日本精化株式会社 有価証券報告書 第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第153期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 25,153 27,598 28,084 29,047 30,509
売上高
(百万円) 2,560 2,902 3,503 3,920 4,154
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,815 2,014 2,303 2,621 2,758
当期純利益
(百万円) 2,737 4,216 2,094 1,507 5,325
包括利益
(百万円) 32,846 36,449 37,795 38,399 42,846
純資産額
(百万円) 40,066 45,851 48,214 47,561 53,265
総資産額
（円） 1,354.12 1,504.65 1,562.03 1,589.64 1,773.54
１株当たり純資産額
（円） 76.45 84.83 96.98 110.37 116.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 80.26 77.93 76.94 79.37 79.07
自己資本比率
（％） 5.84 5.93 6.32 7.00 6.91
自己資本利益率
（倍） 12.40 14.50 12.41 13.55 12.90
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,851 3,626 3,434 3,061 4,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,135 △ 541 △ 598 △ 1,817 △ 2,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 621 △ 609 △ 741 △ 894 △ 874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,837 9,329 11,411 11,720 13,187
期末残高
594 606 631 665 671
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 58 ) ( 57 ) ( 54 ) ( 56 ) ( 52 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 11,050 12,681 13,233 14,035 12,864
売上高
(百万円) 1,723 2,070 2,612 2,908 2,318
経常利益
(百万円) 1,359 1,578 1,922 2,120 1,438
当期純利益
(百万円) 5,933 5,933 5,933 5,933 5,933
資本金
(千株) 25,372 25,372 25,372 25,372 25,372
発行済株式総数
(百万円) 26,753 29,770 30,866 31,228 34,015
純資産額
(百万円) 33,791 39,298 41,819 41,239 45,581
総資産額
（円） 1,126.55 1,253.60 1,299.78 1,315.03 1,432.42
１株当たり純資産額
23.00 28.00 30.00 33.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 11.50 ) ( 11.50 ) ( 12.00 ) ( 15.50 ) ( 16.50 )
（円） 57.23 66.47 80.96 89.28 60.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 79.17 75.75 73.81 75.72 74.63
自己資本比率
（％） 5.25 5.59 6.34 6.83 4.41
自己資本利益率
（倍） 16.56 18.50 14.87 16.75 24.75
株価収益率
（％） 40.19 42.12 37.06 36.96 57.78
配当性向
276 287 303 326 351
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 16 )
（％） 126.3 166.6 167.1 209.2 214.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,020 1,350 1,429 1,715 1,781
最高株価
（円） 680 898 970 1,002 1,300
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第150期の１株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1918年２月 粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、
本社及び工場を神戸市に設置。
1918年５月 台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）
1919年10月 樟樹の植林を開始。
1933年４月 局方カンフルの製造開始。
1940年８月 東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）
1954年４月 神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
1956年11月 脂肪酸クロライドの製造開始。
1957年８月 ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。
1958年６月 ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
1959年８月 アルキルクロライドの製造開始。
1966年１月 特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
1969年８月 加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
1970年12月 高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
1971年１月 商号を日本精化株式会社に変更。
1973年８月 不動産部門を新設。
1976年７月 本店の所在地を大阪市に移転。
1979年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年２月 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
1982年４月 プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。
1985年５月 薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
1989年２月 特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
1989年10月 株式会社環境バイリス研究所を買収。
1990年５月 株式会社アルボースを買収。
1991年３月 高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
1992年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1994年９月 吉川製油株式会社を買収。
1995年４月 吉川製油株式会社と合併。
1996年８月 脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1996年12月 中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年10月 コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1999年４月 「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
2000年５月 加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2001年５月 高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2002年２月 臨床治験薬製造プラント新設。
2003年１月 中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
2003年８月 オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
2005年10月 日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
2007年３月 株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。）
2009年４月 台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
2012年９月 加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
2017年３月 高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
2020年10月 太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化
学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アル
ボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製
品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び
「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及
び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しておりま
す。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
（注） 当連結会計年度において、当社の子会社太倉日夏精化有限公司の持分を譲渡いたしました。これに伴い、太倉
日夏精化有限公司を連結の範囲から除外したため、事業系統図には記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
内容
資金（千円） 割合（％）
（連結子会社）
当社の不動産を管理しております。
日精興産株式会社 大阪市中央区 その他
90,000 100.0
役員の兼任あり。
当社の製品を販売しております。
工業用製品
日精バイリス株式会社 大阪市中央区 45,000 100.0 当社の原料を供給しております。
その他
役員の兼任あり。
株式会社アルボース 大阪市中央区 213,578 家庭用製品 100.0 役員の兼任あり。
オレオトレード・インターナショナル 当社の原料を供給しております。
東京都中央区 10,000 工業用製品 90.0
株式会社 役員の兼任あり。
債務保証をしております。
日精プラステック株式会社 東京都中央区 工業用製品
120,000 100.0
役員の兼任あり。
千USドル 当社の原料を供給しております。
四川日普精化有限公司 中国四川省 工業用製品 76.3
11,385 役員の兼任あり。
千新台湾ドル
当社の製品を販売しております。
日隆精化國際股份有限公司 台湾新北市 工業用製品 75.0
20,000 役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ㈱アルボース
① 売上高 9,837百万円
② 経常利益 1,515百万円
③ 当期純利益 1,085百万円
④ 純資産額 5,600百万円
⑤ 総資産額 8,732百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
435 ( 24 )
工業用製品
157 ( 5 )
家庭用製品
44 ( 21 )
その他
全社（共通） 35 ( 2 )
671 ( 52 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
351 ( 16 ) 42.6 16.4 6,720,000
従業員数（人）
セグメントの名称
313 ( 13 )
工業用製品
12 ( 1 )
家庭用製品
－ ( － )
その他
全社（共通） 26 ( 2 )
351 ( 16 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する
(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画
当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からは
じまる中期経営計画をスタートさせました。
「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実
現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基
本方針と事業戦略を定めております。
基本方針
コンプライアンスと安全・安心の徹底
イノベーションとマーケティングの追究
長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－
事業戦略
（工業用製品）
－香粧品分野－
・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指
した認知度向上と市場への浸透
－精密化学品分野－
・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化
・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得
（家庭用製品）
－環境衛生分野－
・コア事業の更なる強化
・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得
設備投資
2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画
これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億
円（営業利益率10％以上）を目指します。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、ワクチン接種が開始され、景気は徐々に持ち直していくことが期待されますが、引き続き
新型コロナウイルス感染防止対策として外出自粛など、経済活動への制約が続く可能性があり、先行きは不透明な
状況が予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大など大きな環境変化がもたらす影響も
踏まえ、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの注
力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国際社会からの各種要請に対応したサ
ステナブル製品の開発、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課
題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積
極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の
「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズ（いま
だに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下
分野への研究開発を推進し、昨年公表した高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けた新工場建設に
加え、更に米国の製薬企業であるギリアド・サイエンシズ社とのアライアンスによる新工場建設と事業拡大を見据
えた新事務所棟建設を目的に約31億円を投資いたします。新工場の稼働開始は2024年頃を見込み、新事務所棟の立
ち上げは2022年内を予定しております。また、次世代太陽電池の素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ
向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製
品では、衛生管理へのニーズの高まりを受けて成長した衛生用品市場でのシェア拡大、医療分野向けの新製品をは
じめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいり
ます。
また、当社グループはサステナブルな取り組みを重視し、当社グループの事業活動を通じて、持続可能な社会の
実現に向けた取り組みを推進してまいります。
以上のように、更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える
強固な経営体質を構築してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。
景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに
対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グ
ループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定でき
