ＢＣＣ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＣＣ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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ＢＣＣ株式会社(E36655)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【会社名】 ＢＣＣ株式会社
【英訳名】 BCC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集（売出）金額】
ブックビルディング方式による募集 200,600,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 74,400,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 48,360,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月１日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月16日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し99,000株（引受人の買取引受による売出し60,000株・オーバーアロットメントによる売出し
39,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「表紙 英訳
名」及び「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」の記載内容の一部を訂正するため、また、
「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載する
ため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
表紙
英訳名
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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【表紙】
【英訳名】
(訂正前)
BCC Co.,Ltd
(訂正後)
BCC Co.,Ltd .
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200,000 （注）２． おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100
株となっております。
(注) １．2021年６月１日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社は、 株式会社ＳＢＩ証券 に対し、上記引受株式数のうち、21,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会 （名称：ＢＣＣ社員持株会） を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 する予定で
あります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５． 上記とは別に、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
39,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照ください。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200,000 おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100
株となっております。
(注) １．2021年６月１日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社は、 株式会社ＳＢＩ証券 に対し、上記引受株式数のうち、21,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会 （名称：ＢＣＣ社員持株会） を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 しておりま
す。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
39,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照ください。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年６月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月16日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 200,000 205,700,000 111,320,000
計(総発行株式) 200,000 205,700,000 111,320,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月１日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,210円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は242,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによ
る売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月16日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,003円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 200,000 200,600,000 114,080,000
計(総発行株式) 200,000 200,600,000 114,080,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月１日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（1,180円～1,300円）の平均価格（1,240円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は248,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによ
る売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年６月28日(月) 未定
100 2021年７月５日(月)
(注)１. (注)１. (注)２. (注)３. 至 2021年７月１日(木) (注)４.
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年６月16日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月16日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６
月 25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月１日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年７月６日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月18日から2021年６月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年６月28日(月) 未定
1,003 100 2021年７月５日(月)
(注)１. (注)１. (注)３. 至 2021年７月１日(木) (注)４.
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,180円以上1,300円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,003円） 及び2021年６月25
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月１日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年７月６日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月18日から2021年６月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,003円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
して、2021年７月５日ま
でに払込取扱場所へ引受
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 未定
価額と同額を払込むこと
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 といたします。
３．引受手数料は支払われま
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
額は引受人の手取金とな
ります。
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
計 － 200,000 －
(注) １．2021年６月16日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。 当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)２をご参照下さ
い。
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(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 161,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 13,000
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 5,200
して、2021年７月５日ま
でに払込取扱場所へ引受
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 5,200
価額と同額を払込むこと
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 5,200 といたします。
３．引受手数料は支払われま
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 5,200
