株式会社キトー 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055－275－7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03－5908－0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 51,141 55,168 61,238 58,722 51,805
経常利益 (百万円) 3,249 3,791 5,748 4,991 4,550
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,897 2,836 4,064 3,204 2,344
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,456 3,054 3,878 2,231 3,556
純資産額 (百万円) 21,239 23,697 26,687 27,927 30,567
総資産額 (百万円) 60,137 61,854 62,078 62,804 65,067
１株当たり純資産額 (円) 1,001.60 1,114.03 1,258.34 1,314.13 1,439.48
１株当たり当期純利益 (円) 82.38 139.52 199.14 156.64 114.29
潜在株式調整後
(円) 82.15 138.77 198.28 156.26 114.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.8 36.7 41.4 42.8 45.4
自己資本利益率 (％) 8.4 13.2 16.8 12.2 8.3
株価収益率 (倍) 14.4 14.2 8.4 6.4 16.0
営業活動による
(百万円) 3,981 7,044 3,553 5,374 6,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,142 △ 2,191 △ 1,580 △ 2,826 △ 2,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,148 △ 3,083 △ 4,279 △ 1,671 △ 82
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,059 10,769 8,504 9,297 13,725
の期末残高
従業員数 2,364 2,169 2,308 2,328 2,262
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 378 ) ( 372 ) ( 363 ) ( 361 ) ( 296 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 24,036 24,886 29,794 26,704 21,534
経常利益 (百万円) 2,054 2,906 4,425 3,555 3,172
当期純利益 (百万円) 1,405 1,436 2,480 2,594 2,460
資本金 (百万円) 3,976 3,976 3,976 3,976 3,976
発行済株式総数 (株) 27,048,200 27,048,200 27,048,200 27,048,200 21,048,200
純資産額 (百万円) 14,355 15,328 17,009 18,561 20,361
総資産額 (百万円) 44,999 45,872 44,298 45,512 47,680
１株当たり純資産額 (円) 704.54 749.42 830.65 903.46 989.18
１株当たり配当額 28.00 33.00 44.00 48.00 30.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 24.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 61.00 70.65 121.54 126.85 119.97
潜在株式調整後
(円) 60.83 70.27 121.01 126.54 119.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 33.3 38.3 40.6 42.6
自己資本利益率 (％) 8.5 9.7 15.4 14.6 12.7
株価収益率 (倍) 19.5 28.1 13.7 7.9 15.2
配当性向 (％) 45.9 46.7 36.2 37.8 25.0
従業員数 664 673 677 678 677
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 184 ) ( 207 ) ( 226 ) ( 211 ) ( 168 )
株主総利回り (％) 144.6 243.3 211.2 136.7 238.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,346 2,184 2,787 1,832 1,873
最低株価 (円) 696 1,016 1,339 823 898
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1932年11月 鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の
製造を開始。
1937年６月 合資会社に組織変更。
1939年４月 中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。
1944年７月 株式会社に組織変更。
鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。
1945年11月 本社工場を大森から中野島に移転。
株式会社鬼頭製作所に商号変更。
1947年10月 営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。
1967年11月 株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。
厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。
1970年１月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。
11月 鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。
株式会社キトーに商号変更。
1978年10月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1980年10月 当社株式の店頭登録により株式を公開。
1983年12月 新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。
1990年１月 米国にKITO INC.(現連結子会社 KITO Americas, Inc.)及びHarrington Hoists, Inc.（現連結子
会社）を設立。
1993年１月 東京都渋谷区に東京本社を新設。
カナダにKITO CANADA INC.（現連結子会社）を設立。
1995年５月 中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社 江陰キトー起重機械有限公司 ）を設立。
1996年４月 フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立（2019年２月清算結了）。
1997年８月 タイにSIAM KITO CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998年９月 関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。
2001年６月 米国にHar Ki, Inc.を設立（2018年６月清算結了）。
2002年６月 中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉
鎖）。
2003年１月 子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。
８月 カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディング
ス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。
10月 当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。
11月 当社株式とCJH３株式との株式交換成立。
12月 CJH３との合併。当社が存続会社となる。
2004年３月 中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社 キトー起重設備（上海）有限公司 ）を設立。
４月 立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。
2005年５月 東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内
に新事務所（東京本社）を開設。
2006年５月 ドイツにKito Europe GmbH（現連結子会社）を設立。
12月 タイにSUKIT BUSINESS CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
同社がSIAM KITO CO., LTD.株式を取得する。
2007年８月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2008年11月 韓国にKITO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2010年３月 KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。
６月 キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。
10月 MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。
ARMSEL MHE PRIVATE LIMITED （インド 現連結子会社 KITO INDIA PRIVATE LIMITED ）の全株式を
取得。
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2011年３月 カーライル・グループ保有株の売却。
４月 ブラジルにKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA（現連結子会社）を設立。
５月 東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。
８月 インドネシアにPT. KITO INDONESIA（現連結子会社）を設立。
12月 キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。
2012年11月 台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社 台湾開道股份有限公司）を設立。
2013年４月 シンガポールにKITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.（現連結子会社）を設立。
2014年８月 KITO Americas, Inc.がPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.（米国 現連結子会社）及びその子会
社の全株式を取得。
2016年１月 イタリアに KITO CHAIN ITALIA S.R.L. （現連結子会社）を設立。
２月 KITO CHAIN ITALIA S.R.L. がWeissenfels Tech Chains S.r.l.（イタリア）のチェーン及び
チェーン関連事業を取得。
４月 Scaw Metals Pty Ltd.（オーストラリア 現連結子会社 KITO AUSTRALIA PTY LTD ）及びその子会
社の全株式を取得。
９月 KONECRANES PLCとの業務・資本提携を解消。
2018年１月 Kito Europe GmbHがERIKKILA OY（フィンランド 現連結子会社 ）の全株式取得。
2019年４月 Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.（オランダ）及びその子会社の株式を75％取得。
2019年５月 タイにKITO HOIST THAI CO., LTD.を設立。
2020年７月 Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.（現連結子会社）及びその子会社の株式を25％追加取得
し、全株式取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法非適用非連結子会社１社の計27社で構成されております。当社グ
ループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規
格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテ
ナンスによるアフターサービス等を手がけます。
(1) 当社グループの販売体制
当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを
通じて供給しております。
また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会
社及び海外代理店を通じて供給しております。
(2) 当社グループの取り扱い製品
当社の製品を分類すると以下のとおりであります。
品目 名称 特徴
人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限ら
手動チェーンブロック れたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場
等で使用されております。
荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土
手動製品 レバーブロック
木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。
手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レール
手動トロリ
に取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。
電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備
電気チェーンブロック として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用され
ております。
電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を
電動製品 電気トロリ
左右に移動させる製品です。
荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープ
ロープホイスト
を使用した製品です。
荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として
クレーン 使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他
周辺機器等の製品です。
玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリン
ビローフックデバイス
グ等の製品です。
荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品
バランサ
です。
チェーン製品 タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。
その他 補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。
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(3) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称
当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
① 日本
当社
② 米州
KITO Americas, Inc.、Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS CHAIN COMPANY、KITO CANADA INC.
及びKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備（上海）有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、 KITO INDIA PRIVATE LIMITED 、 PT. KITO INDONESIA
及び台湾開道股份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH、KITO CHAIN ITALIA S.R.L.、ERIKKILA OY及びVan Leusden B.V.
⑥ その他
PWB ANCHOR LIMITED
(4) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
( 2021年３月31日 現在)
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
Harrington Hoists, Inc. アメリカ合衆国 千米ドル
100.0
当社製品の製造・販売
―
(100.0)
(注)２、３、４ ペンシルバニア州 9,500
チェーンとチェーン関連製品の製
PEERLESS CHAIN COMPANY アメリカ合衆国 千米ドル
100.0
造・販売、並びにSCC Japan 合同
―
(100.0)
(注)２、３、４ ミネソタ州 20,000
会社への投資持株会社
カナダ
千加ドル
KITO CANADA INC.
ブリティッシュ 当社製品の販売 100.0 ―
800
コロンビア州
KITO DO BRASIL COMÉRCIO DE
ブラジル連邦共和国
千ブラジルレアル
TALHAS E GUINDASTES LTDA 当社製品の販売 100.0 ―
12,971
サンパウロ市
(注)２
SCC Japan合同会社 千円 PEERLESS CHAIN COMPANY社製品の
100.0
千葉県柏市 ―
(100.0)
(注)３、４ 10,000 販売
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.
及びHarrington Hoists, Inc.へ
KITO Americas, Inc. アメリカ合衆国 千米ドル 役員の兼任２名
の投資持株会社並びにHarrington 100.0
(注)２、４ デラウェア州 20,000 資金の貸付
Hoists, Inc.製品の商標権及び知
的財産権の管理
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,
PEERLESS CHAIN COMPANYへの投資
アメリカ合衆国 千米ドル
100.0
INC.
―
持株会社 (100.0)
ミネソタ州 20,000
(注)２、３、４
江陰キトー起重機械有限公司 中華人民共和国 千米ドル
ロープホイスト製品等の製造・販
90.0 役員の兼任２名
売及び当社製品構成部品の製造
(注)２、４ 江蘇省 26,000
キトー起重設備（上海）有限
中華人民共和国 千米ドル
94.0
公司
当社製品の販売 資金の借入
(54.0)
上海市 7,000
(注)２、３
千台湾ドル
台湾開道股份有限公司 台湾台北市 当社製品及びクレーンの販売 55.0 ―
96,500
大韓民国 千KRW
当社製品及びクレーンの製造・販
KITO KOREA CO., LTD.
93.26 ―
売
京畿道城南市 4,453,080
SIAM KITO CO., LTD. タイ王国 千タイバーツ
当社製品及びクレーンの製造・販 80.0
―
売 (80.0)
(注)３ チョンブリ県 100,000
KITO INDIA PRIVATE LIMITED インド共和国 千インドルピー
当社製品の販売 100.0 ―
(注)２ カルナタカ州 37,555
千インドネシアル
インドネシア共和国
PT. KITO INDONESIA ピア
当社製品及びクレーンの販売 100.0 ―
ブカシ市
40,473,560
Kito Europe GmbH ドイツ連邦共和国 千ユーロ
資金の貸付
当社製品の販売 100.0
債務の保証
(注)２ デュッセルドルフ 3,000
KITO CHAIN ITALIA S.R.L.
イタリア共和国 千ユーロ チェーンとチェーン関連製品の製
100.0 債務の保証
ウディネ 10 造・販売
(注)２
ERIKKILA OY 千ユーロ
フィンランド共和国 ライトクレーン製品等の製造・販 100.0
役員の兼任１名
マサラ 売 (100.0)
(注)２、３ 40
巻上機やクレーンなどの、防錆、
Van Leusden B.V. 千ユーロ
オランダ王国 100.0
防爆仕様のカスタマイズ製品の製 ―
クランデルト (100.0)
(注)３ 45.4
造・販売
PWB ANCHOR LIMITED 千豪ドル
オーストラリア連邦 100.0
当社製品の販売 債務の保証
ビクトリア州 (100.0)
(注)３ 18.8
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(注) １ 上記以外に連結子会社が６社、持分法非適用非連結子会社が１社あります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は
次のとおりであります。
江陰キトー起重機械有限公司
KITO Americas, Inc.
