阪和興業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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阪和興業株式会社(E02554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒 井 康 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒 井 康 雄
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,514,037 1,791,118 2,074,600 1,907,493 1,745,501
経常利益又は
(百万円) 22,907 25,502 23,395 △ 12,598 28,821
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 16,363 17,354 13,914 △ 13,674 19,617
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 20,991 22,532 3,444 △ 29,972 27,311
純資産額 (百万円) 171,637 203,700 202,459 166,097 191,857
総資産額 (百万円) 694,232 860,344 933,307 798,442 824,590
１株当たり純資産額 (円) 4,193.50 4,621.96 4,632.55 4,027.01 4,656.17
１株当たり
当期純利益又は (円) 400.89 427.04 342.41 △ 336.51 482.74
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.5 21.8 20.2 20.5 22.9
自己資本利益率 (％) 10.1 9.7 7.4 △ 7.8 11.1
株価収益率 (倍) 9.9 10.5 9.0 △ 5.0 7.0
営業活動による
(百万円) 3,959 △ 19,755 15,417 74,261 19,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,427 △ 39,971 △ 20,623 △ 24,159 △ 4,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,447 66,435 28,132 △ 42,314 △ 34,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,206 34,855 58,384 67,243 50,892
期末残高
3,155 3,576 4,080 4,627 4,845
従業員数 (名)
［ 619 ] ［ 635 ] ［ 653 ] ［ 828 ] ［ 851 ]
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,283,953 1,490,680 1,669,766 1,546,575 1,417,610
経常利益 (百万円) 20,401 22,041 20,411 20,654 22,956
当期純利益又は
(百万円) 15,661 14,545 11,681 △ 20,032 15,988
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 45,651 45,651 45,651 45,651 45,651
発行済株式総数 (株) 211,663,200 42,332,640 42,332,640 42,332,640 42,332,640
純資産額 (百万円) 165,761 177,650 180,056 149,925 172,208
総資産額 (百万円) 632,711 764,187 823,652 717,459 748,150
１株当たり純資産額 (円) 4,078.81 4,371.50 4,430.76 3,689.30 4,237.68
19.00 85.00 150.00 100.00 60.00
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) 383.70 357.92 287.44 △ 492.94 393.44
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.2 23.2 21.9 20.9 23.0
自己資本利益率 (％) 9.9 8.5 6.5 △ 12.1 9.9
株価収益率 (倍) 10.3 12.5 10.7 △ 3.4 8.6
配当性向 (％) 24.8 34.9 52.2 △ 20.3 15.3
1,272 1,306 1,390 1,459 1,532
従業員数 (名)
[ 185 ] [ 192 ] [ 206 ] [ 221 ] [ 218 ]
株主総利回り (％) 170.5 197.9 145.5 90.6 165.3
(比較指標：TOPIX(配当込))
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
5,570
最高株価 (円) 848 5,380 3,425 3,540
(873)
3,725
最低株価 (円) 436 2,491 1,481 1,436
(710)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨
の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、
発行済株式総数が42,332,640株となっております。
３ 2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第71期の１株当たり配当額85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額
75.00円であります。
５ 第71期の１株当たり期末配当額75.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
６ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第71期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
1947年４月１日
（資本金198,000円 本店：大阪市）
1948年12月 東京出張所（現・東京本社）開設
1952年11月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1963年８月 大阪証券取引所上場
1968年９月 HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立
1970年９月 東京証券取引所上場
1971年７月 阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立
1972年４月 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立
1975年11月 ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設
1976年９月 HANWA THAILAND CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
1983年７月 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1992年12月 台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立
1994年１月 ㈱阪和流通センター設立
1995年４月 東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設
1995年７月 阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立
1996年２月 ㈱ハローズ（現・連結子会社）設立
2000年３月 HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立
2000年６月 エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立
㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東
2001年３月
京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大
阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通セン
ター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡
2001年４月 ㈱阪和流通センターを合併
2002年４月 阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立
2002年10月 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
2002年11月 PT. HANWA INDONESIA（現・連結子会社）設立
2004年６月 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
2005年７月 阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立
2006年４月 北海道支店（札幌市）開設
2007年２月 新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設
相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得
2008年９月 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立
2009年４月 ヨハネスブルグ支店開設
2009年10月 北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設
2010年４月 昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010年８月 ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010年10月 トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2011年12月 すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
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2012年２月 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会
社化
2012年８月 ㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得
廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2012年９月 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立
2012年11月 ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立
2013年１月 PT. HANWA ROYAL METALS（現・連結子会社）設立
2013年10月 三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2013年11月 北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014年７月 丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014年７月 ㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得
2014年10月 正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年４月 大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2015年７月 ㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
2015年10月 日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年12月 西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得
㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得
2017年４月 亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得
山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立
2017年10月 ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2017年11月 日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
2018年５月 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連
結子会社））の株式を追加取得し子会社化
2019年８月 SMC HA NOI ONE MEMBER CO., LTD.（現・HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,LTD.
（現・連結子会社））の株式を取得
2019年12月 東日本フーズ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社88社及び関連会社23社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原
料、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル
金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
◎エスケーエンジニアリング㈱
◎㈱ダイサン
◎阪和流通センター東京㈱
◎阪和流通センター大阪㈱
◎阪和流通センター名古屋㈱
◎阪和スチールサービス㈱
◎阪和エコスチール㈱
◎三栄金属㈱
◎㈱トーハンスチール
◎すばる鋼材㈱
◎ダイコースチール㈱
◎亀井鐵鋼㈱
◎大鋼産業㈱
国内
◎太洋鋼材㈱
◎㈱松岡鋼材
◎北陸コラム㈱
◎㈱カネキ
◎ジャパンライフ㈱
◎廣内圧延工業㈱
◎山陽鋼材㈱
〇鉄建工業㈱
主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特
〇福岡鋼業㈱
鉄鋼事業 殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。
◇ダイサン物流㈱
また、加工及び保管等を行っております。
◆近江産業㈱
◆ステンレスパイプ工業㈱
◆メタルテック㈱
◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司
◎HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD.
◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司
◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
海外
◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.
◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
◆SMC TOAMI LLC.
◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
◆NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.
◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.
●東莞鐵和金属制品有限公司
国内 ◎日本南ア・クロム㈱
プライマリー 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコ
原料事業 ン、マンガン及び合金鉄であります。
◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
海外
◎昭和メタル㈱
◎日興金属㈱
国内
主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛
◎正起金属加工㈱
リサイクル
であります。
◇阪和メタルズ㈱
原料 事業
また、リサイクル事業を行っております。
◎PT. HANWA ROYAL METALS
海外
◇SIAM HANWA CO., LTD.
◎ハンワフーズ㈱
国内 ◎丸本本間水産㈱
主な取扱商品は、水産物及び畜産物でありま
食品事業
◎東日本フーズ㈱
す。
◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
海外
◎トーヨーエナジー㈱
エネルギー・
主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学 ◎西部サービス㈱
国内
品及び廃棄物燃料であります。
生活資材事業
◎㈲アルファフォルム
◇ティーエスオイルターミナル㈱
◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
◎HANWA AMERICAN CORP.
◎HANWA THAILAND CO., LTD.
◎阪和(香港)有限公司
◎阪和(上海)管理有限公司
◎台湾阪和興業股份有限公司
◎HANWA CANADA CORP.
海外の主要な拠点において当社と同様に多種
◎PT. HANWA INDONESIA
海外販売子会社 海外
多様な商品の売買を行っております。
◇HANWA VIETNAM CO., LTD.
◇HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.
◇阪和商貿(大連)有限公司
◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
◇広州阪和貿易有限公司
◇阪和商貿(青島)有限公司
◇HANWA (KOREA) CO., LTD.
◎㈱ハローズ
主な取扱商品は、木材及び機械であります。
国内
◇㈱阪和アルファビジネス
その他 また、アミューズメント施設の管理・運営等
を行っております。
◇HANWA REINSURANCE CORP.
海外
◎連結子会社 ○非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
販売先・仕入先
エスケーエンジニアリング㈱ 東京都中央区 222 鉄鋼事業 100.0 当社所有設備の賃借
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
当社所有設備の賃借
㈱ダイサン 大阪市西区 200 鉄鋼事業 100.0
融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先・保管先・加
工先
阪和流通センター東京㈱ 千葉県習志野市 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有設備の賃借
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・保管先・加
工先
阪和流通センター大阪㈱ 堺市堺区 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有設備の賃借
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・保管先・加
愛知県海部郡
工先
阪和流通センター名古屋㈱ 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有設備の賃借
飛島村
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
阪和スチールサービス㈱ 滋賀県甲賀市 100 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先・加工先
当社所有設備の賃借
阪和エコスチール㈱ 千葉県鎌ケ谷市 100 鉄鋼事業 100.0
融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
100.0
三栄金属㈱ 大阪市中央区 100 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…有
販売先・仕入先・保管先・加
工先
㈱トーハンスチール 千葉県船橋市 64 鉄鋼事業 100.0 当社所有設備の賃借
融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
100.0
すばる鋼材㈱ 大阪市大正区 57 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
ダイコースチール㈱ 大阪市住之江区 50 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
100.0
亀井鐵鋼㈱ 愛媛県松山市 50 鉄鋼事業 融資
(1.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
100.0
大鋼産業㈱ 大阪市中央区 35 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
100.0 阪和エコスチール㈱の子会社
太洋鋼材㈱ 大阪市中央区 10 鉄鋼事業
(100.0) 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
100.0 ㈱カネキの子会社
㈱松岡鋼材 滋賀県甲賀市 10 鉄鋼事業
(100.0) 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
北陸コラム㈱ 富山県射水市 70 鉄鋼事業 98.7 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
京都府久世郡
98.5
㈱カネキ 20 鉄鋼事業 融資
(1.5)
久御山町
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
ジャパンライフ㈱ 東京都中央区 60 鉄鋼事業 92.4 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先・加工先
廣内圧延工業㈱ 大阪市城東区 100 鉄鋼事業 74.6 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
20
山陽鋼材㈱ 広島市中区 鉄鋼事業 51.0 融資
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA
Guanajuato,
MXN 100.0
鉄鋼事業 融資
S.A. DE C.V. 870,547千 (0.0)
Mexico
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
PT. HANWA STEEL SERVICE Bekasi,
US$ 100.0
鉄鋼事業 融資・債務保証
33,000千 (1.0)
INDONESIA Indonesia
役員の兼任等…有
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
HANWA STEEL SERVICE
Chonburi,
THB 100.0 販売先・仕入先
鉄鋼事業
(THAILAND) CO., LTD. 576,000千 (0.0) 役員の兼任等…有
Thailand
販売先・仕入先
US$
100.0
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 東莞、中国 鉄鋼事業 債務保証
15,000千
(40.0)
役員の兼任等…有
販売先
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. Penang,
MYR
鉄鋼事業 100.0 融資・債務保証
40,000千
BHD. Malaysia
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
US$
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 太倉、中国 鉄鋼事業 74.0 債務保証
18,000千
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
HANWA SMC STEEL SERVICE
Ha Noi,
VND 65.0
鉄鋼事業 債務保証
HA NOI CO., LTD. 64,369百万 (39.0)
Vietnam
役員の兼任等…有
RMB
債務保証
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 上海、中国 鉄鋼事業 55.0
95,000千
役員の兼任等…有
プライマリー
日本南ア・クロム㈱ 東京都中央区 100 50.1 役員の兼任等…有
原料事業
リサイクル
販売先・仕入先・加工先
昭和メタル㈱ 川崎市川崎区 20 100.0
役員の兼任等…有
原料事業
リサイクル
販売先・仕入先
日興金属㈱ 北九州市門司区 20 100.0
役員の兼任等…有
原料事業
販売先・仕入先・加工先
愛知県知多郡
リサイクル
正起金属加工㈱ 20 97.0 融資
武豊町 原料事業
役員の兼任等…有
仕入先
Jawa Timur,
US$ リサイクル 51.0
PT. HANWA ROYAL METALS
融資・債務保証
3,800千 原料事業 (51.0)
Indonesia
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
ハンワフーズ㈱ 東京都中央区 200 食品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
丸本本間水産㈱ 札幌市西区 20 食品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
東日本フーズ㈱ 宮城県石巻市 75 食品事業 77.7 融資
役員の兼任等…有
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD
Washington,
US$ 100.0 販売先・仕入先
食品事業
COMPANY, INC. 300千 (49.0) 役員の兼任等…有
U.S.A.
販売先・仕入先
エネルギー・
トーヨーエナジー㈱ 大阪市中央区 120 100.0 債務保証
生活資材事業
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
エネルギー・
20
西部サービス㈱ 大阪市淀川区 100.0 融資
生活資材事業
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
エネルギー・
㈲アルファフォルム 大阪市淀川区 3 100.0 融資
生活資材事業
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
HANWA SINGAPORE (PRIVATE)
US$
Singapore 海外販売子会社 100.0 融資・債務保証
144,527千
LTD.
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
New Jersey,
US$
HANWA AMERICAN CORP.
海外販売子会社 100.0 融資・債務保証
40,000千
U.S.A
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Bangkok,
THB 100.0
HANWA THAILAND CO., LTD.
海外販売子会社 債務保証
612,200千 (0.0)
Thailand
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
HK$
阪和(香港)有限公司 香港、中国 海外販売子会社 100.0 債務保証
70,000千
役員の兼任等…有
US$ 販売先・仕入先
阪和(上海)管理有限公司 上海、中国 海外販売子会社 100.0
2,500千 役員の兼任等…有
NT$ 販売先・仕入先
台湾阪和興業股份有限公司 台北、台湾 海外販売子会社 100.0
15,000千 役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Vancouver, HANWA AMERICAN CORP.の子会
CAN$ 100.0
HANWA CANADA CORP.
海外販売子会社
2,300千 (100.0)
Canada 社
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
Jakarta, US$ 99.9
PT. HANWA INDONESIA
海外販売子会社 融資・債務保証
Indonesia 32,100千 (0.0)
役員の兼任等…有
その他
販売先・仕入先
㈱ハローズ 東京都中央区 100 100.0 融資・債務保証
(アミューズメント
役員の兼任等…無
施設の管理・運営)
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
販売先・仕入先・加工先
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鉄鋼事業 38.7
役員の兼任等…有
販売先・仕入先
ステンレスパイプ工業㈱ 堺市美原区 100 鉄鋼事業 34.1
役員の兼任等…無
販売先・仕入先
メタルテック㈱ 東京都墨田区 50 鉄鋼事業 33.3
役員の兼任等…有
販売先
Lysomice,
PLN
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
鉄鋼事業 28.9 融資・債務保証
46,404千
Poland
役員の兼任等…無
S$
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
Singapore 鉄鋼事業 28.4 役員の兼任等…有
56,324千
SENDO STEEL PIPE JOINT
Ba Ria Vung Tau,
VND 25.0 仕入先
鉄鋼事業
VENTURE CO., LTD. 176,201百万 (12.5) 役員の兼任等…有
Vietnam
Batangas,
US$ 販売先・仕入先
SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
鉄鋼事業 25.0
7,772千 役員の兼任等…無
Philippines
仕入先
Ba Ria Vung Tau,
VND
SMC TOAMI LLC.
