三相電機株式会社 有価証券報告書 第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月21日
第64期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 三相電機株式会社
SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
079(266)1200(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
079(266)1200(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 13,948,314 15,554,461 15,804,098 13,719,370 12,926,811
売上高
(千円) 774,293 924,630 893,114 282,822 583,992
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 807,160 798,247 657,479 172,936 402,350
利益
(千円) 785,080 947,930 463,917 △ 12,022 608,827
包括利益
(千円) 7,706,481 8,590,112 8,928,189 8,831,975 9,356,134
純資産額
(千円) 15,745,436 16,420,121 16,606,439 15,422,138 15,749,663
総資産額
(円) 1,710.06 1,906.57 1,997.13 1,967.60 2,076.83
1株当たり純資産額
(円) 179.07 177.15 146.10 38.58 89.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 48.9 52.3 53.8 57.3 59.4
自己資本比率
(%) 11.0 9.8 7.5 1.9 4.4
自己資本利益率
(倍) 5.38 8.13 6.89 18.69 11.33
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,730,754 1,117,022 1,265,689 1,518,057 1,239,124
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 485,211 △ 652,346 △ 1,220,551 △ 982,245 △ 244,328
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 579,967 △ 861,774 △ 58,527 △ 641,550 △ 573,260
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,055,526 2,677,096 2,621,925 2,495,087 2,922,802
高
566 583 608 602 565
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 361 ] [ 351 ] [ 350 ] [ 332 ] [ 345 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2. 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 第62期 の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております 。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 11,405,201 13,585,603 13,792,037 11,933,065 11,214,275
売上高
(千円) 556,443 851,402 764,373 397,505 620,825
経常利益
(千円) 460,301 747,403 662,230 317,060 479,341
当期純利益
(千円) 871,600 871,600 871,600 878,679 885,721
資本金
(千株) 9,143 4,571 4,571 4,589 4,606
発行済株式総数
(千円) 6,412,693 7,148,216 7,634,361 7,761,479 8,299,866
純資産額
(千円) 13,393,139 13,926,493 14,373,152 13,256,814 13,606,126
総資産額
(円) 1,422.97 1,586.54 1,707.71 1,729.11 1,842.36
1株当たり純資産額
7.00 20.00 22.00 22.00 22.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 102.12 165.87 147.16 70.72 106.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 47.9 51.3 53.1 58.5 61.0
自己資本比率
(%) 7.5 11.0 9.0 4.1 6.0
自己資本利益率
(倍) 9.44 8.68 6.84 10.20 6.77
株価収益率
(%) 13.7 12.1 14.9 31.1 20.7
配当性向
270 256 270 274 279
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 112 ] [ 89 ] [ 82 ] [ 79 ] [ 75 ]
(%) 152.8 230.3 165.9 124.8 173.9
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX) (%) ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
(円) 571 2,200 1,647 1,065 1,299
最高株価
(638)
(円) 272 1,100 901 644 602
最低株価
(411)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の1株当
たり配当額は、株式併合前の配当額であります。
3. 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1957年10月 小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立
12月 家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始
1958年9月 本社敷地内に姫路営業所開設
1962年3月 広島県広島市に広島営業所開設
4月 大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始
1963年10月 電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得
1964年8月 池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置
1965年12月 名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設
1970年11月 モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社(現・岡山三相電機株式会社(現・連結子
会社))を設立
1974年8月 福岡市中央区(現・福岡市南区)に福岡営業所開設
1975年12月 東京都千代田区(現・東京都練馬区)に東京営業所開設
1978年5月 札幌市豊平区(現・札幌市中央区)に札幌サービスセンター開設
1980年10月 産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売
開始
1982年4月 社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の
製品の製造および販売を開始
1987年10月 モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社安富電機株式会社の株式を取得
し、社名を安富三相電機株式会社とする
1990年4月 モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得
し、社名を山崎三相電機株式会社とする
安富三相電機株式会社の全株取得
1992年3月 本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成
1993年12月 中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司(現・連結子会社)
を設立
1994年4月 山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする
1995年1月 仙台市若林区に仙台営業所開設
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 静岡県静岡市に静岡営業所開設
1999年9月 機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社(現・サンソー精工株式会社(現・連結子会社))
を設立
2002年3月 中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95%とし、社名を上海三相電機有限
公司とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年4月 機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社(現・新宮
三相電機株式会社(現・連結子会社))とする
2007年9月 上海三相電機有限公司の合弁先5%の出資持分を取得し、100%子会社とする
2012年5月 兵庫県たつの市に新宮工場竣工
2016年4月 ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所(現・連結子会社)の全株式を取得
2017年4月 千葉県柏市 に千葉営業所開設
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3【事業の内容】
当社グループは、三相電機株式会社(当社)、子会社5社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部
品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しており
ます。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
モータ・ポンプ ………… 当社が製造・販売しております。
岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っ
ております。一部は他社へ販売しております。
上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モー
タ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内
の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。
サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行ってお
り、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。
新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工およ
び切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子(ステー
タ)の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売
しております。
株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製
造・販売をしております。製品の大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社
へ販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
当社部品の加工・製品の組立をしている。
モータ・ポンプの製造
岡山三相電機㈱ 岡山県赤磐市 20,000 100 土地、建物および設備の貸与あり。
販売
役員の兼任あり。
モータ・ポンプの部品 当社部品の加工をしている。
兵庫県姫路市
サンソー精工㈱ 10,000 100
製造販売 土地、建物および設備の貸与あり。
当社部品の加工をしている。
モータ・ポンプの部品
兵庫県たつの市 土地、建物および設備の貸与あり。
新宮三相電機㈱ 10,000 100
製造販売
資金援助あり。
商品および当社製品を製造している。
㈱岩谷電機製作所 愛知県西尾市 26,750 ポンプの製造販売 100 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社製品を製造している。
上海三相電機有限 千米ドル モータ・ポンプの製造
中国上海市 100 役員の兼任あり。
公司 5,420 販売
債務保証あり。
(注)1.上海三相電機有限公司は、特定子会社に該当しております。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割
合が10%を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 2.地域ごとの情報(1)売上高(中
国)」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.2021年4月1日を効力発生日として、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併いたしました。
5【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門
等の区分による記載はしておりません。
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
部門の名称
394 (312)
製造部門
53 (5)
研究開発部門
118 (28)
営業・全社(共通)部門
565 ( 345 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
279 ( 75 ) 43.4 18.0 5,513
従業員数(人)
部門の名称
164 (55)
製造部門
36 (3)
研究開発部門
79 (17)
営業・全社(共通)部門
279 ( 75 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2021年3月31日現在の組合員数は186名で、ユニオンシップ制で
あります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応でき
る経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくり
を基本方針としております。
(2) 経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指しま
す。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の
高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化して
いくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を
進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な
厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品
供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図
る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5)優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、 現状では新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い感染者割合が上昇して
おり、緊急事態宣言が再発出されるなど、日本経済は様々な行動制限によって不透明な状況が続き、景気の下振れ