売上高 (百万円) 22,486 6,254
経常利益 (百万円) 995 1,005
当期純利益 (百万円) 567 918
純資産額 (百万円) 10,220 5,506
総資産額 (百万円) 20,523 6,399
KITO Americas, Inc.は、Harrington Hoists, Inc.、投資持株会社であるPEERLESS INDUSTRIAL GROUP,
INC.及びその子会社３社を連結した金額であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
569
日本
( 161 )
546
米州
( 6 )
457
中国
( 101 )
322
アジア
（ 10 )
216
欧州
( 11 )
43
その他
( 0 )
109
全社(共通)
( 7 )
2,262
合計
( 296 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
677
43.8 17.4 6,125
( 168 )
セグメントの名称 従業員数(名)
568
日本
( 161 )
109
全社(共通)
( 7 )
677
合計
( 168 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、2021年３月31日現在の表示(賞与及び基準外賃金を含む)となっております。
５ 全社(共通)は、主に総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に発足されたキトー労働組合があり、日本労働組合総連合会に加盟しております。
2021年３月31日現在の組合員数は570名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年６月18日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り
組むべく、下記の企業理念を掲げております。
・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を
・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて
・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ
・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝
(2) 目標とする経営指標
2021年３月期を最終年度とした５カ年の中期経営計画は、利益規模の拡大を目指し、高収益体質への回帰、製品
ポートフォリオの拡充、グローバル組織ヘの転換を推進してまいりましたが、外部要因の影響はあったとはいえ、
結果として利益規模の拡大は実現できませんでした。一方でこれを実現すべく実施した施策、高収益体質への転
換、製品ポートフォリオ拡充、グローバル組織への進化については一定の成果を上げることが出来ました。今後、
コロナ禍から経済活動回復の勢いを得て、成長路線を追求してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
キトーの変わらぬ使命である安全性と生産性の高い作業環境の実現に加え、事業活動を通じて環境負荷を低減す
べく、以下の課題に対処することで、引き続き成長を目指してまいります。
① 顧客満足度の向上
・顧客からの信頼の最大化を目指して、製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別
化を図り、ソリューションの幅を拡大します。
・ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図りま
す。
・品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。
・デジタル技術を積極的に活用することで、新たな付加価値を提供します。
② 組織運営と生産活動の効率化
・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリ
バリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図
ります。
③ 人への投資
・社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。
・ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開
を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。
・社会に提供する普遍的な価値について、キトーグループ全社員への教育を強化します。
(4) 経営環境
足元の外部環境は依然としてコロナ禍の影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことから、新中期経営計画の
公表は、１年見送ることといたします。新中期経営計画では、社会のニーズに応えるべく、当社の存在意義、社会
貢献のあり方について再定義し、引き続き、成長を目指してまいります。
2022年３月期においては、コロナ禍の収束に向けた経済活動の回復と、各国の政策によるインフラ整備需要の拡
大を着実に捉え、コロナ禍以前の水準へと業績回復を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年６月18日）現在において当社が判断した
ものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気
動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について
① 販売代理店との取引について
当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもあります
が、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築して
おり、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しております
が、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取
引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
2021年３月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について
当期における海外の地域別売上高は以下のとおりであります。
(地域別売上高)
その他の
米州 中国 アジア 欧州 計
地域
海外売上高(百万円) 23,409 6,596 3,546 3,326 1,913 38,793
連結売上高(百万円) ― ― ― ― ― 51,805
連結売上高に占める
45.3 12.7 6.8 6.4 3.7 74.9
海外売上高の割合(％)
当期の当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は74.9％となっております。とりわけ、米州地域
及び中国・アジア地域での販売の依存度が高く、それぞれ45.3％及び19.6％を占めております。それらの地域に
おける販売活動が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスク等について
当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の
国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。
そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題
や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違
いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、製造工程での生産性低下、販売活動の中断等による影響が懸念され、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 競合について
当社グループは国内外を問わず、同業他社との厳しい競合環境の中にあり、同業他社による廉価販売又は新製品
開発等の状況によっては、当社グループの競争力が損なわれる可能性も否定できません。
したがって、当社グループのブランド力、販売価格、商品性等が競合他社と比較し、優位性を維持できない場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、ＩＳＯ規格に準拠した品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、かつ品質不良等が全く発生しない保証はなく、将来的にリコー
ル、苦情又はクレーム等が発生しないという保証もありません。
このような事態が発生した場合には、当社グループブランドに対する顧客の信頼が著しく低下する可能性があ
り、当社グループへの評価のみならず、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、現在、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額
を十分にカバーできている保証はありません。また、引き続きこのような保険に許容できる条件で加入できるとも
限りません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大
な影響を与え、それによる売上の低下、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 主要原材料及び部品等の調達による影響について
当社グループは、原材料及び購入部品等の多くを外部から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制を
とっております。
当社グループは調達リスク等の回避のため、複数社からの購入を基本としておりますが、一部に、一社からのみ
購入する部品があるほか、一部の部品の加工等についても同様に特定の発注先に対して外注を行っております。
このため、当社製品の生産が急増した場合、これら部品の調達が不安定になり、不足等が発生する可能性があり
ます。また、購入先や発注先の経営状態等にも影響を受ける可能性があります。
現状においては、これらの調達先以外から適時に代替品を入手することは難しく、このような事態が長期にわ
たった場合、当社グループの生産体制に悪影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、鋼材等の原材料市場において、需給バランスが崩れることによる原材料価格の高騰が、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の生産拠点への集中、依存について
当社グループの主な生産設備は、山梨県又は海外の特定地域に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な
震災、水害又はその他の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 為替環境等による影響について
当社グループの主要な生産拠点が日本である一方、近年海外での売上が増大しております。
当社グループには、海外子会社、外貨建ての売上や資産があるため、外国為替相場の変動により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、仕入原材料の価格等に影響を与
える可能性があります。
(9) 人材確保について
当社グループの発展、成長の糧である人材が適所において確保できない状況又は当社グループがこれまで培って
きた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(10) システム化について
当社グループは、製造・販売・その他の面において、業務合理化のため、業務の一部を電算化、システム化又は
オートメーション化しており、情報端末、通信回線等にかかるシステム異常の発生等の重大な障害が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制、業界自主規制、税制等による規制強化、規制緩和の影響について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、
通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守で
きない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権の保護について
当社グループは独自に開発した技術等を有しており、特許権等の取得等により、当該知的財産権の保護に努めて
おります。また、特許を取得した場合、申請対象となる技術等が推定又は模倣される危険性があるため、特許権等
の取得にはなじまない技術等があり、それらについては、別途、当該技術情報の保護に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して
訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性も
あります。
(13) 繰延税金資産にかかるリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しておりま
す。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予
測・仮定と異なる可能性があります。
なお、政府で税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に一時的に影響を及ぼす可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の一時的な停滞を受けて、期初から、難
しい舵取りを強いられました。当社グループは、顧客サービス維持を念頭に、サプライチェーンの確保に注力
し、安定的な生産活動を継続いたしました。従業員の安全・健康を最優先し、リモート環境での業務を推進、そ
の結果、業務の見直しと効率化を図ることができました。加えて、全社的な支出の抑制により利益確保に努めま
した。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、第１四半期に大幅な需要の減少が見られまし
たが、第２四半期以降は緩やかながら回復に転じました。以降、感染再拡大が懸念されたものの、第４四半期に
は、概ね前年同期の水準まで需要が回復いたしました。その結果、売上高は51,805百万円（前期比11.8％減）、
営業利益は4,457百万円（前期比18.6％減）、経常利益は4,550百万円（前期比8.8％減）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、オランダ子会社の減損損失とオーストラリア子会社のリストラ費用、522百万円を特
別損失に計上したことにより2,344百万円（前期比26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比)
21,534百万円 4,313百万円
日本
( 19.4％減) ( 21.5％減)
24,013百万円 1,157百万円
米州
( 14.8％減) ( 25.4％減)
7,104百万円 1,043百万円
中国
( 5.3％減) ( 6.5％増)
2,934百万円 207百万円
アジア
( 8.7％減) ( 13.7％増)
4,462百万円
△368百万円
欧州
( 2.5％減)
(前期は303百万円の営業損失)
1,504百万円 △35百万円
その他
( 2.8％増) (前期は 48百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、第２四半期以降、需要環境は、緩やかながらも着実に回復へと向い、第４四半期におい
ては前年同期並みへと回復いたしました。輸出については海外市場の需要減少を受け、子会社向けの出荷が減少
したことから、売上高は21,534百万円（前期比19.4％減）、営業利益は4,313百万円（前期比21.5％減）となりま
した。
(米州)
米国においては、第２四半期以降、ゆるやかな回復が継続しました。新政権の経済政策への期待感などによる
投資先送りや、期の終盤には西海岸における港湾機能の混乱の影響を受けたものの、第４四半期の売上高は前年
同期並みへと回復いたしました。結果、売上高は24,013百万円（前期比14.8％減）、営業利益は1,157百万円（前
期比25.4％減）となりました。
(中国)
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復いたしました。売上高は7,104百万円（前
期比5.3％減）、営業利益は1,043百万円（前期比6.5％増）となりました。なお、同セグメントは12月決算のた
め、当年度累計期間は１～12月の結果となっております。
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(アジア)
コロナ禍の影響により、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資の低迷が続く一方、前年度に大きく
落ち込んだ韓国の液晶関連の売上が回復しました。その結果、売上高は2,934百万円（前期比8.7％減）、営業利
益は207百万円（前期比13.7％増）となりました。
(欧州)
欧州各地において経済活動が停滞する中、当社グループにおいては、数年来のＭ＆Ａを通じて獲得した各子会
社のシナジーが表れ、欧州市場でのブランド浸透と他社との差別化が着実に進みました。
なお、当セグメントにおいて当連結会計年度末に、特殊環境用途など顧客仕様にホイストをカスタマイズする
オランダの子会社を連結しております。その結果、売上高は4,462百万円（前期比2.5％減）となりました。利益
面では368百万円の営業損失（前期は303百万円の営業損失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されておりますが、経済活動の早期回復により、売上高は1,504百万円
（前期比2.8％増）、営業損失は35百万円（前期は48百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は65,067百万円（前期比2,263百万円増）、負債合計は34,500百万円（前期
比377百万円減）、純資産合計は30,567百万円（前期比2,640百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,427百万円
増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,662百万円と前期比1,288百万円収入増となりました。これは、税金等
調整前当期純利益が3,682百万円、減価償却費が2,697百万円、たな卸資産の減少額が1,225百万円となったこと等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,300百万円と前期比526百万円支出減となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出が2,210百万円、無形固定資産の取得による支出が294百万円となったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△82百万円と前期比1,588百万円支出減となりました。これは、短期借入
れによる収入が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が4,385百万円、短期借入金の純減額が1,412百万円と
なったこと等によるものです。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 21,276 77.5
米州 10,821 86.8
中国 6,186 99.7
アジア 2,498 84.9
欧州 2,502 100.1
その他 1,519 112.8
合計 44,805 84.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 13,152 87.6 1,813 103.6
米州 24,661 90.7 2,114 151.7
中国 6,660 97.4 579 214.0
アジア 3,055 105.8 785 114.9
欧州 3,618 104.9 910 112.8
その他 1,588 106.2 150 225.6
合計 52,736 92.7 6,353 127.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 13,090 85.4
米州 23,955 85.3
中国 6,681 97.7
アジア 2,934 91.3
欧州 3,638 96.4
その他 1,504 102.8
合計 51,805 88.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2021年６月18日)現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は65,067百万円と前連結会計年度末に対し2,263百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増
加4,266百万円、投資有価証券の減少713百万円、商品及び製品の減少695百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は34,500百万円と前連結会計年度末に対し377百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加
4,702百万円、長期借入金の減少2,914百万円、未払費用の減少747百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は30,567百万円と前連結会計年度末に対し2,640百万円増加いたしました。これは、自己株式の減少
5,222百万円、利益剰余金の減少3,524百万円、為替換算調整勘定の増加587百万円等によるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、売上高は51,805百万円（前期比11.8％減）、営業利益は4,457百万
円（前期比18.6％減）、経常利益は4,550百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円
（前期比26.8％減）となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
2021年３月期を最終年度とした５カ年の中期経営計画は、利益規模の拡大を目指し、高収益体質への回帰、製品
ポートフォリオの拡充、グローバル組織ヘの転換を推進してまいりましたが、外部要因の影響はあったとはいえ、
結果として利益規模の拡大は実現できませんでした。一方でこれを実現すべく実施した施策、高収益体質への転
換、製品ポートフォリオ拡充、グローバル組織への進化については一定の成果を上げることが出来ました。今後
は、コロナ禍から経済活動回復の勢いを得て、成長路線を追求してまいります。足元の外部環境は依然としてコロ
ナ禍の影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことから、新中期経営計画の公表は、１年見送ることといたしま
す。新中期経営計画では、社会のニーズに応えるべく、当社の存在意義、社会貢献のあり方について再定義し、引
き続き、成長を目指してまいります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング
費用であります。
③ 研究開発費
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携
わる人件費が主要な部分を占めております。
④ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需
要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。2021年３月31日現在、当社グループの短期及び
長期借入金の残高は19,878百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入
金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「コミットメントライン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2019年２月28日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「コミットメントライン契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．貸付極度額
7,000百万円
３．借入金額
当連結会計年度末残高 900百万円
４．契約期間満了日
2022年３月31日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供をしない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本
(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月
期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年
度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資
本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式
の金額)を、(i)2018年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する
金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期
連続として損失としないこと。
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(2) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
118百万ＵＳドル
３．借入金額
当連結会計年度末残高 47.2 百万ＵＳドル
４．最終返済日
2025年１月27日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供をしない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純
資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を2014年３月期末日に
おける単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における
単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に
維持すること。
② 2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資
本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式
の金額)を、2014年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期
連続して損失としないこと。
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(3) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
5,400百万円
３．借入金額
当連結会計年度末残高 1,134 百万円
４．最終返済日
2022年４月28日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供しない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、
(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は
(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自
己株式の金額」
② 各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日に
おける連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末
日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－
「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
（注）この契約に基づく借入金は、2021年４月30日をもって全て繰り上げ返済を行い、同日契約は終了いたしました。
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(4) 当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年５
月20日付で締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企
業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動に
おいては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針
としております。
(2) 研究開発体制
当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要と
なる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマに
は、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品
のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。
(3) 研究開発の主な成果
当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を
考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして、国内市場へは、
JISⅢ等級からⅣ等級にアップグレードした「ベルトスリング(幅75mm以下)」、従来機と比べ耐久性が向上した「エ
アホイストTCH形（大容量シリーズ10ｔタイプ）」、組立て式で持ち運び可能なアルミ製クレーン「ポータガント
リー」、一台で平鋼・丸鋼どちらにも使用可能な「スーパーマグ」、直接つり荷を持ち、自在に操作可能なハンド
リング機器「電動チェーンバランサ」を発売しました。
北米市場へは、UL認証を取得した「防爆型電気チェーンブロックRER2形」を発売しました。
中国市場へは、直接つり荷を持ち、自在に操作可能なハンドリング機器「電動チェーンバランサ」を発売しまし
た。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,085百万円であり、日本で802百万円、米州で19百万円、中国で263
百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,833 百万円であり、日本においては、主に本社工場の生産能力の向上と老朽化
設備の更新等を中心に1,081百万円の投資等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称 (名)
(所在地)
土地 リース
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
983
日本 生産設備 2,391 1,752 0 790 5,918 398
本社工場
(160,024)
(山梨県中巨摩
その他の
15
郡昭和町)
日本 72 ― ― 705 793 11
(2,688)
設備
東京本社
日本 販売設備 17 ― ― ― 379 396 52
(東京都新宿区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定 」、「ソフトウエア」（「ソフトウ
エア仮勘定」含む）の合計であります。
４ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
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(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の
セグメント 従業員数
機械装置
の名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
Harrington Hoists,
Inc.
96
米州 販売設備 399 170 133 800 220
(38,365)
(アメリカ合衆国
ペンシルバニア州)
PEERLESS CHAIN
COMPANY
米州 生産設備 110 817 ― 262 1,190 271
(アメリカ合衆国
ミネソタ州)
江陰キトー起重機械
有限公司
中国 生産設備 810 706 ― 371 1,887 421
(中華人民共和国
江蘇省)
KITO KOREA CO.,
LTD.
143
アジア 販売設備 166 17 17 346 29
(4,955)
(大韓民国
京畿道城南市)
147
生産設備 351 75 123 697
(32,592)
SIAM KITO CO.,
LTD.
アジア 224
(タイ王国
チョンブリ県)
124
賃貸不動産 113 ― ― 237
(17,032)
Kito Europe GmbH
欧州 販売設備 3 7 ― 130 141 57
(ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ)
KITO CHAIN ITALIA
52
S.R.L.
欧州 生産設備 78 369 84 584 87
(13,522)
(イタリア共和国
ウディネ)
ERIKKILA OY
欧州 生産設備 ― 118 ― 98 218 53
(フィンランド共和国
マサラ)
Kiinteistö Oy
26
Alamos
欧州 生産設備 156 ― 73 256 ―
(15,850)
(フィンランド共和国
マサラ)
Van Leusden B.V.
欧州 生産設備 ― 8 ― 156 165 19
(オランダ王国
クランデルト）
PWB ANCHOR LIMITED
その他 生産設備 8 75 ― 94 178 43
(オーストラリア連
邦 ビクトリア州)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産 」、「使用権資産」、「建 設仮勘
定」、「ソフトウエア」（「ソフトウエア仮勘定」含む）の合計であります。
４ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円 )
熱処理
自己資金 2019年 2021年
385 341 ―
借入金 ２月 ６月
本社工場
ライン導入
（山梨県
提出会社 日本
中巨摩郡
昭和町）
営業関連 自己資金 2019年 2021年
300 200 ―
システム 借入金 ４月 ９月
亜鉛
自己資金 2019年 2022年
めっき設備 527 157 ―
借入金 ９月 ２月
(注)３
PEERLESS
アメリカ
CHAIN 合衆国 米州
ミネソタ州
COMPANY
ニッケル
未定 自己資金 未定 未定
めっき設備 4 ―
(注)３ 借入金 (注)３ (注)３
(注)３
ERIKKILA
フィンラン
Kiinteistö
自己資金 2021年 2022年
ド共和国 欧州 362 64 ―
OY
Oy Alamos
増資 ３月 ３月
マサラ
本社社屋
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
３ 2020年３月期の有価証券報告書においてめっき設備として記載しておりましたが、計画内容の見直しにより
亜鉛めっき設備とニッケルめっき設備を別に設置することとなったため、分けて記載しております。
また、ニッケルめっき設備については引き続き計画内容の再検討を行っているため、投資予定額の総額等を
未定としております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項は、ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,048,200 21,048,200
す。
(市場第一部)
計 21,048,200 21,048,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(2012年６月22日定時株主総会及び2013年５月28日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2012年６月22日開催の定時株主総会及び2013年５月28日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2013年５月28日
新株予約権の数(個) ※ 100
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
20,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 853 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年５月29日～2023年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 853
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2013年５月29日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行
された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
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(2013年６月20日定時株主総会及び2014年５月27日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2013年６月20日開催の定時株主総会及び2014年５月27日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2014年５月27日
新株予約権の数(個) ※ 85
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
17,000 (注)１・５・６
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,140 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年５月28日～2024年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,140
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 570 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2014年５月28日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存 する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行
された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
６ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2018年６月26日
① 新株予約権放棄数 148個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式29,600株
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(2014年６月24日定時株主総会決議及び2015年５月26日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役
員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締
役会に委任することにつき、2014年６月24日開催の定時株主総会及び2015年５月26日開催の取締役会において決議
されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
決議年月日 2015年５月26日
新株予約権の数(個) ※ 50
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
10,000 (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,252 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年５月27日～2025年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,252
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 626
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2015年５月27日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
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(2015年６月23日定時株主総会決議及び2016年５月31日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役
員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締
役会に委任することにつき、2015年６月23日開催の定時株主総会及び2016年5月31日開催の取締役会において決議さ
れたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2016年５月31日
新株予約権の数(個) ※ 100
当社執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
20,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 891 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 891
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 446
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2016年６月１日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2017年３月31日
① 新株予約権放棄数 200個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式40,000株
2018年１月１日
① 新株予約権放棄数 100個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式20,000株
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（2016年６月21日定時株主総会決議及び2017年５月30日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき、2016年６月21日開催の定時株主総会及び2017年５月30日開催の
取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2017年５月30日
新株予約権の数(個) ※ 300
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
60,000 （注）１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,206 （注）２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年５月31日～2027年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,206
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 603
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2017年５月31日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
37/129
EDINET提出書類
株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2018年６月20日
① 新株予約権放棄数 200個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式40,000株
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(2017年６月21日定時株主総会決議及び2018年５月29日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき、2017年６月21日開催の定時株主総会及び2018年５月29日開催の
取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2018年５月29日
新株予約権の数(個) ※ 200
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
40,000 （注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり2,394 （注）２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月30日～2028年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,394
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,197
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項
（注）４
※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2018年５月30日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2020年11月30日
① 新株予約権放棄数 100個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式20,000株
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円)
(百万円)
2021年３月26日
△6,000,000 21,048,200 － 3,976 － 5,199
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 20 75 112 12 3,851 4,094 ―