鉄鋼事業 25.0 融資
65,217百万
Vietnam
役員の兼任等…無
HANWA FELLOWS ENGINEERING
Bangkok,
THB
鉄鋼事業 24.5 役員の兼任等…有
(THAILAND) CO., LTD. 6,000千
Thailand
Penang,
MYR 仕入先
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
鉄鋼事業 22.7
183,429千 役員の兼任等…有
Malaysia
NST SAIGON COIL CENTER CO., Binh Duong,
VND 販売先
鉄鋼事業 20.0
54,100百万 役員の兼任等…有
LTD. Vietnam
Ho Chi Minh,
VND
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
鉄鋼事業 19.7 役員の兼任等…無
609,946百万
Vietnam
SAMANCOR CHROME HOLDINGS
Johannesburg, プライマリー
ZAR 33.5
役員の兼任等…有
South Africa
PROPRIETARY LTD. 2,555百万 (20.9)
原料事業
(注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３ 日本南ア・クロム㈱は特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
５ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社
がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
3,140 ［ 382 ］
プ ラ イ マ リ ー 原 料 事 業
58 ［ 5 ］
214 ［ 85 ］
リ サ イ ク ル 原 料 事 業
食 品 事 業
168 ［ 131 ］
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
233 ［ 14 ］
海外販売子会社 454 ［ 9 ］
そ の 他
203 ［ 183 ］
全 社 (共 通)
375 ［ 42 ］
計 4,845 ［ 851 ］
(注) １ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数
であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,532 ［ 218 ］ 38.2 13.1 7,983
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
810 ［ 132 ］
プ ラ イ マ リ ー 原 料 事 業
58 ［ 5 ］
58 ［ 5 ］
リ サ イ ク ル 原 料 事 業
食 品 事 業
62 ［ 3 ］
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
101 ［ 8 ］
そ の 他
68 ［ 23 ］
全 社 (共 通)
375 ［ 42 ］
計 1,532 ［ 218 ］
(注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任
していない執行役員９名、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 海外駐在員５名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基
礎には含んでおりません。
６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。
７ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)において、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様な
ニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提
供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を
得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献す
ることで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメ
ントごとの取扱数量、経常損益並びにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標
としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用して
おります。
なお、2022年３月期の通期業績目標は、売上高１兆9,300億円、営業利益360億円、経常利益325億円、親会社株主
に帰属する当期純利益226億円としております。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年11月に2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定いたしました
（計画の詳細は、2020年11月９日発表の「阪和興業 中期経営計画（2020年度－2022年度）に関するお知らせ」をご
参照ください。）。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～』
《業績目標》
最終年度（2022年度）
（注） 2022年度の売上高 の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用してお
りません。当該会計基準等を適用した後の売上高は、１兆8,500億円となります。
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本中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（１階）、「Ⅱ．事業戦
略の発展」（２階）、「Ⅲ．投資の収益化」（３階）という３階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的
な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
（注） 2022年度の売上高 の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用してお
りません。当該会計基準等を適用した後の売上高は、１兆8,500億円となります。
Net DERの表中（）内は、劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）の資本性考慮後の数値。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、足もとでは個人消費の改善なども見られるものの、米国
新政権下での金融市場動向や欧州各国での感染症対策の行方などに留意が必要です。中国ではインフラ投資や産業
補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況には依然配慮が必要であるものの回
復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物価の変動や財政
状態の悪化などが懸念されます。
国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の改善などが見込まれますが、感染症対策の遅れに
よる影響が長引くなかで、個人消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓する
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ことにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全
国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの
拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほ
か、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益
力の強化を図っていきます。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤
強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきま
す。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務
品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホル
ダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気
後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 商品市況の変動に係るリスク
当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及び エネルギー製品・生活資材 等について流通在庫を
有しております。これらは市況商品であるため、需給状況や為替動向が市況に与える影響が大きく、市況の変動へ
の適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用し相場変動等のリスクヘッ
ジに努めておりますが、期末におけるヘッジポジションの状況や商品在庫の種類によってはリスクの軽減効果が十
分には得られない場合があります。
(3) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、
資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レート
により、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は
当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対し
ては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引や通貨スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めております
が、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得
られない場合があります。
(4) 金利の変動に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリス
クヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 株価等の変動に係るリスク
当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負ってお
ります。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の
資金使途として適切であるかどうかを含め保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目
的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
(6) 取引先の信用に係るリスク
当社グループの事業における売上債権の大部分は、販売先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであ
ります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保
証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資に係るリスク
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当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に
際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非
を 決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、近年当社グループが投資を積極化している開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、
生産コストなどの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があ
ります。
(8) 資金の流動性に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内
外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更な
ど調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国際的活動及び海外 での事業展開に 潜在するリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場
での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧
客の支持を低下させる可能性
⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。ま
た、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けて
おります。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコス
トの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 取扱商品の品質に係るリスク
当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供し
ているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があ
り、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的
信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継
続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社
グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できる
ものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、足もとにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、全社員を対象とするガイドラインを策定
の上、在宅勤務や時差出勤の推奨、大規模な会合や出張の自粛並びに社内検査体制の整備などを行っており、感染
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症の拡大防止に努めております。一方、感染症の影響により各国経済が縮小傾向にあるなかで、当社グループが取
り扱う商品の需要減退をはじめ、新興国通貨の下落や取引先の信用リスクの高まりなど、業績への下振れリスクが
懸 念されます。当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が認められた場合には、速やかにお知らせいた
します。
(13) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小し総じて弱い動き
が続いたものの、足もとにかけて緩やかに持ち直す動きとなりました。米国や欧州では感染症の再拡大や活動制限
の長期化を受けて消費や雇用情勢などの回復遅れが見られましたが、企業活動においては生産や輸出が増加するな
ど製造業を中心に改善が続きました。中国では政府主導による政策支援のもとで内需の回復が一段と進んだほか、
海外経済の持ち直しを背景に輸出も増加するなど総じて底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では一部で持
ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制や財政面の弱さなどから引き続き回復遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動が回復傾向にあり製造業を中心に景況感の改善が進みましたが、感染症の
再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向の回復は緩やかな推移となりまし
た。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、感染症の影響により経済活動が縮小傾向にあったなかで
鋼材などの需要が減少し、上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、石油製品などの商品価格が上昇基調にあった
ものの前連結会計年度に比べると低い水準で推移したことから、前連結会計年度比8.5％減の1,745,501百万円とな
りました。一方、利益面では、鉄鋼事業や食品事業、エネルギー・生活資材事業などの増益により、営業利益は前
連結会計年度比7.0％増の29,232百万円となりました。また、前連結会計年度に損失であった持分法による投資損益
が利益に転じたことや支払利息が減少したことなどから、経常利益は28,821百万円（前連結会計年度は、12,598百
万円の損失）に、親会社株主に帰属する当期純利益は19,617百万円（前連結会計年度は、13,674百万円の損失）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業
建築土木分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動の回復傾向が続きましたが、鋼材需要は前連結会
計年度比では減少したため当社も取扱数量を減らしました。一方、利益面では、需要の回復状況や取引先のニーズ
を適切に把握し収益を積み上げたほか、販売経費の減少などが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売
上高は前連結会計年度比9.2％減の913,189百万円、セグメント利益は前連結会計年度比29.3％増の18,911百万円と
なりました。
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プライマリー原料事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーの操業は足もとでは徐々に持ち直しているものの、期の前半での操業低下によりステン
レス母材やマンガン系・シリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルなどの商品価格は足もとで大き
く上昇しているものの前連結会計年度に比べると低い水準で推移したことから売上高が下押しされました。一方、
利益面では、前連結会計年度に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の減損処理による一過性の損
失が当連結会計年度には発生しなかったことや支払利息が減少したことなどが利益を押し上げました。これらの結
果、当事業の売上高は前連結会計年度比10.0％減の233,778百万円、セグメント利益は3,804百万円（前連結会計年
度は、30,506百万円の損失）となりました。
リサイクル原料事業
製造業における生産活動が前連結会計年度に比べると抑制されていたなか、ステンレススクラップなどの取扱数
量は減少しましたが、銅や貴金属スクラップの価格が上昇傾向にあり売上高を押し上げました。一方、利益面で
は、ベースメタルの国際価格の上昇を受けて当社のたな卸資産には含み益が発生したものの、たな卸資産に対する
価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高においては評価損失を計上することとなりました。これらの結
果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.0％増の79,573百万円、セグメント利益は前連結会計年度比66.7％減の
766百万円となりました。
食品事業
外食産業の営業自粛を受けて加工品類の取扱数量が減少した一方、量販店向けではサケ類などを中心に取扱いが
回復しましたが、商品価格は全般的に前連結会計年度に比べて低い水準にありました。利益面では、アメリカの販
売子会社の採算改善や国内の連結子会社の増加などが貢献したほか、前連結会計年度に比べてたな卸資産評価損が
減少したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.3％減の100,445
百万円、セグメント利益は2,141百万円（前連結会計年度は、144百万円の損失）となりました。
エネルギー・生活資材事業
原油・石油製品価格は前連結会計年度に比べて低い水準にあり、売上高は減少しましたが、期首に大幅に下落し
たのちに上昇基調に転じたことや、国内外での価格差の拡大を捉えて利幅を確保しました。また、バイオマス発電
所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の販売が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活
雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.0％減の
183,045百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32.8％増の5,548百万円となりました。
海外販売子会社
インドネシアなどで鉄鋼の取扱いが増加したものの、感染症により各国の経済活動が抑制傾向にあったなか、シ
ンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほか米国では日本向けを中心に水産品の取扱いが減少しました。
一方、利益面では、インドネシアで鋼材価格が上昇基調にあるなかで利幅を拡げたほか、タイでの非鉄金属取引の
採算改善などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比15.0％減の204,843百万円、セグメ
ント利益は前連結会計年度比267.6％増の1,715百万円となりました。
その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、機械事業ではレジャー施設分野及び
産業機械分野で利益率の高い完成工事高の計上が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度
比3.4％増の87,860百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3.9％増の1,455百万円となりました 。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比3.3％増の
824,590百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比0.1％増の632,733百万円となりました。そのうち
有利子負債は、前連結会計年度末比8.9％減の301,654百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.3倍
（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加
などにより、前連結会計年度末比15.5％増の191,857百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本
比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から22.9％（26.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 50,892 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16,350 百万円
（ 24.3 ％）減少しました。これは前連結会計年度末には経済環境の先行きが不透明な状況にあるなかで現金預金比
率 を高めたことや、当連結会計年度末には各事業分野における需要が回復傾向にあるなかで、追加の運転資金需要
が増加したことなどによるものです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は 19,004 百万円となり、前連結会計年度に比べ 55,257 百万円
（ 74.4 ％）減少しました。これは感染症の影響により期首に落ち込んだ各事業分野の需要が当連結会計年度末にか
けて緩やかに回復していくなか、当社の運転資金需要も前連結会計年度に比べて増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は 4,190 百万円となり、前連結会計年度に比べ 19,969 百万円
（ 82.7 ％）減少しました。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得に係る支出や貸付金の実行額が減少した
ことによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、 14,814 百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は 34,223 百万円となり、前連結会計年度に比べ 8,090 百万円
（ 19.1 ％）減少しました。これは主に当連結会計年度末にかけて運転資金需要が増加し資金調達を行ったほか、配
当金の支払額が減少したことなどによるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販 売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外部顧客への売上高(百万円) 前連結会計年度比増減率(％)
鉄 鋼 事 業
901,199 △9.4
プ ラ イ マ リ ー 原 料 事 業
230,880 △9.7
77,699 0.1
リ サ イ ク ル 原 料 事 業
食 品 事 業
99,697 △0.9
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
176,043 △12.7
海外販売子会社 175,160 △10.3
そ の 他
84,821 3.1
計 1,745,501 △8.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び
当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定
資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に
応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、感染症の影響により経済活動が縮小傾向にあったなか、鉄鋼事業をはじめ各事業分野での需要が減
少し上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、石油製品などの商品価格が上昇基調にあったものの前連結会計年
度に比べると低い水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ8.5％減の1,745,501百万円となりました。こ
のうち、国内売上高は前連結会計年度比 15.9 ％減の 1,129,536 百万円、海外売上高は前連結会計年度比 9.0 ％増の
615,964 百万円となりました。
売上原価は、販売数量の減少に伴い仕入数量も減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.9％減の
1,665,576百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規連結した子会社分の経費の増加があったものの、営業活動の抑制に伴う旅費交
通費や交際費等の減少により、前連結会計年度に比べ3.4％減の50,692百万円となりました。
営業外収益は、受取利息や受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益の計上により、前連結会計年
度に比べ 9.9 ％増の 5,855 百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度に計上した SAMANCOR
CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. の減損処理による一過性の損失が当連結会計年度には発生しなかったことや
支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度比 86.2 ％減の 6,267 百万円となりました。
特別利益は、連結子会社における遊休不動産の売却に伴い固定資産売却益が増加したものの、前連結会計年度
に上場株式の売却により発生した投資有価証券売却益の反動減により、前連結会計年度に比べ41.1％減の711百
万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損が大きく減少したほか、固定資産の減損損失が発生
しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ91.9％減の692百万円となりました。
法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度に比べ 61.6 ％増の 8,978 百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は 19,860 百万円（前連結会計年度は 25,550 百万円の損失）となり、その内、親会社
株主に帰属する当期純利益は 19,617 百万円（前連結会計年度は 13,674 百万円の損失）となりました。また、１株
当たり当期純利益の金額は 482.74 円（前連結会計年度は 336.51 円の損失）となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
当社の主たる事業である商社事業において、影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレン
ドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品に
ついては、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以
前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商
品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動
向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審
査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしてお
り、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めております
が、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が
影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受
けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処
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しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあ
り、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達
しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介
における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制する
などの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
また、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としなが
ら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家による
デューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行ってお
りますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生し
た場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に 大規模な開発型案件や資源分野などへの投資
については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタ
リングを実施しております。
さらに、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先
と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。
従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会
的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応に
よっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。 当社では、品質安全環境管
理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
当社グループとしては、上記以外の業績に影響を与えるリスク要因に対しても、あらかじめ可能な限り対処策
を講じることで、影響の軽減に努めてまいります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 19,004 百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて 55,257 百万円減
少しました。これは、感染症の影響により期首に落ち込んだ各事業分野の需要が当連結会計年度末にかけて緩や
かに回復していくなか、当社の運転資金需要も前連結会計年度に比べて増加したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 19,969 百万円少ない 4,190 百万円の支出とな
りました。これは、国内外の子会社における加工設備の増強や当社での新基幹システムの導入に係る支出などが
あったものの、前連結会計年度に比べて投資有価証券の取得による支出が少なかったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 8,090 百万円少ない 34,223 百万円の支出とな
りました。これは、当連結会計年度末にかけて運転資金需要が増加し資金調達を行ったほか、配当金の支払額が
減少したことなどによります。
（財務政策）
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方
針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場
における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のため
に、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制
度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円でありま
す。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企
業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブ
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リッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に
扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換す
るために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達
を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービ
スを導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローン
への切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
⑤ セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ 9.2 ％減の 913,189 百万円、セグメント利益は 29.3 ％増の 18,911 百万
円となりました。鋼材需要は、感染症の影響により上半期を中心に減退しましたが、下半期にかけては建築土木
分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動の回復傾向が続きました。一方、供給面においては、高炉
メーカー各社が製鉄所の統合や休止を進めるなか、国内の粗鋼生産量が減少し鋼材の流通量は総じて減少しまし
た。このようななか、当社の取扱数量は、前連結会計年度に比べて総じて減少し、減収となりました。一方、利
益面については、利益率の高い完成工事高の計上が貢献したほか、需要の回復状況や取引先のニーズを適切に把
握し収益を積み上げたことなどから増益となりました。
プライマリー原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ 10.0 ％減の 233,778 百万円、セグメント利益は 3,804 百
万円となりました（前連結会計年度は 30,506 百万円の損失）。感染症の影響により、鉄鋼・非鉄金属メーカーの
操業が上半期を中心に抑制傾向にあったなか、マンガン系・シリコン系などの合金鉄やステンレス母材の取扱い
が減少しました。また、ニッケルの取扱数量につきましては、前連結会計年度と同水準で推移したものの、商品
価格は前連結会計年度と比較すると低い水準で推移したため減収となりました。一方、利益面では、前連結会計
年度に計上した SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. の減損処理による損失が発生しなかったことや、
資金効率の低い取引を減らし支払金利負担を低減したことなどから、増益となりました。
リサイクル原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ 1.0 ％増の 79,573 百万円、セグメント利益は 66.7 ％減の
766 百万円となりました。製造業における生産活動が上半期を中心に抑制傾向にあったなか、集荷・販売ともに
ステンレススクラップなどの取扱数量が減少しました。一方、中国の景気回復に伴う需要の増加見込みなどから
銅や貴金属スクラップの価格が上昇傾向にあり、売上高を押し上げました。利益面については、ベースメタルの
国際価格の上昇を受けて当社のたな卸資産には含み益が発生したものの、たな卸資産に対する価格変動リスクを
ヘッジするデリバティブ取引残高においては評価損失を計上することとなり、減益となりました。
食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ 1.3 ％減の 100,445 百万円、セグメント利益は 2,141 百万円となりま
した（前連結会計年度は 144 百万円の損失）。感染症の影響による外食産業の営業自粛に伴い加工品類の取扱数
量が減少した一方、量販店向けでは巣ごもり需要によりサケ類などを中心に取扱いが回復しましたが、商品価格
は全般的に前連結会計年度と比べて低い水準で推移しました。一方、利益面については、米国における販売子会
社である SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. の採算改善や、寿司ネタ及び海鮮生食用製品の製造・販売を
手掛ける東日本フーズ㈱の新規連結化などが利益に貢献し、減収・増益となりました。
エネルギー・生活資材事業の売上高は前連結会計年度に比べ 13.0 ％減の 183,045 百万円、セグメント利益は
32.8% 増の 5,548 百万円となりました。原油・石油製品価格は感染症の影響により期首に大きく下落したのち、産
油国による協調減産や中国の需要回復により緩やかな上昇基調に転じました。また、国内では元売り会社の再編
に伴い石油製品相場が大きく下振れしなかったこともあり、内外での価格差が拡がるなかで輸入品の取扱いなど
を増やし利幅を確保しました。加えて、 PKS や木質チップ・ペレットなどのバイオマス燃料や産業系廃棄物を原
料とした固形燃料（ RPF ）の取扱いを伸ばしたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需
要が高まり、高収益を確保しました。
海外販売子会社の売上高は前連結会計年度に比べ 15.0 ％減の 204,843 百万円、セグメント利益は 267.6 ％増の
1,715 百万円となりました。インドネシアにおいては、国内で培った地域戦略の機能を移植し、きめ細かなサー
ビスと顧客ニーズに即応した販売戦略を展開したほか、戦略的投資先である徳信鋼鉄の鋼材の取扱いを増やしま
した。また、タイでは非鉄金属取引において採算の改善を図り、収益を押し上げました。一方、シンガポールで
は船舶需要の減少に伴う舶用燃料の不振や非鉄金属分野で価格下落の影響を受けたほか、米国では水産品の取扱
いが減少しました。これらの結果、当事業セグメントは減収・増益となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ 3.4 ％増の 87,860 百万円、セグメント利益は 3.9 ％増の 1,455 百
万円となりました。木材事業では、住宅メーカー向けの直需取引において、プレカット材や天井用鋼製下地材を
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はじめとする建築資材の取扱品目を拡大し収益を伸ばしたほか、機械事業では、産業機械分野・レジャー施設分
野ともに利益率の高い完成工事高が収益に貢献しました 。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 7,782 百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメント
ごとの主な内容は次のとおりであります。
鉄鋼、プライマリー原料、リサイクル原料、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、既存
設備の維持・更新を中心としてそれぞれ 6,022 百万円、 85 百万円、 249 百万円、 133 百万円、 293 百万円及び 167 百万円の
設備投資となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、 638 百万円の設備投資となり
ました。
当連結会計年度において重要な設備の新設及び除却又は売却はありません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
大阪本社 本社
リサイクル原料事 1,384 405
2,425 12 60 3,883
業、食品事業、エ (1,407) [72]
(大阪市中央区) オフィス
ネルギー・生活資
材事業、その他
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
東京本社
本社
リサイクル原料事 ― 839
(東京都中央区) 352 ― 204 556
業、食品事業、エ (―) [111]
オフィス
(注)３
ネルギー・生活資
材事業、その他
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
名古屋支社
支社
リサイクル原料事 ― 174
(名古屋市中村区) 111 ― 32 143
業、食品事業、エ (―) [8]
オフィス
(注)４
ネルギー・生活資
材事業、その他
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
九州支社
リサイクル原料事 支社 ― 36
(福岡市博多区) 23 ― 4 27
業、食品事業、エ オフィス (―) [3]
(注)５
ネルギー・生活資
材事業、その他
北関東
保管及び 662 11
スチールセンター 鉄鋼事業 772 462 13 1,911
加工設備 (29,582) [9]
(群馬県伊勢崎市)
新阪和ビル
賃貸用
2,668 ―
(東京都中央区) その他 112 ― 0 2,780
(1,189) [―]
オフィス
(注)６
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は913百万円であります。
４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は161百万円であります。
５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は45百万円であります。
６ 連結会社以外へ賃貸しております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
阪和流通セン
保管及び
本社 5,784 36
ター大阪㈱ 鉄鋼事業 3,120 795 56 9,757
(堺市堺区) (92,356) [6]
加工設備
(注)３
阪和流通セン 本社
保管及び
2,269 42
ター名古屋㈱ (愛知県海部郡 鉄鋼事業 1,080 816 187 4,353
(74,340) [10]
加工設備
(注)３ 飛島村)
南港流通セン
保管及び
ター等 2,075 37
三栄金属㈱ 鉄鋼事業 125 10 3 2,215
(大阪市住之江 (31,025) [1]
加工設備
区)
南港倉庫
保管及び
1,793 ―
㈱ダイサン (大阪市住之江 鉄鋼事業 114 14 39 1,961
(21,847) [―]
加工設備
区)
本社
保管及び
336 87
㈱カネキ (京都府久世郡 鉄鋼事業 1,381 187 19 1,925
(5,255) [6]
加工設備
久御山町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借してお
ります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
HANWA STEEL
本社
鋼板加工
SERVICE 180 215
(Guanajuato, 鉄鋼事業 1,694 530 34 2,440
MEXICANA, (68,043) [-]
設備
Mexico)
S.A. DE C.V.
長富不銹鋼中心
鋼板加工
本社 ― 248
鉄鋼事業 1,038 873 158 2,071
(蘇州)有限公司
(太倉、中国) (66,666) [7]
設備
(注)３
PT. HANWA STEEL
本社
SERVICE 鋼板加工
― 133
(Jawa Barat,
鉄鋼事業 1,117 864 40 2,022
(37,255) [59]
INDONESIA 設備
Indonesia)
(注)３
HANWA STEEL
本社
SERVICE 鋼板加工
261 217
(Chonburi,
鉄鋼事業 588 72 84 1,006
(40,260) [0]
(THAILAND) 設備
Thailand)
CO.,LTD.
日鴻不銹鋼
鋼板加工
本社 ― 73
(上海)有限公司
鉄鋼事業 499 189 11 699
(上海、中国) (30,139) [-]
設備
(注)３
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であり
ます。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
国内子会社
(2021年３月31日現在)
着手及び完了
投資予定額
予定年月
名称 資金調達
セグメント
設備の内容
の名称
（所在地） 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社
廣内圧延工業㈱ 保管及び からの 2022年 2023年
鉄鋼事業 3,705 138
（大阪府八尾市） 加工設備 投融資資金 ３月 ４月
及び自己資金
（注）１ 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２ 既支払額は土地の手付金であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
(市場第一部) 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 ― ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △169,330,560 42,332,640 ― 45,651 ─ ─
(注) 2017年６月29日開催の第70回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は169,330,560株減少し、42,332,640株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 49 32 298 202 13 8,117 8,711 ─
(人)
所有株式数
― 114,800 5,403 56,215 122,260 211 123,976 422,865 46,140
(単元)
所有株式数
― 27.15 1.28 13.29 28.91 0.05 29.32 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式 1,695,152株は、「個人その他」に16,951単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式54単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,967 7.30
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８―12 2,086 5.13
託口)
阪和興業取引先持株会 大阪市中央区伏見町４丁目３―９ 1,957 4.82
東京都千代田区丸の内１丁目１番２
株式会社三井住友銀行 1,526 3.76
号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,480 3.64
(東京都港区港南２丁目15―１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
1,198 2.95
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13―１ 947 2.33
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
NY 10286, U.S.A.
140044
821 2.02
(東京都港区港南２丁目15―１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
78746 US
614 1.51
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８―12 604 1.49
託口５)
計 ─ 14,203 34.95
（注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株（持分比率4.00％）があります。
２ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を保有してい
る旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,595 3.77
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 547 1.29
社
計 ― 2,143 5.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,695,100
普通株式 40,591,400
完全議決権株式(その他) 405,914 ─
普通株式 46,140
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 42,332,640 ─ ─
総株主の議決権 ─ 405,914 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含ま
れております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,100 ― 1,695,100 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ─ 1,695,100 ― 1,695,100 4.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 364 869,536
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
基づき売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 1,695,152 ― 1,695,152 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)」欄には、2021年６
月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した
株式数及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。これまで、株主に対して
は安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の
上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企業
価値の更なる向上に努めてまいりました。
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画（2020年度－2022年度）においては、2022年度末に株主資本2,000
億円以上の積み上げを目標として掲げ、長期的な成長に向けた土台作りと財務基盤の強化を一層進めていきたいと考
えております。
上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては、現状の水準を継続し、１株当たり期末配当を30円といた
しました。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり30円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当
は、60円となります。
なお、当社は会社法第 454 条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2020年11月９日
1,219 30.00
取締役会
2021年６月23日
1,219 30.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・
支持を得るため、法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。
また、企業の社会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR
委員会」を設立してCSR経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。）
i) 企業統治体制の基本説明
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役５名
（内、社外監査役３名）から構成され、経営の意思決定及び業務監督機関である取締役会並びに業務執行機関
である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、
株主総会に報告しております。
当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主総会において選任された取締役13名（内、社外取締役４名）から構成され、法令や定款で
定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則と
して毎月１回の頻度で開催しております。
経営会議は、全執行役員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出す
るとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進する
ため、原則として毎月２回の頻度で開催しております。
役員の人事及び処遇につきましては、役員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会の３委員会制度
を導入し、以下の手続きを採用しております。
役員の評価につきましては、社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて
構成される役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、委員会を年２回以上開催し、期初に各役員が設定し
たコミットメントに対する評価及び役員間で行う相互評価の結果を受けた各役員の総合評価を行い、その評価
結果を役員指名委員会及び役員報酬委員会に提供しております。
役員人事につきましては、社長を委員長とし社外取締役及び社外監査役も委員として参加する役員指名委員
会にて、役員評価や社員の人事考課の結果を基に、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取締役会に答
申、取締役会にて役員候補として定時株主総会の議案としております。
役員報酬につきましては、社長を委員長とし委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報
酬委員会にて役員評価の結果を基に検討の上、次年度の月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役
会にて決定しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与
制を採用しており、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討の上、取締役会にて決定し
ております。
取締役会の実効性評価につきましては、常勤監査役のうちの１名を委員長とする取締役会評価委員会を設置
し、取締役全員に対して実施するアンケート調査の集計結果をもとに、取締役会に対して評価結果の報告及び
提言を行う仕組みを導入しております。
各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。
設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 古川 弘成 議長 議長 委員長 委員長 委員長
－ －
代表取締役
加藤 恭道
● － ● ● ● ● －
副社長執行役員
取締役専務執行役員 長嶋 日出海
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 中川 洋一
● － ● ● ● ● －
取締役専務執行役員 倉田 泰晴
● － ● ● － － －
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設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
取締役専務執行役員 畠中 康司
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 篠山 陽一
● － ● ● － － －
取締役 堀 龍兒 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 手島 達也 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 中井 加明三 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 佐々木 順子 社外取締役
● － － ● － ● ●
取締役常務執行役員 口石 隆敏
● － ● － － － －
取締役常務執行役員 松原 圭司
● － ● － － － －
監査役（常勤） 川西 英夫 議長 委員長
－ － ● ● ●
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
－ ● － ● － － ●
監査役 名出 康雄 社外監査役
－ ● － ● ● ● ●
監査役 大久保 克則 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
監査役 髙橋 秀行 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
専務執行役員 山本 浩雅
－ － ● ● － － －
常務執行役員 出利葉 知郎
－ － ● － － － －
常務執行役員 竹迫 隆一
－ － ● － － － －
執行役員 小林 秀雄
－ － ● － － － －
執行役員 池田 佳正
－ － ● － － － －
執行役員 宮野 好史
－ － ● － － － －
執行役員 川口 敏弘
－ － ● ● － － －
執行役員 白澤 省二
－ － ● － － － －
執行役員 高田 幸明
－ － ● － － － －
執行役員 天野 毅
－ － ● － － － －
執行役員 南村 重人
－ － ● － － － －
執行役員 藤塚 正彦
－ － ● － － － －
執行役員 竹村 英明
－ － ● － － － －
執行役員 内藤 憲治
－ － ● － － － －
ii) 現状の体制を採用している理由
当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色とし
ております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務
に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行
い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役会設置会社の方がより適していると判断し
ております。
しかしながら、一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果た
していくため、社外取締役を選任することや、社外取締役及び社外監査役も委員として参加する役員の指名、
報酬及び評価に関する諮問委員会を設置することにより、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めて
おります。
また、監査役の監査機能についても、経営会議及びその他の重要な会議への出席や、重要な議案についての
事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。
投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを
採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立され
ていると考えております。
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iii) 会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。
③企業統治に関するその他の事項等
i) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は2006年５月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、以下
