理及び危機管理体制の整備等について協議するとともに、
当社グループの法令等遵守態勢の実効性、適切性の検証及び法令等の遵守に係る組織横断的課題について協議
しております。
Ｄ．組織融合・本社ビル建設委員会
当社グループの組織・機能等の融合（統合・集約・一本化等）及び本社ビル建設に関する事項等について協議
しております。
Ｅ．新事業開発委員会
当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たな
マーケット等に関する事項等について協議しております。
Ｆ．デジタル・イノベーション委員会
当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基
盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。
Ｇ．サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グルー
プ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。
（企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等）
指名・報酬 グループ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会 経営執行会議
取締役会長 松山 澄寛 ◎ 〇 〇
取締役社長 笠原 慶久 〇 ◎ ◎
取締役専務執行役員 江藤 英一 〇 〇
取締役専務執行役員 赤塚 典久 〇 〇
取締役常務執行役員 田中 博幸 〇 〇
取締役常務執行役員 岩立 康也 〇 〇
取締役 甲斐 隆博 〇
取締役 上村 基宏 〇
取締役（社外） 渡辺 捷昭 〇 〇
取締役（社外） 根本 祐二 〇
取締役（監査等委員） 田辺 雄一 〇 ◎ △
取締役（監査等委員） 北ノ園 雅英 〇 〇 △
取締役
関口 憲一 〇 〇
（監査等委員・社外）
取締役
田中 克郎 〇 〇 〇
（監査等委員・社外）
取締役
田島 優子 〇 〇
（監査等委員・社外）
※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー
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③内部統制システムの整備状況
経営の基本方針であるグループ経営理念の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経
営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制に関する基本方針」を定めております。
Ａ．当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
ａ．当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方
針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図って
おります。
ｂ．当社は、グループのコンプライアンス統括部署としてＣＲ統括部を設置するとともに、グループ全体のコンプ
ライアンスに係る重要な事項を審議するコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の
整備・充実を図っております。
ｃ．当社は、グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他
使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための
体制を整備しております。
ｄ．当社は、グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人
が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。
ｅ．当社は、グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関する
グループの通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。
ｆ．当社は、グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の
監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループの法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効
性について検証しております。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を
整備しております。
Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「リスク管理基本方針」を定め、
当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備して
おります。
ｂ．当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事
項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。
ｃ．当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社
の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。
ｄ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会
社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証して
おります。
Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任す
る事項を審議・決定するグループ経営執行会議、各種委員会を設置し、「グループ経営執行会議規程」、各種
委員会要綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。
ｂ．当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務
の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。
Ｅ．当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
ａ．当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、子会社の経営が適
切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備しております。
ｂ．当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随
時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会
社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。
ｃ．当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し、「組織規程」に基づき、子会社の
事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。
ｄ．当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、グループの
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社グループの財務報告に係る内部統制体制を整備しており
ます。
ｅ．当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グ
ループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。
ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又は当社グループ
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の監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しておりま
す。
Ｆ．監査等委員会及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）がその職務を補助すべき使用人を置くこ
とを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及
び監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しておりま
す。
Ｇ．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会及び監査等委員の当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保
するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
ｂ．当社は、「監査等委員会及び監査等委員である取締役の補助使用人に関する規則」を定め、監査等委員会及び
監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等
委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。
Ｈ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者か
ら報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」を制定し、当社グループの取締役、監査等委員、執行
役員、監査役及びその他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たときには、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。
ｂ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人は、当社グループ
の「監査等委員会への報告規程」に基づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等につ
いて当社の監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会から報告を求められたときには適切に対応して
おります。また、業務執行に係る重要な事項等について、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委
員、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告を行っております。
ｃ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの監査等委員以外
の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報
等を行う必要がある場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができる体制を整備しております。ま
た、ＣＲ統括部は、当社グループの内部通報の状況について、速やかに当社の監査等委員会に報告しておりま
す。
Ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定
め、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止
しております。
Ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、監査等
委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
Ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員は、「取締役会規程」、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グ
ループ経営執行会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。
ｂ．監査等委員以外の取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査等委員と意見交換を行い、適切な意思疎通を
図っております。
ｃ．当社又は子会社の監査部は、監査結果について監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査等委員会室と
適切に連携し、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保しております。
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【当社のコーポレート・ガバナンス体制】
④取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員以外の取締役を14名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨、定款に定め
ております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元
や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社鹿児島銀行入行
2007年６月 同行 取締役総合企画部長兼総合企
画部グループ会社統括室長
2008年６月 同行 常務取締役総合企画部長兼総
取締役会長
2021年６月
合企画部グループ会社統括室長
松山 澄寛 1955年６月11日 生 69
から１年
（代表取締役）
2011年６月 同行 専務取締役
2013年６月 同行 取締役副頭取
2019年６月 同行 取締役頭取(現職)
2019年６月 当社代表取締役会長(現職)
1984年４月 株式会社富士銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
2014年４月 みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員
2015年４月 株式会社肥後銀行入行
（常務執行役員監査部長）
取締役社長
2021年６月
2015年６月 同行 取締役常務執行役員
笠原 慶久 1962年１月５日 生 85
から１年
（代表取締役）
2016年５月 株式会社鹿児島銀行取締役
2016年６月 当社取締役
2018年４月 株式会社肥後銀行取締役副頭取
2018年６月 同行 取締役頭取(現職)
2019年６月 当社代表取締役社長(現職)
1983年４月 株式会社肥後銀行入行
2014年６月 同行 執行役員コンプライアンス・
リスク統括部長(現ＣＲ統括部)
2015年６月 同行 取締役執行役員コンプライア
ンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括
部)
2015年10月 当社執行役員コンプライアンス・リ
スク統括部長(現ＣＲ統括部)
2016年５月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役
取締役
2021年６月
江藤 英一 1959年７月31日 生 35
員
から１年
(専務執行役員)
2020年４月 当社常務執行役員ＣＲ統括部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員ＣＲ統括部
長
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
2021年４月 株式会社肥後銀行取締役(現職)
2021年４月 九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職)
2021年４月 九州会計サービス株式会社取締役
(現職)
1982年４月 株式会社鹿児島銀行入行
2015年６月 同行 執行役員システム部長
2015年10月 当社執行役員業務・ＩＴ統括部長
(現デジタルイノベーション部)
2016年４月 株式会社鹿児島銀行取締役システム
取締役
2021年６月
部長
赤塚 典久 1961年10月３日 生 37
(専務執行役員) から１年
2019年４月 同行 常務取締役
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職)
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社鹿児島銀行入行
2010年６月 同行 枕崎支店長
2012年６月 同行 川内支店長
2014年６月 同行 総務部長
2015年４月 同行 常勤監査役
取締役
2021年６月
田中 博幸 1961年10月19日 生 32
2020年４月 当社常務執行役員
(常務執行役員) から１年
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
2021年４月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役
員(現職)
2021年４月 株式会社鹿児島銀行取締役常務執行
役員(現職)
1986年４月 株式会社肥後銀行入行
2011年６月 同行 渡鹿支店長
2016年５月 同行 取締役執行役員人事部長
取締役
2021年６月
2018年４月 同行 取締役執行役員経営企画部長
岩立 康也 1963年５月２日 生 21
(常務執行役員) から１年
2020年４月 同行 取締役常務執行役員(現職)
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
1975年４月 株式会社肥後銀行入行
2003年６月 同行 常務取締役融資第二部長
2006年６月 同行 専務取締役
2008年６月 同行 取締役副頭取
2021年６月
取締役
甲斐 隆博 1951年４月25日 生 134
2009年６月 同行 取締役頭取 から１年
2015年10月 当社代表取締役会長
2018年６月 株式会社肥後銀行取締役会長(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1975年４月 株式会社鹿児島銀行入行
2004年３月 同行 業務統括部長
2004年６月 同行 取締役業務統括部長
2006年６月 同行 常務取締役
2021年６月
取締役 上村 基宏 1952年８月18日 生 52
2010年６月 同行 取締役頭取
から１年
2015年10月 当社代表取締役社長
2019年６月 株式会社鹿児島銀行取締役会長(現
職)
2019年６月 当社取締役(現職)
トヨタ自動車工業株式会社
1964年４月
(現トヨタ自動車株式会社)入社
1992年９月 トヨタ自動車株式会社 取締役
1997年６月 同社 常務取締役
1999年６月 同社 専務取締役
2001年６月 同社 取締役副社長
2021年６月
取締役 渡辺 捷昭 1942年２月13日 生 20
2005年６月 同社 取締役社長
から１年
2009年６月 同社 取締役副会長
2011年６月 同社 相談役
2013年６月 住友電気工業株式会社監査役(現職)
2015年７月 トヨタ自動車株式会社 顧問
2015年10月 当社取締役(現職)
1978年４月 日本開発銀行(現株式会社
日本政策投資銀行)入行
2004年４月 同行 地域企画部長
2006年４月 東洋大学経済学部教授(現職)
2007年４月 同大学 大学院経済学研究科公民連
2021年６月
取締役 根本 祐二 1954年10月27日 生 ―
携専攻長(現職)
から１年
2008年４月 同大学 ＰＰＰ研究センター長(現
職)
2015年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤)
2018年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社肥後銀行入行
2013年６月 同行 人事部長
2014年６月 同行 水前寺支店長
2016年３月 同行 理事監査部長
取締役
田辺 雄一 1961年10月11日 生 (注３） 31
2017年３月 同行 監査役
（監査等委員）
2018年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
2021年６月 株式会社肥後銀行取締役(監査等委
員)(現職)
1988年４月 株式会社鹿児島銀行入行
2009年８月 同行 末吉支店長
2014年６月 同行 高見馬場支店長
2016年３月 同行 医業支援部長
取締役
北ノ園 雅英 1963年８月９日 生 (注３) 15
2018年４月 同行 執行役員医業支援部長
（監査等委員）
2021年４月 同行 監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
2021年６月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等
委員)(現職)
1972年４月 安田生命保険相互会社(現明治
安田生命保険相互会社)入社
1999年７月 同社 取締役市場投資部長
2000年４月 同社 取締役運用企画部長
2001年４月 同社 常務取締役資産運用
副総局長兼運用企画部長
2002年４月 安田ライフダイレクト損害保険
株式会社 取締役社長
取締役
関口 憲一 1949年３月14日 生 (注３) 11
2004年１月 明治安田生命保険相互会社
（監査等委員）
常務取締役新市場営業部門長
2005年12月 同社 代表取締役会長
2006年７月 同社 取締役会長 代表執行役
2013年７月 同社 特別顧問(現職)
2014年３月 ヒューリック株式会社監査役(現職)
2015年10月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1970年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所設立
代表パートナー弁護士(現職)
2009年５月 一般社団法人日本商品化権協会監事
2010年６月 公益財団法人サントリー文化
取締役
田中 克郎 1945年６月５日 生 (注３) 20
財団監事(現職)
（監査等委員）
2012年６月 株式会社鹿児島銀行監査役
2013年６月 株式会社アシックス取締役
2015年10月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1979年４月 東京地方検察庁検事
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
さわやか法律事務所パートナー弁護
士(現職)
2006年７月 明治安田生命保険相互会社
取締役
取締役