所有株式数
－ 65,243 1,596 11,734 85,401 472 45,996 210,442 4,000
(単元)
所有株式数
－ 31.002 0.758 5.575 40.581 0.224 21.856 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式528,427株は、「個人その他」に5,284単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 2,045,000 9.96
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,784,600 8.69
(信託口)
THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286
TREATY ACCOUNT
USA 993,900 4.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部） (東京都港区港南２丁目15-1)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 940,110 4.58
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 918,600 4.47
株式会社YKキャピタル 山梨県甲府市古府中町6028-14 740,000 3.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-12 724,300 3.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 670,400 3.26
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 414,700 2.02
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８-12 410,300 1.99
託口)
計 － 9,641,910 46.98
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,541,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 717,900株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 410,300株
２ 上記のほか当社所有の自己株式528,427株があります。
３ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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４ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年７月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 691,600 2.56
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 670,400 2.48
５ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,494,100 7.10
One株式会社
６ 2021年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
スパークス・アセット・
東京都港区港南一丁目２番70号 1,092,400 5.19
マネジメント株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 528,400
普通株式 20,515,800
完全議決権株式(その他) 205,158 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,158 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
528,400 － 528,400 2.51
株式会社キトー
築地新居2000
計 ― 528,400 － 528,400 2.51
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 36 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3,344 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです
（会社法施行規則第27条１号）。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による
株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 6,000,000 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ストック・オプションの
12,000 7 ― ―
行使に対する付与）
その他（譲渡制限付株式の付与） 39,556 49 ― ―
保有自己株式数 528,427 ― 528,427 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備
えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20％以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案
の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり12円に、期末配当１株当たり18円を加えた年
間30円(連結配当性向26.2％)としております。
今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事
業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月５日
246 12.00
取締役会決議
2021年６月22日
369 18.00
定時株主総会決議（予定）（注）
（注）2021年３月31日を基準日とする期末配当であり、2021年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）
として提案しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な
意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え
方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の監督と執行の分離や社外取締役による経営監督機能の強
化に取り組みます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならび
に業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役員の職務の遂行を監督いたします。取締役会
は、鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、譲原経男、遅澤茂樹、中村克己、平井孝志及び大澤弘治で構成されており
ます。そのうち、中村克己、平井孝志及び大澤弘治の３名は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届出ております。取締役会は、代表取締役社長である鬼頭芳雄を議長とし、原則月１回開催
するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制となっており
ます。当社取締役会は、当社グループの最高意思決定機関と位置づけられており、グループ会社にかかる重要
な意思決定は当社取締役会を通じて行い、グループ全体の統制を図っております。また、代表取締役は具体的
な職務執行状況について、毎月報告を行っております。
さらに、意思決定・監督機能と業務執行の分離による、機動的な業務執行を図るため執行役員制度を導入し
ており、取締役会は執行役員15名（鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、譲原経男及び遅澤茂樹の取締役兼務者４名
並びに黄瓏琳、 小久保匡史 、Scott D. Miller、石川一光、 大熊謙司 、Carlo Lonardi、Marc Premont、 金子一
石、 Martin Rothe、早川公明及び河野俊雄）を選任し、取締役会が業務執行の監督者としての役割・責務を果
たす経営形態を採用しております。執行役員会は、重要事項を詳細に審議し、業務執行の総合調整と意思統一
を図ることを目的として、社長執行役員である鬼頭芳雄を議長とし、取締役会開催前に毎月開催しておりま
す。
また、取締役会の諮問機関として、取締役５名で構成される指名報酬委員会（鬼頭芳雄、遅澤茂樹、中村克
己、平井孝志及び大澤弘治）を設置しております。本委員会は取締役５名のうち、社外取締役を３名選任する
ことにより、独立性及び中立性を確保されており、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員の候補者選任・
解任・解職に係る事項並びに取締役、執行役員及び子会社役員の報酬等の内容に関して審議を行い、さらに業
務執行結果を評価し取締役会へ勧告しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名（米山健太郎）、社外監査役２名（濱田清仁及び箱田英子）の３名で構
成しており、取締役会や執行役員会等の重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正
な監督・監査を行っており、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当
性、効率性等を幅広く検証しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業理念に基づく経営を実践するための最適な企業統治体制として、監査役会設置会社を選択してお
ります。監査役会設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しております。
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企業統治体制図
ハ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の職務の執行
についてより実効性を高めるため、内部統制システムの整備・運用を行っております。具体的には、組織管
理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備・運用により、迅速かつ的確な業務執行を実践す
るための内部統制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査役及び内部監査室による監査を定
期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、監査結果に基づき改善計画を策定し実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループ共通のリスク管理に関する基本規定を制定し、リスク管理を分掌する役員を任命しているほ
か、リスク管理を主体的に行う事務局（経営企画担当部署）を定め、当社及び子会社のリスクを管理してお
ります。
また、当社にとって大きな潜在的リスクとなりうる環境・品質・安全に関する取組みは、社内に横断的な
専門の委員会を設置し、リスクを低減する活動を実施しております。環境と品質については、委員会が認定
する所定の力量を備えた社員による内部監査を定期的に実施、安全については、委員会による工場の安全巡
視を毎月１回以上行っております。環境と品質に関する監査結果及び安全巡視結果は、監査役にも報告して
おります。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況
当社は、当社グループとしての統一的な意思決定及び業務の適正さを確保するため、グループ共通の稟議
及び報告基準に関する規定を定め、運用しております。また、業績についても同規定に基づき定期的に、業
務上重要な事項が発生した場合はその都度、子会社から当社に報告が行われる体制を整備しております。
このほか、当社内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況に関して定期的な監査を行っておりま
す。
また、当社は、当社グループとしての内部通報制度を定めており、各社の取締役等、監査役(子会社でこれ
に相当する地位にある者を含む)又は使用人は、法定の報告事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす
事実を知った場合は、当社の監査役に対して、速やかに報告する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
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額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起され
た場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填す
ることとしています。ただし、違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求は除くことで職務執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、被保険者のすべての保険料は、当社が全額負
担しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社グループの子会社及び関連会社の取締役、監査役
および執行役員等の主要な業務執行者です。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
ロ 取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、それ
ぞれに期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めています。
ハ 中間配当
当社は、継続的・安定的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当ができる旨を定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
イ 2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 当社入社
1992年６月 取締役
1998年６月 常務取締役
1999年４月 専務取締役
2000年７月 専務取締役 専務執行役員
2005年４月 代表取締役副社長
代表取締役
副社長執行役員
社長
2006年１月 代表取締役社長 社長執行役員
社長執行役員
鬼頭 芳雄 1963年６月４日 (注)３ 176,603
Chief Executive Officer
Chief Executive Officer
2011年11月 代表取締役社長 社長執行役員
Chief Product Officer
国内営業本部長
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
Chief Executive Officer
Chief Product Officer（現任）
(他の法人等の代表状況)
2006年１月 江陰キトー起重機械有限公司 董事長
Harrington Hoists, Inc.入社
2004年５月
/ President & Director
2008年４月 当社入社 執行役員
KITO Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.
/ President & Director
2011年４月 常務執行役員米州事業管掌
米州事業本部長
KITO Americas, Inc.
取締役
/ President & Director
副社長
Edward W．
Harrington Hoists, Inc.
1965年７月３日 (注)３ 54,648
副社長執行役員
Hunter
/ President & Director
Co-Chief Market Officer
2013年４月 常務執行役員米州・EMEA事業管掌
米州・EMEA事業本部長
KITO Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.
/ President & Director
2016年４月 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
2016年６月 取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 技術開発副本部長
2009年４月 執行役員 技術開発本部長
2010年４月 執行役員 技術開発本部長
製造本部長
2010年６月 取締役 執行役員
技術開発本部長 製造本部長
2011年４月 常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発
本部管掌
技術開発本部長
2013年4月 常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発
常務取締役
本部管掌
常務執行役員
調達本部長
Chief Quality Officer
2013年12月 常務取締役 常務執行役員
譲原 経男 1957年12月26日 (注)３ 37,093
Chief Manufacturing
グローバル生産・品質保証管掌
Officer
2015年４月 常務取締役 常務執行役員
品質保証本部長
グローバル生産・品質保証管掌
調達本部長
2016年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
品質保証本部長
2017年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer
品質保証本部長 調達本部長
2018年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer
品質保証本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2008年７月 経営企画部長
2011年４月 執行役員
経営企画室長
2012年４月 執行役員
経営企画室長 経営管理本部長
2012年６月 取締役 執行役員
経営企画室長 経営管理本部長
2016年４月 取締役 執行役員
経営管理本部長 法務室長
常務取締役
2016年６月 取締役退任
常務執行役員
執行役員 経営管理本部長 法務室長
Chief Financial
2017年４月 常務執行役員
遅澤 茂樹 1962年10月12日 (注)３ 39,493
Officer
Chief Financial Officer
経営管理本部長
財務管理本部長 兼 事業戦略本部長
財務管理本部長
2017年10月 常務執行役員
Chief Financial Officer
財務管理本部長
2018年６月 常務取締役 常務執行役員
Chief Financial Officer
財務管理本部長
2018年７月 常務取締役 常務執行役員
Chief Financial Officer
経営管理本部長
財務管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2000年１月 同社プログラム管理室
プログラムダイレクター
2001年４月 同社 常務執行役員
2003年７月 東風汽車有限公司 総裁
2008年５月 ルノー社 EVP
2009年６月 ルノー社 EVP
日産自動車株式会社 取締役
2013年６月 カルソニックカンセイ株式会社 （現
取締役 中村 克己 1953年６月23日 (注)３ 400
マレリ株式会社） 取締役会長
2015年６月 稲畑産業株式会社 社外取締役
2016年６月 カルソニックカンセイ株式会社 （現
マレリ株式会社） 会長
関西エアポート株式会社
社外取締役・監査等委員（現任）
当社取締役（現任）
2019年１月 ブラックストーン・グループ
シニアアドバイザー（現任）
1989年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
シニアコンサルタント
1997年７月 デル株式会社
法人マーケティング・ディレクター
2000年３月 株式会社クレイフィッシュ （現 e-ま
ちタウン株式会社） 取締役チーフ・
マーケティング・オフィサー
2001年４月 スターバックスコーヒージャパン株式
会社 経営企画部門長/オフィサー
2003年９月 株式会社ローランド・ベルガー
取締役 平井 孝志 1965年２月24日 (注)３ 7,500
執行役員シニアパートナー
2014年９月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
特別招聘教授
2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科
客員教授（現任）
2017年３月 筑波大学大学院 ビジネスサイエンス
系 国際経営プロフェッショナル専攻
教授（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
1985年４月 三菱商事株式会社入社
1993年10月 米国三菱商事パロアルト事務所
1999年３月 三菱商事株式会社に復職
1999年５月 三菱商事株式会社 退社
1999年７月 Global Catalyst Partners L.P./
取締役 大澤 弘治 1961年10月９日 Managing Principal & Co-Founder (注)３ 5,700
（現任）
2014年８月 Global Catalyst Partners Japan
マネージング・ディレクター兼共同創
業者（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2006年８月 内部監査室長
常勤監査役 米山 健太郎 1958年４月14日 (注)４ 16,200
2011年４月 人事総務部長
2015年４月 監査役付部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1985年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1989年４月 公認会計士登録
1997年２月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）退所
1998年２月 税理士登録
1998年４月 よつば総合会計事務所開設
パートナー就任（現任）
2007年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 (注)４ 6,300
2014年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会
社 社外監査役（現任）
2016年９月 株式会社SOU（現 バリュエンスホール
ディングス株式会社） 社外監査役
2017年９月 株式会社コンヴァノ
社外取締役（現任）
2019年６月 ナイス株式会社 社外取締役（現任）
2019年11月 バリュエンスホールディングス株式会
社 社外取締役監査等委員（現任）
1992年４月 弁護士登録
濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本
法律事務所) 入所
2002年５月 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス
校法科大学院卒業（LL.M.)