に記載されております基本方針は、有価証券報告書提出日現在の当社の基本方針であります。
イ． 当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、阪和興業グループという。）の取締役、執行役員及び使用
人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 社是・社訓等当社企業理念に基づき阪和興業グループの企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。
b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを原則として阪和興
業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能な状態に供し、内容の周知徹底を図りその実効性を確
保する。
c) 阪和興業グループの全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口（コンプライアンス委員、
社外取締役及び社外弁護士）を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、係る報告をした
ことを理由として情報提供者が不利な取扱いを受けないことを保障する。また、不適切な事態に陥った際
には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再
発防止に努める。
d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、
断固としてこれらとの関係を遮断する。
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ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 当社は取締役の職務執行に係る情報を適正に書面又は電子文書（以下、文書という。）に記録し、法令及
び当社の定める文書管理規程に基づき保存及び管理する。
b) 文書事務責任者は保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等（パスワード等によるアクセス
制限を含む。）により、適正に管理する。
ハ． 阪和興業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社の取締役、執行役員、理事、各部門長及び子会社の社長は法務審査部と連携し、各担当部署及び各子
会社に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理
し、その軽減を図るものとする。また、当社は新規事業及び投融資案件の審査機関として、投資等審査委
員会を設置し、阪和興業グループの投資リスクを審査し、審査結果を当該案件の決裁者に報告する。
b) 当社はコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等について、総務部、情報システ
ム部、品質安全環境管理部及び法務審査部等が連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署がそ
のリスクを管理する。また、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会が諮問機
関となり各担当部署への指導・啓蒙を行い、必要に応じて社外弁護士等からのアドバイスを受ける。
c) 当社の人事部、法務審査部、監査部、品質安全環境管理部及び経営企画部等は関係部署と連携して阪和興
業グループのリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。
d) 阪和興業グループのリスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社の国内外拠点、国内グループ会
社及び海外現地法人等に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議及び社長に
内部監査報告を行う。また、担当する取締役が年４回阪和興業グループ各社の状況を取締役会に報告す
る。
e) 当社は会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会
が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公正かつ適時・適切な情報開示を進める。
f) 当社はグループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一規則に基づ
き、当社のグループ会社について適切な権限管理体制や報告体制を構築することで、当社の子会社に係る
リスクを適正に管理する。
g) 当社は各部門及びグループ会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスクに対する対応策
の整理等を行い、業務リスクを適正にコントロールするための活動（ HKQC 活動＝ Hanwa Knowledge Quality
Control ）をモニタリングする。
ニ． 阪和興業グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は取締役会を原則月１回開催し、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督
を行う。また、経営会議を原則月２回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定する。さらに取締役
は、取締役会付議基準に則り阪和興業グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議案として上程
する。
b) 当社は当社の子会社にその業務執行状況の報告を毎月させるとともに、東京本社、大阪本社、名古屋支社
の各店で原則月１回開催する各営業部門の月次報告会において、国内子会社の一部も含めて報告を受け、
阪和興業グループの営業の方向性、効率性及び内在するリスクの有無等を検証する。
c) 当社は中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その進捗状況を検証
するため、各業務部門及び子会社を対象とした定期的な目標会議の運営等を通じて、業務の評価及び業務
の遂行状況のチェック等（計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。）を行い、職務執行の
効率性の向上を図る。
d) 当社は社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて構成される役員評価
委員会を年２回以上開催し、社長を除く各執行役員の業務執行に係る重要事項の表明及び役員相互評価を
行い、各執行役員の総合評価を行う。その結果に基づき、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構
成される役員報酬委員会にて取締役の報酬を含む役員報酬案を決定のうえ取締役会に答申し、また、社外
取締役及び社外監査役の委員が社内取締役及び社内監査役の委員と同数で構成される役員指名委員会にお
いて取締役の委嘱を含む役員人事案を決定し、取締役会に答申する。
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ホ．阪和興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a) 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を遂行すること
で、総合的な事業の発展を図る。
b) 当社の管掌部門もしくは管掌役員は国内及び海外の子会社の業務状況を把握し、関係部署はその適切な業
務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。
c) 当社は常勤監査役、子会社監査役、監査部及び経営企画部の関係者等より構成されるグループ会社監査役
連絡会議を適時開催し、当社及び子会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。
ヘ． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査役の職務を補助すべき使用人として若干名の使用人を置く。当該使用人は監査役からの要請に
応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監査役より指示・命令を受け
た事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。
ト． 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が当社監査役に報告するための体制その他
当社監査役への報告に関する体制
a) 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの発
生及び法令・定款違反について当社の監査役に報告する。また、コンプライアンス委員会委員長はコンプ
ライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上の重要な事項について当社の監査役に
報告する。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について
監査役に報告する。
b) 当社の監査役が報告を求めた事項については、阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社
監査役等は迅速かつ的確に対応する。
c) 監査部は予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な
場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行う。
d) 当社は阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が前３号に掲げる報告及び対応を
行ったことを理由として、当該報告者及び対応者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
チ． 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 当社の監査役は取締役、執行役員及び使用人と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役会に対し意見表
明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに意見交換を行うなど連携を図
る。
b) 当社は監査役が取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び当社の子会社の調査
等を行い得る体制を整備する。
c) 当社は監査役が職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いまたは償還等の処理をする。
リ． 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システムについて）
a) 阪和興業グループは財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価及び報
告を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。
b) 阪和興業グループの財務報告に係る内部統制の構築及び運用は経営会議がこれを統轄する。経営会議の直
轄組織として設置する監査部は、財務報告に係る内部統制の構築及び運用状況の検証・評価を行い、その
結果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必要に応じて是正を行う。
c) 内部統制委員会は経営会議より委託を受けた阪和興業グループの内部統制の課題を検討し、その結果を経
営会議に報告する。また、監査部が実施する阪和興業グループの財務報告に係る内部統制システムの有効
性評価の検証について助言・支援を行うとともに、内部統制報告書について経営会議に対して意見を述べ
る。
財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された監査
部内部統制・HKQC推進課が経営会議の直轄組織として、専任スタッフ11名体制で財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必要に応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果
については経営会議に報告しております。
また、当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は以
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下のとおりです。
イ．コンプライアンスに関する取組みについて
当社は、2003年４月に企業倫理理念、企業倫理規範及び企業倫理行動基準を定め、さらに2006年４月にはコ
ンプライアンス・マニュアルを作成し、原則として阪和興業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能
な状態に供し、内容の周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の整備に注力してきました。当期において
も、グループ会社を含めたコンプライアンス体制の構築を目指し、海外子会社等も含めた阪和興業グループの
全役職員にコンプライアンス・マニュアルの周知徹底を図るなど、引き続きコンプライアンス体制の拡充に努
めました。また、当社は2019年４月にコンプライアンス・マニュアルを第５版に改定しております。
ロ．リスク管理への取組みについて
当社は、新規事業・投融資案件、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易安全保障上等のリスクについては
それぞれに対応部署を定めて管理するとともに、諮問機関として各種委員会を設け、その対応をサポートする
体制を取っております。
当期において、当社の建設・製造事業等における労働災害及び公衆災害の防止と、コンプライアンスの徹底
及びそれらに関わる当社のリスク回避を目的として安全衛生管理規程（建設・製造事業等）を制定しました。
また、 当社ではHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動を継続しています。これにより各部門やグ
ループ会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスクに対する対応策の整理等を行い、業務リ
スクを適正にコントロールしていくことを目指しています。
当期において、HKQC活動の実施・運用状況の確認や他部門との情報共有を図るため国内全部門及びグループ
会社を対象としたHKQC大会を開催し、業務標準化やリスク管理に係る役職員の意識高進に努めました。
また、大規模災害や感染症の発生に備え策定したBCP（Business Continuity Plan）について、適宜見直しを
行っております。
ハ．グループ管理への取組みについて
当社は、グループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一規則を策定
し、当社グループ会社における適正な権限管理体制や報告体制を構築するとともに、経営企画部にグループ支
援課を設置し、効率的、実効的なグループ管理体制の整備を進めております。当期において、さらなるグルー
プ会社へのガバナンス強化のため、グループ会社管理規程を改定し、グループ会社承認・報告基準の追加及び
変更を行いました。また、当社は、当社監査役と当社グループ会社の監査役が情報共有できる場として、グ
ループ会社監査役連絡会議を設けており、当期において当該会議を１回開催しました。
ニ．取締役の職務執行について
当社は、取締役会規則等に基づき取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催することとしており、
取締役会では法令や定款等に定められた事項や執行役員も含めた経営会議での協議を経た経営に関する重要事
項を決定しております。当期において取締役会を16回、経営会議を22回開催しております。また、取締役会
は、各取締役から阪和興業グループにおける業務執行等に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っ
ております。
ホ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について
阪和興業グループの取締役、執行役員及び使用人並びに子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの
発生及び法令・定款違反が起こった場合には、その事象を当社の監査役に適時報告する体制を取っておりま
す。
コンプライアンス委員会委員長はコンプライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上
の重要な事項について当社の監査役への報告体制を確保しております。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について監
査役に報告しております。
監査部は、予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な
場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行っております。
代表取締役及び各部門を統轄する取締役は、個別に監査役及び社外取締役と面談し、様々な事項について情
報交換を行っております。また、定期的に監査役と社外取締役が直接情報交換や意見交換を行う場を設けてお
り、当期において取締役会の運営方法や意思決定の状況及び懸案事項等について意見交換を行いました。
なお、当社は監査役による独自の調査等その職務の遂行を補助すべき使用人２名（兼任）を選任しており、
監査役の職務執行をサポートする体制を確保しております。
当期においても、引き続き上記の体制を維持し、監査役監査の実効性を確保しました。
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ii) 提出会社と取締役、監査役又は会計監査人との間における責任限定契約について
当社は社外取締役、監査役全員及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
iii) 提出会社が保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることにより
生ずる損害及び法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために
支出する費用を当該保険契約により塡補することとしております。
iv) 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は定款において、取締役の人数は25名以内とする旨を定めております。また、当社は取締役の選任決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
v) 株主総会決議事項の取締役会への委任
イ．自己株式の取得について
当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にす
るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当について
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の一部免除について
当社は取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法
第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
vi) 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年３月 当社入社
1996年４月 阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地
域副支配人(中国・香港)
1997年６月 当社取締役
代表取締役社長 古川 弘成 1946年10月30日 生 (注)４ 338
2003年４月 当社常務取締役
2005年４月 当社専務取締役
2009年４月 当社代表取締役副社長
2011年４月 当社代表取締役社長(現任)
1978年４月 当社入社
2009年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売
担当
2010年６月 当社取締役
代表取締役
2012年４月 当社取締役常務執行役員
加藤 恭道 1955年４月26日 生 (注)４ 269
副社長執行役員
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
[現在の担当] 全社鉄鋼総轄・木材部門総轄
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建
材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
取締役
2012年４月 当社執行役員
長嶋 日出海 1960年２月15日 生 (注)４ 141
専務執行役員 2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 名古屋支社長
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理
部長 兼 関連事業部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
2015年６月 当社取締役執行役員
中川 洋一 1961年８月14日 生 (注)４ 60
専務執行役員 2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] リサイクルメタル部門・プライマリーメ
タル部門・業務管理総轄 兼 管理部門統
轄
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 アジア地域支配人(アセアン・
インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担
当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会
長
取締役
倉田 泰晴 1959年９月12日 生 (注)４ 16
2012年４月 当社執行役員
専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] エネルギー部門・食品部門・生活資材・
新規事業推進統轄
1983年４月 当社入社
2012年８月 当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄
板第三・スチールサービス事業推進担当
兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社
薄板第三部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
畠中 康司 1960年８月30日 生 (注)４ 65
専務執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板
部門・スチールサービス事業推進・九州
支社・中国支店・北陸営業所統轄
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
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取締役 篠山 陽一 1961年11月８日 生 (注)４ 17
1984年４月 当社入社
専務執行役員
2012年４月 当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
2014年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄
1966年４月 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
1996年６月 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務執行役員(2003年３月退任)
2003年４月 早稲田大学法学部教授
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授(2014
年３月退任)
2005年６月 ㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
2011年６月 リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018
取締役 堀 龍兒 1943年９月３日 生 (注)４ 14
年６月退任)
2013年４月 学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園
長(2018年12月退任)
2014年４月 TMI総合法律事務所顧問(現任)
早稲田大学名誉教授(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年５月 ㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
2018年６月 ㈱ロッテ社外監査役(現任)
2019年12月 TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
(主要な兼職) リスクモンスター㈱社外取締役
㈱ロッテ社外監査役
1969年４月 東邦亜鉛㈱入社
同社取締役
1999年６月
2000年６月 同社執行役員
2002年１月 同社常務執行役員
2002年６月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
2005年６月 同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
取締役 手島 達也 1946年７月12日 生 (注)４ 24
2006年６月 同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
2008年６月 同社代表取締役社長(2017年６月退任)
2017年６月 同社相談役(現任)
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
(主要な兼職) 古河機械金属㈱社外取締役
東邦亜鉛㈱相談役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 野村證券㈱（現 野村ホールディングス
㈱）入社
同社取締役
1995年６月
1999年４月 同社常務取締役
2003年４月 野村アセットマネジメント㈱取締役 兼
専務執行役員
2003年６月 同社専務執行役
野村ホールディングス㈱執行役(2006年
３月退任)
2008年４月 野村アセットマネジメント㈱顧問(2009
年３月退任)
2009年６月 野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)
(2012年３月退任)
2011年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役)
2012年２月 野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
2012年４月 同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執
取締役 中井 加明三 1950年７月30日 生 (注)４ 18
行役員
2012年５月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役) 兼 社長執行役員
2015年４月 野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
2015年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役会
長(代表取締役)(2017年６月退任)
2017年４月 野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
2017年６月 同社常任顧問(2020年9月退任)
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
(2021年３月退任)
2018年11月 ㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月
退任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年12月 近未来設計㈱代表取締役(現任)
2021年４月 ㈱だいこう証券ビジネス顧問(現任)
(主要な兼職) 近未来設計㈱代表取締役
㈱だいこう証券ビジネス顧問
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社執行役員 ＡＰＡＣ ＆ ジャパン
2007年１月
テクニカル・セールス・サポート(2010
年１月退任)
2011年１月 日本マイクロソフト㈱入社 執行役 カ
ストマー・サービス＆サポート ゼネラ
ル・マネージャー(2015年１月退任)
2015年２月 ㈱ＷＥＩＣ入社
2015年４月 同社取締役 営業本部長(2015年７月退
任)
2016年１月 ファイア・アイ㈱入社 バイス・プレジ
デント(2016年9月退任)
取締役 佐々木 順子 1960年１月12日 生 (注)４ 2
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン㈱入社 社長兼
経営執行責任者(2018年３月退任)
2018年５月 ㈱安川電機社外取締役監査等委員(現任)
2019年６月 三井住友信託銀行㈱社外取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年９月 ジェミニストラテジーグループ㈱社外取
締役(現任)
(主要な兼職) ㈱安川電機社外取締役監査等委員
三井住友信託銀行㈱社外取締役
ジェミニストラテジーグループ㈱社外取
締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材
第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・
東北支店・新潟支店・北関東営業所担当
兼 全社鉄構事業推進調整担当
2010年６月 当社取締役
2010年９月 上海阪飛信息技術有限公司董事長(2020
取締役
口石 隆敏 1958年10月23日 生 (注)４ 113
年５月退任)
常務執行役員
2012年４月 当社取締役執行役員
2014年６月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当] 東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社
製鋼原料事業・東京冷熱事業・北海道支
店・東北支店・北関東支店統轄
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和
(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼
アジア地域線材特殊鋼チタン担当
取締役
松原 圭司 1960年11月９日 生 (注)４ 51
2015年４月 当社執行役員
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事
業・経営企画統轄
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建
材担当
2005年６月 当社取締役
監査役
川西 英夫 1950年３月15日 生 (注)５ 239
(常勤)
2008年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社取締役副社長執行役員
2017年６月 当社監査役(常勤)(現任)
1976年４月 当社入社
2006年４月
当社理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属