ない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合な
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持す
るために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等
に取り組んでおります。
(3）大口顧客への依存に関するリスク
当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約
解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規顧客開拓など、特定顧客の動向に左
右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。
(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト
低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購
入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達
するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
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(5）人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国
内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人
材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となる
キャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(6）為替相場の変動に関するリスク
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建て
で作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替
相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジする
ことはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めてお
ります。
(7）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待され
る海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化
契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱
その他の政治的および社会的要因、経済の動向
(8）環境保全・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制のため、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・
エネルギー政策の見直しなどに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取り組みが
ステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。
また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング
（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが
増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法
規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、例えばTCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）等に沿った情報開示への取り組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減
に努める取り組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
(9) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用
を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法
規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象とな
り、また当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行
動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプ
ライアンスの徹底に努めております。
(10）知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵
害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適
切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあ
り、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術
を利用したい場合に、その技術が利用できない、または、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加え
て、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の
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知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）情報の流出に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個
人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に
流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この
場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要
機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(12）事故・自然災害等に関するリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能
な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク
発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努
めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(13）資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等によ
り、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務
状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) たな卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株
式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的
な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢が悪
化し、大幅なマイナス成長となりました。感染が収束傾向にある中国では景気が感染拡大前を超える水準に回復し
ましたが、世界的には感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。わが国も、依然として感染再拡大の
懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 305億９百万円 （前期比 5.0％増 ）と増収となりました。また、利益面は営
業利益 39億３千９百万円 （同 8.2％増 ）、経常利益 41億５千４百万円 （同 6.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純
利益については、事業ポートフォリオの最適化を図るなかで連結子会社である「太倉日夏精化有限公司」の持分譲
渡に伴う譲渡益計上の一方で、減損損失を計上したことで、 27億５千８百万円 （同 5.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用製品）
当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
影響などにより、化粧用機能原料や海外向け「ラノリン」「コレステロール」、自動車・事務機器用途などの汎用
工業用原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は 193億５百万円 （前期比 6.2％減 ）、セグメント利益
（営業利益）は 22億９千３百万円 （同 16.5％減 ）となりました。
（家庭用製品）
当セグメントにおきましては、手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増加
に対応した積極的な生産体制構築により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は 100
億６千９百万円 （前期比 37.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 14億２千３百万円 （同 129.7％増 ）となりま
した。
（その他）
その他の事業の売上高は 11億３千４百万円 （前期比 0.2％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ２億２千３百万
円 （同 18.6％減 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
19,305,514 △6.2
工業用製品
10,069,904 37.2
家庭用製品
1,134,170 △0.2
その他
30,509,589 5.0
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
3,554,899 12.2 3,555,341 11.7
株式会社マツモト交商
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ 57億３百万円増加 し、 532億６千５
百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金 の増加などにより流動資産が 16億４千２百万円増加 し、投資
有価証券 及び 建設仮勘定 の 増加などにより固定資産が 40億６千１百万円増加 したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ 12億５千６百万円増加 し、 104億１千８百万円 となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が ２億３千６百万円増加 し、繰延税金負債の増加などにより固
定負債が 10億２千万円増加 したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ 44億４千７百万円増加 し、 428億４千６百万円 となりました。これは主と
して、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 27億５千８百万円 及び配当金の支払 ８億７百万円 などにより株主資
本が 19億４千４百万円増加 し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が 24億２千１
百万円増加 したことなどによるものであります。
(4 ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ 14億６千６百万円増加
し、 131億８千７百万円 となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 16億３千７百万円収入が増加 し、 46
億９千８百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 40億２千１百万円 及び減価償却費
10億６千４百万円 の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少 ８億２千５百万円 によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ ６億１百万円支出が増加 し、 24億１
千８百万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少 26億７千６百万円 による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ ２千万円支出が減少 し、 ８億７千４
百万円の支出 となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少 ８億７百万円 によるものでありま
す。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
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なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１千５百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億８千７百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一
体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は 712 百万円、連結売上高の2.3％であります。
(1）工業用製品
香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを
行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、RSPO（持続可能なパーム油のた
めの円卓会議）認証製品やNON-GMO（非遺伝子組換）製品等を開発・上市いたしました。また、新規・既存製品の
各種機能性評価による価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」に対応する化粧品処方の提案なども積極的に推進しており
ます。
当社独自技術のリピッド事業分野では、 SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置いた 既存分野の競争力強化に加
え、事業領域拡大を目指し日々社会的要求が高まるアンメットメディカルニーズ （いまだに治療法が見つかってい
ない疾患に対する医療への要望） に対応する独自製品の開発とこれらを用いた川下分野の研究開発強化に取り組ん
でおります。また、 研究開発活動加速の為のデジタルシステム導入 を進めており、国内外での学術発表と展示会へ
の出展の強化、 デジタルマーケティング に取り組んでおります。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間
体、機能性樹脂材料および電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、
高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。
プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料
の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコー
ティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。
(2）家庭用製品
新型コロナウイルス感染症流行により、急拡大しました手指消毒剤の需要に対し、大幅な増産体制をとり供給に
努めました。併行して経済産業省が主導した国内の医療機関等に優先的に手指消毒剤を供給するスキームに対し、
逸早く手指消毒剤「アルボナース」の供出協力を申し入れました。これにより経済産業大臣より感謝状を受領しま
した。また、パブリックスペースに対する手指消毒の啓蒙のために、どこにも手を触れずに薬液を取り出すことが
可能なオートディスペンサーの供給に努め、手指消毒剤の安定的な使用に貢献しました。
今後も新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために手指消毒剤の安定供給及び品質向上に努め、アフターコロナ
を見据えた衛生対策商品の開発に注力してまいります。
(3）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主
体となっております。
当連結会計年度の設備投資は 2,228 百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（工業用製品）