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 2,600
額は引受人の手取金とな
ります。
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 2,600
計 － 200,000 －
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。 当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)２をご参照下さ
い。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
222,640,000 18,122,000 204,518,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,210円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
228,160,000 18,122,000 210,038,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,180円～1,300円）の平均価格（1,240円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 204,518 千円及び「１ 新規発行株式」の（注） ５ に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 43,414 千円については、運転資金として①人材の育成・確保における人件費及び②プロモーション活動に、設備
投資資金として③基幹システム・情報機器購入に充当する予定であります。
① 人材の育成・確保における人件費
IT営業アウトソーシング事業における派遣社員の育成と確保のために人件費の一部として、社員給与 177,528
千円（2022年９月期： 89,890 千円、2023年９月期： 87,638 千円）、採用費29,568千円（2022年９月期：14,784
千円、2023年９月期：14,784千円）に充当する予定であります。
② プロモーション活動
ヘルスケアビジネス事業における提供サ―ビスの拡大を図るため、イベントへの出展や媒体費等の広告宣伝
費27,836千円（2022年９月期：12,792千円、2023年９月期：15,044千円）に充当する予定であります。
③ 基幹システム・情報機器購入
業務効率化のため、基幹システムの構築費用としてソフトウエア8,000千円（2022年９月期：5,000千円、
2023年９月期：3,000千円）、パソコン等の情報機器購入費として工具器具備品又は消耗品費5,000千円（2022
年９月期：2,500千円、2023年９月期：2,500千円）に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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(訂正後)
上記の差引手取概算額 210,038 千円及び「１ 新規発行株式」の（注） ４． に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 44,491 千円については、運転資金として①人材の育成・確保における人件費及び②プロモーション活動に、設
備投資資金として③基幹システム・情報機器購入に充当する予定であります。
① 人材の育成・確保における人件費
IT営業アウトソーシング事業における派遣社員の育成と確保のために人件費の一部として、社員給与 184,125
千円（2022年９月期： 93,188 千円、2023年９月期： 90,936 千円）、採用費 29,568 千円（2022年９月期： 14,784
千円、2023年９月期： 14,784 千円）に充当する予定であります。
② プロモーション活動
ヘルスケアビジネス事業における提供サ―ビスの拡大を図るため、イベントへの出展や媒体費等の広告宣伝
費27,836千円（2022年９月期：12,792千円、2023年９月期：15,044千円）に充当する予定であります。
③ 基幹システム・情報機器購入
業務効率化のため、基幹システムの構築費用としてソフトウエア8,000千円（2022年９月期：5,000千円、
2023年９月期：3,000千円）、パソコン等の情報機器購入費として工具器具備品又は消耗品費5,000千円（2022
年９月期：2,500千円、2023年９月期：2,500千円）に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2021年６月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出
価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との
差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
大阪市都島区
伊藤一彦 18,000株
大阪市都島区
伊藤貴子 18,000株
ブックビルディング
普通株式 60,000 72,600,000
方式
大阪市都島区
中山保代 18,000株
さいたま市中央区
安原弘之 6,000株
計(総売出株式) － 60,000 72,600,000 －
(注) １． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,210円）で算出した見込額でありま
す。
４． 売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ４． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出
価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との
差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
大阪市都島区
伊藤一彦 18,000株
大阪市都島区
伊藤貴子 18,000株
ブックビルディング
普通株式 60,000 74,400,000
方式
大阪市都島区
中山保代 18,000株
さいたま市中央区
安原弘之 6,000株
計(総売出株式) － 60,000 74,400,000 －
(注) １． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 売出価額の総額は、 仮条件（1,180円～1,300円）の平均価格（1,240円）で算出した見込額であります。
４． 売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 39,000 47,190,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券 39,000株
計(総売出株式) － 39,000 47,190,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式39,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,210円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ４． に記載した振替機関と同
一であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 39,000 48,360,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券 39,000株
計(総売出株式) － 39,000 48,360,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式39,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,180円～1,300円）の平均価格（1,240円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である伊藤一彦（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式39,000株の第
三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会
社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 39,000株
募集株式の払込金額 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2021年７月29日（木）
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪市中央区本町三丁目４番８号 （四ツ橋支店内）
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 四ツ橋支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月26日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う
場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であり
ますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全
く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
いか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である伊藤一彦（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2021年６月１日 及び2021年６月16日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普
通株式39,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件
第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 39,000株
募集株式の払込金額 １株につき1,003円
割当価格 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2021年７月29日（木）
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪市中央区本町三丁目４番８号 （四ツ橋支店）
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 四ツ橋支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月26日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う