リスクは高まっております。
当社グループにおきましては、半導体業界において、コロナ禍で在宅勤務やリモートワークの導入が加速して、
データセンターや5Gなどのインフラ需要が拡大し、自動車や各種端末など、半導体需要は急拡大が続いておりま
す。これらの影響を受け回復基調にあった半導体製造装置用ポンプの受注は更に増加することが見込まれます。ま
た、産業機械向けモータも工作機械業界の半導体製造装置や自動車関連需要の回復が進み、企業の設備投資意欲は
徐々に改善が進むものと思われ、回復基調で推移するものと見込まれます。
このような状況下において、 環境に適合したエコロジー技術の習得と製品化の取り組みを進め、新たな分野で使
用される製品開発を進めるとともに、引き続きユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満足度の高いサービスを提
供していくことに最善を尽くしてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は、「3.経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要④生産、受注及び
販売の実績c.販売実績」に記載のとおりであります 。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業
績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するため
にお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤
の一層の拡大に努めております 。
(2)中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的
および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めて
おります 。
(3)原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が
大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格
による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩
和しております 。
(4)為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する
外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換
算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしま
しては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響 を緩和しております 。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業におい
て、感染拡大が発生した場合、原材料調達ならびに製品製造の遅延や、販売先からの受注減少が予想され、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。このような環境の中、先ずは当社グループといたしまして、リ
モートワークや時差出勤、作業スペースの隔離等により接触を抑える取組を実施しております。また、手指や備品
の消毒を徹底し、社内における感染防止に 取り組み 、生産体制の維持を図っております 。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限は続くものの、政府の
経済対策効果によって最悪期を脱し回復局面にあると思われますが、足元の感染再拡大を受け、景気下振れや業種
間格差の拡大など、業績は不透明な状況が続くことが懸念されます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、第5世代通信(5G)やテレ
ワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界の市場回復は鮮明となりました。このような環境下、半導体メーカーの
投資意欲は旺盛で、半導体製造装置の需要は堅調に回復し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も回復
傾向で推移いたしました。
一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響を受けてお
りましたが、自動車を中心とした輸出に回復傾向が見られ、製造業の設備投資意欲の高まりを受けて、工作機械業
界からのモータ受注も回復傾向にあります。
中国市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、経済活動は回復の動きが持続しております。
政府の徹底した感染者対策で活動制限が一部地域で見受けられますが、中国政府の積極的な経済対策効果を受けて
内需・外需共に堅調に推移し、設備投資も回復傾向にあります。当社製品の空調用モータの受注は引き続き堅調に
推移しており、更に付加価値の高い市場やポンプの受注拡大に努めてまいりました。
また、グループ会社の生産拠点の再編を図り、設備稼働率と労働生産性を向上させるとともに、間接費用を削減
してコスト競争力の確保を目的に、連結子会社の株式会社岩谷電機製作所の吸収合併と生産拠点の集約を進めてま
いりました 。
この結果、当連結会計年度の売上高は129億26百万円(前期比94.2%)となりました。
営業利益は3億85百万円(前期比156.9%)、経常利益は5億83百万円(前期比206.5%)となりました。また、
株式会社岩谷電機製作所が保有していた有価証券を売却したことによる売却益93百万円を投資有価証券売却益とし
て特別利益に計上した一方、吸収合併に伴う生産拠点集約にかかる費用1億9百万円を事業構造改革費用として特
別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2百万円(前期比232.7%)となりまし
た 。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加し、157億49百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4億61百万円増加し、92億81百万円となりました。これは主
に現金及び預金が4億27百万円増加したことによるものであります 。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1億33百万円減少し、64億68百万円となりました。これは主
に有形固定資産が1億6百万円減少したことによるものであります 。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億96百万円減少し、63億93百万円となりました。これは主に電
子記録債務が7億70百万円、未払法人税等が1億1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が7億49百万円、
長期借入金が3億42百万円減少したことによるものであります 。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億24百万円増加し 、93億56百万円となりました。 これは主に
利益剰余金が3億3百万円、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億22百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して4億27 百万円 の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億39百万円(前年同期は15億18百万円の収入)となりました。これは主に1億
28百万円のたな卸資産の増加等による減少要因が、7億90百万円の減価償却費の計上、5億62百万円の税金等調整
前当期純利益の計上等の増加要因に相殺されたものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億44百万円(前年同期は9億82百万円の支出)となりました。これは主に5億
26百万円の投資有価証券の売却及び償還等による増加要因が、4億82百万円の有形固定資産の取得、2億65百万円
の投資有価証券の取得等の減少要因に相殺されたものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億73百万円(前年同期は6億41百万円の支出)となりました。これは主に3億
42百万円の長期借入金の減少(純額)、1億32百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるもので
あります 。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代
えて、部門別の実績を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
モータ(千円) 5,320,109 85.4
ポンプ(千円) 7,827,792 107.1
合計(千円) 13,147,901 97.1
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
モータ(千円) 5,343,424 87.8
ポンプ(千円) 7,832,638 103.6
合計(千円) 13,176,062 96.5
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
モータ(千円) 5,230,239 83.5
ポンプ(千円) 7,696,571 103.3
94.2
合計(千円) 12,926,811
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社荏原製作所 (注)2 - - 1,357,376 10.5
SMC株式会社 (注)2 - - 1,332,379 10.3
2.前連結会計年度における株式会社荏原製作所およびSMC株式会社に対する販売実績については、総販売実
績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.本表金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における
連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計
算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不
確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微で
あります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会
計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループ の当連結会計年度の経営成績について、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みの
影響を受け、産業機械モータなどの受注が鈍化したものの、半導体需要が堅調に伸び、半導体製造装置用ポンプの
受注は回復いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では7億92百万円減少、経常利益では3億1百万円増加し5億83百万円
となりました。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標
として用いております。売上高営業利益率につきましては、 売上高が前期比5.8%減少しましたが、プロダクト
ミックスにより利益率が改善したことと、経費の抑制により売上原価が前期比7.7%減少したことを要因に、前期
比1.2ポイント増の3.0%となりました 。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に
影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる
製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右される
とともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大
した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります 。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、 モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面におい
ては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定
費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当 連結会計年度 におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の
営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産
購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする
資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります 。
4【経営上の重要な契約等】
当社は 、2020年12月2日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合
併することを決議し、2021年4月1日付で合併しております。
詳細は、 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に
記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモー
タとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、
構造・流体・磁場等をCAE解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってま
いりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期
的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました 。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 415 百万円です。
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふ
まえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました 。
具体的には、高効率を目指したIE4、IE5モータの開発を引き続き行い、5.5kW以上のモータを試作し、規
格を満足する特性を得ております 。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応
えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります 。
具体的には、半導体製造関連に使用されるPDH型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、使用できる運転
範囲を高揚程側・大流量側へ拡大した機種を開発し、さらなる市場拡大を図ります。DCキャンドカスケードポンプ
においては、DCキャンドモータ構造の採用による小型化と、高精度が必要なポンプ部品に樹脂を採用することで、
軽量化とコストの低減を達成しております。また、運転範囲を大流量側へ拡大し、シリーズ化を行っております 。
ユニット関係では、気体溶解装置「Sansolver」において、高濃度酸素水が農作物の生育速度を向上させ
る効果が確認され、150Lタイプが農産関係への採用が決まっており、今後も継続的な販売が見込まれています。ま
た、養殖業界に向けて大型の300Lをラインナップすることで、大型の水槽に対応し、販売の拡大を図ります 。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開
発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更
も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります 。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を