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は 1,431 百万円でありました。
（家庭用製品）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の 164 百万円でありました。
（その他）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の518百万円でありました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
（所在地） 土地 （人）
の名称 建物及び
その他 合計
及び運搬具
（面積㎡）
構築物
化粧品用原
高砂工場
84,748 117
工業用製品 料、リン脂質
727,407 542,548 1,789,814 3,144,519
（高砂市）
(36,231) (8)
等生産設備
神戸工場 打錠等生産設
91 10
家庭用製品
29,454 18,360 4,733 52,639
備
（神戸市東灘区）
(5,386) (0)
加古川東工場 精密化学品等
1,715,044 116
工業用製品
1,035,012 808,304 77,040 3,635,402
（加古川市） 生産設備
(36,793) (5)
研究所 研究開発施設
－ 48
工業用製品
60,800 6,433 88,317 155,552
（高砂市） 設備
(－) (1)
本社 その他及び
619,492 30
その他設備
562,714 － 45,214 1,227,422
（大阪市中央区） 全社管理業務
(922) (0)
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
従業員数
セグメント
事業所名
設備の内容
機械装置
土地 （人）
の名称 建物及び
（所在地）
その他 合計
及び運搬具
（面積㎡）
構築物
日精興産㈱
533,512 3
その他
255,298 － 6,812 795,622
その他 その他設備
(3,679) (0)
(神戸市東灘区)ほか
㈱アルボース
213,391 20
薬用石鹸等
滋賀工場
237,467 81,210 11,337 543,405
家庭用製品
生産設備 (3,830) (3)
(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱
300,618 41
試験受託等
滋賀研究所
311,544 113 142,880 755,155
その他
設備 (10,059) (21)
(滋賀県甲賀市)
(3 ）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
従業員数
セグメント
事業所名
設備の内容
機械装置
土地 （人）
の名称 建物及び
（所在地）
その他 合計
及び運搬具
（面積㎡）
構築物
四川日普精化
－
81
有限公司
工業用製品
249,982 117,133 (54,157) 16,491 383,606
工業用製品
本社工場
生産設備 (8)
[54,157]
（中国四川省）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地面積の［ ］は、賃借している面積であります。
４ 提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
５ 従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設、改修計画は次のとおりであり、設備投資資金につい
ては、自己資金で賄う予定であります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
高砂工場 医薬用リン脂質 生産能力
提出会社 工業用製品 2,700,000 726,000 2019年12月 2022年内
（高砂市） 生産設備 の増強
高砂工場 医薬用リン脂質 生産能力
提出会社 工業用製品 3,100,000 725,700 2020年６月 2022年内
（高砂市） 生産設備他 の増強他
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
権利内容になんら制限のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100株
であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
（千株） （千円） （千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
△2,009
25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
2008年６月25日
（注）
（注） 2008年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年６月25日付で自己株式の消却を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 23 23 102 85 4 2,531 2,768 －
所有株式数
－ 39,048 2,664 106,453 27,347 33 77,973 253,518 20,647
（単元）
所有株式数の割合
－ 15.40 1.05 41.99 10.79 0.01 30.76 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式1,625,639 株は、「個人その他」に16,256単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,833 16.14
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号
2,388 10.06
日本精化企業持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
1,039 4.38
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
913 3.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 848 3.57
（常任代理人 BofA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
591 2.49
日本精化従業員持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
540 2.28
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
487 2.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYALL-2955 LUXEMBOURG
S.A.107704
(東京都港区港南２丁目15番１号 476 2.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
品川インターシティA棟)
済営業部）
１ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB 439 1.85
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
－ 11,559 48.68
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,600 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,200 237,262
普通株式 同上
20,647 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,262 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,600 － 1,625,600 6.41
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,600 － 1,625,600 6.41
計
（注） 当社所有の単元未満株式39株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
210 303
当事業年度における取得自己株式
34 46
当期間における取得自己株式
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
1,625,639 － 1,625,639 －
保有自己株式数
（注） 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月
１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、
配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり35円の配当（うち中間配当16.5円）を実施す
ることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.8％（連結配当性向30.1％）となりました。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、
コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの
投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月28日
391,824 16.50
取締役会決議
2021年６月23日
439,315 18.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けておりま
す。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理
綱領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス
の充実に取組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナン
スの観点から現状の体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の
職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務４名）及び執行役員の８名で
構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取
締役執行役員会長)、矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、村瀬千弘氏（社外取締
役）、太田進氏（社外取締役）の合計６名で構成されています。
（監査役会）
監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生氏
（社外監査役）、鈴木一史氏（社外監査役）の４名で構成されています。
（会計監査人）
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（髙﨑充弘、美濃部雄也）、
公認会計士９名、公認会計士試験合格者９名、その他１名で構成されています。
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（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役及び社外監査役が委員の過半数を構成し
ています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者並びに監査役候補者の指名、取締役報酬の決定等につい
て審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員
（監査役を除く）の中から選定しています。
（常務会）
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議
事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史(代表取締役執
行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、尾﨑宏明、山﨑晋、上野敏哉、新村明寛の８名で構成されています。
（内部監査室）
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務
の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しており
ます。西村勉（内部監査室長）１名で構成されています。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適
切に評価するために設置しております。
山﨑晋（上席執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監査部
門の各部門長又はその指名した者で構成されています。
（倫理委員会）
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令
順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の山﨑晋（上席執行役員）の
他、執行役員及び事務局で構成されています。
（リスクマネジメント委員会）
リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設
置しております。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行
役員で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
または監査を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。こ
れは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするととも
に、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締
結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補してお
ります。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社（海外子会社を除く）の取締役および監査役（以下、役員等と
いう）であり、その保険料を当該役員等が職務を行う会社と被保険者で負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は１年である旨を定款に定めておりま
す。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
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ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
ニ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2000年４月 医薬製造部長
2002年11月 医薬品工場長
1955年４ 2003年６月 執行役員
代表取締役執行役員会長 矢野 進 （注４） 73
生産技術本部副本部長兼高砂工場長
月19日 生
2004年６月 取締役生産技術本部長
2006年６月 代表取締役執行役員社長
2020年６月
代表取締役執行役員会長（現）
1989年４月 当社入社
2006年９月 企画室長
2010年６月 執行役員
代表取締役執行役員社長 1964年６
2011年４月 経営企画室長
矢野 浩史 （注４） 30
2015年６月 取締役
精密化学品事業本部長 月29日 生
精密化学品事業本部長（現）
2017年４月 リピッド事業部長
2020年６月 代表取締役執行役員社長（現）
1974年４月 当社入社
2005年３月 高砂工場長
2008年６月 執行役員
取締役常務執行役員 1955年９
2008年10月 生産技術本部長
川林 正信 （注４） 27
グループ生産統括 月５日 生
2010年６月
取締役（現）
2015年６月
常務執行役員（現）
2017年６月
グループ生産統括（現）
2000年９月 当社入社
2005年９月 香粧品研究室長
2006年６月 香粧品研究開発部長（現）
取締役上席執行役員
2008年６月 執行役員
1960年７
2009年４月 研究開発本部副本部長
香粧品事業本部長兼 大橋 幸浩 （注４） 60
月26日 生
2011年４月 香粧品事業本部長（現）
香粧品研究開発部長兼研究所長
2011年６月 取締役（現）
2013年５月 研究所長（現）
2021年６月
上席執行役員（現）
1968年３月 ダイトーケミックス株式会社入社
1992年６月 同社取締役
1945年６
2000年６月 同社常務取締役
取締役 村瀬 千弘 （注４） －
2002年４月 同社代表取締役社長
月17日 生
2002年６月 同社代表取締役執行役員社長
2008年６月
当社取締役就任（現）
1975年４月 東レ株式会社入社
2006年６月 Toray Industries (Malaysia) Sdn. Bhd
取締役 兼 Penfibre Snd. Bhd 社長
2013年６月 関西ティーイーケィ株式会社代表取締役
1952年10
取締役 太田 進 （注４） －
社長
月13日 生
2015年１月 東レエンジニアリング株式会社代表取締
役社長
2019年６月
同社相談役（現）
2021年６月
当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2000年１月 家庭品研究室長
2000年３月 神戸工場長
2001年９月 工業用化学品研究室長
2004年４月 工業用化学品事業部長
1952年８
2004年６月 執行役員