田島 優子 1952年７月26日 生 (注３) 5
（監査等委員）
2015年６月 株式会社千葉銀行取締役(現職)
2015年10月 当社監査役
2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式
会社監査役(現職)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
計 567
(注) １．2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役 渡辺捷昭、根本祐二、関口憲一、田中克郎、田島優子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は次のとおりであります。
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取締役専務執行役員 江藤 英一
（現 肥後銀行 取締役）
取締役専務執行役員 赤塚 典久
取締役常務執行役員 田中 博幸
（現 肥後銀行 取締役常務執行役員）
（現 鹿児島銀行 取締役常務執行役員）
取締役常務執行役員 岩立 康也
（現 肥後銀行 取締役常務執行役員）
執行役員 田島 功
（現 肥後銀行 取締役専務執行役員）
執行役員 松前 邦昭
（現 鹿児島銀行 常務取締役）
執行役員人事・総務部長 山本 誠司
執行役員ＣＲ統括部長 黒田 耕平
執行役員経営企画部長 山方 真一
執行役員監査部長 多田 理一郎
（現 肥後銀行 執行役員監査部長）
（現 鹿児島銀行 執行役員監査部長）
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②取締役の選任理由等
Ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）選定の方針
取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、株主総会に
おいて選任しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その
選定の方針を以下のとおりとしております。
ａ．金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通した当
社グループ出身の取締役候補者をバランスよく選定する。
ｂ．グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基
準に抵触しない社外取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者を複数名選定する。
ｃ．取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するととも
に、選定の過程において、適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。
ｄ．取締役会全体における社外取締役の割合及び知識、経験、能力等のバランスは、当社グループを取り巻く経営
環境の変化や当社グループの経営戦略等を踏まえ、取締役会にて都度検討する。
Ｂ．監査等委員である取締役選定の方針
監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を受け、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、
株主総会において選任しております。監査等委員である取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選定の
方針を以下の通りとしております。
ａ．金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通するとと
もに、財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員である取締役候補者を少なくと
も１名以上選定する。
ｂ．グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の知見に加え、当社が定める独立性判断基準に抵触しない社
外の監査等委員である取締役候補者を監査等委員である取締役候補者総数の過半数選定する。
ｃ．取締役会は、監査等委員である取締役候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するとともに、選定の過程に
おいて、監査等委員会の同意を得るものとする。
なお、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的
な協議・意見交換等を行う取締役会の任意諮問機関として2019年１月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しておりま
す。
経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に関する事項を取締役会に上程する場合、あらかじめ指名・報酬諮問委
員会に諮問することを意思決定プロセスに組み込んでおります。
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＜当社社外役員の独立性判断基準＞の概要
１． 当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、
過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社（直近の事業年
度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である会社）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行
役員又は使用人ではないこと。
２． 当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、そ
れらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではな
かったこと。
３． 当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、そ
れらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではな
かったこと。
４． 当社又はグループ内会社から、一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間
総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
５． 当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取
締役等の役員ではないこと。
６． 現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間当該社員
等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
７． 弁護士やコンサルタント等（法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。）であって、役員報酬以
外に当社又はグループ内会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得てお
らず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
８． 当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人
等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、又、最近５年間において当該取締役、執行役員又
は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という）ではないこと、か
つ、その近親者が上記１、２、３、４、６、７と同様の基準に該当しないこと。
９． その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。
10． 仮に上記２～８のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員と
してふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、
対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
11． 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ち
に当社に告知するものとする。
12． 本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去３事業
年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の１％以上である
者を意味する。
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2021年６月18日時点における監査等委員以外の取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。
監査等委員以外の取締役を選任している理由及び
氏 名 重要な兼職の状況 社外の監査等委員以外の取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
2019年に当社取締役会長に就任後、当社グループの経営全般を統括
するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀行において、2019
株式会社鹿児島銀行
松山 澄寛 年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知
取締役頭取
識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献でき
ると考え、取締役に選任しております。
2019年に当社取締役社長に就任後、当社グループの経営全般を統括
するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2018年
株式会社肥後銀行
から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、
笠原 慶久
取締役頭取
経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると
考え、取締役に選任しております。
2015年の当社設立以来、コンプライアンス・リスク統括部長（現Ｃ
株式会社肥後銀行
Ｒ統括部）としてコンプライアンス体制・統合的リスク管理体制の
取締役
高度化等に取り組むとともに、本年４月からは、取締役専務執行役
九州ＦＧ証券株式会社
江藤 英一 員として、経営企画、広報・ＩＲ、人事・総務部門を担当し諸施策
取締役
の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備
九州会計サービス株式会社
え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任
取締役
しております。
2015年の当社設立以来、業務・ＩＴ統括部長（現デジタルイノベー
ション部）としてＩＴ戦略の策定、事務運営の効率化等に取り組む
九州ＦＧ証券株式会社
とともに、本年４月からは、取締役専務執行役員として、事業戦
赤塚 典久
略、デジタルイノベーション部門を担当し諸施策の推進に尽力。金
取締役
融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループ
の更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、総務
株式会社肥後銀行
部長、常勤監査役を歴任するとともに、2020年６月からは、当社の
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員として、監査部門を担当し諸施策の推進に尽
田中 博幸
力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グ
株式会社鹿児島銀行
ループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しておりま
取締役常務執行役員
す。
当社グループの株式会社肥後銀行において、営業店支店長、取締役
執行役員人事部長、取締役上席執行役員経営企画部長を歴任すると
株式会社肥後銀行
ともに、本年４月からは、当社の常務執行役員として、ＣＲ統括部
岩立 康也
門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経
取締役常務執行役員
験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考
え、取締役に選任しております。
2015年の当社設立以来2019年まで、取締役会長として当社グループ
の経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行
株式会社肥後銀行
において、2009年から取締役頭取、2018年から取締役会長として経
甲斐 隆博
営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、
取締役会長
当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任して
おります。
2015年の当社設立以来2019年まで、取締役社長として当社グループ
の経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀
株式会社鹿児島銀行
行において、2010年から取締役頭取、2019年から取締役会長として
上村 基宏
経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備
取締役会長
え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任
しております。
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監査等委員以外の取締役を選任している理由及び
氏 名 重要な兼職の状況 社外の監査等委員以外の取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見
に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を
住友電気工業株式会社
渡辺 捷昭 監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいておりま
監査役
す。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社
が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地
域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、
中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただ
根本 祐二 東洋大学教授
けると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏
は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める
「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
2021年６月18日時点における監査等委員である取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。
監査等委員である取締役を選任している理由及び
氏 名 重要な兼職の状況 社外の監査等委員である取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
2017年に当社グループの株式会社肥後銀行において監査役に就任す
るとともに、2018年からは当社監査役に就任し、当社及び当社グ
株式会社肥後銀行
ループのコンプライアンス体制や事業運営に対する監査を適切に遂
田辺 雄一
行。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力、財務・会計に
取締役（監査等委員）
関する適切な知見を備え、当社グループの健全性確保に貢献できる
と考え、監査等委員である取締役に選任しております。
当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、審査
株式会社鹿児島銀行
部企業サポート室長、執行役員医業支援部長を歴任し、本年４月に
取締役（監査等委員）
北ノ園 雅英 常勤監査役に就任。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力
九州会計サービス株式会社
を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委
監査役
員である取締役に選任しております。
大手金融機関の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知
見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確
保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取
明治安田生命保険相互会社
締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める
特別顧問
独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断
関口 憲一
基準」を充足しております。
ヒューリック株式会社
明治安田生命保険相互会社とは資本的関係があり、また、当社の完
監査役
全子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行と通常の
銀行取引がありますが、個人が特別な利害関係を有するものではご
ざいません。
弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中
立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査
をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任
ＴＭＩ総合法律事務所
いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵
触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足し
田中 克郎 代表パートナー弁護士
ております。
当社の完全子会社である株式会社鹿児島銀行と同氏が代表を務める
ＴＭＩ総合法律事務所との間には法律顧問契約が存在しています
が、個人が特別な利害関係を有するものではございません。
さわやか法律事務所
検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基
パートナー弁護士
づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のた
めの監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役と
株式会社千葉銀行
田島 優子
して就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性
取締役
基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」
東京海上日動あんしん生命
を充足しております。
保険株式会社 監査役
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③社外役員の状況
Ａ．社外取締役の員数
当社は現在、社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を選任しております。
Ｂ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役渡辺捷昭、根本祐二、関口憲一、田中克郎及び田島優子は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取
締役等となったことがなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害
関係はありません。
Ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野での豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、取締役会及び監査等委員会に対して中立的かつ客観的な
観点から当社グループの健全性確保のための監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。
Ｄ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役５名 は、
「当社社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各
種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状況、重
要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通
を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査等委員会での議論を踏まえ
たうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営執行
会議及び各種委員会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合
理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必
要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
⑤責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、同法423条第１項に定める責任について、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当
社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項