取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります 。
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第3【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造設備、販売設備等は大部分が共通であり、事業部門
等の区分による記載はしておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削
減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。
設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、部品加工の機械設備の更新に182百万円、新規金型の
製作に174百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は 699 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 工具、器具
(所在地) リース資産 合計 (人)
構築物 び運搬具 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
工場 モータ・ポンプ 293,416 164
製造設備
130,504 125,348 155,199 25,521 729,989
の製造
(兵庫県姫路市) (22,342) [64]
総括業務
本社・姫路営業所 管理設備 108,827 97
モータ・ポンプ
470,467 34,788 68,693 946 683,724
販売設備
(兵庫県姫路市) (1,289) [7]
の販売
東京営業所 モータ・ポンプ 18
販売設備
971 0 - 247 - 1,219
ほか8営業所 の販売
[9]
モータ・ポンプ 376,614 -
貸与他 製造設備
1,226,052 197,244 15,764 158,712 1,974,388
の製造 (56,571) [- ]
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
(所在地) リース資産 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社・工場 モータ・ポン 25
岡山三相電機㈱ 製造設備 13,489 27,755 - 20,525 21,801 83,572
(岡山県赤磐市) プの製造販売 [59]
本社・工場 モータ・ポン 43
サンソー精工㈱ 製造設備 63,467 21,263 - 2,987 123,546 211,265
(兵庫県姫路市) プの部品製造
[24]
本社・工場
モータ・ポン 32,890 105
新宮三相電機㈱ (兵庫県たつの 製造設備 12,295 46,109 4,186 126,684 222,166
プの部品製造
(1,342) [41]
市)
㈱岩谷電機製作 本社・工場 ポンプの製造 169,000 21
製造設備
837 5,756 6,757 - 182,351
所 販売等
(愛知県西尾市) (11,286) [8]
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(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 工具、器具
(所在地) (人)
リース資産 合計
構築物 び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
上海三相電機 本社・工場 モータ・ポン - 92
製造設備 349,670 139,755 100,981 - 590,407
有限公司 プの製造販売
(中国上海市) (13,225) [135]
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
機械装置及び 土地
建物及び構築物
会社名 事業所名 運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
154,821
岡山三相電機㈱ 本社・工場 522,441 0
(12,557)
39,669
サンソー精工㈱ 本社・工場 144,435 86,471
(14,843)
136,417
新宮三相電機㈱ 本社・工場 559,175 110,772
(28,569)
3.在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固
定資産に計上し、その金額は41,582千円です。
4.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払総額
着手 完了
(千円) (千円)
モータ・ポン
当社・工場 兵庫県姫路市 製造設備 180,117 - 自己資金 2021年4月 2022年3月 -
プの製造
モータ・ポン
当社・工場 兵庫県姫路市 金型 自己資金 2020年1月 2022年3月
230,098 10,681 -
プの製造
(注)1.金額には、消費税等を含んでおりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月21日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,606,100 4,606,100
普通株式
100株
(スタンダード)
4,606,100 4,606,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
1,824,190
△4,571,600 4,571,600 - 871,600 -
(注)1
2019年7月19日
18,200 4,589,800 7,079 878,679 7,079 1,831,269
(注)2
2020年7月17日
16,300 4,606,100 7,041 885,721 7,041 1,838,311
(注)3
(注)1.株式併合(2:1)によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は778円、資本組入額は
389円、割当先は取締役7名であります。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は864円、資本組入額は
432円、割当先は取締役7名であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 8 12 39 8 - 576 643 -
所有株式数
- 3,579 500 19,936 93 - 21,942 46,050 1,100
(単元)
所有株式数の
- 7.77 1.09 43.29 0.20 - 47.65 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式101,087株は「個人その他」に1,010単元および「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載してお
ります。
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2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市川西167-13 1,180 26.20
ケイアールディー株式会社
兵庫県姫路市青山北1丁目1-1 597 13.26
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町325 370 8.21
株式会社石野製作所
233 5.17
石野一郎 兵庫県加西市
福井県越前市下平吹町10-9 125 2.78
倉茂電工株式会社
124 2.76
徳永耕造 兵庫県たつの市
112 2.49
黒田直樹 兵庫県姫路市
103 2.29
黒田栄子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市青山北1丁目1-1 98 2.18
三相電機社員持株会
SMBCファイナンスサービス株
東京都港区三田3丁目5-27 92 2.05
式会社
- 3,037 67.42
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
101,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,504,000 45,040 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
4,606,100 - -
発行済株式総数
- 45,040 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
等
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市青山
-
101,000 101,000 2.19
北一丁目1番1号
三相電機株式会社
-
- 101,000 101,000 2.19
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
- - - -
その他 ( - )
101,087 - 101,087 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定
配当の確保と継続を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体
質の強化に取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、1株につき22円の配当とさせていただきます。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月7日
99,110 22.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営
に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経
営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、
地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の
観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は 2021年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、 取締役会の監督機能を強化
し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務め 、 取締役 11 名(うち、社外 取締役3名) で構成されてお
り、原則として毎月1回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意
思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めており
ます。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおりであります。
監査等委員 会は、 監査等委員 浜野信夫が議長を務め、監査等委員3名で構成されており、原則として毎月1回開
催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じ
て発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意
見交換をを行い、監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員
一覧」 に記載のとおりであります。
コンプライアンス委員会は、常務取締役岡本富男が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構
成員とし、 必要時にしており、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、
事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。
内部統制評価委員会は、 監査 室長 が議長を務めております。その他の構成員は 監査等委員である取締役 で構成さ
れております。原則として年1回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価してお
ります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は 2021年6月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、 取締役
の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更
なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を 目指して お ります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、 監査等委員である取締役 は、取締役( 監査等委員である取
締役を除く。) の職務執行状況の監視を行うとともに、監査室長は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営
会議に出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査等委員会に報告を行うなど業務執行の監
視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体と
なった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査室な
どの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁
護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する
質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社
は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロー
ジャーの場として活用しております。
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⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制
の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子
会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負
担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に
起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款
に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使するこ
とができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めてお
ります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役であったも
のを含む。)および会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲
で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年3月 当社入社
1998年10月 品質管理部長
2001年6月 取締役品質保証部・品質管理部担当
2003年9月 取締役経営企画部担当
代表取締役社長 黒田 直樹 1959年2月1日 生 2004年7月 取締役情報システム部担当 (注)2 112
2006年5月 常務取締役経営企画部・情報システム部担
当
2006年5月
上海三相電機有限公司董事長(現任)
2006年6月
代表取締役社長(現任)
1977年4月 当社入社
1996年2月 技術本部研究部長
2000年6月 取締役研究開発部担当
2005年7月 取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東
京第一営業部・東京第二営業部担当
専務取締役
2007年9月 上海三相電機有限公司副董事長(現任)
営業部・生産管理部・製造部 小林 秀嗣 1954年5月8日 生
(注)2 12
2008年4月 取締役営業部長
担当
2009年4月 取締役研究開発部・営業部担当
2011年6月 常務取締役技術部・営業部担当
2016年6月 専務取締役技術部・営業部・生産管理部担