常勤監査役 堀江 清 （注５） 14
月７日 生
2005年９月 開発研究室長
2006年６月 生産技術本部副本部長兼材料技術部長
2008年６月 生産技術本部長兼加古川東工場長
2009年４月 生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
2011年６月 常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
1958年１
常勤監査役 三築 正典 2007年６月 環境安全・品質保証部長 （注６） 8
月20日 生
2017年６月
常勤監査役（現）
1970年４月 大阪弁護士会登録
1992年４月 大阪弁護士会副会長
2004年４月 日本弁護士連合会常務理事
2005年４月 大阪弁護士会会長
1945年10
日本弁護士連合会副会長
監査役 益田 哲生 （注６） －
2007年１月 中之島中央法律事務所代表パートナー
月29日 生
（現）
2007年４月 近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
2017年６月 当社監査役就任（現）
1998年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）
入社
2013年10月 太陽鉱工株式会社入社 開発部部長
2014年６月 同社取締役開発部長
1976年２
監査役 鈴木 一史
2015年６月 同社常務取締役営業部長兼東京支店長兼 （注６） －
月11日 生
開発部長
2017年６月 同社取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長（現）
2021年６月
当社監査役就任（現）
計 214
（注）１ 取締役 村瀬千弘、太田進の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 益田哲生、鈴木一史の２名は社外監査役であります。
３ 当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で内４名は取締
役を兼務しております。
４ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社との間に、2021年３月期実績において営業取引が有りましたが、当社が定める独立性基準
を満たしております。当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありませ
ん。
独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、東レエンジニアリング株式会社の相談役であり、東レエン
ジニアリング株式会社と当社との間に、2021年３月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独
立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特
に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士でありま
す。中之島中央法律事務所と当社との間に、2021年３月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は
当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、
2021年３月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、
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「１ 株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的
関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っ
ております。
社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値
観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、社外監査役益田哲生氏は弁護士の観点から、社
外監査役鈴木一史氏は十分な企業経営の経験から、取締役の監視及び助言、提言を得ております。
（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引
所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準
に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表
明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査につい
て、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織、人員）
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名（うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役）で構成さ
れており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
（監査役会の活動状況）
監査役会では、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画（年度監査方針、監査方法、重点監
査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等）に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役
の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年6月に開催される定時株主総会終了後の
監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。
第153期事業年度において、監査役会を合計11回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しまし
た。また、年間11回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。さ
らに、監査役会として代表取締役との意見交換会を1回、社外取締役との意見交換会を2回開催いたしました。
監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等
の決定に関する同意等の法定事項について審議のうえ決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく
当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適
宜報告を受けております。
期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役
会の監査報告について審議しました。
（監査役の活動状況）
常勤監査役2名は、期中において、第153期事業年度に開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を表
明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を
監査役会に報告しております。
また、常務会等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・往査、ヒアリ
ング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査
を行っております。当事業年度においては、当社の新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に基づき、リモー
ト監査活動を併用して監査品質を維持しております。さらに、監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換
会を11回開催いたしました。また、内部統制システムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監
査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経
験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行
い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。さらに、任意の諮問委員会である指名報酬
委員会の委員に就任し、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期に
おいて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
（継続監査期間）
41年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑充弘、美濃部雄也
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ９名、公認会計士試験合格者 ９名、その他 １名
監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜
アドバイスを受けております。
（ 監査法人の選定方針と理由）
当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人
の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
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（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,000 － 36,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,000 － 36,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ)に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ 2,142 － 2,142
連結子会社
－ 2,142 － 2,142
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の 監査の内容 、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認
し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月25日開催の取締役会
にて決議いたしました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期
的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務および責任に見
合った水準とすることを基本としております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の営業利益、連結純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の
業績貢献から各々の配分額を決定し、一定の時期に支給します。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の平均株価に基づき決定し、一
定の時期に支給します。
取締役の報酬等の種類ごとの割合については、業績連動賞与の額により報酬総額が変動するため、割合
は変動するものといたします。
当社では、取締役会の諮問を受けて、社外取締役および社外監査役を委員の過半数とする指名報酬委員
会にて取締役の報酬に係る社内規程および報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に
答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上
の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬額は、2008年6月24日開催の第140回定時株主総会の決議により年額1億8千万円以内
（うち社外取締役2千万円以内）、監査役の報酬額は年額3千万円以内としております。なお、当該定時株
主総会終結時点での取締役の員数は8名（うち、社外取締役は２名）、監査役は4名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
166,385 69,300 97,085 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
24,000 24,000 － － 2
（社外監査役を除く。）
18,075 11,760 6,315 － 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向
上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において
精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経
済合理性の項目としては、
・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響
等であります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 21,050
非上場株式
30 12,102,318
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 97,599
非上場株式以外の株式
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
607,175 607,175
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日油㈱
有
目的に保有
3,515,543 2,082,610
359,995 359,995
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱資生堂 有
目的に保有
2,671,882 2,297,488
195,000 195,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
小野薬品工業㈱
有
目的に保有
563,550 484,770
143,500 143,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
大阪有機化学工業㈱
有
目的に保有
532,385 215,537
242,550 242,550
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ライオン㈱
有
目的に保有
523,665 561,018
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
286,000 286,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ニチリン 有
目的に保有
510,796 358,072
249,000 249,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
稲畑産業㈱
有
目的に保有
412,842 293,820
234,342 234,342
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
長瀬産業㈱
有
目的に保有
405,177 299,723
234,970 234,970
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
アステラス製薬㈱
無
目的に保有
399,918 392,634
300,000 300,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日本化学産業㈱
有
目的に保有
377,700 278,700
25,000 25,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
松本油脂製薬㈱
有
目的に保有
277,250 232,750
55,972 55,972
㈱三井住友フィナン 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
シャルグループ 目的に保有
224,279 146,814
201,200 201,200
ダイトーケミックス
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
220,917 60,762
330,000 330,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
フジ日本精糖㈱
有
目的に保有
185,460 165,330
60,300 60,300
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
高砂香料工業㈱
有
目的に保有
158,528 121,625
161,500 161,500
ハリマ化成グループ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
152,456 181,364
101,800 101,800
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ユシロ化学工業㈱
有
目的に保有
117,273 120,225