監査役 箱田 英子 1957年５月25日 (注)４ ―
2005年１月 森・濱田松本法律事務所
パートナー（現任）
2016年１月 弁護士法人 森・濱田松本法律事務所
代表社員（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 343,937
(注) １ 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役濱田清仁及び箱田英子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2021年３月31日現在のものです。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。
地位 氏名 担当
Co-Chief Market Officer
常務執行役員 黄 瓏琳
執行役員 小久保 匡史 経営企画本部長
Scott D. Miller Powered Chain Hoists担当
執行役員
執行役員 石川 一光 技術開発本部長
執行役員 大熊 謙司 国内営業本部長
Carlo Lonardi
執行役員 米州事業本部長
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Marc Premont
執行役員 米州事業本部副本部長
執行役員 金子 一石 アジア太平洋（APAC）事業本部長
Martin Rothe
執行役員 EMEA事業本部長
執行役員 早川 公明 ホイスト製造本部長
執行役員 河野 俊雄 チェーン製造本部長
ロ 当社は、2021年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案
しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決定事項（役職等）も含めて記載しております。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役
社長
社長執行役員
鬼頭 芳雄 1963年６月４日 (注)３ 176,603
イに記載の通り
Chief Executive Officer
Chief Product Officer
取締役
副社長 Edward W．
1965年７月３日 (注)３ 54,648
イに記載の通り
副社長執行役員
Hunter
Co-Chief Market Officer
常務取締役
常務執行役員
Chief Quality Officer
譲原 経男 1957年12月26日 (注)３ 37,093
イに記載の通り
Chief Manufacturing
Officer
品質保証本部長
常務取締役
常務執行役員
Chief Financial
遅澤 茂樹 1962年10月12日 (注)３ 39,493
イに記載の通り
Officer
経営管理本部長
財務管理本部長
取締役 中村 克己 1953年６月23日 (注)３ 400
イに記載の通り
取締役 平井 孝志 1965年２月24日 (注)３ 7,500
イに記載の通り
取締役 大澤 弘治 1961年10月９日 (注)３ 5,700
イに記載の通り
常勤監査役 米山 健太郎 1958年４月14日 (注)４ 16,200
イに記載の通り
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 (注)４ 6,300
イに記載の通り
監査役 箱田 英子 1957年５月25日 (注)４ ―
イに記載の通り
343,937
計
(注) １ 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役濱田清仁及び箱田英子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2021年３月31日現在のものです。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。
地位 氏名 担当
Co-Chief Market Officer
常務執行役員 黄 瓏琳
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執行役員 小久保 匡史 経営企画本部長
Scott D. Miller Powered Chain Hoists担当
執行役員
執行役員 石川 一光 技術開発本部長
執行役員 大熊 謙司 国内営業本部長
Carlo Lonardi
執行役員 米州事業本部長
Marc Premont
執行役員 米州事業本部副本部長
執行役員 金子 一石 アジア太平洋（APAC）事業本部長
Martin Rothe
執行役員 EMEA事業本部長
執行役員 早川 公明 ホイスト製造本部長
執行役員 河野 俊雄 チェーン製造本部長
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名の選任を2021年６月22日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、提案しております。
補欠の社外監査役候補の略歴等は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所
2005年11月
2009年９月 公認会計士登録
2014年12月 税理士登録
蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)
2016年11月
税理士法人カマチ 代表社員(現任)
株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式
会社）社外取締役
株式会社will consulting 代表取締役(現任)
2017年１月
蒲地 正英 1981年５月18日 ―
株式会社メドレー 社外監査役(現任)
2017年３月
千房株式会社 社外監査役
2017年５月
千房ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2018年９月
2019年11月 バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締
役・監査等委員(現任)
株式会社SOU Technologies（現バリュエンステクノロ
ジーズ株式会社）社外取締役(現任)
グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)
2020年４月
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② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在及び2021年６月22日開催予定の定時株主総会終結時のいずれにおいても社外取
締役は３名、社外監査役は２名であります。各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外
取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「①役員一覧」に記載しているため、省略しておりま
す。
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、高度な知見及び専門性、法令、会計等に関する幅広い見識等に
基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担って
おります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独
立性に関する判断基準に加え、独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を規定しております。なお、社外
取締役又は社外監査役の選任には、独立性だけでなく、知識、経験、能力、人柄及び当社の意思決定に対し積
極的な提言や問題提起を期待することができるかといった観点等を総合的に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下の通りです。
役職名 氏名 選任理由
国の基幹産業のひとつである自動車業界での長年における経営者・技術者として活
躍してこられました。事業経営での豊富な知見及びモノづくりでの経験を生かし当
社外取締役 中村克己
社に対してグローバル経営の観点から適切な助言・提言を行い、また独立した客観
的な観点から経営の監督を行うことができると考えております。
国際的に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとして
の経験、日米の事業会社における経営陣としての経験、さらには経営大学院におけ
社外取締役 平井孝志 るグローバル人材育成の経験を有しております。企業戦略の立案について適切な助
言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると
考えております。
総合商社における勤務の後、シリコンバレーにおいて長くベンチャーキャピタル
ファンドの経営に携わっております。ファンド運営者として新規事業を発掘、育成
し、客観的にビジネスを評価し監督する経験に加えて、IoT等の最先端技術に対す
社外取締役 大澤弘治
る知見も深く、当社の事業の発展及び最先端技術を獲得していく上で適切な助言・
提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると考え
ております。
公認会計士であり、財務、Ｍ＆Ａ、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十
社外監査役 濱田清仁 分な見識を有しており、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができ
ると考えております。
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士であり、企業法務に精通し、独立した客
社外監査役 箱田英子
観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
ロ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換・連
携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業
務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上
で高い専門性により監査役監査を実施し監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部
統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査による指摘内容は、内部統制部門である総務及び法務担当部
署等にフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成される監査役会としております。
社外監査役の 濱田清仁氏 は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する者であります。
また、社外監査役の 箱田英子氏 は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有して
おります。
各監査役は、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や執行役員会等の
重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っており、取締役からの
直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、定例監査役会を開催し、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、策定した監査計画、監査の実施
状況、監査結果等を検証しております。さらに、監査役は会計監査人と意見の交換、情報の聴取等を行い、必要
に応じ監査に立ち会うなど、連携を図っております。なお、監査役は、監査上の主要な検討事項については、会
計監査人と協議を行うとともに、会計監査人からは、その監査の実施状況について報告を受けております。
このほか、監査役は、内部監査室から内部監査の結果、会計監査人から監査実施概要及び監査結果の報告を受
けるとともに環境と品質に関する内部の監査結果についてもそれぞれの委員会から報告を受けております。
当社は当事業年度において監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
米山健太郎 11回 11回（100％）
濱田清仁 11回 11回（100％）
箱田英子 11回 11回（100％）
監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時経理財務部門や会計監査人等からの説明会
を開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監
査人の報酬に対する同意、会計監査人及び内部監査室との連携、当社及び子会社のガバナンス強化であります。
また、常勤の監査役の米山健太郎は、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、決算実査の立会、
会計監査人との面談等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室を設置しており、５名の体制として
おります。内部監査室は年間計画に基づき監査を実施し、当社及び当社グループの財務報告に関する内部統制状
況と会社の経営に関する各種執行活動の各種基準等への準拠性、業務の執行管理全般、改善要求に対する被監査
部門の取組状況の確認に関する監査を実施し、経営の効率化と業務の改善を図っております。
内部監査室による監査結果は、会計監査人並びに監査役とも共有し、四半期毎に会計監査人による監査結果の
報告も受けております。
なお、監査役監査結果及び内部監査結果は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にもフィードバック
され、社内内部統制ルールの見直しに繋げております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2004年以降
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、当社は、
2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ 業務を執行した公認会計士
市原 順二
本多 守
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他17名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告します。
再任の判断においては、当社監査役会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、
適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 11 59 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 58 11 59 8
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関するアドバイザリー業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 77 2 58 1
連結子会社 84 14 91 13
計 162 16 150 14
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を
勘案し決定しております。
ホ 監査役会による監査報酬の同意理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しています。決定に当たり、当社の指
名報酬委員会において検討し、取締役会に答申しております。その方針に基づく当社の役員報酬等の内容は次のと
おりです。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するインセンティブとして
十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動
報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととしております。
月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
基本報酬
の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標（ＥＢＩＴＤＡ）の目標値に対する
達成度合いと、毎年個人毎に設定された目標設定による評価に応じて算出された
業績連動型報酬
額を、毎年、一定の時期に支給しております。目標となる連結売上高及び利益指
（賞与・現金）
標（ＥＢＩＴＤＡ）は、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表
値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ
た見直しを行います。
役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株
株式報酬
式を毎年１回、一定の時期に付与いたします。譲渡制限の解除は当社及び当社の
（譲渡制限付株式）
子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した日といたします。
報酬の内訳（報酬の種類の割合）につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成と
し、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申いたします。取締役会は、指名報酬委員会から受けた答申
の範囲内で、個人別の報酬等の内容（基本報酬及び業績連動報酬の額）を決定することを代表取締役社長に委任
いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１となり
ます（業績指標を100％達成の場合）。
役位 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
代表取締役社長 58％ 29％ 13％
常務取締役 62％ 28％ 10％
取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとします。株式
報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役報酬と監査役報酬は、2007年６月26日開催の定時株主総会において、それぞれ次のとおり決議されてお
ります。当該株主総会終結時点の員数は、取締役８名（うち社外取締役は３名）、監査役３名（うち社外監査役
は２名）です。
・取締役報酬：年額300百万円以内（うち、社外取締役報酬は年額30百万円以内、また、使用人兼務取締役の使
用人分給与を含まない。）
・監査役報酬：年額80百万円以内
さらに、譲渡制限付株式付与のため、前記の報酬枠とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会におい
て、年額100百万円以内、株式数の上限を年100千株以内とする取締役報酬が決議されております。当該定時株主
総会終結時点の員数は、取締役４名（社外取締役は除く）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
非金銭報酬等
対象となる役員の
役員区分 総額
員数(人)
業績連動
株式報酬 ストック
(百万円)
基本報酬
報酬
（譲渡制限
オプション
付株式）
報酬
3
取締役
(ストックオプション
156 83 55 16 1
(社外取締役を除く)
報酬は２人)
監査役
14 14 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 ― ― ― 5
(注) １ 2021年３月31日現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。また、上記取締役及び監査役の支
給人員には無報酬の取締役１名を除いております。
２ 上記、2020年度の基本報酬について、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境を踏ま
え、同年５月から７月までの３ヶ月間、次のとおり報酬の一部について受領辞退の申出があり、上記の
基本報酬の金額はその減額を反映しております。
社長：基本報酬の20％減
取締役（社外取締役を除く）：基本報酬の15％減
監査役（社外監査役を除く）：基本報酬の10％減
３ 当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会にて、各役員の個別の報酬等の額について、株
主総会において承諾を得られた範囲の中でかつ指名報酬委員会から勧告を受けた範囲で、代表取締役社
長鬼頭芳雄に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限
の内容及び委任された権限が適切に行使されるようにするための措置は①の「イ 取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。委任した理由は、各取締役の働きを俯
瞰的に把握しており、公正に評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えるためでありま
す。
４ 業績連動報酬は、事業年度が終了して決算が確定した後に、目標値に対する達成度（業績達成率）を計
算し、個人毎の評価を行った上で確定いたします。当事業年度の業績連動報酬の金額は未だ最終確定し
ておらず、上記の業績連動報酬の金額は支払予定金額として記載しております。 当事業年度の業績指標
の目標及び実績は「③ 業績連動報酬に関する事項」に記載のとおりです。
５ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度に比して大幅に減収減益になることが予測さ
れたため、業績連動報酬の目標値を低く設定いたしました。このため、当事業年度の業績連動報酬部分
においては、目標値を達成したとしても、通常の基準額に満たない金額が支払われるものとなっており
ます。
６ 2019年度の業績連動報酬の金額は、同年度の業績達成度（67.6％）に個人毎の評価を反映し、2020年６
月に確定されました。これにより、前事業年度の有価証券報告書にて開示した業績連動報酬の額65百万
円から10百万円強の減額となりますが、当該減額は上記の業績連動報酬の額に含めておりません。
７ 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。株式報酬制度の概要は①の「イ 取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。当事業年度の役員へ
の株式報酬の交付状況は次のとおりです。
区分 交付者数 株式数
取締役（社外取締役を除く） ３名 13,289株
８ ストック・オプション報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の
費用計上額であります。
９ ストック・オプション報酬及び役員退職慰労金制度は、2019年６月21日開催の第75回定時株主総会の終
結時をもって廃止いたしました。
10 役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載して
おりません。