担当 兼 金属原料部長
2006年６月 当社取締役
監査役
小笠原 朗彦 1953年９月30日 生 (注)６ 107
（常勤）
当社常務取締役
2011年４月
2012年４月 当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
2013年４月
当社監査役(常勤)(現任)
2018年６月
1971年４月 住友重機械工業㈱入社
2001年６月 同社常務執行役員
2003年６月 同社専務執行役員(2007年３月退任)
住友重機械エンバイロメント㈱代表
2006年12月
監査役 名出 康雄 1946年８月14日 生 (注)６ 482
取締役社長(2010年３月退任)
2010年４月 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
2012年６月 当社監査役(現任)
1978年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2006年４月 同行執行役員
同行常務執行役員(2013年４月退任)
監査役 大久保 克則 1954年８月５日 生 (注)７ 22
2010年４月
2013年５月 同行顧問(2018年８月退任)
2014年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2012年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員
㈱みずほ銀行常務執行役員
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員
(2013年４月退任)
みずほ信託銀行㈱常務執行役員(2014年4
月退任)
㈱みずほフィナンシャルストラテジー取
締役社長(2014年4月退任)
2012年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務取
締役
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
副社長
㈱みずほ銀行副頭取執行役員
㈱みずほコーポレート銀行副頭取執行役
監査役 髙橋 秀行 1957年４月20日 生 (注)６ 0
員(2013年7月退任)
みずほ証券㈱常務執行役員(2014年4月退
任)
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
（非執行）(2017年6月退任)
2014年６月 ㈱みずほ銀行取締役（非執行）(2017年6
月退任)
2017年６月 みずほ総合研究所㈱代表取締役社長
(2019年6月退任)
2019年６月 共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
2021年６月 共立㈱常任顧問(現任)
(主要な兼職) ㈱サンシャインシティ社外取締役
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役
共立㈱常任顧問
計 1,984
(注) １ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は９名、専任の執行役員は14名であ
ります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、佐々木順子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 「所有株式数」には、2021年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座
で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待してお
り、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分 氏名 選任理由
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や
法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有する
社外取締役 堀 龍兒 ことから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業
務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任
いたしました。
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた
広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基
社外取締役 手島 達也 づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務
執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任い
たしました。
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範
な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多
社外取締役 中井 加明三
面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の
役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
グローバルに展開するIT企業等における経営経験を通じて培われた広範
な知識と豊富な経験を有しており、実践的且つ専門的な視点から当社の経
社外取締役 佐々木 順子
営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくこ
とを期待し、取締役に選任いたしました。
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な
社外監査役 名出 康雄 知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査
役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加
社外監査役 大久保 克則 え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を
監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門
知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有しているこ
社外監査役 髙橋 秀行
とから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監
督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外取締役の手島達也氏は、当社の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりま
したが、当社と東邦亜鉛㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.3%未満であり、その規模・性質などに照らし
て、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年６月まで当社の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、当社
と野村不動産㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友
銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約８年が経過していることに鑑み、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を
2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約７年が経過していることに鑑み、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特
別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、
以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当
社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執
行者
２．当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者ま
たはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引
先）またはその業務執行者
４．当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはそ
の業務執行者
５．当社の会計監査人の代表社員または社員
６．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている
者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助
成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充
足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が
当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役
員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者と
することができるものとします。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行って
おり、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特
段行っておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、５名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統
制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同
席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査
役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管
掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきまして
は、監査役会を15回開催いたしました。
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当事業年度における、各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 主な活動状況
16 回開催されたすべての取締役会、 15 回開催されたすべての監査役会、
その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜
監査役（常勤） 川西 英夫
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
16 回開催されたすべての取締役会、 15 回開催されたすべての監査役会、
その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
大手重機メーカーにおける実務経験や経営経験を活かし、当期において
16回開催されたすべての取締役会及び15回開催されたすべての監査役会
社外監査役 名出 康雄 に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに
豊富な国際経験を活かし、当期において16回開催されたすべての取締役
社外監査役 大久保 克則 会及び15回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコ
ンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また分担して主
な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
在任中、３回開催された取締役会のうち２回及び３回開催された監査役
会のうち２回に出席し、 金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に
社外監査役 平形 光男 関する専門知識、並びに経営経験を活かし、主にリスク管理やコンプラ
イアンスの観点から適宜発言を行っております。また分担して主な事業
所及び連結子会社等への往査を実施しております。
金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに
経営及び監査の経験を活かし、当期において就任以降13回開催されたす
社外監査役 髙橋 秀行 べての取締役会及び12回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリ
スク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。ま
た分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
（注）１ 大久保克則、平形光男及び髙橋秀行の各氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
２ 平形光男氏は、2020年６月24日に開催された第73回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３ 髙橋秀行氏は、2020年６月24日に開催された第73回定時株主総会において新たに選任され就任いたし
ました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部監査課及び海外監査・HKQC推進課において、当社の国内・海外拠点をはじめ、
国内グループ会社・海外現地法人に対して、主に会計・コンプライアンス・内部統制面を中心に、専任スタッフ19
名（契約社員１名含む。）体制でモニタリングを行い、 経営会議に適宜報告しております。なお、重要な事項につ
きましては、経営会議から取締役会へ報告しております。監査課は、監査役スタッフとしての機能も兼務し、監査
役会からの要請に応じて適宜報告を行い、常に監査役と連携を図っております。また、担当取締役が年４回海外拠
点の状況を取締役会に報告している他、監査役会の要求に応じて適宜報告も行っております。
監査役、監査課は会計監査人と随時情報交換を行って、相互の監査状況の把握に努め、連携してモニタリング機
能の向上を図っております。
また、監査課は内部統制の整備・評価を担う内部統制・HKQC推進課と連携し、情報の共有化及び業務の効率化を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監
査契約を締結しております。
b.継続監査期間
52年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人
組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。
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c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 基 博
指定有限責任社員 業務執行社員 成 本 弘 治
指定有限責任社員 業務執行社員 竹 下 晋 平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当
該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 85 4 83 8
連結子会社 4 ― 2 ―
計 90 4 85 8
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」適用支援業務の報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務
に対する報酬等であります。
なお、当連結会計年度において、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度
に係る追加報酬2,500千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 4
連結子会社 44 0 44 7
計 44 2 44 11
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を 行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において取締役
報酬限度額（年額）８億60百万円（当該定めに係る取締役の員数は21名）、2009年６月26日開催の第62回定時株主
総会において監査役報酬限度額（年額）80百万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）と決議いただいてお
ります。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、以下のとおりであります 。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体
的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動給与により構成し、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定額の金銭報酬とする。業務執行取締役の基本報酬額は、他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準等を考慮して定めた役職位毎の標準報酬額を基礎とし、役員評価委員会においてな
された取締役の総合評価を勘案して決定するものとする。社外取締役の報酬額は他社水準等を考慮して決定
するものとする。
ハ．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動給与は、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価と
いう位置づけから、単年度の業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結損益及び包括利益
計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の
時期に支給することとする。業績連動給与の算定方法は、役員報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会
において決定するものとする。
ニ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえつつ、業績連動給与の上限額は報酬総額の概ね４割を超えない範
囲とし、下限額は不支給としたうえで、役員報酬委員会において検討を行う。取締役会は役員報酬委員会の
答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、持続的な成長を目指す中長期の課題への取組み姿勢やその成果
を重視して、社長を委員長とする役員評価委員会にて、各役員からのコミットメントの評価及び役員間の相
互評価を踏まえて各役員の総合評価を行い、総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社外取締役及び社外
監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答申し、取締
役会にて決定することとする。また、役員賞与については、前記ハ.で定められた業績連動給与の算定方法に
従い決定することとする。
当該方針は、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会で原案を作成して取締役会
へ答申し、取締役会で決定しております。
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②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役報酬限度額に係る株主総会の決議に基づき取締役会が個人別の報酬額を決定しておりま
す。当該決定にあたっては、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会において上記
の決定方針を踏まえて審議を行い、個人別の基本報酬額及び業績連動報酬の算定方法の原案を作成して取締役会へ
答申しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員報酬等の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員数
（百万円）
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
510 366 144 ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 70 70 ― ― 8
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 役員の業績連動報酬に係る指標
業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、企業活動の最終成果を表す連結損益及び包括利益計算
書における親会社株主に帰属する当期純利益金額を指標として算定しており、当該金額が30億円未満の場合は業績
連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、196億17百万円の利益であ
ります。
⑤ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について
役員報酬につきましては、株主総会決議で承認された範囲において取締役会が決定することとしております。当
該取締役会の決定にあたっては、役員評価委員会における各取締役の総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社
外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答
申しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与制を採用して
おり、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で決定のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定
しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、それぞれ以下の過程を経て決定しております。
イ．基本報酬となる定期同額給与額につきましては、役員評価委員会を２回開催し、同委員会で決定された各取
締役の総合評価の結果を受けて、役員報酬委員会において検討の上、定期同額給与案を作成し、2020年６月24
日開催の取締役会にて決定いたしました。
ロ．役員賞与となる業績連動給与につきましては、役員報酬委員会において算定方法を検討の上、全委員の賛成
を得て決定した後、2020年６月24日開催の取締役会で最終決定し、決定された算定方法に基づき個別の支給額
を決定いたしました。
2020年度の業績連動給与の算定方法は下記のとおりであります。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額にdに
定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員
0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
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e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百
万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金
額 とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
なお、2021年度の「業績連動給与」の算定方法は、下記のとおりとすることを役員報酬委員会において全委員の
賛成を得て決定した後、2021年６月23日開催の取締役会において最終決定しております。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額に定め
る役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員
0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百
万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金
額とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する全ての株式は純投資目的ではなく、その大多数が販売先や仕入先の株式であります。株式の保有
については、キャピタルゲインやインカムゲインのみを狙ったものではなく、安定的な取引関係の構築や戦略的な
提携強化等を目的としております。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先の株式を保有することにより、長期的に事業を育てていくアライアンス（提携）パートナーとし
て、仕入販売の安定化のみにとどまらず、シナジー効果の追求などを通じて新たな価値を創出し、事業の発展に
寄与することを目指しています。株式の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、
定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、保有の是非を判断しております。具体的に
は、毎年、保有株式の発行体を主管している部署に、取引状況や配当の受取状況を提示して、個々の株式銘柄に
ついて継続保有の意思確認を行い、保有の是非を経営会議及び取締役会にて議論する他、投資等審査委員会にお
いて取得後３年を経過した株式の保有効果を検証するなど、保有の合理性を多角的に検証しております。検証の
結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施
しております。
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b.保有目的が純投資目的以外の投資株式について
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 12,329
非上場株式以外の株式 92 38,111
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式 6 1,257
のため
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式以外の株式 12 116
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 317
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,249,000 3,249,000
・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資
材事業セグメントにおける安定的な取引関係
イーレックス㈱ 無
の維持・強化を目的として保有しておりま
す。
5,997 3,999
8,058,590 8,058,590
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱中山製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,513 3,239
1,822,774 1,822,774
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本製鉄㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,438 1,686
1,001,520 1,001,520
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
大和工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,289 1,856
386,000 386,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
マブチモーター
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
㈱
的として保有しております。
1,877 1,242
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
32,500,000 32,500,000
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
OM HOLDINGS
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 無
LTD.
持・強化を目的として保有しております。
1,836 622
650,000 650,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱長谷工コーポ
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
レーション
的として保有しております。
1,006 752
1,550,000 1,550,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本国土開発㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
953 823
1,051,000 1,051,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
東京製鐵㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
890 710
350,600 350,600
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱淀川製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
859 619
200,000 200,000
・同社株式は、主に当社その他の事業セグメ
住友不動産㈱ ントにおける安定的な取引関係の維持・強化 有
を目的として保有しております。
781 527
956,000 956,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
中部鋼鈑㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
779 592
510,000 510,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
NOK㈱ 有
的として保有しております。
765 608
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,333,261 12,333,261
BACANORA
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
LITHIUM PLC
業セグメントにおける安定的な取引関係の維
無
持・強化を目的として保有しております。
（注２）
760 355
4,000,000 4,000,000
MINH PHU
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
SEAFOOD CORP.