186,160 186,160
㈱三菱ＵＦＪフィナ 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ンシャル・グループ 目的に保有
110,150 75,022
15,246 15,246
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
久光製薬㈱
無
目的に保有
109,923 76,839
40,000 40,000
㈱神鋼環境ソリュー 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ション 目的に保有
100,920 69,160
99,000 99,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日新商事㈱
有
目的に保有
93,456 72,963
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
13,912 13,912
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ミルボン 無
目的に保有
84,445 75,820
15,750 15,750
東京海上ホールディ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ングス㈱
目的に保有
82,923 77,962
26,000 26,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
扶桑薬品工業㈱
有
目的に保有
66,170 54,418
44,560 44,560
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
荒川化学工業㈱
有
目的に保有
58,819 53,605
43,000 43,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱日阪製作所 有
目的に保有
36,507 31,734
57,600 57,600
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ヤスハラケミカル㈱
有
目的に保有
33,926 27,763
104,832 104,832
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
双日㈱
有
目的に保有
32,707 26,627
26,500 26,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
東邦金属㈱
有
目的に保有
28,116 14,946
15,000 15,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
昭栄薬品㈱
有
目的に保有
14,625 12,945
－ 46,480
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
三菱ガス化学㈱
無
目的に保有
－ 54,660
（注） 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方
法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,777,587 14,373,553
現金及び預金
7,452,863 7,873,963
受取手形及び売掛金
2,519,433 2,659,849
商品及び製品
1,948,454 1,801,691
仕掛品
2,478,842 2,088,918
原材料及び貯蔵品
※１ 108,912 ※１ 131,006
その他
△ 197 △ 244
貸倒引当金
27,285,896 28,928,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,197,501 11,696,595
建物及び構築物
△ 7,878,535 △ 7,990,543
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,318,966 3,706,052
機械装置及び運搬具 14,135,727 14,260,107
△ 12,477,145 △ 12,686,004
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,658,581 1,574,103
土地 3,857,692 3,725,754
965,225 1,690,857
建設仮勘定
3,042,906 3,157,552
その他
△ 2,553,686 △ 2,624,145
減価償却累計額
その他（純額） 489,219 533,407
10,289,686 11,230,174
有形固定資産合計
無形固定資産 323,340 309,678
投資その他の資産
9,390,532 12,535,526
投資有価証券
※１ 272,013 ※１ 261,297
その他
9,662,546 12,796,823
投資その他の資産合計
20,275,572 24,336,677
固定資産合計
47,561,468 53,265,415
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,600,830 3,944,584
支払手形及び買掛金
748,456 696,549
未払金
376,124 702,979
未払法人税等
673,706 635,230
賞与引当金
87,562 118,100
役員賞与引当金
－ 101,400
環境対策引当金
943,211 444,091
設備関係未払金
638,714 662,057
その他
7,068,606 7,304,994
流動負債合計
固定負債
1,621,214 2,659,469
繰延税金負債
92,475 178,193
環境対策引当金
227,758 132,453
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
90,761 99,213
長期預り保証金
26,230 9,430
資産除去債務
10,144 9,926
その他
2,093,568 3,113,671
固定負債合計
9,162,175 10,418,665
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
21,413,272 23,358,507
利益剰余金
△ 1,024,805 △ 1,025,109
自己株式
33,125,066 35,069,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,479,237 6,675,536
その他有価証券評価差額金
△ 993 7,877
繰延ヘッジ損益
202,925 365,750
為替換算調整勘定
△ 56,819 △ 3,152
退職給付に係る調整累計額
4,624,350 7,046,012
その他の包括利益累計額合計
649,877 730,739
非支配株主持分
38,399,293 42,846,750
純資産合計
47,561,468 53,265,415
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
29,047,337 30,509,589
売上高
20,462,910 21,408,512
売上原価
8,584,427 9,101,076
売上総利益
※１ ,※２ 4,943,214 ※１ ,※２ 5,161,185
販売費及び一般管理費
3,641,212 3,939,891
営業利益
営業外収益
23,222 25,865
受取利息
221,938 209,022
受取配当金
1,998 －
為替差益
36,382 33,080
雑収入
283,542 267,968
営業外収益合計
営業外費用
2,172 1,403
支払利息
－ 47,247
為替差損
2,358 4,908
雑損失
4,531 53,559
営業外費用合計
3,920,223 4,154,300
経常利益
特別利益
※３ 206 ※３ 2,211
固定資産売却益
－ 74,511
投資有価証券売却益
※４ 309,852
－
子会社出資金売却益
206 386,575
特別利益合計
特別損失
※５ 109,861 ※５ 76,018
固定資産除却損
※６ 280,430
－
減損損失
－ 162,732
環境対策引当金繰入額
109,861 519,181
特別損失合計
3,810,568 4,021,695
税金等調整前当期純利益
1,283,341 1,143,055
法人税、住民税及び事業税
△ 184,391 37,963
法人税等調整額
1,098,950 1,181,018
法人税等合計
2,711,618 2,840,676
当期純利益
（内訳）
2,621,136 2,758,884
親会社株主に帰属する当期純利益
90,482 81,792
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 985,546 2,196,299
その他有価証券評価差額金
△ 899 9,856
繰延ヘッジ損益
△ 200,353 224,888
為替換算調整勘定
△ 16,835 53,667
退職給付に係る調整額
※７ △ 1,203,634 ※７ 2,484,711
その他の包括利益合計
1,507,984 5,325,387
包括利益
（内訳）
1,461,820 5,180,546
親会社株主に係る包括利益
46,163 144,841
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,933,221 6,803,377 19,598,194 △ 1,024,461 31,310,333
当期変動額
剰余金の配当
△ 795,533 △ 795,533
親会社株主に帰属する当期純
2,621,136 2,621,136
利益
自己株式の取得 △ 344 △ 344
従業員奨励福利基金拠出
△ 10,525 △ 10,525
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,815,077 △ 344 1,814,732
当期末残高 5,933,221 6,803,377 21,413,272 △ 1,024,805 33,125,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,464,784 △ 186 359,052 △ 39,983 5,783,666 701,571 37,795,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 795,533
親会社株主に帰属する当期純
2,621,136
利益
自己株式の取得
△ 344
従業員奨励福利基金拠出 △ 10,525
株主資本以外の項目の当期変
△ 985,546 △ 806 △ 156,127 △ 16,835 △ 1,159,316 △ 51,693 △ 1,211,010
動額（純額）
当期変動額合計
△ 985,546 △ 806 △ 156,127 △ 16,835 △ 1,159,316 △ 51,693 603,722
当期末残高 4,479,237 △ 993 202,925 △ 56,819 4,624,350 649,877 38,399,293
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,933,221 6,803,377 21,413,272 △ 1,024,805 33,125,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,397 △ 807,397
親会社株主に帰属する当期純
2,758,884 2,758,884
利益
自己株式の取得 △ 303 △ 303
従業員奨励福利基金拠出 △ 6,252 △ 6,252
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,945,234 △ 303 1,944,931
当期末残高 5,933,221 6,803,377 23,358,507 △ 1,025,109 35,069,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,479,237 △ 993 202,925 △ 56,819 4,624,350 649,877 38,399,293
当期変動額
剰余金の配当
△ 807,397
親会社株主に帰属する当期純
2,758,884
利益
自己株式の取得 △ 303
従業員奨励福利基金拠出
△ 6,252
株主資本以外の項目の当期変
2,196,299 8,870 162,824 53,667 2,421,662 80,862 2,502,524
動額（純額）
当期変動額合計 2,196,299 8,870 162,824 53,667 2,421,662 80,862 4,447,456
当期末残高 6,675,536 7,877 365,750 △ 3,152 7,046,012 730,739 42,846,750
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,810,568 4,021,695
税金等調整前当期純利益
1,205,611 1,064,543
減価償却費
－ 280,430
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,630 △ 95,304
△ 245,161 △ 234,887
受取利息及び受取配当金
2,172 1,403
支払利息
為替差損益（△は益） 2,912 △ 6,094
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 74,511
※１ △ 309,852
－
子会社出資金売却益
有形固定資産除売却損益（△は益） 109,611 73,807
無形固定資産除売却損益（△は益） 43 －
売上債権の増減額（△は増加） 145,806 △ 385,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 348,978 438,779
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,520 8,452
仕入債務の増減額（△は減少） △ 527,982 289,243
262,747 218,402
その他
4,400,241 5,290,397
小計
利息及び配当金の受取額 245,161 234,887
△ 2,172 △ 1,403
利息の支払額
△ 1,581,469 △ 825,093
法人税等の支払額
3,061,761 4,698,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,198 △ 83,950
定期預金の預入による支出
22,890 54,775
定期預金の払戻による収入
△ 1,851,220 △ 2,676,320
有形固定資産の取得による支出
315 4,611
有形固定資産の売却による収入
－ △ 16,800
資産除去債務の履行による支出
△ 2,844 △ 67,391
無形固定資産の取得による支出
△ 1,232 △ 1,142
投資有価証券の取得による支出
－ 97,599
投資有価証券の売却による収入
31,204 －
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※１ 269,950
－
る収入
△ 1,817,085 △ 2,418,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 795,533 △ 807,397
配当金の支払額
△ 94,593 △ 62,039
非支配株主への配当金の支払額
△ 344 △ 303
自己株式の取得による支出
△ 4,120 △ 4,396
その他
△ 894,592 △ 874,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,681 60,728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308,401 1,466,711
11,411,985 11,720,387
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 11,720,387 ※２ 13,187,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 7 社
② 連結子会社名
日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナ
ル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司
なお、当連結会計年度において、当社の子会社太倉日夏精化有限公司の持分を譲渡いたしました。こ
れに伴い、太倉日夏精化有限公司を連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～48年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務
付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
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また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中
しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなってお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定める
こととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
供託金
5,280千円 2,880千円
（流動資産その他）
供託金
45,200千円 40,640千円
（投資その他の資産その他）
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 279,486 千円 217,727 千円
広告宣伝費 61,420 千円 40,412 千円
運送費 740,003 千円 862,744 千円
役員報酬 148,920 千円 167,640 千円
従業員給料 1,080,182 千円 1,164,349 千円
賞与引当金繰入額 262,379 千円 298,610 千円
役員賞与引当金繰入額 87,562 千円 118,100 千円
環境対策引当金繰入額 －千円 56,581 千円
退職給付費用 71,620 千円 73,764 千円
減価償却費 74,608 千円 87,112 千円
技術研究費 717,227 千円 712,359 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
717,227 千円 712,359 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 206千円 2,211千円
計 206千円 2,211 千円
※４ 子会社出資金売却益
太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 101,770千円 70,703千円
機械装置及び運搬具 7,687千円 5,038千円
その他有形固定資産 360千円 277千円
無形固定資産 43千円 －千円
計 109,861千円 76,018千円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項は ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市 生産設備 機械装置及び運搬具 42,158千円
建物及び構築物 31,795千円
埼玉県草加市 社宅
土地 206,476千円
合計 280,430千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難で
あると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280,430千円）と
して特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、生
産設備については売却見込額により評価し、社宅については不動産価額査定報告書等により評価しておりま
す。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,421,212千円 3,241,466千円
－千円 △74,511千円
組替調整額
税効果調整前
△1,421,212千円 3,166,954千円
435,665千円 △970,655千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △985,546千円 2,196,299 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,374千円 15,070千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△1,374千円 15,070千円
475千円 △5,214千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △899千円 9,856 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △200,353千円 264,413千円
－千円 △39,525千円
組替調整額
為替換算調整勘定
△200,353千円 224,888千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △28,602千円 70,854千円
4,344千円 6,475千円
組替調整額
税効果調整前
△24,258千円 77,329千円
7,423千円 △23,662千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △16,835千円 53,667 千円
その他の包括利益合計 △1,203,634千円 2,484,711 千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
25,372,447 － － 25,372,447
普通株式
25,372,447 － － 25,372,447
合計
自己株式
普通株式（注） 1,625,147 282 － 1,625,429
1,625,147 282 － 1,625,429
合計
（注） 自己株式（普通株式）の増加282株は単元未満株式の買取によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
427,451 18.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
368,081 15.50
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
415,572 17.50
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
25,372,447 － － 25,372,447
普通株式
25,372,447 － － 25,372,447
合計
自己株式
普通株式（注） 1,625,429 210 － 1,625,639
1,625,429 210 － 1,625,639
合計
（注） 自己株式（普通株式）の増加210株は単元未満株式の買取によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
415,572 17.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月28日
391,824 16.50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
439,315 18.50
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出資金の売却により、太倉日夏精化有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
84,505
流動資産 千円
流動負債 △1,143
為替換算調整勘定 △39,525
子会社出資金売却益 309,852
太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額
353,690
太倉日夏精化有限公司現金及び現金同等物 △83,739
差引：売却による収入
269,950
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 12,777,587千円 14,373,553 千円
定期預金 △1,057,200千円 △1,186,454千円
現金及び現金同等物 11,720,387千円 13,187,098 千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入
による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替
予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての
営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきま
しては、前述の「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 」に
記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っ
ております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中してお
り、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することと
なっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません（（注２）を参照くださ
い。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
12,777,587 12,777,587 －
(1）現金及び預金
7,452,863 7,453,434 571
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
9,369,482 9,369,482 －
その他有価証券
3,600,830 3,600,830 －
(4）支払手形及び買掛金
△1,686 △1,686 －
(5）デリバティブ取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
14,373,553 14,373,553 －
(1）現金及び預金
7,873,963 7,874,051 88
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
12,514,476 12,514,476 －
その他有価証券
3,944,584 3,944,584 －
(4）支払手形及び買掛金
13,384 13,384 －
(5）デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理により
ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっ
ております。
これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「（有価証券関係）」注記をご参照くださ
い。
(4）支払手形及び買掛金
買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理により
ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっ
ております。
これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(5 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
21,050 21,050
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,777,587 － － －
現金及び預金
7,452,863 － － －
受取手形及び売掛金
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,373,553 － － －
現金及び預金
7,873,963 － － －
受取手形及び売掛金
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
9,050,570 2,459,807 6,590,762
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
9,050,570 2,459,807 6,590,762
小計
318,912 453,345 △134,432
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
318,912 453,345 △134,432
小計
9,369,482 2,913,152 6,456,329
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
12,254,379 2,570,586 9,683,793
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
12,254,379 2,570,586 9,683,793
小計
260,097 320,605 △60,508
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
260,097 320,605 △60,508
小計
12,514,476 2,891,191 9,623,284
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 97,599 74,511 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
219,360 － 2,285
米ドル 売掛金
53,762 － 3
ユーロ 売掛金
為替予約取引
売建
6,938 － 73
米ドル 売掛金
原則的処理 買建
287,839 － △832
米ドル 買掛金
99,988 － △930
ユーロ 買掛金
948 － 3
NZドル 買掛金
668,837 － 603
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
190,164 △9,002
米ドル 売掛金
－
44,728 － △708
ユーロ 売掛金
為替予約取引
買建
255,081 － 10,952
原則的処理 米ドル 買掛金
149,910 － 2,448
ユーロ 買掛金
1,140 － △16
NZドル 買掛金
641,025 － 3,674
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度とし
て勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金
基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,300,431 1,265,183
退職給付債務の期首残高
74,197 76,998
勤務費用
△15,822 △885
数理計算上の差異の発生額
△93,623 △134,955
退職給付の支払額
1,265,183 1,206,340
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,147,132 1,138,560
年金資産の期首残高
22,942 22,771
期待運用収益
△44,425 69,969
数理計算上の差異の発生額
106,533 86,029
事業主からの拠出額
△93,623 △134,955
退職給付の支払額
1,138,560 1,182,374
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
90,089 101,135
退職給付に係る負債の期首残高
34,807 35,720
退職給付費用
△10,111 △14,058
退職給付の支払額
△13,650 △14,310
制度への拠出額
101,135 108,487
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,512,643 1,473,409
積立型制度の退職給付債務
△1,372,410 △1,423,534
年金資産
140,233 49,874
87,524 82,579
非積立型制度の退職給付債務
227,758 132,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
227,758 132,453
退職給付に係る負債
227,758 132,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
74,197 76,998
勤務費用
△22,942 △22,771
期待運用収益
16,424 18,555
数理計算上の差異の費用処理額
△12,080 △12,080
過去勤務費用の費用処理額
34,807 35,720
簡便法で計算した退職給付費用
2,831 1,394
その他
93,238 97,817
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△12,080 △12,080
過去勤務費用
△12,178 89,410
数理計算上の差異
△24,258 77,329
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
24,160 12,080
未認識過去勤務費用
△106,032 △16,622
未認識数理計算上の差異
△81,871 △4,541
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
70％ 65％
一般勘定
10％ 13％
株式
8％ 8％
債券
12％ 14％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.00％ 0.05％
割引率
2.00％ 2.00％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への
要拠出額は、前連結会計年度80,456千円、当連結会計年度84,729千円であります。
要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
38,527,877 35,560,610
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
68,842,910 67,610,826
準備金の額との合計額
△30,315,032 △32,050,215
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.61％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.79％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,225,302千