当
2017年6月 専務取締役営業部・生産管理部・製造部担
当(現任)
1991年7月 当社入社
1994年6月 経理部経理課長
2002年11月 経理部長
常務取締役
2003年12月 上海三相電機有限公司董事
統括管理部・海外関連会社 岡本 富男 1957年1月18日 生 (注)2 9
2005年6月 取締役総務人事部担当・経理部長
担当
2013年6月 取締役統括管理部長・国内関連会社担当
2016年6月 常務取締役統括管理部・国内関連会社担当
2017年6月 常務取締役統括管理部・海外関連会社担当
(現任)
1983年4月 当社入社
2005年2月 研究開発部長
2013年1月 品質保証部副部長
取締役
藤原 範和 1961年1月14日 生 (注)2 5
2013年6月 執行役員品質保証部長
品質保証部長・資材部担当
2015年6月 取締役資材部長・品質保証部担当
2017年12 月
取締役品質保証部長・資材部担当 (現任)
1987年4月 当社入社
2009年4月 営業部長
2013年4月 製造部長
取締役
松下 年男 1964年2月1日 生 (注)2 3
国内関連会社担当 2013年6月 執行役員製造部長
2016年6月 取締役製造部長
2017年6月
取締役国内関連会社担当(現任)
2001年7月 当社入社
2006年11月 研究開発部長
2009年10月 技術部長
取締役
曹 銀春 1970年1月25日 生
(注)2 2
フェロー 2016年6月 執行役員技術部長
2017年6月 取締役技術部長
2021年1月 取締役フェロー(現任)
1991年11月 当社入社
2012年8月 資材部長
取締役
水野 誠 1972年6月11日 生 2016年2月 生産管理部長 (注)2 4
生産管理部長・製造部担当
2017年6月 執行役員生産管理部長・製造部担当
2018年6月
取締役生産管理部長・製造部担当 (現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 当社入社
2013年3月 技術部副部長
取締役
小畑 直人 1970年9月22日 生 2016年3月 営業部長 (注)2 -
営業部長
2019年6月 執行役員営業部長
2021年6月
取締役営業部長 (現任)
1969年4月 松下電器産業株式会社(現・パナソニック
株式会社)入社
2005年6月 松下電器産業株式会社(現・パナソニック
取締役
株式会社))退社
浜野 信夫 1946年11月29日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2009年9月 プロジェクト浜野 代表(現任)
2014年6月 当社監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年1月 日本電子材料株式会社入社
2004年7月 同社経理シニアマネージャー
2008年4月 同社管理部門副統括部長
2009年1月
ジェム上海社取締役社長 (現任)
2009年6月 日本電子材料株式会社取締役管理部門統括
部長
2015年6月 当社取締役
2017年6月 日本電子材料株式会社常務取締役
取締役
足立 安孝 1951年9月17日 生 (注)3 -
常務執行役員 管理部門統括担当(コンプ
(監査等委員)
ライアンス担当)
管理部門統括部長
2019年6月 同社専務取締役
専務執行役員 管理部門統括担当(コンプ
ライアンス担当)
管理部門統括部長 (現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1987年4月 監査法人朝日親和会計社(現・有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2001年9月 朝日監査法人(現・有限責任あずさ監査法
人)退所
2001年9月 西井博生公認会計士事務所開所
取締役 2004年9月 なぎさ監査法人設立 代表社員(現任)
西井 博生 1964年5月19日 生 (注)3 -
2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所設立 代
(監査等委員)
表社員(現任)
2006年6月 株式会社G‐7ホールディングス社外監査
役(現任)
2015年6月 当社監査役
2021年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 150
(注)1.取締役(監査等委員)浜野信夫、足立安孝 ならびに 西井博生は社外取締役であります。
2.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1965年4月 株式会社神戸銀行
(現・株式会社三井住友銀行)入行
有田 尚徳 1942年2月15日生 -
1975年3月 弁護士登録(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役の3名であり、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の
監督を行っております。
社外取締役浜野信夫、足立安孝ならびに西井博生 は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、 監査
等委員である取締役 と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役は社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の
経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役としての見識および使命感を持った方
を選任しております。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。ま
た、監査等委員である取締役、監査室長ならびに総務担当取締役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、
情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を
受けるなど相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2021年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社の 監査等委員会 は、社外取締役3名で構成されて
おり、監査等委員会事務局員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。 なお、 監査等委員 西井博生
は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において当社は監査役会を 10 回開催しており、個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
萩原 一郎 10回 10 回
浜野 信夫 10 回 10 回
西井 博生 10 回 9回
監査役会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライアン
ス体制の運用状況等について検討しております。
また、 常勤監査役は監査部員の内部監査に同席し、必要があれば取締役または部長等に対し説明を求め、意見を
持つに到った場合はその意見を取締役に申し述べ、事態の改善に当たるとともに、監査役会にて監査の状況を報告
しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、監査等委員会事務局は代表取締役社長が直轄する組織とし監査等委員会事務局員
が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査等委員会事務局員以外の社員
を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。
③ 内部監査員、 監査等委員 、会計監査の相互連携
総務担当取締役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、また、内部監査員は監査の結果を監査等委
員会に報告するなど、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェク
トメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。
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④ 会計監査の状況
a. 監査法人 の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
許 仁九
平塚 博路
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案
して決定しており、その結果仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。
⑥ 監査等委員 及び 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員 及び 監査等委員会 は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われて
いることを確認しております。
⑦ 監査報酬の 内容 等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や
事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
a.基本方針
役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会から
の委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状お
よび責任の度合い等を勘案し、決定しております。
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b. 決定方針に関する事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる 決定方針を決議し
ております。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
(基本報酬に関する方針)
取締役の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会にて決議した報酬総額の限
度内において、各取締役の役位ならびに役割と責任等に応じて決定するものとする。
(業績連動報酬等に関する方針)
取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等はなく、(基本報酬に関する方針)の固定報酬と(非金銭
報酬等に関する方針)の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。
(非金銭報酬等に関する方針)
取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等に関しては、企業価値向上に対するインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
取締役への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の支給時期および配分は取
締役会で決定する。
(報酬等の割合に関する方針)
固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、
従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。
(報酬等の付与時期や条件に関する方針)
月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期
に付与支給する。
(報酬等の決定の委任に関する事項)
個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。
委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役の職責と従業員と
のバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役と面談のうえ決定する。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表
取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代
表取締役が適していると判断したためであります。
e.株主総会で決議された報酬等の限度額
2021年6月18日開催の第64回定時株主総会において、 取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度
額は、 年額300,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、監査等委員会である取締役は50,000千円と 決
議されております 。
また、別枠で2021年6月18日開催の第64回定時株主総会 において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲
渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
188,082 173,980 - - 14,102 14,102 7
(社外取締役を除く)
監査役
5,280 5,280 - - - - 1
(社外監査役を除く)
4,200 4,200 - - - - 3
社外役員
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
特に記載する事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準 及び 考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化ならびに事業活動の円滑な推進等を通じ、当社の中長期的な企業価値
の向上に結び付くか等を総合的に判断し、積極的な保有意義が認められる場合には、保有目的が純投資目的以外
の株式を取得、保有する方針としております。
保有の合理性については、時価、収益ならびに保有先企業との取引状況について、毎年個別銘柄ごとに政策保
有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。保有の意義が
薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進める方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 11,725
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
主要取引先との更なる取引強化を期待した、取
1 700
非上場株式以外の株式
引先持株会での積立による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)主要取引先の一社であり、
2,435 2,257
円滑な取引の為保有。
㈱不二越 (株式数が増加した理由)更なる取引強 無
化を期待した、取引先持株会を通じた株
11,725 6,595
式の取得。
(注)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性を検証した方法については、 個別銘柄ごとに定期的に政策保有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との
比較において保有の有無を決定しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 2,134 - -
非上場株式
14 338,512 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
8,401 △ 1 70,042
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
三菱電機㈱ 38,200 64,424
10,660 42,714
㈱三井住友フィナンシャルグループ
9,800 36,652
㈱東芝
富士変速機㈱ 117,000 36,621
22,381 35,787
㈱みずほフィナンシャルグループ
三浦工業㈱ 5,500 32,890
24,200 23,062
㈱コロナ
三菱重工業㈱ 6,300 21,728
タカラスタンダード㈱ 11,500 19,170
住友重機械工業㈱ 4,600 14,145
SMC㈱ 100 6,431
1,525 2,577
㈱百十四銀行
1,200 2,090
㈱リヒトラブ
2,000 1,134
㈱エイテック
㈱姫路シティFM21 20 1,000
100 217