場合があります。
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なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であり
ますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全
く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
いか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ貸株人かつ当社代表取締役で
ある伊藤一彦、当社株主であり売出人である伊藤貴子、中山保代、及び当社株主であり売出人かつ当社取締役かつ新
株予約権を保有する安原弘之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年
１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等（ただし、引受人の買取引受
による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く）を行わない
旨を合意しております。
当社株主であるプラス株式会社、荒川弘也、西澤民夫、森理俊、林正栄、竹内友章、今井早苗、当社株主であり当
社監査役である森重洋一、塚本純久、当社株主であり当社取締役かつ新株予約権を保有する岡林靖朗、及び当社監査
役であり新株予約権を保有する藤進治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目
（2022年１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を合意
しております。
当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目
（2022年１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等（ただし、その売却
価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く）を行わな
い旨を合意しております。
当社株主であるＫ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、三生６号
投資事業有限責任組合、及び池田泉州キャピタル株式会社は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目
（2021年10月３日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等（ただし、その売却
価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く）を行わな
い旨を合意しております。
また、当社株主であるＢＣＣ社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180
日目（2022年１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を
合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年１月１日）まで
の期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価
証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割
及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年６月１日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ貸株人かつ当社代表取締役で
ある伊藤一彦、当社株主であり売出人である伊藤貴子、中山保代、及び当社株主であり売出人かつ当社取締役かつ新
株予約権を保有する安原弘之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年
１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等（ただし、引受人の買取引受
による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く）を行わない
旨を合意しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当社株主であるプラス株式会社、荒川弘也、西澤民夫、森理俊、林正栄、竹内友章、今井早苗、当社株主であり当
社監査役である森重洋一、塚本純久、当社株主であり当社取締役かつ新株予約権を保有する岡林靖朗、及び当社監査
役であり新株予約権を保有する藤進治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目
（2022年１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を合意
しております。
当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目
（2022年１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等（ただし、その売却
価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く）を行わな
い旨を合意しております。
当社株主であるＫ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、三生６号
投資事業有限責任組合、及び池田泉州キャピタル株式会社は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目
（2021年10月３日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等（ただし、その売却
価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く）を行わな
い旨を合意しております。
また、当社株主であるＢＣＣ社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180
日目（2022年１月１日）までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を
合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年１月１日）まで
の期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価
証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割
及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年６月１日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年１月１日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定で
あります。
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
ＢＣＣ社員持株会（理事長 向山 正紹）
ａ．親引け先の概要
大阪市西区京町堀一丁目８番５号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、21,000株を上限とし
ｄ．親引けしようとする株式の数
て、2021年６月25日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存
ｆ．払込みに要する資金等の状況
在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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EDINET提出書類
ＢＣＣ株式会社(E36655)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2021年６月25日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式
の発行価格と同一となります。
(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株式
本募集及び引受 よる売出し後の
を除く。）の総
所有株式数 人の買取引受に 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 数に対する所有
(株) よる売出し後の を除く。）の総
株式数の割合
所有株式数(株) 数に対する所有
(％)
株式数の割合
(％)
伊藤 一彦 大阪市都島区 288,000 31.01 270,000 23.92
大阪市西区京町堀一丁
ＢＣＣ社員持株会 102,300 11.01 123,300 10.92
目８番５号
東京都港区虎ノ門四丁
プラス株式会社 60,000 6.46 60,000 5.32
目１番28号
Ｋ＆Ｐパートナーズ１
東京都千代田区内神田
号投資事業有限責任組 60,000 6.46 60,000 5.32
一丁目２番１号
合
伊藤 貴子 大阪市都島区 72,000 7.75 54,000 4.78
みずほ成長支援投資事 東京都千代田区内幸町
45,000 4.85 45,000 3.99
業有限責任組合 一丁目２番１号
42,600 4.59 42,600 3.77
岡林 靖朗 兵庫県川西市
(12,000) (1.29) (12,000) (1.06)
荒川 弘也 大阪市西区 40,500 4.36 40,500 3.59
三生６号投資事業有限 東京都江東区青海一丁
37,500 4.04 37,500 3.32
責任組合 目１番20号
42,600 4.59 36,600 3.24
安原 弘之 さいたま市中央区
(12,000) (1.29) (12,000) (1.06)
790,500 85.12 769,500 68.17
計 ―
(24,000) (2.58) (24,000) (2.13)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年６月１日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年６月１日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（21,000株を上限
として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．( ) 内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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