円、当連結会計年度32,708,023千円）、繰越剰余金（前連結会計年度2,910,269千円、当連結会計年度
657,807千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間23年８カ月の元利均等償却で
あり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前々連結会計年度
28,028千円、前連結会計年度31,060千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37,442千円 51,270千円
賞与引当金 207,682千円 195,932千円
長期未払金 7,645千円 7,645千円
退職給付に係る負債 71,295千円 41,921千円
会員権評価損 1,009千円 1,009千円
392,936千円 405,689千円
その他
繰延税金資産小計 718,011千円 703,469千円
評価性引当額 △114,344千円 △154,493千円
繰延税金資産合計
603,666千円 548,975千円
繰延税金負債
土地評価差額 △141,005千円 △141,005千円
その他有価証券評価差額金 △1,975,857千円 △2,946,512千円
△73,466千円 △84,535千円
その他
繰延税金負債合計 △2,190,329千円 △3,172,053千円
繰延税金資産（負債）の純額
△1,586,662千円 △2,623,078千円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－投資その他の資産（その他）
34,551千円 36,391千円
固定負債－繰延税金負債 △1,621,214千円 △2,659,469千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ －
法定実効税率
（調整）
2.6％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4％ －
住民税均等割額
△2.1％ －
試験研究費の税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
△0.6％ －
控除
△2.6％ －
評価性引当額の変動
△1.3％ －
親会社との税率差異
△0.2％ －
在外子会社留保利益
2.2％ －
その他
28.8％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
太倉鑫禄飛商務発展有限公司
(2）分離した事業の内容
連結子会社 太倉日夏精化有限公司 皮革油剤の製造販売
(3）事業分離を行った主な理由
太倉日夏精化有限公司は、中国太倉市に皮革油剤の製造販売を目的として設立され、事業活動を行っていま
したが、皮革業界全体の不況や中国市場での環境規制強化など経営環境の激変に伴い近年業績が低迷していま
した。今後、当社グループの事業ポートフォリオの最適化を図る上で、限りある経営資源を有効に活用し、成
長分野に注力するため、検討の結果、太倉日夏精化有限公司を太倉鑫禄飛商務発展有限公司に譲渡することと
いたしました。
(4）事業分離日
2020年10月16日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社出資金売却益 309,852千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 84,505千円
資産合計
84,505千円
流動負債
1,143千円
負債合計
1,143千円
(3）会計処理
太倉日夏精化有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社出資金売却益」として特別利益に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
工業用製品事業
４．当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 35,585千 円
営業損失 △63,504千円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,836,766 1,884,728
期首残高
47,96 1 85,901
連結貸借対照表計上額 期中増減額
1,884,728 1,970,629
期末残高
2,796,366 3,363,288
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
283,727 252,082
賃貸収益
146,545 200,992
賃貸費用
137,182 51,089
差額
（注） 連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含ま
れておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業
単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用
製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品など
の製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌
剤、防虫剤などの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
工業用製品 家庭用製品 計
売上高
20,573,439 7,337,347 27,910,786 1,136,550 29,047,337 － 29,047,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
167,463 40,277 207,741 30,349 238,090 △ 238,090 －
上高又は振替高
20,740,902 7,377,625 28,118,527 1,166,899 29,285,427 △ 238,090 29,047,337
計
2,747,529 619,617 3,367,147 274,065 3,641,212 － 3,641,212
セグメント利益
20,869,834 3,672,943 24,542,777 2,994,349 27,537,127 20,024,341 47,561,468
セグメント資産
その他の項目
993,752 95,163 1,088,916 112,592 1,201,508 4,103 1,205,611
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,570,916 60,565 1,631,482 94,523 1,726,006 10,992 1,736,999
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△64,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額20,088,772千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
工業用製品 家庭用製品 計
売上高
19,305,514 10,069,904 29,375,419 1,134,170 30,509,589 － 30,509,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
175,427 43,391 218,818 36,320 255,139 △ 255,139 －
上高又は振替高
19,480,942 10,113,295 29,594,237 1,170,490 30,764,728 △ 255,139 30,509,589
計
2,293,467 1,423,391 3,716,858 223,032 3,939,891 － 3,939,891
セグメント利益
21,004,816 4,502,996 25,507,812 3,095,540 28,603,353 24,662,062 53,265,415
セグメント資産
その他の項目
824,794 104,534 929,328 121,176 1,050,504 14,038 1,064,543
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,432,407 168,606 1,601,013 518,877 2,119,891 120,680 2,240,571
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△63,725千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額24,725,787千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
22,698,877 6,348,459 29,047,337
（注） 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,554,899
株式会社マツモト交商 工業用製品
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
23,969,336 6,540,252 30,509,589
（注） 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,555,341
株式会社マツモト交商 工業用製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
工業用製品 家庭用製品 その他 全社・消去 合計
238,271 42,158 － － 280,430
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,589.64円 1,773.54 円
１株当たり当期純利益 110.37円 116.17 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,621,136 2,758,884
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,621,136 2,758,884
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,195 23,746,913
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
（％）
－ － － －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
4,368 5,079 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,144 9,926 －
2022年～2028年
－ － － －
その他有利子負債
14,512 15,006 － －
合計
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
4,155 2,819 936 711
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 7,395,278 14,400,960 22,394,247 30,509,589
売上高
税金等調整前四半期
（千円） 1,118,957 1,914,890 3,457,210 4,021,695
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 778,327 1,315,652 2,449,168 2,758,884
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 32.77 55.40 103.13 116.17
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 32.77 22.62 47.73 13.04
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,922,340 12,401,084
現金及び預金
147,325 143,817
受取手形
※１ 3,274,251 ※１ 3,090,742
売掛金
1,843,721 1,610,757
商品及び製品
1,656,480 1,635,815
仕掛品
2,009,181 1,562,015
原材料及び貯蔵品
47,201 32,221
前払費用
246,541 387,325
関係会社短期貸付金
97,591 69,136
その他
20,244,635 20,932,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,273,859 6,740,375
建物
△ 4,238,880 △ 4,329,656
減価償却累計額
建物（純額） 2,034,978 2,410,718
1,270,089 1,247,639
構築物
△ 1,070,180 △ 1,050,815
減価償却累計額
構築物（純額） 199,908 196,824
13,049,984 13,119,900
機械及び装置
△ 11,510,727 △ 11,755,644
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,539,256 1,364,255
車両運搬具 78,022 88,874
△ 73,540 △ 77,483
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,482 11,390
工具、器具及び備品 1,679,297 1,719,485
△ 1,369,578 △ 1,381,121
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 309,719 338,364
土地 2,672,804 2,540,866
911,143 1,681,426
建設仮勘定
7,672,293 8,543,846
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977 1,977
借地権
4,257 4,257
電話加入権
0 0
施設利用権
58,174 52,830
ソフトウエア
64,408 59,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,038,764 12,123,368
投資有価証券
2,606,132 2,606,132
関係会社株式
1,308,656 1,046,370
関係会社出資金
235,000 223,000
関係会社長期貸付金
46,061 22,228
長期前払費用
23,667 24,342
その他
13,258,281 16,045,442
投資その他の資産合計
20,994,984 24,648,354
固定資産合計
41,239,619 45,581,270
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,024,686 739,683
買掛金
417,783 383,418
未払金
105,938 92,879
未払費用
114,085 218,473
未払法人税等
74,754 110,223
未払消費税等
24,621 23,627
前受金
※１ 5,107,957 ※１ 6,310,354
預り金
428,273 336,181
賞与引当金
87,562 103,400
役員賞与引当金
－ 101,400
環境対策引当金
936,402 411,638
設備関係未払金
8,322,065 8,831,281
流動負債合計
固定負債
1,504,761 2,506,161
繰延税金負債
44,751 19,424
退職給付引当金
92,475 178,193
環境対策引当金
24,984 24,984
長期未払金
1,959 1,959
長期預り保証金
20,500 3,700
資産除去債務
1,689,431 2,734,423
固定負債合計
10,011,497 11,565,705
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
資本剰余金
6,803,362 6,803,362
資本準備金
14 14
その他資本剰余金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金合計
利益剰余金
863,560 863,560
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
配当引当積立金
5,010,000 5,010,000
別途積立金
9,089,430 9,720,427
繰越利益剰余金
15,162,991 15,793,988
利益剰余金合計
△ 1,024,805 △ 1,025,109
自己株式
26,874,784 27,505,478
株主資本合計
評価・換算差額等
4,353,338 6,510,086
その他有価証券評価差額金
4,353,338 6,510,086
評価・換算差額等合計
31,228,122 34,015,565
純資産合計
41,239,619 45,581,270
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
13,615,834 12,498,036
製品売上高
300,697 291,884
商品売上高
119,250 74,207
不動産賃貸収入
14,035,781 12,864,127
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,802,584 1,795,993
製品期首たな卸高
9,466,232 8,549,462
当期製品製造原価
11,268,816 10,345,456
合計