㈱長府製作所
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有
を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,495,087 2,922,802
現金及び預金
3,103,032 2,955,953
受取手形及び売掛金
1,595,485 1,584,902
電子記録債権
490,298 673,191
商品及び製品
730,465 675,252
仕掛品
242,481 248,861
原材料及び貯蔵品
164,156 221,293
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
8,820,007 9,281,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,512,070 5,587,550
建物及び構築物
△ 3,198,875 △ 3,319,792
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,313,195 2,267,757
4,796,023 4,310,548
機械装置及び運搬具
△ 4,097,667 △ 3,718,476
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 698,356 592,072
4,294,332 4,085,172
工具、器具及び備品
△ 3,943,647 △ 3,709,828
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 350,684 375,343
土地 980,749 980,749
1,096,372 1,174,097
リース資産
△ 606,017 △ 716,885
減価償却累計額
リース資産(純額) 490,355 457,212
124,562 178,196
建設仮勘定
4,957,904 4,851,331
有形固定資産合計
無形固定資産
98,146 92,913
その他
98,146 92,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
920,700 940,110
投資有価証券
451,301 377,383
繰延税金資産
177,377 209,967
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,546,080 1,524,161
投資その他の資産合計
6,602,130 6,468,406
固定資産合計
15,422,138 15,749,663
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,521,231 771,623
支払手形及び買掛金
454,096 1,225,039
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
775,924 339,975
1年内返済予定の長期借入金
395,623 414,447
未払費用
58,759 160,333
未払法人税等
752,152 824,135
その他
4,328,387 4,106,154
流動負債合計
固定負債
527,554 620,915
長期借入金
409,642 367,578
リース債務
69,174 45,109
繰延税金負債
1,206,042 1,215,865
退職給付に係る負債
15,067 12,915
負ののれん
34,294 24,990
その他
2,261,775 2,287,374
固定負債合計
6,590,163 6,393,528
負債合計
純資産の部
株主資本
878,679 885,721
資本金
1,832,976 1,840,018
資本剰余金
6,176,331 6,479,929
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
8,808,923 9,126,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,397 71,824
その他有価証券評価差額金
△ 13,607 46,650
繰延ヘッジ損益
102,334 121,683
為替換算調整勘定
△ 24,278 △ 10,628
退職給付に係る調整累計額
23,051 229,529
その他の包括利益累計額合計
8,831,975 9,356,134
純資産合計
15,422,138 15,749,663
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,719,370 12,926,811
売上高
11,141,684 10,281,149
売上原価
2,577,685 2,645,661
売上総利益
※1 ,※2 2,332,239 ※1 ,※2 2,260,609
販売費及び一般管理費
245,446 385,052
営業利益
営業外収益
10,444 8,119
受取利息
19,205 12,884
受取配当金
9,685 -
為替差益
- 23,978
投資有価証券評価益
2,376 2,796
投資有価証券売却益
2,152 2,152
負ののれん償却額
8,241 16,201
不動産賃貸料
- 140,081
助成金収入
7,136 7,240
売電収入
20,653 11,912
その他
79,897 225,367
営業外収益合計
営業外費用
7,919 6,697
支払利息
23,346 -
投資有価証券評価損
- 3,342
為替差損
4,950 10,265
不動産賃貸費用
4,384 3,897
売電費用
1,919 2,224
その他
42,520 26,426
営業外費用合計
282,822 583,992
経常利益
特別利益
- 93,219
投資有価証券売却益
- 93,219
特別利益合計
特別損失
※3 5,470 ※3 641
固定資産売却損
※4 4,499 ※4 4,872
固定資産除却損
※5 109,684
-
事業構造改革費用
9,970 115,198
特別損失合計
272,851 562,013
税金等調整前当期純利益
95,681 205,806
法人税、住民税及び事業税
4,233 △ 46,143
法人税等調整額
99,915 159,663
法人税等合計
172,936 402,350
当期純利益
172,936 402,350
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
172,936 402,350
当期純利益
その他の包括利益
△ 93,725 113,221
その他有価証券評価差額金
△ 38,598 60,258
繰延ヘッジ損益
△ 48,688 19,348
為替換算調整勘定
△ 3,946 13,649
退職給付に係る調整額
※ △ 184,959 ※ 206,477
その他の包括利益合計
△ 12,022 608,827
包括利益
(内訳)
△ 12,022 608,827
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 871,600 1,825,897 6,101,745 △ 79,064 8,720,178
当期変動額
新株の発行
7,079 7,079 14,159
剰余金の配当 △ 98,351 △ 98,351
親会社株主に帰属する当期純
172,936 172,936
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 7,079 7,079 74,585 - 88,744
当期末残高 878,679 1,832,976 6,176,331 △ 79,064 8,808,923
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 52,327 24,991 151,023 △ 20,332 208,010 8,928,189
当期変動額
新株の発行 14,159
剰余金の配当 △ 98,351
親会社株主に帰属する当期純
172,936
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 93,725 △ 38,598 △ 48,688 △ 3,946 △ 184,959 △ 184,959
動額(純額)
当期変動額合計 △ 93,725 △ 38,598 △ 48,688 △ 3,946 △ 184,959 △ 96,214
当期末残高 △ 41,397 △ 13,607 102,334 △ 24,278 23,051 8,831,975
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,679 1,832,976 6,176,331 △ 79,064 8,808,923
当期変動額
新株の発行 7,041 7,041 14,083
剰余金の配当
△ 98,751 △ 98,751
親会社株主に帰属する当期純
402,350 402,350
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
7,041 7,041 303,598 - 317,681
当期末残高 885,721 1,840,018 6,479,929 △ 79,064 9,126,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 41,397 △ 13,607 102,334 △ 24,278 23,051 8,831,975
当期変動額
新株の発行 14,083
剰余金の配当
△ 98,751
親会社株主に帰属する当期純
402,350
利益
株主資本以外の項目の当期変
113,221 60,258 19,348 13,649 206,477 206,477
動額(純額)
当期変動額合計
113,221 60,258 19,348 13,649 206,477 524,159
当期末残高 71,824 46,650 121,683 △ 10,628 229,529 9,356,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
272,851 562,013
税金等調整前当期純利益
799,440 790,839
減価償却費
- 36,181
事業構造改革費用
△ 2,152 △ 2,152
負ののれん償却額
製品補償引当金の増減額(△は減少) △ 13,700 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,086 27,212
△ 29,650 △ 21,003
受取利息及び受取配当金
7,919 6,697
支払利息
為替差損益(△は益) 13,472 △ 3,061
固定資産売却損益(△は益) 5,470 641
4,499 4,872
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,376 △ 96,015
投資有価証券評価損益(△は益) 23,346 △ 23,978
売上債権の増減額(△は増加) 683,460 167,614
たな卸資産の増減額(△は増加) 172,635 △ 128,591
仕入債務の増減額(△は減少) △ 392,912 15,218
108,272 △ 15,688
その他
1,681,664 1,320,799
小計
利息及び配当金の受取額 29,837 20,951
△ 7,873 △ 6,711
利息の支払額
△ 185,571 △ 95,915
法人税等の支払額
1,518,057 1,239,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 948,298 △ 482,201
有形固定資産の取得による支出
1,343 164
有形固定資産の売却による収入
△ 22,100 △ 17,766
無形固定資産の取得による支出
△ 168,783 △ 265,391
投資有価証券の取得による支出
155,280 526,962
投資有価証券の売却及び償還による収入
313 △ 6,095
その他
△ 982,245 △ 244,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 530,000
長期借入れによる収入
△ 615,397 △ 872,588
長期借入金の返済による支出
△ 98,309 △ 98,654
配当金の支払額
△ 127,843 △ 132,017
リース債務の返済による支出
△ 641,550 △ 573,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,099 6,179
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 126,837 427,714
2,621,925 2,495,087
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,495,087 ※ 2,922,802
現金及び現金同等物の期末残高
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社 5 社を連結の対象にしております。
なお、連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~47年
機械装置及び運搬具 2~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)負ののれんの償却方法および償却期間
2010年3月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 377,383千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画におけ
る業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材
料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌
連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります 。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、
当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容
については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判
断しておりますが、2021年度においても一定期間は影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運搬費 240,188 千円 229,183 千円
631,339 662,140
従業員給料及び手当
37,556 37,267
退職給付費用
432,920 415,753
研究開発費
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
研究開発費 432,920 千円 415,753 千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 5,366千円 641千円
工具、器具及び備品 104 -
計 5,470 641
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2,401千円 10千円
機械装置及び運搬具 811 2,909
工具、器具及び備品 878 543
解体撤去費用 409 1,409
計 4,499 4,872
※5 事業構造改革費用
国内生産拠点の統廃合にともない計上した特別退職金73,502千円、建物の減損損失36,181千円であります。
当連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
愛知県西尾市 事業用資産 建物
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損
損失の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。
また、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を事業構造改革費用として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △134,403千円 261,096千円
△2,376 △96,015
組替調整額
税効果調整前
△136,780 165,080
43,055 △51,859
税効果額
その他有価証券評価差額金 △93,725 113,221
繰延ヘッジ損益:
△37,887 86,827
当期発生額
△17,730 -
組替調整額
税効果調整前
△55,618 86,827