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
（注２）
704 325
501,840 501,840
JFEホールディ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ングス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
（注２）
684 352
445,280 445,280
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱ジーテクト
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
669 492
1,511,000 1,511,000
ジオスター㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注２）
的として保有しております。
648 448
689,400 689,400
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
信和㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
590 504
㈱スペースバ
616,000 616,000
リューホール
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ディングス
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
489 229
（注２）
344,000 344,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
フルサト工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
469 496
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
17,678 17,678
㈱シマノ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注２）
的として保有しております。
466 272
270,000 270,000
共英製鋼㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
448 336
205,900 205,900
合同製鐵㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
447 432
420,000 420,000
三協立山㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
346 435
316,800 316,800
アルインコ㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注１）（注２）
312 294
177,500 177,500
新家工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注１）（注２）
310 187
50,000 50,000
・同社株式は、主に当社機械事業を中心とし
富士急行㈱
たその他の事業セグメントにおける安定的な
有
取引関係の維持・強化を目的として保有して
（注１）（注２）
おります。
294 139
9,000,000 9,000,000
AFARAK GROUP
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
PLC
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 無
持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
274 310
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
98,900 98,900
東邦亜鉛㈱
・同社株式は、主に当社リサイクル原料事業
セグメントにおける安定的な取引関係の維
有
（注１）（注２）
持・強化を目的として保有しております。
236 118
300,000 300,000
㈱神戸製鋼所
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
224 100
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
19,224 18,995
㈱ダイフク
的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
208 130
年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
378,000 378,000
㈱トーアミ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
205 139
136,620 136,620
大阪製鐵㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
194 157
73,202 73,202
モリ工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
（注１）（注２）
193 182
40,329 40,329
㈱淺沼組
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
180 152
43,445 43,445
大豊建設㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
168 98
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
80,000 80,000
積水樹脂㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
167 159
51,200 51,200
OUGホールディ
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
ングス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
152 137
102,000 102,000
古河機械金属㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
136 108
25,000 25,000
日本カーボン㈱
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 有
（注１）（注２）
持・強化を目的として保有しております。
116 80
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
20,000 ―
における安定的な取引関係の維持・強化を目
瀧上工業㈱
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）
目的として、当事業年度において同社株式を
115 ―
取得しております。
200,000 200,000
G-FACTORY㈱
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
無
における安定的な取引関係の維持・強化を目
（注１）（注２）
的として保有しております。
112 44
50,000 50,000
㈱駒井ハルテッ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ク
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
109 74
52,000 52,000
日本冶金工業㈱
・同社株式は、主に当社リサイクル原料事業
セグメントにおける安定的な取引関係の維
有
持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
106 87
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
111,000 111,000
旭コンクリート
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
93 69
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
55,736 54,733
㈱エクセディ
的として保有しております。
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を 有
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
（注１）（注２）
93 87 年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
10,388 10,000
㈱ナガワ
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
92 68
年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
60,000 60,000
㈱アイ・テック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２）
的として保有しております。
87 79
18,112 18,112
フクシマガリレ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
イ㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
78 61
56,200 56,200
トピー工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
78 77
32,100 32,100
積水ハウス㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
76 57
69,000 69,000
コンドーテック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
73 64
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
HG METAL
3,638,800 3,638,800
MANUFACTURING
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
LTD. 無
的として保有しております。
73 52
（注１）（注２）
30,000 30,000
酒井重工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
67 72
200,000 200,000
日亜鋼業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２）
的として保有しております。
65 56
124,813 124,813
北越コーポレー
・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資
ション㈱
材事業セグメントにおける安定的な取引関係
無
の維持・強化を目的として保有しておりま
す。
（注１）（注２）
64 50
59,535 59,535
㈱大林組
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
60 55
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
8,502 *
㈱大谷工業
的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
50 *
年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
65,400 *
日工㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）
的として保有しております。
47 *
* 30,000
アキレス㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注２）
的として保有しております。
* 52
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 43,219
ザ・パック㈱
当事業年度末日において保有しておりませ
無
ん。
（注２）
― 156
― 20,000
㈱よみうりラン
ド
当事業年度末日において保有しておりませ
有
ん。
（注２）
― 65
(注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、①a.に記
載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。
４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しておりま
す。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
６ ㈱スペースバリューホールディングスは、同社の完全子会社である日成ビルド工業㈱を通じて当社株式
を保有しております。
７ 銘柄については、2021年３月31日時点の名称を記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 67,256 ※3 50,907
現金及び預金
※7 341,559 ※7 356,059
受取手形及び売掛金
電子記録債権 21,281 27,895
有価証券 1,167 -
※1 127,460 ※1 127,378
たな卸資産
その他 69,949 69,532
△ 1,046 △ 1,679
貸倒引当金
流動資産合計 627,629 630,093
固定資産
有形固定資産
※3 51,797 ※3 51,294
建物及び構築物
△ 25,545 △ 26,475
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,252 24,818
機械装置及び運搬具
26,730 27,956
△ 18,105 △ 19,567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,624 8,389
※2 ,※3 34,165 ※2 ,※3 34,457
土地
その他 13,190 13,345
△ 7,071 △ 7,204
減価償却累計額
その他（純額） 6,119 6,141
有形固定資産合計 75,162 73,806
※3 6,331 ※3 7,893
無形固定資産
投資その他の資産
※3 ,※4 56,892 ※3 ,※4 72,472
投資有価証券
長期貸付金 19,141 17,929
繰延税金資産 600 805
※4 13,754 ※4 22,044
その他
△ 1,070 △ 454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,318 112,796
固定資産合計 170,812 194,497
資産合計 798,442 824,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,671 213,436
電子記録債務 19,146 21,772
※3 67,177 ※3 65,859
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,021 10,013
未払法人税等 2,466 6,985
賞与引当金 2,774 3,281
製品保証引当金 481 324
59,913 67,549
その他
流動負債合計 364,653 389,222
固定負債
社債 40,013 30,000
※3 212,372
長期借入金 193,999
繰延税金負債 1,308 5,611
※2 1,562 ※2 1,524
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 6,162 5,326
6,271 7,048
その他
固定負債合計 267,691 243,510
負債合計 632,344 632,733
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 137,825
△ 3,728 △ 3,729
自己株式
株主資本合計 161,398 179,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 15,193
繰延ヘッジ損益 745 372
※2 3,277 ※2 3,191
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,434 △ 4,906
△ 5,380 △ 4,384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,250 9,467
非支配株主持分 2,448 2,642
純資産合計 166,097 191,857
負債純資産合計 798,442 824,590
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,907,493 1,745,501
※1 1,827,666 ※1 1,665,576
売上原価
売上総利益 79,826 79,925
※2 52,496 ※2 50,692
販売費及び一般管理費
営業利益 27,330 29,232
営業外収益
受取利息 2,142 1,850
受取配当金 1,868 1,644
持分法による投資利益 - 858
1,316 1,501
その他
営業外収益合計 5,327 5,855
営業外費用
支払利息 5,494 3,764
※3 35,439
持分法による投資損失 -
為替差損 2,515 1,053
1,805 1,449
その他
営業外費用合計 45,255 6,267
経常利益又は経常損失（△） △ 12,598 28,821
特別利益
※4 229 ※4 584
固定資産売却益
976 126
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,206 711
特別損失
※5 116
固定資産除却損 -
※6 1,003
減損損失 -
投資有価証券評価損 6,589 387
※7 615 ※7 188
関係会社貸倒引当金繰入額
※8 394
-
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 8,603 692
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 19,995 28,839
失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,962 9,012
△ 406 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 5,555 8,978
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,550 19,860
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 13,674 19,617
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 11,876 242
帰属する当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,755 9,146
繰延ヘッジ損益 684 △ 373
為替換算調整勘定 287 △ 2,211
退職給付に係る調整額 92 1,011
△ 730 △ 121
持分法適用会社に対する持分相当額
※9 △ 4,421 ※9 7,451
その他の包括利益合計
包括利益 △ 29,972 27,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 17,974 27,188
非支配株主に係る包括利益 △ 11,997 122
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 45,651 139,036 △ 3,737 180,949 10,800 61
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095 △ 6,095
連結範囲の変動 △ 906 △ 906
持分法の適用範囲の
1,141 1,141
変動
土地再評価差額金の
66 66
取崩
親会社株主に帰属す
△ 13,674 △ 13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結子会社株式の取
△ 91 △ 91
得による持分の増減
その他 0 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,758 684
額）
当期変動額合計 ― △ 19,560 9 △ 19,551 △ 4,758 684
当期末残高 45,651 119,475 △ 3,728 161,398 6,042 745
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 3,343 △ 1,435 △ 5,473 7,295 14,214 202,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095
連結範囲の変動 △ 906
持分法の適用範囲の
1,141
変動
土地再評価差額金の
66
取崩
親会社株主に帰属す
△ 13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
△ 91
得による持分の増減
その他 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 66 △ 998 93 △ 5,045 △ 11,765 △ 16,811
額）
当期変動額合計 △ 66 △ 998 93 △ 5,045 △ 11,765 △ 36,362
当期末残高 3,277 △ 2,434 △ 5,380 2,250 2,448 166,097
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 45,651 119,475 △ 3,728 161,398 6,042 745
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235 △ 2,235
連結範囲の変動 88 88
持分法の適用範囲の
911 911
変動
土地再評価差額金の
85 85
取崩
親会社株主に帰属す
19,617 19,617
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
連結子会社株式の取
△ 117 △ 117
得による持分の増減
その他 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,151 △ 373
額）
当期変動額合計 ― 18,350 △ 0 18,349 9,151 △ 373
当期末残高 45,651 137,825 △ 3,729 179,747 15,193 372
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 3,277 △ 2,434 △ 5,380 2,250 2,448 166,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235
連結範囲の変動 88
持分法の適用範囲の
911
変動
土地再評価差額金の
85
取崩
親会社株主に帰属す
19,617
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
△ 117
得による持分の増減
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 85 △ 2,472 996 7,216 193 7,410
額）
当期変動額合計 △ 85 △ 2,472 996 7,216 193 25,759
当期末残高 3,191 △ 4,906 △ 4,384 9,467 2,642 191,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 19,995 28,839
純損失（△）
減価償却費 5,245 5,479
減損損失 1,003 -
のれん償却額 514 468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 358 △ 167
受取利息及び受取配当金 △ 4,010 △ 3,494
支払利息 5,494 3,764
持分法による投資損益（△は益） 35,439 △ 858
固定資産売却益 △ 229 △ 584
投資有価証券売却益 △ 976 △ 126
固定資産除却損 - 116
投資有価証券評価損 6,589 387
関係会社貸倒引当金繰入額 615 188
製品保証引当金繰入額 394 -
売上債権の増減額（△は増加） 95,209 △ 21,603
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,897 282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,814 13,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 321 583
4,630 △ 2,961
その他
小計 81,969 23,890
利息及び配当金の受取額
4,931 3,567
利息の支払額 △ 5,594 △ 3,797
△ 7,044 △ 4,656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,261 19,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 679 △ 14
定期預金の払戻による収入 1,598 73
有形固定資産の取得による支出 △ 7,500 △ 6,332
有形固定資産の売却による収入 575 1,318
投資有価証券の取得による支出 △ 10,614 △ 2,788
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,546 1,228
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 3,516 1,171
長期貸付けによる支出 △ 7,091 △ 4,701
長期貸付金の回収による収入 5,188 7,715
△ 3,665 △ 1,860
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,159 △ 4,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,470 △ 10,497
長期借入れによる収入 30,854 12,098
長期借入金の返済による支出 △ 32,958 △ 22,802
社債の償還による支出 △ 10,021 △ 10,021
配当金の支払額 △ 6,092 △ 2,242
非支配株主への配当金の支払額 △ 143 △ 134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 187 △ 134
による支出
△ 295 △ 490
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,314 △ 34,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,389 2,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,398 △ 17,006
現金及び現金同等物の期首残高
58,384 67,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,460 632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 22
増加額
※1 67,243 ※1 50,892
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 49 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、連結財務諸
表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鉄建工業㈱
福岡鋼業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるの
で、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 14 社
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 ㈱阪和アルファビジネス
HANWA VIETNAM CO., LTD.
なお、ダイサン物流㈱、SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.について
は、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用関連会社の数 13 社
主要な持分法適用関連会社の名称等 SMC TRADING INVESTMENT JSC.
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
なお、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.及びHANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.については、連結
財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.他）及び関連会社（東莞鐵和金属制
品有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、
いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は
適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
HANWA AMERICAN CORP.
２月末日
HANWA CANADA CORP.
２月末日
阪和(香港)有限公司 ２月末日
台湾阪和興業股份有限公司 ２月末日
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
２月末日
PT. HANWA INDONESIA
２月末日
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
12月末日
阪和(上海)管理有限公司 12月末日
HANWA THAILAND CO., LTD.
12月末日
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長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 12月末日
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
12月末日
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
12月末日
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
12月末日
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
12月末日
PT. HANWA ROYAL METALS
12月末日
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
12月末日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ たな卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。ま
た、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格
変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事 項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額
（△ は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「前受金の増減額（△は減少）」△10,004百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」12,212百万円、「そ
の他」2,421百万円は、「その他」4,630百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 109,576 百万円 113,296 百万円
仕掛品 1,660 1,605
原材料及び貯蔵品 16,223 12,476
127,460 127,378
計
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に当社の事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出して
おります。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
※３ 担保資産
借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,059 百万円 775 百万円
土地 1,113 393
無形固定資産 262 249
2,435 1,418
計
対応債務 短期借入金
528 54
長期借入金 7 ―
535 54
計
取引保証金として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 13 百万円 13 百万円
投資有価証券 3,367 5,318
3,380 5,331
計
第三者の借入等に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 2,177 百万円 2,215 百万円
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,577 百万円 13,702 百万円
投資その他の資産のその他(出資金) 2,471 2,293
５ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
HANWA VIETNAM CO., LTD.
1,157 百万円 2,722 百万円
HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.
― 705
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
277 480
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING
457 464
PTE. LTD.