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③ 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬の額の算定方法は、①の「イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に
記載のとおりです。また、2020年度の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、選定した
理由及び実績は、次のとおりです。
2020年度
指標 指標の選定理由
目標値 実績値
売上高 51,330百万円 51,806百万円 市場における成長力を計る指標として選定
ＥＢＩＴＤＡ 6,680百万円 7,503百万円 キャッシュ創出力を計る指標として選定
(注) １ 目標値は中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画や業績予想をベースに設定しております。
２ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
④ 取締役会及び指名報酬委員会の活動
当事業年度は、取締役会及び指名報酬委員会にて、役員報酬に関しては以下の内容を審議・決定いたしまし
た。
・2019年度の個人評価
・2020年度の業績連動報酬の目標設定
・取締役の個人別報酬等の決定方針の策定
・役員報酬の一部受領辞退の検討
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有する株式数を含め合理性が
あると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有し、定期的に保有の合理性を検証します。また、検証の結
果、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り速やかに処分・縮減していくことを基
本方針とします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,468 13,734
受取手形及び売掛金 11,088 11,369
商品及び製品 13,601 12,905
仕掛品 1,193 1,254
原材料及び貯蔵品 3,302 3,181
その他 1,465 1,367
△ 73 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 40,046 43,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,132 11,678
△ 6,670 △ 7,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,461 4,595
機械装置及び運搬具
19,393 20,341
△ 15,147 △ 16,136
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,246 4,205
土地
1,470 1,469
建設仮勘定 1,205 983
その他 7,716 8,187
△ 6,347 △ 6,812
減価償却累計額
その他（純額） 1,368 1,374
有形固定資産合計 12,752 12,628
無形固定資産
のれん 1,316 1,195
ソフトウエア 836 784
3,166 3,023
その他
無形固定資産合計 5,319 5,003
投資その他の資産
※３ 2,000 ※３ 1,287
投資有価証券
繰延税金資産 1,803 1,465
退職給付に係る資産 ― 73
881 874
その他
投資その他の資産合計 4,686 3,701
固定資産合計 22,757 21,332
資産合計 62,804 65,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,668 5,028
※１ 、 ※２ 3,252 ※１ 、 ※２ 7,955
短期借入金
※２ 4,271 ※２ 4,028
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 3,349 2,601
未払法人税等 377 271
賞与引当金 769 844
製品保証引当金 107 91
返品調整引当金 373 401
事業構造改善引当金 ― 85
2,093 1,702
その他
流動負債合計 20,263 23,011
固定負債
※２ 10,808 ※２ 7,894
長期借入金
退職給付に係る負債 2,336 2,184
繰延税金負債 722 638
746 771
その他
固定負債合計 14,613 11,488
負債合計 34,877 34,500
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,234 5,056
利益剰余金 24,086 20,561
△ 5,678 △ 455
自己株式
株主資本合計 27,618 29,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 91 △ 69
為替換算調整勘定 △ 64 523
△ 559 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 716 399
新株予約権
66 63
958 966
非支配株主持分
純資産合計 27,927 30,567
負債純資産合計 62,804 65,067
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 58,722 51,805
36,742 33,081
売上原価
売上総利益 21,979 18,724
販売費及び一般管理費
販売費 12,437 10,761
※２ 4,068 ※２ 3,505
一般管理費
※１ 16,505 ※１ 14,266
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,474 4,457
営業外収益
受取利息 39 36
為替差益 ― 58
受取賃貸料 31 72
保険解約返戻金 97 ―
助成金収入 12 163
作業くず売却益 35 36
74 109
その他
営業外収益合計 291 475
営業外費用
支払利息 340 233
アレンジメントフィー 65 55
持分法による投資損失 28 ―
為替差損 222 ―
115 94
その他
営業外費用合計 773 383
経常利益 4,991 4,550
特別利益
段階取得に係る差益 138 ―
※３ 8 ※３ 5
固定資産売却益
特別利益合計 146 5
特別損失
※４ 1 ※４ 3
固定資産売却損
※５ 164 ※５ 334
減損損失
※６ 85 ※６ 41
固定資産除却損
※７ 188
事業構造改善費用 ―
※８ 305
―
退職給付制度終了損
特別損失合計 251 873
税金等調整前当期純利益 4,885 3,682
法人税、住民税及び事業税
1,485 1,159
89 72
法人税等調整額
法人税等合計 1,575 1,232
当期純利益 3,310 2,450
非支配株主に帰属する当期純利益 105 106
親会社株主に帰属する当期純利益 3,204 2,344
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,310 2,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 144 22
為替換算調整勘定 △ 615 577
退職給付に係る調整額 △ 318 506
△ 0 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,078 ※1 1,106
その他の包括利益合計
包括利益 2,231 3,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,125 3,459
非支配株主に係る包括利益 106 97
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,976 5,214 21,863 △ 5,725 25,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
親会社株主に帰属する
3,204 3,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 47 67
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 19 2,222 47 2,290
当期末残高 3,976 5,234 24,086 △ 5,678 27,618
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 52 552 △ 242 362 50 945 26,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 981
親会社株主に帰属する
3,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 67
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 144 △ 616 △ 317 △ 1,078 15 12 △ 1,050
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 144 △ 616 △ 317 △ 1,078 15 12 1,240
当期末残高 0 △ 91 △ 64 △ 559 △ 716 66 958 27,927
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,976 5,234 24,086 △ 5,678 27,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
親会社株主に帰属する
2,344 2,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 44 57
自己株式の消却 △ 46 △ 5,131 5,178 ―
非支配株主との取引に
△ 143 △ 143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 177 △ 3,524 5,222 1,520
当期末残高 3,976 5,056 20,561 △ 455 29,138
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 91 △ 64 △ 559 △ 716 66 958 27,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 737
親会社株主に帰属する
2,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 57
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
△ 143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 22 587 505 1,115 △ 3 8 1,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 22 587 505 1,115 △ 3 8 2,640
当期末残高 0 △ 69 523 △ 54 399 63 966 30,567
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,885 3,682
減価償却費 2,711 2,697
減損損失 164 334
のれん償却額 323 347
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 221 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 437
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） ― 76
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 36
支払利息 340 233
持分法による投資損益（△は益） 28 ―
固定資産除却損 85 41
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 1
助成金収入 △ 12 △ 163
事業構造改善費用 ― 111
売上債権の増減額（△は増加） 1,343 147
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 499 1,225
未収入金の増減額（△は増加） △ 18 △ 385
前払費用の増減額（△は増加） 99 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 760 △ 735
未払費用の増減額（△は減少） △ 146 △ 760
前受金の増減額（△は減少） △ 44 57
△ 161 626
その他
小計 8,039 8,017
利息及び配当金の受取額
39 32
利息の支払額 △ 356 △ 252
法人税等の支払額 △ 2,360 △ 1,228
助成金の受取額 12 159
― △ 66
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,374 6,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,416 △ 2,210
有形固定資産の売却による収入 11 34
無形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 294
関係会社株式の取得による支出 △ 1,287 ―
保険積立金の解約による収入 233 ―
差入保証金の回収による収入 111 35
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 66 ―
△ 139 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,826 △ 2,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 497 △ 1,412
長期借入れによる収入 3,500 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 4,289 △ 4,385
配当金の支払額 △ 979 △ 737
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 97
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 185
による支出
リース債務の返済による支出 △ 296 △ 344
△ 10 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,671 △ 82
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 789 4,427
現金及び現金同等物の期首残高 8,504 9,297
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
3 ―
額（△は減少）
※１ 9,297 ※１ 13,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Van Leusden B.V.については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めることとして
おります。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
江陰キトー起重機械有限公司他８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リース
の借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上され
た使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上してお
ります。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損
失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特
例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの
低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当連結会
計年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(のれんの減損)
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,195百万円
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年３月期に連結子会社であるKito Europe GmbHを通じて、オランダの子会社であるVan Leusden
B.V.の株式を取得し、同社を子会社としました。また、当連結会計年度において、Van Leusden B.V.の重要性が増
したことに伴い、同社を連結子会社とし、のれん507百万円を認識しました。
Van Leusden B.V.の営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、今後の業績見込みも不確実性があるた
め、当初想定していた超過収益力の一部が見込めなくなったと判断し、「注記事項（連結損益計算書関係）」の※
５ 減損損失に記載のとおり、当連結会計年度においてVan Leusden B.V.に係るのれんについて減損損失334百万円
を計上しました。
Van Leusden B.V.ののれんの減損損失の測定にあたっては、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、回収可能
価額として使用価値を使用しております。使用価値は、のれんの残存償却年数に対応する将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引いて算定し、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
将来キャッシュ・フローは、Van Leusden B.V.の経営者が承認した事業計画を基礎とし、見積りにより算定して
おります。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りのうち、売上高予測であり、当該見
積りにあたっては、過去の商流別販売実績や将来の販売計画を基礎としております。
なお、見積将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受
ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において認識するのれんの減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外収益」の「その他」87百万円は、「助成金収入」
12百万円及び「その他」74百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「アレンジメントフィー」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外費用」の「その他」181百万円は、「アレンジメン
トフィー」65百万円及び「その他」115百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 これに伴い「営業活動キャッ
シュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△161百万円は、「助成金収入」△12百万円、「助成金の受取額」12百万円、「その他」
△161百万円として組み替えており、「小計」に表示していた8,052百万円は8,039百万円に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により今後も事業活動に影響があるものと見込んでおりますが、こ
のような状況は、翌連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
12,126百万円 18,569百万円
メントの総額
借入実行残高 3,252 5,955
差引額 8,873百万円 12,613百万円
※２ 財務制限条項
コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高900百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末
残高6,359百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の
金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表か
ら算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表か
ら算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準年度末日における連結
貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連
結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
③ 連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,000百万円 1,287百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・賞与 5,317 百万円 4,892 百万円
賞与引当金繰入額 369 百万円 427 百万円
退職給付費用 272 百万円 307 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 ― 百万円
貸倒引当金繰入額 81 百万円 40 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,182 百万円 1,085 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 8 百万円 4 百万円
その他（有形固定資産） 0 百万円 0 百万円
計 8 百万円 5 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 1 百万円
その他（有形固定資産） 0 百万円 2 百万円
計 1 百万円 3 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類
フィンランド共和国マサラ その他 のれん
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるERIKKILA OYにおけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなっ
たと判断し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に164百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
オランダ王国クランデルト その他 のれん