17,019 △26,569
税効果額
繰延ヘッジ損益 △38,598 60,258
為替換算調整勘定:
△48,688 19,348
当期発生額
為替換算調整勘定 △48,688 19,348
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △14,810 11,923
9,124 7,744
組替調整額
税効果調整前
△5,686 19,667
1,740 △6,018
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,946 13,649
その他の包括利益合計 △184,959 206,477
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 4,571,600 18,200 - 4,589,800
合計 4,571,600 18,200 - 4,589,800
自己株式
普通株式 101,087 - - 101,087
合計 101,087 - - 101,087
(注)発行済 株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行18,200株 によるものであります 。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月10日
98,351
普通株式 22.0 2019年3月31日 2019年6月6 日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月15日
98,751
普通株式 利益剰余金 22.0 2020年3月31日 2020年6月4 日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 4,589,800 16,300 - 4,606,100
合計 4,589,800 16,300 - 4,606,100
自己株式
普通株式 101,087 - - 101,087
合計 101,087 - - 101,087
(注)発行済 株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行16,300株 によるものであります 。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月15日
98,751
普通株式 22.0 2020年3月31日 2020年6月4 日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月7日
99,110
普通株式 利益剰余金 22.0 2021年3月31日 2021年6月2 日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,495,087千円 2,922,802千円
現金及び現金同等物 2,495,087 2,922,802
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械工作設備および測定装置(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主
として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク
低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととし
ております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価
証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日となります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日
管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状
況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法によ
り管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,495,087 2,495,087 -
(2)受取手形及び売掛金 3,103,032 3,103,032 -
(3)電子記録債権 1,595,485 1,595,485 -
918,566 918,566
(4)投資有価証券 -
8,112,172
資産計 8,112,172 -
(1)支払手形及び買掛金 1,521,231 1,521,231 -
(2)電子記録債務 454,096 454,096 -
(3)短期借入金 370,600 370,600 -
(4)長期借入金 1,303,478 1,303,055 422
負債計 3,649,406 3,648,984 422
デリバティブ取引(*) (19,607) (19,607) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、
( )で表示いたします。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,922,802 2,922,802 -
(2)受取手形及び売掛金 2,955,953 2,955,953 -
(3)電子記録債権 1,584,902 1,584,902 -
937,976 937,976
(4)投資有価証券 -
8,401,634
資産計 8,401,634 -
(1)支払手形及び買掛金 771,623 771,623 -
(2)電子記録債務 1,225,039 1,225,039 -
(3)短期借入金 370,600 370,600 -
(4)長期借入金 960,890 960,896 △6
負債計 3,328,152 3,328,159 △6
デリバティブ取引(*) (67,220) (67,220) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、
( )で表示いたします。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
なお、「(4)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式(千円) 2,134 2,134
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,490,243 - - -
受取手形及び売掛金 3,103,032 - - -
電子記録債権 1,595,485 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
50,000 225,000 10,000 -
(2) その他
- - - -
合計 7,238,761 225,000 10,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,917,957 - - -
受取手形及び売掛金 2,955,953 - - -
電子記録債権 1,584,902 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
- 125,000 - -
(2) その他
- - - -
合計 7,458,813 125,000 - -
4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 370,600 - - - - -
775,924 239,983 180,850
長期借入金 96,721 10,000 -
合計 1,146,524 239,983 180,850 96,721 10,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 370,600 - - - - -
339,975 280,842 196,713
長期借入金 109,992 33,368 -
合計 710,575 280,842 196,713 109,992 33,368 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 349,019 145,985 203,033
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 10,985 9,833 1,151
小計 360,004 155,819 204,184
(1)株式 144,409 198,705 △54,295
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他 241,386 275,000 △33,614
(3)その他 172,766 212,169 △39,402
小計 558,562 685,875 △127,312
合計
918,566 841,694 76,872
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,134千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
393,613 225,071 168,542
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他 100,806 100,000 806
(3)その他 105,062 96,114 8,948
小計 599,482 421,185 178,296
(1)株式 61,286 75,517 △14,230
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他 164,558 175,000 △10,441
(3)その他 112,649 116,791 △4,142
小計 338,493 367,309 △28,815
合計 937,976 788,495 149,481
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,134千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
258,841 3,290 913
(3)その他
258,841
合計 3,290 913
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
259,529
(1)株式 93,282 64
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
164,636 5,641
(3)その他 2,844
合計 424,165 98,924 2,908
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
3.減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
275,000 225,000 241,386 △33,614
市場取引以外の取引 複合金融商品
275,000 225,000 241,386 △33,614
合計
(注)1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
3.契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
125,000 125,000 115,048 △9,952
市場取引以外の取引 複合金融商品
125,000 125,000 115,048 △9,952
合計
(注)1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
3.契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
772,920 423,218 △19,607
通貨関連 原則的処理方法 買建 買掛金
中国元
772,920 423,218 △19,607
合計
(注)時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
809,094 446,773 67,220
通貨関連 原則的処理方法 買建 買掛金
中国元
809,094 446,773 67,220
合計
(注)時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規
約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付
債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,146,955千円 1,185,322千円
勤務費用 49,458 50,097
利息費用 10,806 10,989
数理計算上の差異の発生額 14,810 △11,923
退職給付の支払額 △36,708 △32,322
退職給付債務の期末残高 1,185,322 1,202,162
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 22,313千円 20,720千円
退職給付費用 7,216 △2,151
退職給付の支払額 △2,238 △5,923
制度への拠出額 △6,571 △1,221
退職給付に係る負債の期末残高 20,720 11,424
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,305千円 25,651千円
年金資産 △31,870 △29,202
434 △3,550
非積立型制度の退職給付債務 1,205,607 1,217,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,206,042 1,213,587
退職給付に係る負債 1,206,042 1,215,865
退職給付に係る資産 - △2,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,206,042 1,213,587
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 49,458千円 50,097千円
利息費用 10,806 10,989
数理計算上の差異の費用処理額 9,124 7,744
簡便法で計算した退職給付費用 7,216 △2,151
確定給付制度に係る退職給付費用 76,604 66,679
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △5,686千円 19,667千円
合 計 △5,686 19,667
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 34,983千円 15,315 千円
合 計 34,983 15,315
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020
年3月31日)31,560千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)31,211千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
183,084 千円 182,722 千円
未払事業税
6,885 10,648
未払費用
97,092 101,707
退職給付に係る負債
369,398 372,241
減価償却超過額
1,679 1,702
その他
90,638 51,256
繰延税金資産小計
748,778 720,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△177,868 △182,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△63,108 △52,124
評価性引当額小計
△240,976 △234,847
繰延税金資産合計
507,801 485,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△53,063 △51,279
土地評価差額
△23,610 △23,610
海外子会社の留保利益
△49,000 △57,000
その他
- △21,268
繰延税金負債合計
△125,674 △153,158
繰延税金資産の純額
382,127 332,274
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
102,065
- 46,234 18,605 1,922 14,256 183,084
欠損金(※1)
評価性引当額 - △41,018 △18,605 △1,922 △14,256 △102,065 △177,868
(※2)5,216
繰延税金資産 - 5,216 - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金183,084千円(実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,216千円を計上しており