Ａ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、取締役、執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を
締結しております。
Ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当
該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされてい
ます。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役会の活動状況
監査役会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査役２名
と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査役３名
（うち女性１名）で構成されております。
監査役会は原則毎月１回開催され、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出
席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
田辺 雄一 監査役（常勤） 12回 12回
海ヶ倉 浩文 監査役 12回 11回
関口 憲一 社外監査役 12回 12回
田中 克郎 社外監査役 12回 12回
田島 優子 社外監査役 12回 12回
監査役会では、法令上の決議、協議等のほか、業務監査実施状況の報告を踏まえて主に監査計画で定められた重
点監査項目について検討がなされております。その主な内容は以下のとおりです。
（ⅰ）2020年度事業計画の取組状況
（ⅱ）新型コロナウイルス感染症問題を契機とするお客様対応と業務改革
（ⅲ）内部統制システムの構築状況
ｂ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人と都度会合を持ち、定期的または必要に応じて報告を受け、意見交換等を行うなど密接な連携
を図っているほか、代表取締役、社外取締役との間で意見交換会を通して意思の疎通及び情報の交換を定期的に
行っております。
このなかで、常勤監査役田辺雄一と監査役海ヶ倉浩文は、グループ経営執行会議など重要な会議へ出席して取締
役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、業務執行に関して重要な書類の閲
覧、ヒアリングを行っているほか、内部監査部門、内部統制部門と定期的な会合を通して密接な連携を図っており
ます。
さらに両名は子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の監査役をそれぞれ兼務して営業店往査をは
じめ各種監査を実施しているほか、子会社監査役との間で定例報告、説明、意見交換を通して密接に連携すること
で当社グループ全体での監査の実効性の確保を図っております。社外監査役３名は、他の監査役、会計監査人から
監査の実施状況、結果について定期的に報告を受け、取締役会、監査役会において独立の立場に基づき専門的見地
から適宜意見を表明しております。
②内部監査の状況
当社の監査部は３名（各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。）で構成され、被監査部署から独立した体
制をとり、年度毎の監査方針及び監査計画に基づき、内部管理態勢(リスク管理態勢含む)等の適切性、有効性を監査
する体制としております。また、監査部は、内部監査の内容について、取締役会、グループ経営執行会議及び監査役
等へ報告する体制としております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
当社は発足時の2015年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
（注）株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と
2006年監査契約を締結。以後両行にて共同株式移転の方式により設立された当社は、継続して有限責任監
査法人トーマツと監査契約を締結しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
増村 正之 （有限責任監査法人トーマツ）
平木 達也 （有限責任監査法人トーマツ）
窪田 真 （有限責任監査法人トーマツ）
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他５名（ＩＴ専門家、税務専門家等）
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監
査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定
める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格
性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人評価
基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品
質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を勘案
して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価いたし
ました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 37 2
連結子会社 118 10 114 6
計 156 10 152 8
※ 当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度はシステム外部委託先管理マニュアル作成に係る助言・指導であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、株式会社鹿児島銀
行における、共同利用型ＫｅｙＭａｎ（融資支援システム）に係る内部統制に関する保証業務の委託等であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な報酬はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人
と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠な
どについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に規定する役員の報酬等に関する方針
当社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、報酬等）は、
株主総会の決議によって定めることとしております。
当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を2015年12月18日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
・ 監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、経営の意思決定機能及び監督機能を十分に発揮
できる体系とし、一定部分は、委嘱を受けた分野又は部門の業績貢献度合いに応じたものとする。
・ 各監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、前項に定める体系に従い、取
締役会が公正かつ透明性をもった審議を行い決定するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、
助言を得る機会を設ける。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年
度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬
総額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。
なお、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役は年額３億円以内（うち
社外の監査等委員以外の取締役分3,600万円）、監査等委員である取締役は年額１億2,000万円以内にて決議して
おります。 当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の 取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査等
委員である取締役の員数は５名です。
ロ．役員の報酬等の構成
当事業年度における当社の役員報酬等は「基本報酬（固定報酬）」と「決算一時金（業績連動報酬）」として
おります。代表取締役、常務執行役員以上の取締役、専任の取締役は「基本報酬」及び「決算一時金」、監査等
委員である取締役、その他の監査等委員以外の取締役は「基本報酬」のみの構成とすることを2021年６月開催の
取締役会にて決議しております。
また、役員報酬に占める「決算一時金（業績連動報酬）」の支給割合及び「決算一時金（業績連動報酬）」の
支給基準は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会で決定することとし、当事業年度に決定した内容は以
下のとおりです。
Ａ．基本報酬（固定報酬）と決算一時金（業績連動報酬）の支給割合は、基本報酬75：決算一時金25とする。
Ｂ．「決算一時金（業績連動報酬）」の支給基準は、当社グループの経営全般を反映した指標である連結当期純
利益を評価指標とし、以下の報酬枠テーブルに応じて支給する。
連結当期純利益額 報酬枠
320億円以上 120百万円
280億円以上320億円未満 110百万円
240億円以上280億円未満 100百万円
200億円以上240億円未満 90百万円
160億円以上200億円未満 80百万円
120億円以上160億円未満 70百万円
80億円以上120億円未満 60百万円
80億円未満 －
なお、執行役員の報酬等は、「基本報酬」及び「決算一時金」とし、決算一時金（業績連動報酬）対象者及び
支給基準については取締役会にて定めることとしております。
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ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査等委
員である取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲等については以下のとおりです。
監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会が公正かつ透明性をもっ
た審議を行い決定するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員以外の取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議され
た額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する。
なお、当社は、 取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長笠原慶久が監査等委員以外の取締役、執行役員の
個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬および各監査等委員以外の取締役、執行役員の
担当業務の実績に基づいた決算一時金（業績連動報酬）の評価配分であります。これらの権限を委任した理由
は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社
長が最も適しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう監査等委員以外の取締役、執行役員の年度報酬総額については、指名・報酬
諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて毎年度決定し、監査等委員以外の取締役、執行役員の個人別報酬額につい
ては、取締役会にて決定された年度報酬総額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決
定するとの措置を講じております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 11 134 116 17 － －
監査役(社外監査役を除く) 2 14 14 － － －
社外役員 5 34 34 － － －
（注）１．使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。
２．報酬等の総額が１億円以上である役員は存在いたしません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。
当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株
式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。
Ａ．資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地
域経済活性化に資すること。
Ｂ．当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。
上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性（保有目的、コンプライアンス等）・定
量 評価（注）を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等につい
て報告しております。
（注）定量評価
以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ＲＯＥ（肥後銀行4.6％、鹿児島銀行
4.28％）を下回らないこと
（算出式）
業務粗利益（資金利益＋役務利益）＋年間配当金－経費－信用コスト ≧ 株主資本ＲＯＥ
簿価
検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を
進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄について
は、継続保有する場合もあります。
③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥
後銀行であります。
また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株
式会社鹿児島銀行であります。
（株式会社肥後銀行）
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 62 36,872
非上場株式 68 1,913
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
１社は銀行取引関係の維持・強化を図
上場株式 2 151 るため、１社は株式分割により株式数
が増加しております。
１社は地域活性化に資すること及び銀
行取引関係の維持・強化を図るため、
非上場株式 2 10
１社はアライアンスの維持・強化を図
るため増加しております。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 3 1,141
非上場株式 － －
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＳＯＭＰＯホー 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
993 993
ルディングス株 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
4,214 3,321
式会社 化を図るため、継続して保有しています。
定量基準未充足（3.7％）ですが、ＡＴＭ利
1,659 1,659
株式会社ふくお
用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
かフィナンシャ 有
イアンスの維持・強化を図るため、継続して
ルグループ
3,482 2,374
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
500 500
富士フイルム 盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
ホールディング に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
3,285 2,719
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
456 456
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
平田機工株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
3,128 2,099
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
2,689 2,689
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州電力株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
2,937 2,337
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
1,419 1,419
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
東海カーボン株
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
2,536 1,265
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
510 510
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
西部瓦斯株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
1,616 1,331
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
454 454
西松建設株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
1,275 940
います。
第一生命ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
620 620
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
1,179 803
会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
250 250
アサヒグループ 盤である九州に主要拠点を有し地域活性化に
ホールディング 資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
1,166 877
す。
東京海上ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
172 172
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
910 855
会社 化を図るため、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量基準未充足（4.0％）ですが、当社グ
301 301
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
九州旅客鉄道株
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 無
式会社
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
776 934
保有しています。
保有基準を全て充足。同社グループの西部電
261 261
気工業株式会社は当社グループの営業基盤で
株式会社協和エ
ある九州の主要企業であり地域活性化に資す 有
クシオ
ること及び同社との銀行取引関係の維持・強
763 628
化を図るため、継続して保有しています。
定量基準未充足（4.5％）ですが、ＡＴＭ利
311 311
株式会社宮崎銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
行 イアンスの維持・強化を図るため、継続して
728 742
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
90 90
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ＴＯＴＯ株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
612 323
す。
保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
347 347
株式会社佐賀銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
513 399
す。
株式会社セブ 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
100 100
ン＆アイ・ホー の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
446 357
ルディングス います。
保有基準を全て充足。同社グループの株式会
124 124
コムシスホール 社ＳＹＳＫＥＮは当社グループの営業基盤で
ディングス株式 ある熊本県の主要企業であり地域活性化に資 有
会社 すること及び同社との銀行取引関係の維持・
424 346
強化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
62 62
株式会社ＲＫＢ 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
毎日ホールディ 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
ングス 持・強化を図るため、継続して保有していま
386 372
す。
定量基準未充足（3.9％）ですが、同社との
123 123
太平洋セメント
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続 有
株式会社
358 228