※１ 10,165 ※１ 4,525
製品他勘定振替高
1,795,993 1,583,965
製品期末たな卸高
9,462,657 8,756,964
製品売上原価
商品売上原価
39,914 47,728
商品期首たな卸高
222,232 190,378
当期商品仕入高
262,146 238,106
合計
※１ 96 ※１ 98
商品他勘定振替高
47,728 26,791
商品期末たな卸高
214,321 211,217
商品売上原価
40,307 91,351
不動産賃貸原価
9,717,287 9,059,533
売上原価合計
4,318,494 3,804,594
売上総利益
※２ 2,139,557 ※２ 2,170,031
販売費及び一般管理費
2,178,936 1,634,563
営業利益
営業外収益
※３ 8,555 ※３ 7,861
受取利息
※３ 731,797 ※３ 644,344
受取配当金
26,950 64,207
雑収入
767,303 716,413
営業外収益合計
営業外費用
※３ 23,895 ※３ 28,202
支払利息
13,765 3,176
為替差損
475 1,292
雑損失
38,136 32,671
営業外費用合計
2,908,103 2,318,305
経常利益
特別利益
－ 999
固定資産売却益
－ 74,511
投資有価証券売却益
※４ 91,404
－
子会社出資金売却益
－ 166,916
特別利益合計
特別損失
※５ 107,494 ※５ 71,420
固定資産除却損
－ 280,430
減損損失
－ 162,732
環境対策引当金繰入額
107,494 514,582
特別損失合計
2,800,608 1,970,638
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 827,260 481,801
△ 146,941 50,442
法人税等調整額
680,319 532,244
法人税等合計
2,120,289 1,438,394
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
863,560 200,000 5,010,000 7,764,674 13,838,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 795,533 △ 795,533
当期純利益
2,120,289 2,120,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,324,756 1,324,756
当期末残高
863,560 200,000 5,010,000 9,089,430 15,162,991
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 1,024,461 25,550,373 5,316,110 5,316,110 30,866,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 795,533 △ 795,533
当期純利益 2,120,289 2,120,289
自己株式の取得
△ 344 △ 344 △ 344
株主資本以外の項目の当期
△ 962,772 △ 962,772 △ 962,772
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 344 1,324,411 △ 962,772 △ 962,772 361,638
当期末残高
△ 1,024,805 26,874,784 4,353,338 4,353,338 31,228,122
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 863,560 200,000 5,010,000 9,089,430 15,162,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,397 △ 807,397
当期純利益 1,438,394 1,438,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 630,997 630,997
当期末残高 863,560 200,000 5,010,000 9,720,427 15,793,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,024,805 26,874,784 4,353,338 4,353,338 31,228,122
当期変動額
剰余金の配当
△ 807,397 △ 807,397
当期純利益 1,438,394 1,438,394
自己株式の取得 △ 303 △ 303 △ 303
株主資本以外の項目の当期
2,156,748 2,156,748 2,156,748
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 303 630,693 2,156,748 2,156,748 2,787,442
当期末残高 △ 1,025,109 27,505,478 6,510,086 6,510,086 34,015,565
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～48年
機械装置及び運搬具 ４～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付け
られているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、
成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長
が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 147,730千円 160,920千円
預り金 5,093,018千円 6,294,451千円
２ 保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日精プラステック（株）
117,733千円 154,148千円
（損益計算書関係）
※１ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度70％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 142,781 千円 150,193 千円
役員報酬 89,040 千円 105,060 千円
従業員給料 339,145 千円 380,830 千円
賞与引当金繰入額 91,222 千円 79,675 千円
役員賞与引当金繰入額 87,562 千円 103,400 千円
環境対策引当金繰入額 － 千円 56,581 千円
退職給付費用 23,019 千円 24,265 千円
減価償却費 8,947 千円 20,522 千円
技術研究費 624,970 千円 605,673 千円
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息 8,364千円 7,826千円
受取配当金 518,497千円 443,954千円
支払利息 23,890千円 28,189千円
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※４ 子会社出資金売却益
太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 74,325千円 55,406千円
構築物 26,573千円 12,000千円
機械及び装置 6,190千円 3,737千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 361千円 277千円
ソフトウエア 43千円 －千円
計 107,494千円 71,420千円
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 21,314千円 22,884千円
賞与引当金 131,051千円 102,871千円
長期未払金 7,645千円 7,645千円
退職給付引当金 13,693千円 5,943千円
投資有価証券評価損 8,744千円 8,744千円
関係会社株式評価損 22,090千円 22,090千円
会員権評価損 1,009千円 1,009千円
資産除去債務 6,273千円 1,132千円
環境対策引当金 28,297千円 85,555千円
設備負担金 178,668 千円 113,943千円
減損損失 －千円 87,193千円
61,975千円 36,810千円
その他
繰延税金資産小計
480,764千円 495,824千円
△76,944千円 △142,447千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
403,819千円 353,377千円
繰延税金負債
△1,908,580千円 △2,859,539千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,908,580千円 △2,859,539千円
繰延税金資産（負債）の純額
△1,504,761千円 △2,506,161千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
3.1％ 3.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.0％ △7.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4％ 0.6％
住民税均等割額
△2.5％ △1.6％
試験研究費の税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
△0.9％ －％
控除
△0.0％ 3.3％
評価性引当額の変動
△0.4％ △1.5％
その他
24.3％ 27.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
101,406
6,273,859 567,922 6,740,375 4,329,656 143,667 2,410,718
建物
(31,784)
49,071
1,270,089 26,621 1,247,639 1,050,815 29,694 196,824
構築物
(11)
249,921
13,049,984 319,838 13,119,900 11,755,644 449,981 1,364,255
機械及び装置
(42,158)
78,022 12,701 1,850 88,874 77,483 5,793 11,390
車両運搬具
1,679,297 176,433 136,244 1,719,485 1,381,121 147,700 338,364
工具、器具及び備品
206,476
2,672,804 74,537 2,540,866 － － 2,540,866
土地
(206,476)
911,143 1,124,829 354,546 1,681,426 － － 1,681,426
建設仮勘定
25,935,201 2,302,883 1,099,516 27,138,568 18,594,722 776,836 8,543,846
有形固定資産計
無形固定資産
1,977 － － 1,977 － － 1,977
借地権
4,257 － － 4,257 － － 4,257
電話加入権
54,530 － － 54,530 54,530 － 0
施設利用権
225,149 8,121 － 233,270 180,439 13,464 52,830
ソフトウエア
285,914 8,121 － 294,035 234,969 13,464 59,065
無形固定資産計
82,055 － 16,524 65,530 43,301 22,418 22,228
長期前払費用
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 本社ビル耐震補強工事 426,718千円
建設仮勘定 高砂工場 医薬用リン脂質生産工場等 999,240千円
２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額（千円）
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円）
（目的使用） （その他）
428,273 336,181 428,273 － 336,181
賞与引当金
87,562 103,400 87,562 － 103,400
役員賞与引当金
92,475 219,314 32,196 － 279,593
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
－
取次所
買取り・売渡し手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.nipponseika.co.jp/
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
株主に対する特典
(2）株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第153期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
2020年８月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第153期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
2020年11月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第153期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
2021年２月12日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日 関東財務局長に提出。
(5）訂正報告書
訂正報告書（上記臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月30日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美濃部 雄也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精化株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精化株式会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は主たる事業として、工業用及び医薬・化粧用化学 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
品並びに家庭用製品の製造販売を行っており、当連結会計 て、主として以下の監査手続を実施した。
年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている売上
高は30,509,589千円である。このうち、日本精化株式会社 ●売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解
において計上されている売上高は12,864,127千円である。 し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
日本精化株式会社の販売取引は、処理される取引件数は ●日次、月次での売上数量・金額の推移分析、顧客別売上
膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が 高の比較分析、決算月翌月のマイナス取引の分析等を実
収益計上額の全体に比べて多額となっており、また、利益 施し、分析の結果、決算期末付近において大口顧客に対
に対する収益計上額による影響が大きいものとなってい する多額の取引等、より詳細な検討が必要と判断した取
る。さらに、とりわけ決算期末付近の取引は、監査報告書 引については、注文書、出荷証憑等、関連する証憑の閲
日までに顧客からの入金が完了しない場合もあることか 覧により、売上高の計上時期の適切性を検討した。
ら、相対的に監査証拠の入手が難しくなっている。 ●期末月で大口顧客に対する請求書が未発行の取引につい
そのため、決算期末付近の大口顧客に対する取引の金額 ては、請求書が未発行となっている理由を検証し、注文
的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能 書、出荷証憑等、関連する証憑の閲覧により、売上高の
性が高いと考えられることから、当監査法人は、決算期末 計上時期の適切性を検討した。
付近の大口顧客に対する売上高について、監査上の主要な ●大口顧客に対して３月末を基準日として確認状を送付
検討事項に該当するものと判断した。 し、売掛金の期末残高が適切であるかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精化株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美濃部 雄也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの 第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化
株式会社 の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
日本精化株式会社に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本精化株式会社に係る収益認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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