その他 1,995 748
3,887 5,121
計
６ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 19,622 百万円 8,735 百万円
電子記録債権割引高 103 83
受取手形裏書譲渡高 218 47
※７ 2019年７月に、当社のシンガポールにおける子会社であるHANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（以下「HANWA
SINGAPORE社」)は、英国所在の石油製品小売業者に対し、回収が遅延している売掛金約20百万USドル（約22億円）
の支払いを求めて、シンガポール国際仲裁センターに仲裁申し立てを行っております。HANWA SINGAPORE社は今後の
仲裁手続きを通じて事実関係や法的根拠を説明することにより、HANWA SINGAPORE社の正当性を主張していくもので
あります。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとお
りであります（△は戻入額）。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 2,346 百万円 △ 2,339 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料 18,458 百万円 18,742 百万円
賞与引当金繰入額 2,541 3,058
退職給付費用 2,152 2,444
※３ 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
持分法適用関連会社であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式の取得原価のうち、識別可能資
産への配分により認識された鉱業権等の期末簿価27,346百万円を減損処理した金額が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 27 9
土地 202 564
その他 0 2
無形固定資産 ― 1
229 584
計
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 71 百万円
機械装置及び運搬具 ― 23
その他 ― 18
無形固定資産 ― 3
― 116
計
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 事業所又は用途
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
大阪府箕面市 社宅 57 ― 95 1 153
愛知県名古屋市 社宅 134 ― ― 0 134
愛知県海部郡
事業用資産 ― 67 ― ― 67
飛島村
北海道札幌市 事業用資産 349 181 ― ― 531
Penang, Malaysia
のれん ― ― ― 115 115
計 540 249 95 117 1,003
(注)減損損失の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「のれん」であります。
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、処分予定資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
大阪府の社宅及び愛知県の社宅並びに事業用資産については、廃棄・売却の意思決定に伴い処分予定資産となっ
たため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産は処
分見込額に基づき算定しております。
北海道の事業用資産については、一部の国内連結子会社において、事業用資産における収益性の低下により投資
額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)
として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
また、一部の在外連結子会社について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を
減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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※７ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
※８ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
製品保証引当金繰入額は、連結子会社における製品保証に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見
積もって計上したものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△13,708 百万円 12,698 百万円
組替調整額 7,093 223
税効果調整前
△6,615 12,921
税効果額
△1,860 3,775
その他有価証券評価差額金
△4,755 9,146
繰延ヘッジ損益
当期発生額
581 △952
組替調整額 414 368
税効果調整前
995 △583
税効果額 310 △210
繰延ヘッジ損益
684 △373
為替換算調整勘定
当期発生額 287 △2,211
― ―
組替調整額
税効果調整前
287 △2,211
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
287 △2,211
退職給付に係る調整額
当期発生額 △898 316
1,031 1,141
組替調整額
税効果調整前
132 1,458
40 446
税効果額
退職給付に係る調整額 92 1,011
持分法適用会社に対する持分相当額
△730 △121
当期発生額
その他の包括利益合計 △4,421 7,451
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 ─ ─ 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,697,328 65 2,605 1,694,788
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
「減少」の主な要因は、持分法適用関連会社が当社株式を売却したこと等によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 3,047 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 ─ ─ 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,694,788 364 ─ 1,695,152
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,219 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 67,256百万円 50,907百万円
預入期間が３ケ月を超える
△13 △14
定期預金
67,243 50,892
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 567百万円 626百万円
１年超 6,607 6,961
計 7,174 7,588
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原料、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機
械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等
の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達
しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並び
にコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用して
おります。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものにつ
いては、為替変動リスクも有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、
外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについて
は、為替変動リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としてお
りますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部につい
ては、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約
取引等（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利
スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子
会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引であり、市場リス
クに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取
引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。ま
た、受取手形及び売掛金、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取
引を利用してリスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企
業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取
引を利用してリスクの軽減に努めております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で
実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しており
ます。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グ
ループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を
図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリ
バティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄
役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額
等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しており
ます。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員及び監査
部に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員及び監査部に報告しており
ます。また、経理部が契約先に対して直接残高確認を行っており、監査部が必要に応じ取引内容の調査を行ってお
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ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
67,256 67,256 ―
(2) 受取手形及び売掛金
341,559
貸倒引当金 (※１) △324
341,234 341,234 ―
(3) 電子記録債権
21,281
貸倒引当金 (※１)
△18
21,263 21,263 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
3,119 954 △2,164
② その他有価証券
27,283 27,283 ―
(5) 長期貸付金
19,141
貸倒引当金 (※１) △14
19,127 19,127 ―
資産計 479,284 477,120 △2,164
(1) 支払手形及び買掛金
202,671 202,671 ―
(2) 電子記録債務
19,146 19,146 ―
(3) 短期借入金
44,979 44,979 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,021 10,031 △10
(5) 社債
40,013 39,605 408
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
234,570 234,711 △141
負債計 551,402 551,145 256
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （※３） 2,207 （※３） 2,207
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,057 934 △123
デリバティブ取引計 3,264 3,141 △123
(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引85百万円が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないもの
については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を
含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
7,458
計 7,458
(2) 満期保有目的の債券
1,817
計 1,817
(3) その他有価証券
① 非上場株式 3,828
② 非上場外国株式 12,479
③ 非上場外国転換社債 1,167
④ 非上場国内転換社債
26
⑤ 投資事業有限責任組合への出資
878
計 18,379
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会
計年度において、子会社株式及び関連会社株式について65百万円、その他有価証券について757百万円の減損処理を
行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,256 ― ― ―
受取手形及び売掛金 341,559 ― ― ―
電子記録債権 21,281 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― 1,817 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
1,167 ― 26 ―
(非上場外国転換社債等)
長期貸付金 ― 14,636 3,666 21
計 431,265 14,636 5,510 21
長期貸付金816百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 44,979 ― ― ― ― ―
社債 10,021 10,013 10,000 10,000 ― 10,000
長期借入金 22,197 30,508 36,572 14,697 20,088 110,505
計 77,198 40,522 46,572 24,697 20,088 120,505
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
50,907 50,907 ―
(2) 受取手形及び売掛金
356,059
貸倒引当金 (※１) △331
355,727 355,727 ―
(3) 電子記録債権
27,895
貸倒引当金 (※１)
△23
27,872 27,872 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
3,379 2,332 △1,046
② その他有価証券
39,474 39,474 ―
(5) 長期貸付金
17,929
貸倒引当金 (※１) △7
17,921 17,921 ―
資産計 495,282 494,235 △1,046
(1) 支払手形及び買掛金
213,436 213,436 ―
(2) 電子記録債務
21,772 21,772 ―
(3) 短期借入金
35,334 35,334 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,013 9,995 18
(5) 社債
30,000 29,559 441
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
224,524 224,603 △78
負債計 535,081 534,700 380
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （※３） △7,733 （※３） △7,733
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
△248 △368 △119
デリバティブ取引計 △7,982 △8,102 △119
(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△697百万円が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないもの
については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を
含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
10,323
計 10,323
(2) 満期保有目的の債券
1,871
計 1,871
(3) その他有価証券
① 非上場株式 3,764
② 非上場外国株式 12,709
③ 非上場国内転換社債
26
④ 投資事業有限責任組合への出資
923
計 17,423
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会
計年度において、その他有価証券について249百万円の減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 50,907 ― ― ―
受取手形及び売掛金 356,059 ― ― ―
電子記録債権 27,895 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― 1,871 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― 26 ―
(非上場国内転換社債)
長期貸付金 ― 10,308 6,746 43
計 434,862 10,308 8,644 43
長期貸付金830百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 35,334 ― ― ― ― ―
社債 10,013 10,000 10,000 ― ― 10,000
長期借入金 30,525 36,658 21,712 20,094 20,082 95,451
計 75,873 46,658 31,712 20,094 20,082 105,451
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 19,214 7,515 11,699
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 8,069 10,178 △2,108
取得原価を超えないもの
計 27,283 17,693 9,590
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,465 976 0
その他 6 ― 0
計 1,471 976 0
３ 減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について6,589百万円（子会社株式及び関連会社株式について65百万円、その他
有価証券の株式6,523百万円）減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 37,245 14,665 22,579
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,228 2,801 △572
取得原価を超えないもの
計 39,474 17,467 22,006
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 330 126 14
計 330 126 14
３ 減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について387百万円（その他有価証券の株式387百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 72,312 ― △414 △414
その他の通貨 5,085 ― 515 515
買建
市場取
米ドル 7,892 ― △26 △26
引以外
その他の通貨 3,216 ― △26 △26
の取引
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インドネシアルピア 4,134 ― 659 659
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 27,608 17,811 451 451
計 ― ― ― 1,158
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 1,286 ― 318 318
買建 498 ― △92 △92
非鉄地金
市場取
売建 9,330 ― 1,299 1,299
引以外
の取引
買建 4,875 ― △397 △397
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 665 ― 214 214
受取変動・支払固定 1,893 ― △378 △378
計 ― ― ― 963
(注) １ 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
市場取
非鉄地金
引以外
売建 21,250 ― 4,269 4,269
の取引
買建 21,644 ― △4,184 △4,184
計 ― ― ― 85
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
5,401 5,401 △69
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,545 5,045 △123
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
ニッケル等の輸
非鉄地金
入によるたな卸
繰延ヘッジ処理
資産及び予定取
売建 30,852 ― 2,144
引
買建 19,329 ― △1,017
(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 96,489 ― △4,444 △4,444
その他の通貨 11,801 ― △230 △230
買建
市場取
米ドル 4,529 ― △49 △49
引以外
その他の通貨 1,358 ― 15 15
の取引
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インドネシアルピア ― ― ― ―
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 27,419 12,966 △364 △364
計 ― ― ― △5,073
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 1,020 ― △108 △108
買建 126 ― 18 18
非鉄地金
市場取
売建 24,748 ― △2,834 △2,834
引以外
の取引
買建 13,636 ― 963 963
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 1,157 ― 4 4
受取変動・支払固定 2,216 ― △6 △6
計 ― ― ― △1,962
(注) １ 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
市場取
非鉄地金
引以外
売建 151,883 15,984 △697 △697
の取引
買建 ― ― ― ―
計 ― ― ― △697
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
5,401 5,401 △160
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,015 10,000 △119
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
ニッケル等の輸
非鉄地金
入によるたな卸
繰延ヘッジ処理
資産及び予定取
売建 23,752 107 538
引
買建 16,645 ― △626
(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給し
ております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用
しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度
については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 27,583 百万円 28,443 百万円
勤務費用 1,312 1,371
利息費用 106 111
数理計算上の差異の発生額 68 458
退職給付の支払額 △640 △813
その他 11 1
退職給付債務の期末残高 28,443 29,572
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 22,480 百万円 23,186 百万円
期待運用収益 676 582
数理計算上の差異の発生額 △823 773
事業主からの拠出額 1,493 1,540
退職給付の支払額 △638 △821
その他 △2 4
年金資産の期末残高 23,186 25,265
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 847 百万円 905 百万円
退職給付費用 119 137
退職給付の支払額 △61 △34
制度への拠出額 △11 △18
その他 12 29
退職給付に係る負債の期末残高 905 1,019
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 29,008 百万円 30,169 百万円
年金資産 △23,626 △25,728
5,381 4,440
非積立型制度の退職給付債務 781 885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,162 5,326
退職給付に係る負債 6,162 5,326
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,162 5,326
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 1,312 百万円 1,371 百万円
利息費用 106 111
期待運用収益 △676 △582
数理計算上の差異の費用処理額 1,025 1,142
簡便法で計算した退職給付費用 119 137
割増退職金 0 11
その他 △13 △14
確定給付制度に係る退職給付費用 1,875 2,178
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 132 百万円 1,458 百万円
合計 132 1,458
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 7,836 百万円 6,378 百万円
合計 7,836 6,378
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券（注１） 19.9 ％ 27.5 ％
株式（注１） 20.7 18.0
現金及び預金 4.8 1.2
一般勘定 22.5 21.0
その他（注２） 32.1 32.3
合計 100.0 100.0
（注）１ 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
２ 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資
であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 3.0 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度325百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う
2,731 百万円 2,731 百万円
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金 2,069 2,237
投資有価証券評価損否認額 1,694 1,793
退職給付に係る負債 1,859 1,673
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
減損損失否認額 1,157 993
賞与引当金 825 972
土地再評価差額金 80 80
5,929 5,233
その他
繰延税金資産小計
17,643 17,011
△11,864 △11,650
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,779 5,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,879 6,636
土地再評価差額金 1,562 1,524
3,607 3,530
その他
繰延税金負債合計 8,049 11,692
繰延税金負債の純額 2,270 6,331
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を
有しております。
2020年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は374百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は362百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 7,701 7,678
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △23 △584
期末残高 7,678 7,093
期末時価 10,328 9,780
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な
減少は、賃貸の終了によるもの（△480百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営
業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プラ
イマリー原料事業」、「リサイクル原料事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会
社」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
プライマリー原料事業 ： ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
リサイクル原料事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛・（リサイクル事業）
食品事業 ： 水産物、畜産物
エネルギー・生活資材事業 ： 石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
当連結会計年度より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、
「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影
響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、「３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失と調整を行っておりま
す。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル エネルギー・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業
原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
994,269 255,660 77,609 100,615 201,763 195,325 1,825,244
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
11,134 4,195 1,209 1,139 8,693 45,686 72,057
振替高
計
1,005,403 259,855 78,818 101,754 210,457 241,011 1,897,301
セグメント利益又は
14,628 △ 30,506 2,302 △ 144 4,177 466 △ 9,076
損失（△）
セグメント資産
410,634 171,092 22,312 44,840 40,338 62,163 751,381
その他の項目
減価償却費
4,074 16 330 111 168 103 4,804
のれんの償却額
363 ― 68 ― 82 ― 514
受取利息
226 1,584 3 27 27 246 2,116
支払利息
2,996 4,231 368 618 257 1,451 9,922
持分法投資利益又は
△ 731 △ 34,913 31 ― 26 △ 53 △ 35,640
損失(△)
持分法適用会社
5,086 ― 157 ― 541 1,534 7,320
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
9,037 80 591 137 318 105 10,270
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
82,248 1,907,493 ― 1,907,493
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,755 74,812 △ 74,812 ―
振替高
計
85,004 1,982,305 △ 74,812 1,907,493
セグメント利益又は
1,400 △ 7,676 △ 4,921 △ 12,598
損失（△）
セグメント資産
30,254 781,635 16,807 798,442
その他の項目
減価償却費
353 5,157 87 5,245
のれんの償却額
― 514 ― 514
受取利息
13 2,129 12 2,142
支払利息
181 10,104 △ 4,609 5,494
持分法投資利益又は
200 △ 35,439 ― △ 35,439
損失(△)
持分法適用会社
1,295 8,616 ― 8,616
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
893 11,164 432 11,597
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
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おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,921百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分して