して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの市場運
602 602
野村ホールディ
用など事業上の連携関係の維持・強化を図る 有
ングス株式会社
350 275
ため、継続して保有しています。
センコーグルー 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
285 285
プホールディン の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
299 239
グス株式会社 います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
300 300
安田倉庫株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
291 253
います。
ＭＳ＆ＡＤイン 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
87 87
シュアランスグ 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強
ループホール 化を図るため、継続して保有しています。 有
ディングス株式
283 263
会社
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
70 70
住友精化株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
282 186
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
91 91
出光興産株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
260 225
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量基準未充足（2.2％）ですが、当社グ
130 130
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
株式会社正興電
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 無
機製作所
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
257 120
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
196 196
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ヤマエ久野株式
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
229 211
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
201 201
日本精工株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
229 140
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
172 172
ＯＣＨＩホール 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ディングス株式 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
226 260
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
129 129
長瀬産業株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
224 165
います。
定量基準未充足（1.4％）ですが、当社グ
500 500
グリーンランド ループの営業基盤である熊本県の主要企業で
リゾート株式会 あり地域活性化に資すること及び同社との銀 有
社 行取引関係の維持・強化を図るため、継続し
210 188
て保有しています。
株式会社西日本 保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
258 258
フィナンシャル 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
ホールディング 持・強化を図るため、継続して保有していま
205 157
ス す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
86 86
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社Ｍｉｓ
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
ｕｍｉ
維持・強化を図るため、継続して保有してい
170 146
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
108 108
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
リックス株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
167 169
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
119 119
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
日本製紙株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
159 184
す。
株式会社みずほ 保有基準を全て充足。同社グループとの経営
99 992
フィナンシャル 戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
158 122
グループ 継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
114 114
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
小野建株式会社 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
157 129
す。
保有基準を全て充足。ＡＴＭの提携などアラ
600 600
株式会社セブン
イアンスの維持・強化を図るため、継続して 無
銀行
151 167
保有しています。
50 －
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るた
ＫＹＢ株式会社 有
め、増加しています。
151 －
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
240 240
コニカミノルタ
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
株式会社
144 105
います。
65/138
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
50 50
ＤＩＣ株式会社 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
143 119
います。
保有基準を全て充足。当社グループの市場運
243 243
株式会社大和証
用など事業上の連携関係の維持・強化を図る 有
券グループ本社
139 102
ため、継続して保有しています。
三井倉庫ホール 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
64 64
ディングス株式 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
138 89
会社 います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
29 29
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社九電工 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
123 85
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
54 54
株式会社ジャッ
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
クス
122 99
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
72 72
鹿島建設株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
114 80
います。
ジェイ エフ
75 75
定量基準未充足（△4.1％）ですが、同社と
イー ホール
の銀行取引関係の維持・強化を図るため、継 無
ディングス株式
続して保有しています。
102 52
会社
保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
40 40
株式会社大分銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
86 76
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
73 73
沖電気工業株式
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
会社
84 74
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
80 100
東京計器株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
75 69
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
38 77
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
凸版印刷株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
72 127
す。
定量基準未充足（2.3％）ですが、ＡＴＭ利
30 30
株式会社筑邦銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
行 イアンスの維持・強化を図るため、継続して
55 51
保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
21 21
株式会社明電舎 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
50 34
います。
定量基準未充足（4.5％）ですが、同社との
26 26
株式会社トー
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続 無
ホー
49 44
して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
30 30
ＴＰＲ株式会社 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
48 34
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
60 12
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
株式会社ヤマッ に資すること及び同社との銀行取引関係の維
有
クス 持・強化を図るため、継続して保有していま
す。株式分割により、株式数が増加しており
30 17
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
32 32
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
日立造船株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
29 11
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
10 10
株式会社ＩＨＩ 係の維持・強化を図るため、継続して保有 無
22 12
しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業
7 7
基盤である九州の主要企業であり地域活性
昭和鉄工株式会
化に資すること及び同社との銀行取引関係 無
社
の維持・強化を図るため、継続して保有し
13 14
ています。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 94 42,849 77 37,007
非上場株式 2 232 2 232
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 694 3,593 9,818
非上場株式 2 ― ―
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
凸版印刷株式会社 38 72
片倉工業株式会社 23 34
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(株式会社鹿児島銀行）
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 53 31,761
非上場株式 83 2,660
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式分割により株式数が増加しており
上場株式 1 ―
ます。
地域内外の農畜産業活性化を企図、金
融面サポート連携関係を強化、同社グ
非上場株式 1 1
ループとの銀行関係の維持・強化を図
るため、増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 4 730
非上場株式 3 20
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
1,048 1,048
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
京セラ株式会社 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
7,362 6,715
ます。
保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
2,297 2,297
株式会社ふくお
無料提携など同業種間でのアライアンスの維
かフィナンシャ 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
ルグループ
4,823 3,288
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
400 400
ＫＤＤＩ株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
1,358 1,276
います。
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
222 222
森永乳業株式会
引関係の維持・強化を図るため、継続して保 有
社
1,294 929
有しています。
株式会社三菱Ｕ
2,131 2,131
保有基準を全て充足。同社グループとの経営
ＦＪフィナン
戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
シャル・グルー
継続して保有しています。
1,261 859
プ
定量基準未充足（2.7％）ですが、同社との
602 602
銀行取引関係の維持・強化及び同社グループ
三菱地所株式会
とのビジネスマッチング契約を介した顧客向 有
社
けソリューションサービスの強化を図るた
1,163 960
め、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
100 100
東海旅客鉄道株
引関係の維持・強化を図るため、継続して保 無
式会社
999 1,732
有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
280 280
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社アク
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
シーズ
維持・強化を図るため、継続して保有してい
981 585
ます。
保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
332 332
株式会社宮崎銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
778 794
す。
東京海上ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
144 144
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
762 717
会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
100 100
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
平田機工株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
686 460
す。
保有基準を全て充足。当社グループのシステ
200 200
日本ユニシス株
ム開発等に関する連携関係の維持・強化を図 有
式会社
682 578
るため、継続して保有しています。
定量基準未充足（3.0％）ですが、当社グ
200 200
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
西部瓦斯株式会
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 有
社
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
634 522
保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
64 64
の維持・強化及び同社グループとのビジネス
セコム株式会社 マッチング契約を介した顧客向けソリュー 有
ションサービスの強化を図るため、継続して
599 577
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
287 301
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社Ｍｉｓ
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
ｕｍｉ
維持・強化を図るため、継続して保有してい
569 512
ます。
定性基準の一部及び定量基準未充足
79 79
株式会社京都銀 （1.4％）ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
543 274
続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
904 904
ＥＮＥＯＳホー 盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
ルディングス株 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
式会社 維持・強化を図るため、継続して保有してい
453 334
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
330 330
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ヤマエ久野株式
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
386 355
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
80 80
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
株式会社アル
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
バック
維持・強化を図るため、継続して保有してい
372 207
ます。
定量基準未充足（1.9％）ですが、当社グ
141 141
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
九州旅客鉄道株
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 無
式会社
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
363 438
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
41 41
日本通運株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
339 217
います。
株式会社西日本 保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
418 418
フィナンシャル 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
ホールディング 持・強化を図るため、継続して保有していま
333 255
ス す。
保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
151 151
株式会社大分銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
325 288
す。
保有基準を全て充足。当社グループの鹿児島
352 352
株式会社山梨中 銀行との融資支援システムの共同運用先であ
有
央銀行 り、連携関係の維持・強化を図るため、継続
324 259
して保有しています。
保有基準を全て充足。鹿児島銀行の勘定系シ
171 171
ステムBank Vision関連先であり、協力関係
凸版印刷株式会
有
社
並びに銀行取引関係の維持・強化を図るた
319 283
め、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
240 240