ます。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
46,234 18,605 1,922 14,256 2,376 99,327 182,722
欠損金(※1)
△2,376
評価性引当額 △46,234 △18,605 △1,922 △14,256 △99,327 △182,722
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 4.5 2.2
外国税額 △5.4 △2.4
評価性引当額 19.0 8.1
海外子会社との税率差異 △1.6 △1.4
海外子会社の留保利益 0.3 1.4
控除税額 △10.3 △7.4
法人税等の繰戻還付 - △2.1
その他 △1.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6 28.4
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)および当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
モータ ポンプ 合計
6,265,943 7,453,426 13,719,370
外部顧客への売上高(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) 中国(千円) その他の地域(千円) 合計(千円)
1,928,500 732,478 13,719,370
11,058,392
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本(千円) 中国(千円) 合計(千円)
4,329,292 628,611 4,957,904
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
モータ ポンプ 合計
5,230,239 7,696,571 12,926,811
外部顧客への売上高(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) 中国(千円) その他の地域(千円) 合計(千円)
2,039,506 679,660 12,926,811
10,207,644
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本(千円) 中国(千円) 合計(千円)
4,244,853 606,478 4,851,331
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3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
1,357,376
株式会社荏原製作所
1,332,379
SMC株式会社
(注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)および当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)および当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)および当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)および当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,967.60円 2,076.83円
1株当たり当期純利益 38.58円 89.41円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 172,936 402,350
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
172,936 402,350
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,483 4,499
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は 、2020年12月2日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収
合併することを決議し、2021年4月1日付で合併しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社岩谷電機製作所
事業の内容 家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社岩谷電機製作所は、2016年4月1日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループ
と同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。
このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減
を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
三相電機株式会社
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 370,600 370,600 1.20 -
1年以内に返済予定の長期借入金 775,924 339,975 0.19 -
1年以内に返済予定のリース債務 119,854 127,479 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 527,554 620,915 0.19 2022年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 409,642 367,578 - 2022年~2029年
その他有利子負債 - - - -
2,203,574 1,826,548
合計 - -
(注)1.「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 280,842 196,713 109,992 33,368
122,819 117,711
リース債務 63,814 31,592
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
6,287,103 9,549,000
売上高(千円) 3,120,245 12,926,811
税金等調整前四半期(当期)純
264,183 403,172
191,638 562,013
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
139,991 244,308
128,138 402,350
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
28.55 31.14 54.31 89.41
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 28.55 2.63 23.16 35.08
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,831,577 2,082,490
現金及び預金
490,156 386,114
受取手形
1,569,875 1,548,197
電子記録債権
2,185,762 2,143,037
売掛金
269,637 360,320
商品及び製品
267,049 227,575
仕掛品
70,846 96,191
原材料及び貯蔵品
489,394 598,600
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,173,300 7,441,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,658,466 1,680,402
建物
169,105 147,594
構築物
407,509 355,047
機械及び装置
3,132 2,334
車両運搬具
192,591 239,904
工具、器具及び備品
778,858 778,858
土地
223,804 185,179
リース資産
99,973 122,189
建設仮勘定
3,533,441 3,511,511
有形固定資産合計
無形固定資産
33,264 27,472
ソフトウエア
5,151 5,005
その他
38,416 32,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
632,953 772,562
投資有価証券
86,602 86,602
関係会社株式
210 210
出資金
614,067 614,067
関係会社出資金
647,233 631,233
関係会社長期貸付金
464,816 425,750
繰延税金資産
19,417 12,820
リース投資資産
169,655 200,660
その他
△ 123,300 △ 123,300
貸倒引当金
2,511,656 2,620,607
投資その他の資産合計
6,083,514 6,164,597
固定資産合計
13,256,814 13,606,126
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
176,194 41,641
支払手形
455,721 1,225,496
電子記録債務
1,410,244 822,056
買掛金
775,924 339,975
1年内返済予定の長期借入金
198,762 240,262
未払金
289,528 309,857
未払費用
58,200 134,459
未払法人税等
28,801 28,365
預り金
191,364 179,698
その他
3,584,741 3,321,812
流動負債合計
固定負債
527,554 620,915
長期借入金
198,406 151,694
リース債務
1,150,338 1,186,847
退職給付引当金
34,294 24,990
その他
1,910,593 1,984,446
固定負債合計
5,495,335 5,306,259
負債合計
純資産の部
株主資本
878,679 885,721
資本金
資本剰余金
1,831,269 1,838,311
資本準備金
1,831,269 1,838,311
資本剰余金合計
利益剰余金
79,200 79,200
利益準備金
その他利益剰余金
2,080,000 2,080,000
別途積立金
3,017,787 3,398,377
繰越利益剰余金
5,176,987 5,557,577
利益剰余金合計
△ 78,925 △ 78,925
自己株式
7,808,011 8,202,684
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 32,924 50,531
その他有価証券評価差額金
△ 13,607 46,650
繰延ヘッジ損益
△ 46,531 97,182
評価・換算差額等合計
7,761,479 8,299,866
純資産合計
13,256,814 13,606,126
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,933,065 11,214,275
売上高
9,653,921 8,898,742
売上原価
2,279,143 2,315,532
売上総利益
※2 1,937,411 ※2 1,879,597
販売費及び一般管理費
341,732 435,935
営業利益
営業外収益
5,680 6,461
受取利息
50,733 48,423
受取配当金
4,564 7,585
為替差益
- 23,159
投資有価証券評価益
2,358 2,771
投資有価証券売却益
6,225 6,246
不動産賃貸料
- 82,405
助成金収入
7,136 7,240
売電収入
15,904 13,247
その他
92,604 197,539
営業外収益合計
営業外費用
3,377 2,136
支払利息
22,527 -
投資有価証券評価損
4,356 4,356
不動産賃貸費用
4,984 4,497
売電費用
1,584 1,659
その他
36,830 12,649
営業外費用合計
397,505 620,825
経常利益
特別損失
465 1,419
固定資産除却損
465 1,419
特別損失合計
397,040 619,405
税引前当期純利益
81,979 164,364
法人税、住民税及び事業税
△ 2,000 △ 24,300
法人税等調整額
79,979 140,064
法人税等合計
317,060 479,341
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
3,803,514 3,547,416
Ⅰ 材料費 46.0 46.6
38.2 36.3
3,161,399 2,760,555
Ⅱ 外注加工部品費
Ⅲ 労務費 ※1 959,199 11.6 938,659 12.3
351,698 365,776
Ⅳ 経費 4.3 4.8
当期総製造費用 8,275,811 100 7,612,409 100
269,504 267,049
期首仕掛品たな卸高
計 8,545,316 7,879,458
※2
差引:他勘定振替高 59,487 51,115
267,049 227,575
差引:期末仕掛品たな卸高
7,600,766
当期製品製造原価 8,218,779
原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。
(注)※1.労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付費用 39,298千円 38,433千円
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
固定資産勘定へ振替 42,785千円 30,646千円
研究開発費へ振替 15,439 20,469
その他 1,262 -
計 59,487 51,115
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 871,600 1,824,190 1,824,190 79,200 2,080,000 2,799,077 4,958,277 △ 78,925 7,575,142
当期変動額
新株の発行 7,079 7,079 7,079 14,159
剰余金の配当
△ 98,351 △ 98,351 △ 98,351
当期純利益 317,060 317,060 317,060
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
7,079 7,079 7,079 - - 218,709 218,709 - 232,869
当期末残高 878,679 1,831,269 1,831,269 79,200 2,080,000 3,017,787 5,176,987 △ 78,925 7,808,011
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 34,227 24,991 59,218 7,634,361
当期変動額
新株の発行 14,159
剰余金の配当
△ 98,351
当期純利益 317,060
株主資本以外の項目の当期変
△ 67,151 △ 38,598 △ 105,750 △ 105,750
動額(純額)
当期変動額合計
△ 67,151 △ 38,598 △ 105,750 127,118
当期末残高 △ 32,924 △ 13,607 △ 46,531 7,761,479
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
878,679 1,831,269 1,831,269 79,200 2,080,000 3,017,787 5,176,987 △ 78,925 7,808,011
当期変動額
新株の発行 7,041 7,041 7,041 14,083
剰余金の配当 △ 98,751 △ 98,751 △ 98,751
当期純利益
479,341 479,341 479,341
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 7,041 7,041 7,041 - - 380,589 380,589 - 394,672
当期末残高
885,721 1,838,311 1,838,311 79,200 2,080,000 3,398,377 5,557,577 △ 78,925 8,202,684
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 △ 32,924 △ 13,607 △ 46,531 7,761,479
当期変動額