いない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額16,807百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）4,622百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額432百万円は、全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル エネルギー・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業
原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
901,199 230,880 77,699 99,697 176,043 175,160 1,660,680
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
11,990 2,898 1,874 748 7,002 29,682 54,196
振替高
計
913,189 233,778 79,573 100,445 183,045 204,843 1,714,876
セグメント利益
18,911 3,804 766 2,141 5,548 1,715 32,887
セグメント資産
400,623 148,276 28,464 41,584 43,034 90,584 752,568
その他の項目
減価償却費
4,126 15 347 88 205 217 5,001
のれんの償却額
390 ― 22 ― 54 ― 468
受取利息
268 1,001 0 1 24 497 1,795
支払利息
2,543 1,607 272 417 195 388 5,424
持分法投資利益又は
547 △ 32 25 ― 44 63 648
損失(△)
持分法適用会社
5,834 ― 211 ― 585 1,864 8,496
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
6,022 85 249 133 293 167 6,952
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
84,821 1,745,501 ― 1,745,501
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,038 57,234 △ 57,234 ―
振替高
計
87,860 1,802,736 △ 57,234 1,745,501
セグメント利益
1,455 34,343 △ 5,522 28,821
セグメント資産
33,187 785,756 38,834 824,590
その他の項目
減価償却費
379 5,380 98 5,479
のれんの償却額
― 468 ― 468
受取利息
3 1,798 51 1,850
支払利息
169 5,593 △ 1,829 3,764
持分法投資利益又は
209 858 ― 858
損失(△)
持分法適用会社
1,505 10,002 ― 10,002
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
638 7,590 192 7,782
増加額
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額38,834百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額98百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,777百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,104,606 195,340 154,852 103,839 250,001 98,852 1,907,493
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,342,564 481,678 83,250 1,907,493
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64,328 7,841 2,993 75,162
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 995,305 201,813 145,827 101,870 193,631 107,054 1,745,501
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,129,536 531,694 84,270 1,745,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
63,752 7,562 2,491 73,806
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失
115 ― 67 531 ― ― 714 ― 288 1,003
(注) 「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」191百万円、「土地」95百万円及び「その他」１百万円であり
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
777 ― 22 ― 54 ― 855 ― ― 855
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
656 ― ― ― ― ― 656 ― ― 656
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 51,881 51,124
固定資産合計 79,635 73,727
流動負債合計 50,512 60,918
固定負債合計 47,884 40,047
純資産合計 33,120 23,885
売上高 148,269 140,256
税引前当期純損失(△) △18,544 △8,935
当期純損失(△) △12,001 △5,369
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,027.01円 4,656.17円
１株当たり当期純利益又は
△336.51円 482.74円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△13,674 19,617
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △13,674 19,617
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,666 40,637,712
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
阪和興業㈱ 第27回無担保社債 10,000 ― 0.43 無担保社債
9月18日 9月18日
2016年 2021年
10,000
阪和興業㈱ 第28回無担保社債 10,000 0.29 無担保社債
(10,000)
10月28日 10月28日
2017年 2022年
阪和興業㈱ 第29回無担保社債 10,000 10,000 0.27 無担保社債
６月９日 ６月９日
2018年 2023年
阪和興業㈱ 第30回無担保社債 10,000 10,000 0.24 無担保社債
６月13日 ６月13日
2018年 2028年
阪和興業㈱ 第31回無担保社債 10,000 10,000 0.59 無担保社債
９月25日 ９月25日
13
第10回無担保変動 2014年 2021年
( 13)
正起金属加工㈱ 34 (注)２ 無担保社債
利付社債 ７月31日 ７月30日
40,013
合計 ─ ─ 50,034 ─ ─ ─
(10,013)
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 第10回無担保変動利付社債の利率は６ケ月円TIBORの変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,013 10,000 10,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 44,979 35,334 1.5 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 22,197 30,525 0.8 ─
１年以内に返済予定のリース債務 466 593 ─ ─
2022年４月
長期借入金（１年以内に返済予定
212,372 193,999 0.8
のものを除く。)
～2054年３月
2022年４月
リース債務（１年以内に返済予定
1,055 1,188 ─
のものを除く。）
～2029年７月
―
その他有利子負債 ― ― ─
合計 281,072 261,640 ─ ─
(注) １ 金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の
当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略
しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち50,000百万円は、劣後特約付ローン（ハイブ
リッドローン、2054年満期）であり、借入実行日（2019年）から５年経過後以降に繰上返済が可能です。
３ 長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 36,658 21,712 20,094 20,082
リース債務 446 364 206 110
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 375,645 801,053 1,244,969 1,745,501
税金等調整前
(百万円) 3,778 10,726 18,476 28,839
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,211 6,861 12,271 19,617
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 54.41 168.84 301.96 482.74
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 54.41 114.43 133.12 180.78
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,267 31,367
※5 16,677 ※5 15,289
受取手形
※5 18,425
電子記録債権 23,811
※5 280,475 ※5 289,538
売掛金
有価証券 1,167 -
※1 80,955 ※1 81,691
たな卸資産
前渡金 30,656 29,317
前払費用 327 384
関係会社短期貸付金 39,127 62,677
※5 23,137 ※5 21,206
その他
△ 1,758 △ 1,463
貸倒引当金
流動資産合計 544,458 553,820
固定資産
有形固定資産
建物 12,694 12,179
構築物 1,496 1,366
機械及び装置 1,398 1,637
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 299 348
土地 19,180 19,002
リース資産 240 208
- 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,309 34,758
無形固定資産
ソフトウエア 793 838
2,549 4,335
その他
無形固定資産合計 3,343 5,174
投資その他の資産
※2 40,983 ※2 53,239
投資有価証券
関係会社株式 60,468 65,200
出資金 4,741 5,107
関係会社出資金 4,831 5,094
長期貸付金 12,455 7,105
従業員に対する長期貸付金 26 24
関係会社長期貸付金 5,551 5,644
破産更生債権等 568 558
長期前払費用 474 440
前払年金費用 2,608 2,109
その他 2,692 10,616
△ 1,055 △ 744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,347 154,397
固定資産合計 173,000 194,329
資産合計 717,459 748,150
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 10,226 ※5 7,994
支払手形
※5 18,160 ※5 19,743
電子記録債務
※5 175,183 ※5 189,678
買掛金
短期借入金 34,071 42,909
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 90 82
※5 4,029 ※5 6,472
未払金
※5 1,185 ※5 1,172
未払費用
未払法人税等 1,713 5,734
前受金 29,524 26,989
※5 20,611 ※5 17,700
預り金
前受収益 83 95
賞与引当金 1,910 2,329
製品保証引当金 53 68
341 9,218
その他
流動負債合計 307,185 340,189
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 210,685 192,434
リース債務 197 160
繰延税金負債 1,849 5,430
関係会社事業損失引当金 1,349 956
再評価に係る繰延税金負債 1,562 1,524
4,704 5,244
その他
固定負債合計 260,348 235,751
負債合計 567,534 575,941
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金
4 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4 4
利益剰余金
利益準備金 5,275 5,498
その他利益剰余金
特別償却準備金 22 -
圧縮記帳積立金 27 23
92,710 106,353
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 98,036 111,875
自己株式 △ 3,728 △ 3,729
株主資本合計 139,963 153,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,953 14,903
繰延ヘッジ損益 730 310
3,277 3,191
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 9,961 18,406
純資産合計 149,925 172,208
負債純資産合計 717,459 748,150
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 1,546,575 ※1 1,417,610
売上高
※1 ,※2 1,493,391 ※1 ,※2 1,364,488
売上原価
売上総利益 53,183 53,122
※1 ,※3 30,933 ※1 ,※3 30,897
販売費及び一般管理費
営業利益 22,250 22,224
営業外収益
※1 2,355 ※1 1,977
受取利息
受取配当金 2,990 2,619
※1 980 ※1 958
その他
営業外収益合計 6,326 5,555
営業外費用
※1 3,570 ※1 2,968
支払利息
為替差損 2,839 687
※1 1,512 ※1 1,167
その他
営業外費用合計 7,922 4,824
経常利益 20,654 22,956
特別利益
投資有価証券売却益 925 126
- 392
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 925 518
特別損失
減損損失 356 -
投資有価証券評価損 6,479 387
関係会社株式評価損 28,852 -
関係会社貸倒引当金繰入額 1,794 191
128 -
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 37,610 578
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 16,031 22,896
法人税、住民税及び事業税
4,419 6,864
△ 418 43
法人税等調整額
法人税等合計 4,000 6,907
当期純利益又は当期純損失（△） △ 20,032 15,988
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 45,651 4 4 4,665 67 ― 119,364 124,097
当期変動額
剰余金の配当 609 △ 6,705 △ 6,095
特別償却準備金の取崩 △ 44 44 ―
圧縮記帳積立金の積立 28 △ 28 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 ―
土地再評価差額金の取崩 66 66
当期純損失（△） △ 20,032 △ 20,032
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 0 609 △ 44 27 △ 26,653 △ 26,061
当期末残高 45,651 4 4 5,275 22 27 92,710 98,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,728 166,025 10,639 48 3,343 14,031 180,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095 △ 6,095
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 66 66
当期純損失（△） △ 20,032 △ 20,032
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 4,685 682 △ 66 △ 4,069 △ 4,069
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 26,061 △ 4,685 682 △ 66 △ 4,069 △ 30,131
当期末残高 △ 3,728 139,963 5,953 730 3,277 9,961 149,925
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 45,651 4 4 5,275 22 27 92,710 98,036
当期変動額
剰余金の配当 223 △ 2,458 △ 2,235
特別償却準備金の取崩 △ 22 22 ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4 4 ―
土地再評価差額金の取崩 85 85
当期純利益 15,988 15,988
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 223 △ 22 △ 4 13,642 13,839
当期末残高 45,651 4 4 5,498 ― 23 106,353 111,875
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,728 139,963 5,953 730 3,277 9,961 149,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235 △ 2,235
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 85 85
当期純利益 15,988 15,988
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の当
8,950 △ 419 △ 85 8,445 8,445
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,838 8,950 △ 419 △ 85 8,445 22,283
当期末残高 △ 3,729 153,801 14,903 310 3,191 18,406 172,208
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
(3) たな卸資産
評価基準…原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…移動平均法又は個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
主として定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は
以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過し
ているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
② ヘッジ手段 … 商品先渡取引
ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引
③ ヘッジ手段 … 通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変
動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によって
いる金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 80,923 百万円 81,668 百万円
貯蔵品 32 22
80,955 81,691
計
※２ 担保資産
取引保証金として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 2,934 百万円 4,840 百万円
第三者の借入等に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 2,177 百万円 2,215 百万円
３ 保証債務
次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
12,524 百万円 5,026 百万円
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 4,245 4,094
HANWA VIETNAM CO.,LTD.
1,157 2,722
HANWA AMERICAN CORP.
1,803 2,275
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN.BHD.
2,220 2,157
PT.HANWA ROYAL METALS
1,088 1,336
阪和(香港)有限公司 814 1,193
HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.
― 705
PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
1,467 596
その他 4,285 4,690
29,607 24,799
計
４ 受取手形（輸出手形含む）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
19,426 百万円 8,625 百万円
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※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 35,008 百万円 33,622 百万円
長期金銭債権 ― ―
短期金銭債務 10,711 12,397
長期金銭債務 ― ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高 126,491 百万円 107,448 百万円
仕入高 73,863 61,590
その他の営業取引高 1,506 1,566
営業取引以外の取引高 992 1,300
※２ 売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料 10,123 百万円 10,325 百万円
賞与引当金繰入額 1,910 2,329
貸倒引当金繰入額 △ 68 △ 0
減価償却費 758 915
おおよその割合
販売費 73 ％ 71 ％
一般管理費 27 29
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 954 △78
計 1,032 954 △78
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 2,332 1,299
計 1,032 2,332 1,299
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 57,741 百万円 62,331 百万円
関連会社株式 1,693 1,836
計 59,435 64,167
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社
11,659 百万円 11,662 百万円
出資金評価損否認額
連結子会社との合併に伴う
2,731 2,731
将来減算一時差異
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
減損損失否認額 1,066 901
投資有価証券及び出資金
753 854
評価損否認額
賞与引当金 584 713
土地再評価差額金 80 80
3,513 3,093
その他
繰延税金資産小計
21,684 21,331
△18,547 △18,571
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,136 2,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,797 6,482
土地再評価差額金 1,562 1,524
前払年金費用 798 646
1,389 1,061
その他
繰延税金負債合計 6,548 9,714
繰延税金負債の純額 3,411 6,955
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2020年３月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 12,694 422 126 810 12,179 11,495
有形固定資産
構築物 1,496 29 4 154 1,366 2,213
機械及び装置 1,398 476 28 208 1,637 1,144
車両運搬具 0 ― ― 0 0 2
工具、器具
299 136 4 82 348 645
及び備品
19,180 177 19,002
土地 ― ― ―
(4,840) (123) (4,716)
リース資産 240 44 ― 75 208 158
建設仮勘定 ― 181 167 ― 14 ―
計 35,309 1,290 508 1,332 34,758 15,659
ソフトウエア 793 300 2 252 838 ―
無形固定資産
その他 2,549 1,807 21 0 4,335 ―
計 3,343 2,107 23 253 5,174 ―
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
名古屋鉄鋼センター 機械及び装置 327百万円
次期基幹システム その他 1,807百万円
２ 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
九州流通センター 建設仮勘定 167百万円
３ 土地の「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律
（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,813 1,903 2,509 2,208
賞与引当金 1,910 2,329 1,910 2,329
製品保証引当金 53 63 48 68
関係会社事業損失引当金 1,349 - 392 956
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.hanwa.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書
類は次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
その添付書類 ( 第73期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
( 第73期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
その添付書類 ( 第73期 )
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び ( 第74期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第74期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月９日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第74期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年６月29日
条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年２月17日
条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年２月19日
条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月５日
訂正報告書（上記(5) 2020年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書） 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2021年４月２日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪
和興業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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HANWA SINGAPORE(PRIVATE) LTD.における回収遅延債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「連結貸借対照表関係」 に記載のとおり、阪 当監査法人は、HANWA SINGAPORE社における回収遅延
和興業株式会社のシンガポールにおける子会社である
債権の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手
HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（ 以 下 「 HANWA
続を実施した。
SINGAPORE社」という。)は、英国所在の石油製品小売業
者に対し、回収が遅延している売掛金約20百万USドル (1)内部統制の評価
（約22億円）の支払いを求めて、シンガポール国際仲裁
センターに仲裁申し立てを行っている。 HANWA SINGAPORE社における回収遅延債権の評価に関
連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価し
HANWA SINGAPORE社は今後の仲裁手続きを通じて事実
た。
関係や法的根拠を説明することにより、HANWA
(2)回収遅延債権の評価の合理性の検討
SINGAPORE社の正当性を主張する予定であるが、仲裁手
続中における上記債権の評価は、見積りの不確実性を伴
回収遅延債権の評価に関する見積りにあたって採用さ
う。
れた主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を
実施した。
以上から、当監査法人は、HANWA SINGAPORE社におけ
る回収遅延債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連
● 阪和興業株式会社の法務責任者への質問及び仲裁関
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
連資料の閲覧により仲裁の進捗状況を把握した。
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
● 仲裁の進捗状況及び見通しについて、弁護士に対し
て書面による確認を行った。
● 相手先の石油製品小売業者に関して入手できる直近
の決算書について、阪和興業株式会社を経由して入
手し、財政状態を把握した。
阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
鉄鋼事業は阪和興業株式会社及び連結子会社（以下 当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の
「阪和興業グループ」という。）の中核事業である。こ 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討する
のうち、鉄鋼事業を営む主要会社である阪和興業株式会 ため、主に以下の監査手続を実施した。
社の鉄鋼事業にかかる直送取引に関する売上高は連結売
上高の約3分の１を占めている。 (1) 内部統制の評価
商品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡
直送取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内
しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で
部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価
売上高が認識される。阪和興業グループは、鉄鋼事業に
にあたっては、特に商品が出荷された事実を確認する統
おける商品の直送取引について、商品仕入先から顧客に
制に焦点を当てた。
向けて出荷された日付で売上高を認識している。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
直送取引は、主に以下の理由から、実現主義の適用に
あたって、売上高が適切に計上されない潜在的なリスク
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
が存在する。
討するため、決算日をまたがる可能性があるとして抽出
した取引や、利益率の水準、代金回収状況等を踏まえて
● 商品仕入先からの連絡に基づき売上高を計上するた
例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引に
め、商品の出荷日付を適時に把握できず、売上高の
ついて、商品仕入先からの出荷事実を示す証憑に記載の
計上が遅れる可能性がある。
日付と売上計上日付とを照合した。
● 商品仕入先に対して出荷指示を行うのみで出荷業務
を直接的に行っていないため、出荷の事実がないに
もかかわらず売上高が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、阪和興業株式会社における
鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪和興業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰
属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「阪和興業株式会社におけ
る鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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阪和興業株式会社(E02554)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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