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
ソフトマックス
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
株式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
303 112
ます。
定性基準の一部及び定量基準未充足
1,104 1,104
株式会社東邦銀 （2.2％）ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
271 298
続して保有しています。
株式会社マツモ 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
54 54
トキヨシホール の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
266 212
ディングス います。
保有基準を全て充足。農業融資におけるス
100 50
スターゼン株式 キーム構築に関する連携関係を維持・強化す
有
会社 るため、継続して保有しています。株式分割
242 220
により、株式数が増加しております。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
324 324
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
第一交通産業株
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
227 186
す。
定量基準未充足（2.4％）ですが、同社の親
198 198
ト ッ パ ン ・
会社である凸版印刷は鹿児島銀行の勘定系シ
ステムBank Vision関連先であり、協力関係
フォームズ株式 無
の維持・強化を図るため、継続して保有して
会社
222 191
います。
定量基準未充足（△39.5％）ですが、同社と
100 100
電源開発株式会
の銀行取引関係の維持・強化を図るため、継 無
社
193 217
続して保有しています。
ジェイ エフ
定性基準の一部及び定量基準未充足（△
136 136
イー ホール 0.7％）ですが、同社との銀行取引関係の維
無
持・強化を図るため、継続して保有していま
ディングス株式
185 95
す。
会社
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
36 36
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社九電工 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
154 106
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
165 165
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社ヒガシ
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
マル
維持・強化を図るため、継続して保有してい
154 148
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
31 31
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社昴 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
139 117
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
70 70
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
昭和パックス株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
130 123
ます。
保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互
88 88
株式会社佐賀銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
130 101
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
60 60
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
イオン九州株式
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
115 108
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
195 195
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社ヤマウ 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
113 65
す。
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
134 134
矢作建設工業株
引関係の維持・強化を図るため、継続して保 有
式会社
112 105
有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
24 24
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
コーアツ工業株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
91 80
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
54 54
ＯＣＨＩホール 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ディングス株式 資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
71 81
す。
定量基準未充足（2.8％）ですが、同社グ
80 80
株式会社南日本
ループとの経営戦略上の連携関係の維持・強 有
銀行
59 70
化を図るため、継続して保有しています。
株式会社みずほ 保有基準を全て充足。同社グループとの経営
30 308
フィナンシャル 戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
49 38
グループ 継続して保有しています。
ＳＯＭＰＯホー 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
11 11
ルディングス株 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
47 37
式会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
44 44
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
サンケイ化学株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
44 41
ます。
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
16 16
三菱製鋼株式会
引関係の維持・強化を図るため、継続して保 無
社
14 12
有しています。
定性基準の一部及び定量基準未充足（△
11 11
32.2％）ですが、当社グループの営業基盤で
株式会社梅の花 ある九州の主要企業であり地域活性化に資す 有
ること及び同社との銀行取引関係の維持・強
12 16
化を図るため、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。同社グループとの経営
10 10
株式会社宮崎太
戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
陽銀行
10 9
継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
5 5
昭和鉄工株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
9 7
います。
保有基準を全て充足。ローン商品等における
4 4
株式会社ジャッ
連携関係の維持・強化を図るため、継続して 有
クス
9 7
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
4 4
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州電力株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
5 4
す。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,581 2,581
九州電力株式会 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
有
社 決権行使の指図権限を有しております。
2,818 2,243
157 157
パナソニック株 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
無
式会社 決権行使の指図権限を有しております。
223 129
(注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 146 50,115 160 38,521
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 929 3,154 20,998
非上場株式 ― ― ―
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社新日本科学 1,000 699
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や業界団体等が行う研修会等への参加及び会計専門書の定期購読
等を行っております。また、連結財務諸表等を適正に作成することができる従業員の配置を行うなど、体制の整備に
も努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,173,509 1,960,030
コールローン及び買入手形 388 21,145
買入金銭債権 14,542 15,316
特定取引資産 876 19
金銭の信託 18,746 16,761
※1 ,※2 ,※9 ,※14 2,216,941 ※1 ,※2 ,※9 ,※14 2,195,537
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 7,186,901 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 7,580,359
貸出金
※7 13,273 ※7 15,260
外国為替
※9 67,150 ※9 65,395
リース債権及びリース投資資産
※9 285,610 ※9 239,312
その他資産
※12 ,※13 108,885 ※12 ,※13 111,089
有形固定資産
建物 34,365 45,134
※11 50,185 ※11 49,837
土地
建設仮勘定 12,925 4,718
※11 11,409 ※11 11,399
その他の有形固定資産
無形固定資産 11,011 10,726
ソフトウエア 10,754 10,470
その他の無形固定資産 256 255
退職給付に係る資産 4,681 10,130
繰延税金資産 9,301 941
支払承諾見返 35,927 37,990
△ 67,950 △ 75,997
貸倒引当金
資産の部合計 11,079,796 12,204,020
負債の部
※9 8,559,052 ※9 9,509,326
預金
譲渡性預金 207,269 147,356
※9 12,733 ※9 －
コールマネー及び売渡手形
※9 232,754 ※9 152,526
売現先勘定
※9 647,317 ※9 706,354
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 11 16
※9 594,946 ※9 859,685
借用金
外国為替 82 193
信託勘定借 2,586 4,788
その他負債 158,278 83,120
退職給付に係る負債 2,437 2,123
睡眠預金払戻損失引当金 2,101 1,493
偶発損失引当金 473 472
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 37 11,445
※11 4,028 ※11 3,971
再評価に係る繰延税金負債
35,927 37,990
支払承諾
負債の部合計 10,460,041 11,520,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 199,636 199,636
利益剰余金 379,006 388,859
△ 10,771 △ 10,771
自己株式
株主資本合計 603,871 613,723
その他有価証券評価差額金
74,783 65,194
繰延ヘッジ損益 △ 61,458 △ 2,484
※11 5,779 ※11 5,660
土地再評価差額金
△ 5,024 △ 840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,080 67,530
非支配株主持分 1,803 1,898
純資産の部合計 619,754 683,152
負債及び純資産の部合計 11,079,796 12,204,020
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 172,140 180,896
資金運用収益 98,654 96,832
貸出金利息 71,302 70,997
有価証券利息配当金 26,941 25,318
コールローン利息及び買入手形利息 △ 32 △ 16
預け金利息 1 1
その他の受入利息 440 531
信託報酬 41 52
役務取引等収益 21,284 21,671
特定取引収益 474 440
その他業務収益 45,947 51,617
その他経常収益 5,737 10,281
償却債権取立益 21 6
※1 5,716 ※1 10,275
その他の経常収益
経常費用 145,106 159,213
資金調達費用 11,834 9,147
預金利息 749 576
譲渡性預金利息 38 29
コールマネー利息及び売渡手形利息 50 303
売現先利息 3,058 84
債券貸借取引支払利息 4,451 1,164
借用金利息 621 484
その他の支払利息 2,862 6,502
役務取引等費用 8,612 8,783
特定取引費用 － 0
その他業務費用 34,227 41,275
営業経費 76,686 79,123
その他経常費用 13,745 20,883
貸倒引当金繰入額 1,208 14,299
※2 12,537 ※2 6,584
その他の経常費用
経常利益 27,033 21,682
特別利益
398 21
固定資産処分益 398 21
特別損失 620 304
固定資産処分損 501 62
減損損失 118 242
0 0
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 26,810 21,399
法人税、住民税及び事業税
10,177 9,823
△ 1,755 △ 3,566
法人税等調整額
法人税等合計 8,421 6,256
当期純利益 18,389 15,142
非支配株主に帰属する当期純利益 127 129
親会社株主に帰属する当期純利益 18,261 15,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 18,389 15,142
※1 △ 39,194 ※1 53,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,796 △ 9,595
繰延ヘッジ損益 △ 53,542 58,973
△ 1,449 4,184
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 20,805 68,705
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 20,933 68,582
非支配株主に係る包括利益 127 123
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 198,362 366,087 △ 5,270 595,178
当期変動額
連結子会社株式の取得に
1,273 1,273
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,418 △ 5,418
親会社株主に帰属する
18,261 18,261
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,500 △ 5,500
土地再評価差額金の取崩 75 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,273 12,918 △ 5,500 8,692
当期末残高 36,000 199,636 379,006 △ 10,771 603,871
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 58,987 △ 7,915 5,855 △ 3,575 53,350 3,788 652,317
当期変動額
連結子会社株式の取得に
1,273
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,418
親会社株主に帰属する
18,261
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,500
土地再評価差額金の取崩 75
株主資本以外の項目の
15,796 △ 53,542 △ 75 △ 1,449 △ 39,269 △ 1,985 △ 41,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,796 △ 53,542 △ 75 △ 1,449 △ 39,269 △ 1,985 △ 32,562
当期末残高 74,783 △ 61,458 5,779 △ 5,024 14,080 1,803 619,754
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 199,636 379,006 △ 10,771 603,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278 △ 5,278
親会社株主に帰属する
15,012 15,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 119 119
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,853 △ 0 9,852
当期末残高 36,000 199,636 388,859 △ 10,771 613,723
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 74,783 △ 61,458 5,779 △ 5,024 14,080 1,803 619,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278
親会社株主に帰属する
15,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 119
株主資本以外の項目の
△ 9,589 58,973 △ 119 4,184 53,450 95 53,545
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,589 58,973 △ 119 4,184 53,450 95 63,398
当期末残高 65,194 △ 2,484 5,660 △ 840 67,530 1,898 683,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,810 21,399
減価償却費 7,421 8,102
減損損失 118 242
のれん償却額 935 －
貸倒引当金の増減（△） △ 374 8,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,176 △ 5,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 406 △ 313
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 165 △ 608
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 1
資金運用収益 △ 98,654 △ 96,832
資金調達費用 11,834 9,147
有価証券関係損益（△） 93 △ 6,675
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 125 △ 12
為替差損益（△は益） △ 434 △ 1,338
固定資産処分損益（△は益） 103 41
特定取引資産の純増（△）減 306 857
貸出金の純増（△）減 △ 333,762 △ 393,458
預金の純増減（△） 244,222 950,274
譲渡性預金の純増減（△） △ 45,457 △ 59,912
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 175,897 264,738
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 24 △ 654
コールローン等の純増（△）減 477 △ 21,531
コールマネー等の純増減（△） 12,733 △ 12,733
売現先勘定の純増減（△） 25,124 △ 80,228
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 167,970 59,036
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 853 △ 1,987
外国為替（負債）の純増減（△） △ 90 111
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 4,405 1,755
金融商品等差入担保金の純増（△）減 △ 79,779 71,208