新株の発行 14,083
剰余金の配当 △ 98,751
当期純利益
479,341
株主資本以外の項目の当期変
83,456 60,258 143,714 143,714
動額(純額)
当期変動額合計 83,456 60,258 143,714 538,387
当期末残高 50,531 46,650 97,182 8,299,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
機械及び装置 2~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響をおよぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 425,750千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における将
来の業績予測については、 売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料
は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解
消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度に
おいて繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 631,233千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社は2021年3月31日現在で債務超過となっているため、当該関係会社に対する長期貸付金257,233
千円について将来の業績予測に基づく回収可能性を勘案して貸倒引当金120,000千円を計上しております。当該関
係会社の事業計画における将来の業績予測については、 売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向
けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いておりま
す。
長期貸付金の回収可能性は、当該関係会社の事業計画の達成状況に依存し、実績が見積りと異なった場合、翌事
業年度において貸倒引当金の追加計上を要するなど計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 515,193千円 642,206千円
長期金銭債権 666,650 644,053
短期金銭債務 635,314 688,345
2 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
上海三相電機有限公司 370,600千円 370,600千円
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 458,485千円 448,738千円
仕入高 3,944,453 3,746,745
営業取引以外の取引による取引高 382,732 379,070
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運搬費 180,734 千円 169,333 千円
216,329 197,562
役員報酬
518,118 555,186
給料及び手当
36,641 36,429
退職給付費用
59,510 57,833
減価償却費
397,392 387,100
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円、前事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 38,035 千円 38,035 千円
未払事業税 6,885 10,648
未払費用 72,675 78,152
退職給付引当金 352,003 363,175
減価償却超過額 916 1,017
その他 49,300 22,516
繰延税金資産小計
519,816 513,546
評価性引当額 △54,999 △44,946
繰延税金資産合計
464,816 468,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △22,280
その他 - △20,569
繰延税金負債合計
- △42,849
繰延税金資産の純額
464,816 425,750
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 △1.9
住民税均等割 2.9 1.9
外国税額 △3.7 △1.3
評価性引当額 △1.9 △1.6
税額控除 △5.2 △5.2
その他 △0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.1 22.6
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年12月2日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収
合併することを決議し、2021年4月1日付で合併しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,658,466 133,662 10 111,715 1,680,402 2,318,709
構築物 169,105 1,800 0 23,310 147,594 204,179
機械及び装置 407,509 94,729 0 147,191 355,047 2,653,290
車両運搬具
3,132 380 - 1,178 2,334 22,730
有形固定資産 工具、器具及び備品 192,591 251,054 0 203,741 239,904 3,112,525
土地 778,858 - - - 778,858 -
リース資産 223,804 24,996 1,508 62,111 185,179 378,832
建設仮勘定
99,973 257,142 234,926 - 122,189 -
計 3,533,441 763,765 236,445 549,250 3,511,511 8,690,267
ソフトウエア - - - 13,417 27,472 95,199
無形固定資産 その他 - - - 145 5,005 742
計
- - - 13,563 32,478 95,941
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型 157,167千円
試験検査装置 55,745千円
2.無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 124,300 - - 124,300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
広告掲載URL
http://www.sanso-elec.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第63期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2020年6月22日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
(第64期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日近畿財務局長に提出。
(第64期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月10日近畿財務局長に提出。
(第64期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三相電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
相電機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載さ 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
れているとおり、会社及び連結子会社は、2021年3月31 ため、主に以下の監査手続を実施した 。
日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断さ ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社及び
れた繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺され 連結子会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
た上で「繰延税金資産」377,383千円を計上している 。 した 。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会 づく会社分類の妥当性を検討した 。
・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承
解消見込年度のスケジューリング等に依存する 。
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
将来の課税所得の見積りにおいては、売上高の成長の
年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
見込み及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要
価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につい
な仮定が用いられており、また、新型コロナウイルス感
て経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
染症の拡大による影響が一定期間継続するとの仮定のも
る経営者の仮定を評価した。
と、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っ
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高の
ている。
成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについて
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、
は、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分
経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
析及び利用可能な外部データとの比較を実施した 。
ることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
よる不確実性への評価について検討した 。
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三相電機株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、三相電機株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三相電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電
機株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
1.繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されて 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
いるとおり、会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表 ため、主に以下の監査手続を実施した。
上、回収可能性があると判断された繰延税金資産につい ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内
ては、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金資産」 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
425,750千円を計上している。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 づく会社分類の妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承
性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
将来の課税所得の見積りにおいては、売上高の成長の
価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につい
見込み及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要
て経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
な仮定が用いられており、また、新型コロナウイルス感
る経営者の仮定を評価した。
染症の拡大による影響が一定期間継続するとの仮定のも
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高の
と、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っ
成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについて
ている。
は、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、
析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
ることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
よる不確実性への評価について検討した。
に関する判断が当会計年度の財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
2.関係会社長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されて 当監査法人は、当該関係会社に対する貸付金の評価が
いるとおり、会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表 適切に行われているかを検討するため、主に以下の監査
上、関係会社長期貸付金を631,233千円計上しており、当 手続を実施した。
該貸付先のうち一部の関係会社は2021年3月31日現在で ・関係会社の債務超過額が適切に算定されているかどう
債務超過となっているため、当該関係会社に対する長期 かについて、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の
貸付金257,233千円について将来の業績予測に基づく回収 算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続と
可能性を勘案して、当該貸付金に対して貸倒引当金 その結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
120,000千円を計上している。 ・将来の業績予測の前提となった事業計画等が取締役会
将来の業績予測においては、売上高の成長の見込み及 等による適切な承認を得られていることを確認するとと
び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定が もに、過年度の財務諸表における予算と実績との比較、
用いられており、また、新型コロナウイルス感染症の拡 関連する資料の閲覧、担当者への質問等を実施した。ま
大による影響が一定期間継続するとの仮定のもと、関係 た事業計画の策定に伴う重要な仮定に関して、経営者と
会社長期貸付金の評価の会計上の見積りを行っている。 議論を実施することにより、将来事業計画の合理性及び
これらは経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性 それを前提とした回収計画の合理性を検証することによ
が高い領域であることから、当監査法人は、債務超過と り、貸付金の回収可能性を評価した。
なっている関係会社に対する長期貸付金の評価に関する
判断が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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