信託勘定借の純増減（△） 2,586 2,202
資金運用による収入 101,516 99,919
資金調達による支出 △ 10,648 △ 9,830
3,521 △ 1,267
その他
小計 207,910 804,245
法人税等の支払額 △ 12,604 △ 9,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,306 794,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,676,373 △ 626,561
有価証券の売却による収入 278,355 309,564
有価証券の償還による収入 1,196,256 321,750
金銭の信託の増加による支出 △ 8,450 △ 15,796
金銭の信託の減少による収入 8,102 17,517
有形固定資産の取得による支出 △ 14,592 △ 6,945
有形固定資産の売却による収入 524 166
無形固定資産の取得による支出 △ 5,163 △ 3,285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1,400 －
取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,741 △ 3,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5,500 △ 0
配当金の支払額 △ 5,418 △ 5,278
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 886 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,805 △ 5,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,231 785,865
現金及び現金同等物の期首残高 1,208,955 1,169,723
※1 1,169,723 ※1 1,955,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ３社
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 ６社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 18社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引につ
いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するととも
に、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
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なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：19年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失
に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上
する方法によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及び
キャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関
係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の見積り
（1）連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 75,997百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 見積り金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」の４．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計
上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。
また、破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見
込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出し
た回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理
先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。
② 見積り金額の算出に用いた仮定
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定してお
り、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算
出しております。
これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、当連結会
計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮
定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区
分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実
であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が
増減する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・ 「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
出資金 4,387 百万円 5,474 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
72,893 百万円 85,263 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 7,645 百万円 5,161 百万円
延滞債権額 74,070 百万円 81,887 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 180 百万円 11 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 50,977 百万円 63,474 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 132,874 百万円 150,534 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
18,089 百万円 14,661 百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
3,449 百万円 3,931 百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 1,367,469 百万円 1,518,683 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,449 百万円 1,178 百万円
計 1,368,919 百万円 1,519,862 百万円
担保資産に対応する債務
預金 76,741 百万円 96,290 百万円
コールマネー及び売渡手形 9,250 百万円 － 百万円
売現先勘定 232,754 百万円 152,526 百万円
債券貸借取引受入担保金 647,317 百万円 706,354 百万円
借用金 578,696 百万円 843,833 百万円
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他資産 115,697 百万円 115,699 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 779 百万円 794 百万円
金融商品等差入担保金 89,458 百万円 18,250 百万円
中央清算機関差入証拠金 21,287 百万円 20,827 百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,549,414 百万円 1,611,763 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,506,311 百万円 1,550,622 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録
されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
9,459 百万円 9,268 百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 73,453 百万円 76,190 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 3,771 百万円 3,769 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （311 百万円） （－ 百万円）
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
27,508 百万円 32,395 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 4,116 百万円 8,462 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却損 2,007 百万円 4,508 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
21,602 △5,732
組替調整額 1,523 △8,172
税効果調整前
23,125 △13,904
税効果額 △7,329 4,309
その他有価証券評価差額金
15,796 △9,595
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△78,955 76,054
組替調整額
2,027 8,678
税効果調整前
△76,928 84,732
税効果額 23,386 △25,758
繰延ヘッジ損益
△53,542 58,973
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,901 4,607
819 1,405
組替調整額
税効果調整前
△2,082 6,012
632 △1,827
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,449 4,184
その他の包括利益合計 △39,194 53,563
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 463,375 － － 463,375
自己株式
普通株式 11,862 11,601 － 23,464 （注）
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りによる
ものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 2,709 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 2,709 6.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 2,639 利益剰余金 6.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 463,375 － － 463,375
自己株式
普通株式 23,464 0 － 23,464 （注）
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 2,639 6.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 2,639 6.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 2,639 利益剰余金 6.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 1,173,509 百万円 1,960,030 百万円
その他預け金 △3,786 百万円 △4,441 百万円
1,169,723 百万円 1,955,589 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
該当事項はありません。
（貸手側）
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債
権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、
資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金
融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバラ
ンス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安
定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人
及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが
不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに
晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有して
おります。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動
により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスク
にも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の
信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社
グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条
件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社につい
ては、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性
があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等がありま
す。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、
時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の
信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されて
おります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を
図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することに
より、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないか
を管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリ
スク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
Ａ 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理
を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を
適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資
方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審
査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。
Ｂ 市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、ＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法により
リスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・
ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティ
ブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・株式投資信託・株式関連デリバ
ティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
株式会社肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間99％、観測期
間５年）によるＶａＲを計測しており、2021年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが63億円（前連結会
計年度末は119億円）、価格変動リスクに係るＶａＲが298億円（前連結会計年度末は199億円）となっておりま
す。
また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間
99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2021年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが165億
円（前連結会計年度末は136億円）、価格変動リスクに係るＶａＲが282億円（前連結会計年度末は189億円）と
なっております。
なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を
基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではあ
りません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきまして
は定量的分析を実施しておりません。
Ｃ 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資
金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰
り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,173,509 1,173,509 －
(2) コールローン及び買入手形
388 388 －
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 863 863 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 18,760 18,874 113
その他有価証券 2,177,836 2,177,836 －
(5) 貸出金
7,186,901
△62,775
貸倒引当金(＊１)
7,124,125 7,178,834 54,709
資産計 10,495,484 10,550,307 54,822
(1) 預金
8,559,052 8,559,510 458
(2) 譲渡性預金
207,269 207,281 12
(3) コールマネー及び売渡手形
12,733 12,733 －
(4) 売現先勘定
232,754 232,754 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
647,317 647,317 －
(6) 借用金
594,946 594,941 △5
負債計 10,254,074 10,254,539 465
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (631) (631) －
ヘッジ会計が適用されているもの (88,133) (88,133) －
デリバティブ取引計 (88,765) (88,765) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,960,030 1,960,030 －
(2) コールローン及び買入手形
21,145 21,145 －
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 1 1 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 22,352 22,425 72
その他有価証券 2,151,425 2,151,425 －
(5) 貸出金
7,580,359
△70,714
貸倒引当金(＊１)
7,509,645 7,547,340 37,695
資産計 11,664,600 11,702,368 37,768
(1) 預金
9,509,326 9,509,626 300
(2) 譲渡性預金
147,356 147,365 8
(3) コールマネー及び売渡手形
－ － －
(4) 売現先勘定
152,526 152,526 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
706,354 706,354 －
(6) 借用金
859,685 859,671 △13
負債計 11,375,249 11,375,544 295
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,016) (1,016) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) (4,822) (4,822) －
デリバティブ取引計 (5,839) (5,839) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベー
スに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率等で割り引いて時価
を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(4) 売現先勘定
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(5) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式等(＊１) (＊２)
4,828 4,915
組合出資金等(＊３) 15,515 16,844
合計 20,344 21,759
(＊１) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について 32百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について １百万円 減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,074,214 － － － － －
コールローン及び買入手形 388 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 4,752 6,588 6,851 568 － －
社債 4,752 6,588 6,851 568 － －
その他有価証券のうち
226,708 178,888 201,881 106,930 236,381 980,703
満期があるもの
うち国債 125,286 32,743 23,609 5,143 38,342 233,267
地方債 23,067 25,649 25,471 30,045 40,498 102,807
短期社債 － － － － － －
社債 67,060 85,062 62,716 21,578 34,178 216,156
貸出金(＊) 1,712,989 1,142,022 953,760 713,211 774,567 1,808,633
合計 3,019,052 1,327,498 1,162,493 820,710 1,010,949 2,789,336
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 81,716百万円 は
含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,865,805 － － － － －
コールローン及び買入手形 21,145 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 3,141 9,058 9,216 936 － －
社債 3,141 9,058 9,216 936 － －
その他有価証券のうち
90,082 162,662 225,934 138,523 367,391 874,813
満期があるもの
うち国債 8,575 29,453 22,961 － 164,933 235,475
地方債 14,080 24,521 37,520 43,951 28,216 118,749
短期社債 － － － － － －
社債 57,857 63,946 44,068 20,572 42,262 226,974
貸出金(＊) 1,837,505 1,206,034 1,010,479 729,733 805,814 1,903,743
合計 3,817,679 1,377,755 1,245,629 869,193 1,173,206 2,778,557
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 87,049百万円 は
含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 8,351,251 175,641 26,648 2,450 3,059 －
譲渡性預金 203,233 4,036 － － － －
コールマネー及び売渡手形 12,733 － － － － －
売現先勘定 232,754 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 647,317 － － － － －
借用金 316,912 85,493 192,541 － － －
合計 9,764,202 265,171 219,190 2,450 3,059 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 9,315,061 169,970 21,149 1,523 1,621 －
譲渡性預金 145,756 1,600 － － － －
コールマネー及び売渡手形 － － － － － －
売現先勘定 152,526 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 706,354 － － － － －
借用金 459,673 276,959 123,052 － － －
合計 10,779,372 448,530 144,201 1,523 1,621 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に
0 百万円 0 百万円
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 16,778 16,913 135
超えるもの
その他 － － －
小計 16,778 16,913 135
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 1,981 1,960 △21
超えないもの
その他 － － －
小計 1,981 1,960 △21
合計 18,760 18,874 113
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 18,289 18,401 111
超えるもの
その他 － － －
小計 18,289 18,401 111
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 4,063 4,023 △39
超えないもの
その他 － － －
小計 4,063 4,023 △39
合計 22,352 22,425 72
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 69,958 44,041 25,917
債券 891,074 871,665 19,409
国債 345,822 335,550 10,271
地方債 196,715 190,510 6,204
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 － － －
価を超えるもの
社債 348,537 345,603 2,933
その他 656,339 563,586 92,752
うち外国証券 622,690 536,376 86,313
小計 1,617,372 1,479,292 138,079
株式 55,833 68,231 △12,397
債券 301,610 305,116 △3,505
国債 112,570 114,770 △2,200
連結貸借対照表
地方債 50,825 51,152 △326
計上額が取得原
短期社債 － － －
価を超えないも
社債 138,214 139,193 △978
の
その他 203,019 218,839 △15,819
うち外国証券 103,804 108,506 △4,701
小計 560,464 592,186 △31,722
合計 2,177,836 2,071,479 106,357
（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額
20,344百万円 ）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,178 72,419 52,759
債券 681,911 668,893 13,018
国債 210,311 203,837 6,473
地方債 166,515 162,178 4,337
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 － － －
価を超えるもの
社債 305,083 302,876 2,207
その他 571,737 520,486 51,250
うち外国証券 454,065 418,564 35,501
小計 1,378,827 1,261,800 117,027
株式 21,402 24,694 △3,291
債券 502,209 511,451 △9,242
国債 251,088 258,351 △7,263
連結貸借対照表
地方債 100,524 101,568 △1,044
計上額が取得原
短期社債 － － －
価を超えないも
社債 150,597 151,531 △934
の
その他 248,985 260,998 △12,012
うち外国証券 224,466 235,616 △11,150
小計 772,597 797,144 △24,546
合計 2,151,425 2,058,944 92,480
（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額
21,759百万円 ）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 27 27 0
その他 － － －
合計 27 27 0
（注）（売却の理由）買入消却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 70 70 0
その他 － － －
合計 70 70 0
（注）（売却の理由）買入消却によるものであります。
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５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 21,759 3,558 1,640
債券 53,096 787 －
国債 46,446 751 －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 6,649 35 －
その他 193,645 9,780 4,713
うち外国証券 141,664 6,944 4,320
合計 268,501 14,126 6,353
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 40,319 7,753 2,405
債券 62,909 433 326
国債 58,903 426 324
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 4,005 6 1
その他 206,458 10,491 9,085
うち外国証券 185,784 10,270 6,726
合計 309,686 18,678 11,817
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,842百万円（株式7,842百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、175百万円（株式175百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上
の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会
社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 16,616 △164
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 12,601 258
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
（百万円） （百万円） を超えるもの を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
2,130 2,130 － － －
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
（百万円） （百万円） を超えるもの を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
4,160 4,160 － － －
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 106,367
その他有価証券 106,367
(△)繰延税金負債 31,553
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 74,814
(△)非支配株主持分相当額 30
その他有価証券評価差額金 74,783
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 92,480
その他有価証券 92,480
(△)繰延税金負債 27,261
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 65,219
(△)非支配株主持分相当額 25
その他有価証券評価差額金 65,194
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 61,105 43,685 △55 189
為替予約
店頭
売建 43,417 1,510 △223 △223
買建 149,201 1,582 △352 △352
合計 ―― ―― △631 △386
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 56,655 53,717 △741 △213
為替予約
店頭
売建 36,416 1,834 △554 △554
買建 11,095 1,837 278 278
合計 ―― ―― △1,016 △488
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 477,862 443,726 △88,358
（債券）
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,280 7,280
の特例処理
受取変動・支払固定 78,675 76,759 （注３）
合計 ――― ――― ――― △88,358
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 476,612 465,684 △3,479
（債券）
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,240 240
の特例処理
受取変動・支払固定 72,026 45,784 （注３）
合計 ――― ――― ――― △3,479
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 17,380 17,380 225
方法
合計 ――― ――― ――― 225
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 21,333 18,869 △366
原則的処理
貸出金
為替予約
外貨預け金
方法
売建 20,154 － △976
合計 ――― ――― ――― △1,342
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非
積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を採用しております。
企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積
立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等
に基づいた一時金を支給しております。
その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 62,709 60,475
勤務費用 1,845 1,818
利息費用 194 198
数理計算上の差異の発生額 △290 627
退職給付の支払額 △3,640 △3,221
過去勤務費用の発生額 △401 －
新規連結に伴う増加額 57 －
退職給付債務の期末残高 60,475 59,897
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費
用」 に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 65,781 62,719
期待運用収益 1,909 971
数理計算上の差異の発生額 △3,593 5,234
事業主からの拠出額 1,605 1,630
退職給付の支払額 △2,984 △2,650
退職給付信託の設定額 － －
退職給付信託の一部返還 － －
年金資産の期末残高 62,719 67,904
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 58,365 57,773
年金資産 △62,719 △67,904
△4,353 △10,130
非積立型制度の退職給付債務 2,110 2,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,243 △8,006
退職給付に係る負債 2,437 2,123
退職給付に係る資産 △4,681 △10,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,243 △8,006
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,845 1,818
利息費用 194 198
期待運用収益 △1,909 △971
数理計算上の差異の費用処理額 849 1,445
過去勤務費用の費用処理額 △30 △40
臨時に支払った割増退職金 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 949 2,451
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 370 △40
数理計算上の差異 △2,452 6,052
合計 △2,082 6,012
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △370 △330
未認識数理計算上の差異 7,590 1,537
合計 7,219 1,206
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債券 27 % 26 %
株式 20 % 24 %
生保一般勘定 37 % 35 %
その他 16 % 15 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16％（前連結会計年度
15％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金
資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
% 又は % 又は
割引率 0.2 0.3 % 0.3 0.4 %
長期期待運用収益率
% 又は % 又は
年金資産（退職給付信託を除く） 2.5 3.5 % 0.5 2.5 %
% 又は % 又は
退職給付信託 0.5 3.0 % 0.5 1.5 %
% 又は % 又は
予想昇給率 3.7 6.0 % 3.8 5.8 %
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 19,808 百万円 22,341 百万円
退職給付に係る負債 2,842 百万円 2,703 百万円
減価償却 1,274 百万円 1,186 百万円
有価証券償却 1,429 百万円 1,306 百万円
固定資産減損損失 2,567 百万円 2,640 百万円
繰延ヘッジ損益 26,843 百万円 2,335 百万円
3,160 百万円 3,317 百万円
その他
繰延税金資産小計
57,925 百万円 35,832 百万円
△4,823 百万円 △4,783 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
53,101 百万円 31,048 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,147 百万円 △34,026 百万円
不動産圧縮積立金 △416 百万円 △416 百万円
退職給付に係る資産 △788 百万円 △2,374 百万円
時価評価による簿価修正額 △3,450 百万円 △3,449 百万円
△36 百万円 △1,284 百万円
その他
繰延税金負債合計 △43,838 百万円 △41,552 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 9,263 百万円 △10,503 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務
等を行っております。
なお、2019年10月２日付で取得した、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社のリース・貸付業務等を「リース業」に含め
ております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
74,098 63,327 137,426 31,184 168,610 5,324 173,935 △ 1,794 172,140
する経常収益
セグメント間の
534 1,081 1,616 1,749 3,366 4,036 7,402 △ 7,402 －
内部経常収益
計 74,633 64,408 139,042 32,934 171,976 9,360 181,337 △ 9,197 172,140
セグメント利益 18,559 16,216 34,775 1,349 36,125 1,090 37,215 △ 10,182 27,033
セグメント資産 6,018,601 5,027,719 11,046,321 105,593 11,151,915 31,696 11,183,611 △ 103,814 11,079,796
その他の項目
減価償却費 3,833 2,970 6,803 118 6,921 333 7,255 165 7,421
資金運用収益 52,442 48,238 100,680 110 100,791 180 100,971 △ 2,317 98,654
資金調達費用 8,507 3,381 11,889 280 12,169 40 12,210 △ 376 11,834
有形固定資産
及び無形固定 6,260 11,655 17,916 117 18,033 291 18,324 1,642 19,967
資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,794百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,865百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △10,182百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △8,514百万円 及びのれんの
償却額△935百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △2,317百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,421百万円 等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分し
ていない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
72,843 68,333 141,176 36,094 177,271 5,928 183,199 △ 2,302 180,896
する経常収益
セグメント間の
946 1,629 2,576 1,588 4,164 4,051 8,215 △ 8,215 －
内部経常収益
計 73,789 69,963 143,752 37,683 181,435 9,979 191,415 △ 10,518 180,896
セグメント利益 12,253 10,414 22,668 1,363 24,032 1,669 25,701 △ 4,018 21,682
セグメント資産 6,618,074 5,547,434 12,165,508 106,391 12,271,900 35,616 12,307,516 △ 103,496 12,204,020
その他の項目
減価償却費 3,925 3,500 7,425 103 7,529 370 7,899 202 8,102
資金運用収益 51,304 48,084 99,389 181 99,571 178 99,750 △ 2,917 96,832
資金調達費用 6,708 2,480 9,189 283 9,472 35 9,508 △ 361 9,147
有形固定資産
及び無形固定 4,112 2,478 6,590 108 6,698 181 6,880 3,676 10,556
資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,302百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,410百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △4,018百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,419百万円 及びセグメント
間取引消去等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △2,917百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,042百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分し
ていない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
71,302 41,784 31,059 27,993 172,140
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
70,997 44,896 35,854 29,148 180,896
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
のれんの償却額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,404円71銭 1,548円61銭
１株当たり当期純利益 40円70銭 34円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 619,754 683,152
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,803 1,898
(うち非支配株主持分) 百万円 ( 1,803 ) ( 1,898 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 617,951 681,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 439,911 439,911
期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 18,261 15,012
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,261 15,012
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 448,630 439,911
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
借用金 594,946 859,685 0.02 ――
2021年４月～
借入金 594,946 859,685 0.02
2026年３月
１年以内に返済予定の
434 399 － ――
リース債務
リース債務（１年以内
2022年４月～
に返済予定のものを除 784 612 －
2028年１月
く。）
(注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金 百万円 459,673 4,436 272,523 122,051 1,000
リース債務 百万円 399 287 194 88 26
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 47,359 89,776 136,501 180,896
税金等調整前四半期
百万円 10,137 12,999 21,619 21,399
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
百万円 7,138 9,223 15,141 15,012
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
円 16.22 20.96 34.41 34.12
（当期）純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
円 16.22 4.74 13.45 △0.29
（△は１株当たり四半期純損失金額）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,296 ※2 1,299
現金及び預金
未収還付法人税等 1,101 1,447
未収還付消費税等 222 －
前払費用 26 29
34 11
その他
流動資産合計 2,680 2,788
固定資産
有形固定資産
※1 3,228 ※1 3,098
建物
※1 134 ※1 103
器具及び備品
土地 1,448 1,448
※1 3 ※1 2
リース資産
1,024 4,665
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,838 9,318
無形固定資産
94 89
ソフトウエア
無形固定資産合計 94 89
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
関係会社株式 450,458 450,458
24 24
その他
投資その他の資産合計 450,497 450,497
固定資産合計 456,431 459,905
繰延資産
17 81
開発費
繰延資産合計 17 81
資産の部合計 459,129 462,775
負債の部
流動負債
※3 7,100 ※3 9,000
短期借入金
未払金 0 0
未払費用 11 12
未払配当金 45 44
未払法人税等 21 18
未払消費税等 － 152
0 0
預り金
流動負債合計 7,179 9,228
固定負債
※3 3,705 ※3 3,515
長期借入金
※3 3 ※3 3
リース債務
89 89
その他
固定負債合計 3,798 3,607
負債の部合計 10,977 12,836
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
406,051 406,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,051 415,051
利益剰余金
その他利益剰余金
7,871 9,659
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,871 9,659
自己株式 △ 10,771 △ 10,771
株主資本合計 448,151 449,939
純資産の部合計 448,151 449,939
負債及び純資産の部合計 459,129 462,775
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※1 5,418 ※1 7,078
関係会社受取配当金
※1 1,968 ※1 1,913
関係会社受入手数料
営業収益合計 7,386 8,992
営業費用
※1 ,※2 2,045 ※1 ,※2 2,096
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,045 2,096
営業利益 5,340 6,896
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
※1 121 ※1 200
受取賃貸料
18 18
雑収入
営業外収益合計 139 219
営業外費用
※1 25 ※1 41
支払利息
－ 0
雑損失
営業外費用合計 25 41
経常利益 5,454 7,073
税引前当期純利益 5,454 7,073
法人税、住民税及び事業税 13 6
法人税等合計 13 6
当期純利益 5,440 7,066
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,848 7,848 △ 5,270 453,629 453,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,418 △ 5,418 △ 5,418 △ 5,418
当期純利益 5,440 5,440 5,440 5,440
自己株式の取得 △ 5,500 △ 5,500 △ 5,500
当期変動額合計 － － － － 22 22 △ 5,500 △ 5,477 △ 5,477
当期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,871 7,871 △ 10,771 448,151 448,151
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,871 7,871 △ 10,771 448,151 448,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278 △ 5,278 △ 5,278 △ 5,278
当期純利益 7,066 7,066 7,066 7,066
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － － － 1,787 1,787 △ 0 1,787 1,787
当期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 9,659 9,659 △ 10,771 449,939 449,939
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた139百万円は、「受取
賃貸料」121百万円、「雑収入」18百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
221 百万円 387 百万円
※２．関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預金 1,295 百万円 1,293 百万円
※３．関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 7,100 百万円 9,000 百万円
長期借入金 3,705 百万円 3,515 百万円
リース債務 3 百万円 3 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社受取配当金 5,418 百万円 7,078 百万円
関係会社受入手数料 1,968 百万円 1,913 百万円
販売費及び一般管理費 1,017 百万円 1,073 百万円
受取利息 0 百万円 0 百万円
受取賃貸料 69 百万円 111 百万円
支払利息 25 百万円 41 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与・手当 1,098 百万円 1,154 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式
450,458 450,458
関連会社株式
－ －
合計
450,458 450,458
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 1 百万円 － 百万円
繰延資産 4 百万円 3 百万円
一括償却資産 1 百万円 0 百万円
税務上の繰越欠損金 68 百万円 71 百万円
6 百万円 5 百万円
その他
繰延税金資産小計
82 百万円 82 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △68 百万円 △71 百万円
△14 百万円 △10 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △82 百万円 △82 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 － 百万円 － 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.2 % △30.3 %
△0.2 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － % － %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,327 － － 3,327 228 129 3,098
器具及び備品 253 4 － 257 154 35 103
土地 1,448 － － 1,448 － － 1,448
リース資産 6 － － 6 4 0 2
建設仮勘定 1,024 3,640 － 4,665 － － 4,665
有形固定資産計 6,060 3,644 － 9,705 387 165 9,318
無形固定資産
ソフトウエア 186 31 － 217 128 37 89
無形固定資産計 186 31 － 217 128 37 89
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで。
定時株主総会 事業年度が終了した日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、熊本市において発行する熊
公告掲載方法 本日日新聞及び鹿児島市において発行する南日本新聞並びに日本経済新聞に掲載する
方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.kyushu-fg.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
有価証券報告書及びその
(1)
添付書類並びに確認書
( 第５期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
2020年６月19日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年６月24日
条第２項第９号の２（株主総会における
(3) 臨時報告書
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
2020年９月30日
(4) 臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出
第６期 自 2020年４月１日 2020年８月13日
(5) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第６期 自 2020年７月１日 2020年11月26日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第６期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末において、会社は貸出金７兆5,803 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
億円（総資産の62.1％）を含む全ての債権に対して、貸 実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金 ・会社が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づ
759億円を計上している。 く債務者区分の決定や貸倒引当金の算定プロセスについ
会社は、 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本 て、承認者による承認内容及び承認者が有する経験や専
となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸 門的知識を確かめることで当該内部統制の有効性を評価
した。
倒引当金の計上基準」 に記載されているとおり、銀行業
・新型コロナウイルス感染症の影響について、外部機関
を営む連結子会社（以下、「銀行子会社」）の貸倒引当
の調査結果や貸出金の業種ポートフォリオの分析を実施
金について、予め定めている償却・引当基準に則り、以
した上で、特に大きな影響を受けると想定した業種の債
下の方法で貸倒引当金を計上している。
務者を中心として、新型コロナウイルス感染症の影響に
・全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき、
関する仮定、及び債務者の足元の状況について将来の予
営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
測に係る見積りに関する資料を査閲することにより、そ
た資産監査部署が査定結果を検証している。
の債務者区分の妥当性を評価した。
・資産査定結果に基づき決定した債務者区分に応じて、
・特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測
過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予
について、資産査定部署が作成した外部機関が公表して
想損失率、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF
いるマーケットデータに基づく分析資料や、債務者の事
法」）による債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
業計画に対して複数のシナリオを仮定した分析資料等を
将来キャッシュ・フロー、並びに担保の処分可能見込額
査閲して実現可能性を評価した。また、当該債務者の定
及び保証による回収可能見込額に基づく予想損失額を見
性情報について、経営改善に対する債務者の姿勢、銀行
積もることで算定している。
子会社を含む銀行団の支援方針や支援体制等に関する資
当監査法人は、貸倒引当金の算定、その中でも特に新
料を査閲することにより、その妥当性を評価した。
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた債
・DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基
務者区分の決定、特定の大口債務者に係る債務者区分の
礎となる事業計画について、将来予測の合理性に係る銀
決定、及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローについ
行子会社の判断の評価、及び事業計画と過去の実績の進
て、経営者の重要な判断や見積りを必要とし、当連結会
捗状況とを比較することにより、その実現可能性を評価
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であること
した。
から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
監査上の主要な検討事項の内容は以下のとおりであ
る。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ
た債務者区分の決定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って
足元の業績が悪化している債務者について、債務者の将
来の売上高や利益に関する数値目標の達成見込みに不確
実性が高まる中、会社は 、 「注記事項（重要な会計上の
見積り）１貸倒引当金の見積り」 に記載されていると
おり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について債
務者の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて
いるものの、当該仮定は不確実である。
・大口債務者に係る債務者区分の決定
特定の大口債務者について、債務者の将来の売上高や
利益に関する予測、及び定性情報に基づいた業績回復見
込み等を評価して債務者区分を決定している。
・DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り
要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対
してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法に
おける将来キャッシュ・フローの見積りについては、債
務者の事業計画における将来の売上高や利益を利用して
いる。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナン
シャルグループの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九州フィナンシャルグループの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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