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるVan Leusden B.V.におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めな
くなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に334百万円を計上
しました。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 14 百万円 11 百万円
建設仮勘定 ― 百万円 5 百万円
その他（有形固定資産） 6 百万円 0 百万円
ソフトウエア 2 百万円 ― 百万円
その他（無形固定資産） 12 百万円 ― 百万円
撤去費用 45 百万円 20 百万円
計 85 百万円 41 百万円
※７ 事業構造改善費用
オーストラリアの子会社であるPWB ANCHOR LIMITEDにおいて経営合理化に伴い発生する費用であります。費用の
主な内容は、特別退職金108百万円、固定資産除却損44百万円、その他35百万円であります。
※８ 退職給付制度終了損
米国の子会社であるPEERLESS CHAIN COMPANYにおいて生じた退職給付制度の終了に伴う損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 0百万円
0 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0百万円 0百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △205百万円 31百万円
61 △9
税効果額
繰延ヘッジ損益 △144百万円 22百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △615百万円 577百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △615百万円 577百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △568百万円 128百万円
142 549
組替調整額
税効果調整前
△425百万円 677百万円
107 △171
税効果額
退職給付に係る調整額 △318百万円 506百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
△0百万円 ―百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0百万円 ―百万円
その他の包括利益合計 △1,078百万円 1,106百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,048,200 ― ― 27,048,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,631,768 35 55,200 6,576,603
(注) １ 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
２ 減少数の内訳は、ストック・オプション権利行使による減少25,000株、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う
自己株式処分による減少30,200株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第７回
― ― ― ― ― １
ストック・オプション
としての新株予約権
第10回
― ― ― ― ― ５
ストック・オプション
としての新株予約権
第11回
― ― ― ― ― ５
ストック・オプション
としての新株予約権
第12回
提出会社 ― ― ― ― ― ３
ストック・オプション
としての新株予約権
第13回
― ― ― ― ― ４
ストック・オプション
としての新株予約権
第14回
― ― ― ― ― 18
ストック・オプション
としての新株予約権
第15回
― ― ― ― ― 28
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 66
(注) 第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 489 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 491 24.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 491 24.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,048,200 ― 6,000,000 21,048,200
(注) 減少数の内訳は、自己株式消却による減少6,000,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,576,603 3,380 6,051,556 528,427
(注) １ 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加36株、譲渡制限付株式の無償取得3,344株であります。
２ 減少数の内訳は、ストック・オプション権利行使による減少12,000株、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う
自己株式処分による減少39,556株及び自己株式消却による減少6,000,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第10回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第11回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第12回
― ― ― ― ― 3
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
第13回
― ― ― ― ― 4
ストック・オプション
としての新株予約権
第14回
― ― ― ― ― 19
ストック・オプション
としての新株予約権
第15回
― ― ― ― ― 25
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 63
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 491 24.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 246 12.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 369 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 9,468百万円 13,734百万円
預入期間３カ月超の定期預金 △170 △9
現金及び現金同等物 9,297百万円 13,725百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場生産工程における生産設備用金型(「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 371百万円 381百万円
１年超 948 585
合計 1,320百万円 967百万円
(注) 一部の在外連結子会社で使用権資産を有形固定資産に含めて計上しているため、対応するリース債務に
ついて未経過リース料の金額から除いております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
定に沿って期日管理及び与信管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。長期借入
金の中に変動金利によるものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップを利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの（(注) ２参照）及び重要性が乏しいものについては、次表に含めておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊１) 差額
計上額(＊１)
(1) 現金及び預金
9,468 9,468 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,088
△73
貸倒引当金
11,015 11,015 ―
資産計 20,483 20,483 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(5,668) (5,668) ―
(2) 短期借入金
(3,252) (3,252) ―
(3) 未払費用
(3,349) (3,349) ―
(4) 未払法人税等
(377) (377) ―
(5) 長期借入金(＊２)
(15,080) (15,088) 8
負債計 (27,727) (27,736) 8
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの 8 8 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの (131) (131) ―
デリバティブ取引計 (122) (122) ―
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(＊２) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊１) 差額
計上額(＊１)
(1) 現金及び預金
13,734 13,734 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,369
△78
貸倒引当金
11,291 11,291 ―
資産計 25,026 25,026 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(5,028) (5,028) ―
(2) 短期借入金
(7,955) (7,955) ―
(3) 未払費用
(2,601) (2,601) ―
(4) 未払法人税等
(271) (271) ―
(5) 長期借入金(＊２)
(11,922) (11,927) 4
負債計 (27,780) (27,784) 4
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (13) (13) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの (99) (99) ―
デリバティブ取引計 (112) (112) ―
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(＊２) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（関係会社株式） 2,000 1,287
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,468 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,005 83 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,734 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,304 64 ― ―
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４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,252 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,271 3,772 2,294 2,044 2,593 102
合計 7,523 3,772 2,294 2,044 2,593 102
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,955 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,028 2,549 2,299 2,848 174 21
合計 11,983 2,549 2,299 2,848 174 21
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 472 ― 5 5
の取引
加ドル 123 ― 2 2
ユーロ 47 ― △0 △0
合計 643 ― 8 8
(注) 時価の算定方法 為替予約取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 311 ― △9 △9
の取引
加ドル 83 ― △3 △3
ユーロ 12 ― △0 △0
合計 408 ― △13 △13
(注) 時価の算定方法 為替予約取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 4,135 4,135 △131
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 50 ― (注)
(注) 時価の算定方法 金利スワップ取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,365 3,365 △99
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,455百万円 6,872百万円
勤務費用 342 374
利息費用 98 53
数理計算上の差異の発生額 397 7
退職給付の支払額 △336 △304
退職給付制度の終了に伴う減少額 ― △2,785
その他 △85 △63
退職給付債務の期末残高 6,872百万円 4,154百万円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,632百万円 4,536百万円
期待運用収益 268 123
数理計算上の差異の発生額 △171 311
事業主からの拠出額 108 107
退職給付の支払額 △247 △181
退職給付制度の終了に伴う減少額 ― △2,785
その他 △52 △67
年金資産の期末残高 4,536百万円 2,044百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,845百万円 1,998百万円
年金資産 △4,536 △2,044
308百万円 △46百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,027 2,156
連結貸借対照表に計上された
2,336百万円 2,110百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,336百万円 2,184百万円
退職給付に係る資産 ― △73
連結貸借対照表に計上された
2,336百万円 2,110百万円
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 342百万円 374百万円
利息費用 98 53
期待運用収益 △268 △123
数理計算上の差異の費用処理額 144 373
過去勤務費用の費用処理額 8 △6
確定給付制度に係る
326百万円 671百万円
退職給付費用
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
数理計算上の差異 △425 677
合計 △425百万円 677百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
未認識数理計算上の差異 756 78
合計 756百万円 78百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 60％ 21％
株式 9 30
現金及び預金 9 ―
一般勘定 10 22
その他 12 27
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 1.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 5.8％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度222百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
19百万円 6百万円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
― 8百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第７回 第10回
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員１名
当社執行役員２名
株式の種類別の
普通株式 120,000株 普通株式 20,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2010年５月26日 2013年５月29日
権利確定条件 (注)２ (注)３
2010年５月26日～ 2013年５月29日～
対象勤務期間
2014年５月31日 2016年５月29日
2012年５月26日～ 2015年５月29日～
権利行使期間
2020年５月25日 2023年５月28日
第11回 第12回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名 当社執行役員１名
株式の種類別の
普通株式 60,000株 普通株式 10,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2014年５月28日 2015年５月27日
権利確定条件 (注)４ (注)５
2014年５月28日～
対象勤務期間 ―
2018年５月28日
2016年５月28日～ 2017年５月27日～
権利行使期間
2024年５月27日 2025年５月26日
第13回 第14回
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員３名
当社執行役員１名
株式の種類別の
普通株式 80,000株 普通株式 100,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2016年６月１日 2017年５月31日
権利確定条件 (注)６ (注)７
2016年６月１日～ 2017年５月31日～
対象勤務期間
2020年６月１日 2021年５月31日
2018年６月１日～ 2019年５月31日～
権利行使期間
2026年５月31日 2027年５月30日
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第15回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名
株式の種類別の
普通株式 60,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2018年５月30日
権利確定条件 (注)８
2018年５月30日～
対象勤務期間
2022年５月30日
2020年５月30日～
権利行使期間
2028年５月29日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年４月１日付株式分割(１株につき100株の割合)及び2014
年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 付与対象者５名のうち、取締役３名及び執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確
定条件は付されておりません。また、執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確定
日である、第１回(2012年５月26日)、第２回(2013年５月31日)、第３回(2014年５月31日)のうち、第２回目
及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
３ 権利確定日である、第１回(2015年５月29日)、第２回(2016年５月29日)のうち、第２回目においては、当社
の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
４ 付与対象者２名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員１名に付与したス
トック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2016年５月28日)、第２回(2017年５月28日)、
第３回(2018年５月28日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役の
いずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与したストッ
ク・オプションについては、権利確定日である、第１回(2016年５月28日)、第２回(2017年５月28日)のう
ち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
５ 権利確定条件は付されておりません。
６ 付与対象者３名のうち、執行役員２名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第
１回(2018年６月１日)、第２回(2019年６月１日)のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又
は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与し
たストック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2018年６月１日)、第２回(2019年６月１
日)、第３回(2020年６月１日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監
査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
７ 付与対象者３名のうち、取締役１名及び執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確
定日である、第１回(2019年５月31日)、第２回(2020年５月31日)、第３回(2021年５月31日)のうち、第２回
目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条
件としております。また、もう１名の取締役に付与したストック・オプションについては、権利確定日であ
る、第１回(2019年５月31日)、第２回(2020年５月31日)のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行
役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
８ 付与対象者２名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員１名に付与したス
トック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2020年５月30日)、第２回(2021年５月30日)、
第３回(2022年５月30日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役の
いずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与したストッ
ク・オプションについては、権利確定日である、第１回(2020年５月30日)、第２回(2021年５月30日)のう
ち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回 第10回 第11回 第12回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 12,000 20,000 17,000 10,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 12,000 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 20,000 17,000 10,000
第13回 第14回 第15回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 30,000 60,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― 20,000
権利確定 ― 20,000 30,000
未確定残 ― 10,000 10,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 20,000 30,000 ―
権利確定 ― 20,000 30,000
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 20,000 50,000 30,000
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② 単価情報
第７回 第10回 第11回 第12回
605
権利行使価格(円)(注)１ 853 1,140 1,252
(注)２
行使時平均株価(円) 1,011 ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 98
260 318 351
(条件変更日における評価単価) (注)３
第13回 第14回 第15回
権利行使価格(円)(注)１ 891 1,206 2,394
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 246 324 641
(注）１ 2014年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
２ 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予
約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)しており
ます。
・第７回609円→605円
なお、2014年10月１日に、１株を２株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後
の価格によっております。
３ 条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評
価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 604 百万円 573 百万円
返品調整引当金 91 95
賞与引当金 121 122
未払業績賞与 167 103
未実現利益 584 472
繰越欠損金 94 218
棚卸資産評価損 185 157
682 435
その他
繰延税金資産小計
2,532 百万円 2,179 百万円
△202 百万円 △369 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,330 百万円 1,810 百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益 △69 百万円 △94 百万円
固定資産 △984 △846
△195 △42
その他
繰延税金負債合計 △1,248 百万円 △983 百万円
繰延税金資産の純額 1,081 百万円 826 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「未払費用」24百万円及び「その他」657百万円は、「その他」682百万円と
して組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％ 0.8 ％
評価性引当額の増減 0.1 1.5
住民税均等割 0.5 0.6
外国源泉税 2.2 2.6
在外子会社の留保利益 0.2 0.7
のれん償却額 1.9 2.8
減損損失 1.0 2.7
持分法投資損失 0.2 ―
外国税額控除 △1.1 △1.2
試験研究費税額控除 △1.8 △4.0
海外子会社の税率差異等 △3.0 △4.8
0.6 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ 33.5 ％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」、「住民税均等割」、
「在外子会社の留保利益」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」2.4％は、「評価性引当額の増減」0.1％、「住民税均等割」
0.5％、「在外子会社の留保利益」0.2％、「減損損失」1.0％及び「その他」0.6％として組替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、ア
ジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約
し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,331 28,099 6,837 3,214 3,775 1,464 58,722 ― 58,722
セグメント間の内部
11,373 72 666 ― 802 ― 12,914 △ 12,914 ―
売上高又は振替高
計 26,704 28,171 7,503 3,214 4,578 1,464 71,637 △ 12,914 58,722
セグメント利益又は損失
5,495 1,551 979 182 △ 303 △ 48 7,857 △ 2,383 5,474
（△）
セグメント資産 25,591 22,559 6,873 4,248 4,484 1,087 64,845 △ 2,041 62,804
その他の項目
減価償却費 949 1,003 215 194 260 77 2,700 11 2,711
のれんの償却額
11 290 ― ― 20 ― 323 ― 323
有形固定資産及び
1,371 425 185 59 286 49 2,377 ― 2,377
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務
部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,041百万円には、セグメント間取引消去△4,086百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,045百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部
門及び経営企画部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,090 23,955 6,681 2,934 3,638 1,504 51,805 ― 51,805
セグメント間の内部
8,444 57 422 0 823 ― 9,748 △ 9,748 ―
売上高又は振替高
計 21,534 24,013 7,104 2,934 4,462 1,504 61,554 △ 9,748 51,805
セグメント利益又は損失
4,313 1,157 1,043 207 △ 368 △ 35 6,319 △ 1,861 4,457
（△）
セグメント資産 28,438 21,931 6,909 3,836 5,124 1,330 67,570 △ 2,502 65,067
その他の項目
減価償却費 973 888 219 201 312 92 2,686 11 2,697
のれんの償却額
6 283 ― ― 57 ― 347 ― 347
有形固定資産及び
1,081 334 150 42 222 2 1,833 ― 1,833
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,861百万円には、セグメント間取引消去294百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,156百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務
部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,502百万円には、セグメント間取引消去△3,824百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,321百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部
門及び経営企画部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
15,174 27,332 6,822 3,729 3,467 2,196 58,722
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,704百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
5,899 2,288 1,943 1,255 1,119 246 12,752
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,147百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
13,012 23,409 6,596 3,546 3,326 1,913 51,805
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は20,320百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
6,099 2,046 1,897 1,122 1,313 148 12,628
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は1,950百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
減損損失 ― ― ― ― 164 ― 164 ― 164
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
減損損失 ― ― ― ― 334 ― 334 ― 334
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
当期償却額 11 290 ― ― 20 ― 323 ― 323
当期末残高 6 1,309 ― ― ― ― 1,316 ― 1,316
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
当期償却額 6 283 ― ― 57 ― 347 ― 347
当期末残高 ― 1,036 ― ― 159 ― 1,195 ― 1,195
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
氏名
割合(％)
（百万円）
KITO HOIST
非連結
(所有)
タイ王国 増資の引受
ホイスト製品の
THAI CO., 1,287 役員の兼任等 1,287 ― ―
製造及び販売
直接 100.00％
チョンブリ県 (注）
子会社
LTD.
（注）増資の引受は、KITO HOIST THAI CO., LTD.が行った増資を全額引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
氏名
割合(％)
（百万円）
当社 金銭報酬債権
Edward W. (被所有)
10
役員 ― ― 取締役副社長 ― の現物出資 ― ―
直接 0.00％
(6,300株)
Hunter
副社長執行役員 (注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
氏名
割合(％)
（百万円）
当社 金銭報酬債権
Edward W. (被所有)
10
役員 ― ― 取締役副社長 ― の現物出資 ― ―
直接 0.00％
(8,348株)
Hunter
副社長執行役員 (注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,314.13円 1,439.48円
１株当たり当期純利益 156.64円 114.29円
潜在株式調整後１株当たり
156.26円 114.16円
当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 27,927 30,567
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,024 1,029
(うち新株予約権) (66) (63)
(うち非支配株主持分) (958) (966)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 26,902 29,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,471,597 20,519,773
普通株式の数(株)
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,204 2,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,204 2,344
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,455,444 20,509,115
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 49,640 23,797
(うち新株予約権)(株) （49,640） （23,797）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元流動資金
を手厚くし、経営基盤のさらなる安定化を図ること及び既存借入弁済を目的として、以下のシンジケートロー
ン契約を締結することを決議し、実行いたしました。
１. アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行
２. 参加金融機関
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行
5,000百万円
３．借入金額
４．適用利率 基準金利＋スプレッド
５．実行日 2021年５月25日
６．満期日 2026年４月30日
７. 元本返済条件
2021年７月31日を第１回として以降３ケ月毎の末日に借入実行金額
の合計金額の5.0％を弁済し、
満期日に借入未払金額のうち元本金額の合計金額を弁済する
８. 担保提供及び保証 なし
①2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の
９. 財務制限条項
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末
日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること
②2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損
益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと
(重要な設備投資)
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社であるKITO CHAIN ITALIA
S.R.L.の設備投資計画を決議いたしました。
１．設備投資の目的
欧州市場の顧客需要・製品規格に適合するチェーンの生産設備として投資し、差別化された製品を生産・供
給して事業を拡大することを目的としております。
２．設備 投資 の内容
イタリア共和国ウディネ KITO CHAIN ITALIA S.R.L.工場内
(1） 所在地
(2） 用途 生産設備の新設
(3） 投資予定額 約5.6百万ユーロ
３．設備の導入時期
(1） 着工予定 2021年度上期
(2） 竣工予定 2022年度上期
４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2022年３月期の連結業績に重要な影響はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,252 7,955 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,271 4,028 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 279 301 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
10,808 7,894 0.84 2022年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
357 348 ― 2022年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 18,969 20,528 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予
定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,549 2,299 2,848 174
リース債務 156 76 50 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,058 22,041 35,580 51,805
税金等調整前
(百万円) 217 891 2,432 3,682
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △322 166 1,314 2,344
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △15.74 8.14 64.10 114.29
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △15.74 23.84 55.92 50.18
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,692 8,735
受取手形 22 21
電子記録債権 72 41
※１ 5,123 ※１ 5,232
売掛金
商品及び製品 2,728 2,416
仕掛品 733 791
原材料及び貯蔵品 2,206 2,301
前払費用 246 255
※１ 72 ※１ 469
未収入金
未収消費税等 194 62
関係会社短期貸付金 1,273 1,382
※１ 499 ※１ 66
その他
流動資産合計 18,865 21,776
固定資産
有形固定資産
建物 2,038 2,292
構築物 211 212
機械及び装置 1,472 1,750
車両運搬具 16 12
工具、器具及び備品 289 283
土地 1,000 1,000
リース資産 1 0
866 544
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,896 6,097
無形固定資産
のれん 6 ―
ソフトウエア 612 653
電話加入権 3 3
163 105
その他
無形固定資産合計 786 763
投資その他の資産
関係会社株式 5,611 5,611
関係会社出資金 6,299 6,854
関係会社長期貸付金 6,694 5,360
長期前払費用 80 31
繰延税金資産 1,096 1,004
180 180
その他
投資その他の資産合計 19,962 19,043
固定資産合計 26,646 25,903
資産合計 45,512 47,680
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 611 294
※１ 3,010 ※１ 2,678
買掛金
※２ 、 ※３ 1,444 ※２ 、 ※３ 6,900
短期借入金
※３ 4,238 ※３ 4,008
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 ― 392
リース債務 0 0
未払金 25 25
※１ 2,571 ※１ 1,777
未払費用
未払法人税等 234 233
前受金 1 16
預り金 32 32
賞与引当金 399 380
製品保証引当金 68 65
返品調整引当金 0 0
設備関係支払手形 136 69
設備関係未払金 917 368
46 55
その他
流動負債合計 13,739 17,298
固定負債
※３ 10,779 ※３ 7,885
長期借入金
関係会社長期借入金 328 ―
リース債務 0 ―
退職給付引当金 1,720 1,787
380 348
その他
固定負債合計 13,210 10,020
負債合計 26,950 27,319
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金
資本準備金 5,199 5,199
34 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,234 5,199
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12 11
別途積立金 150 150
14,892 11,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,054 11,646
自己株式 △ 5,678 △ 455
株主資本合計 18,587 20,367
評価・換算差額等
△ 91 △ 69
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 91 △ 69
新株予約権 66 63
純資産合計 18,561 20,361
負債純資産合計 45,512 47,680
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 26,704 ※２ 21,534
売上高
※２ 16,224 ※２ 13,194
売上原価
売上総利益 10,480 8,339
※１ 、 ※２ 7,451 ※１ 、 ※２ 6,182
販売費及び一般管理費
営業利益 3,029 2,157
営業外収益
※２ 301 ※２ 137
受取利息
※２ 622 ※２ 1,021
受取配当金
為替差益 ― 68
保険解約返戻金 97 ―
※２ 98 ※２ 101
その他
営業外収益合計 1,120 1,328
営業外費用
※２ 286 ※２ 208
支払利息
アレンジメントフィー 65 55
為替差損 219 ―
22 49
その他
営業外費用合計 594 313
経常利益 3,555 3,172
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産売却損 ― 2
52 21
固定資産除却損
特別損失合計 52 23
税引前当期純利益 3,502 3,149
法人税、住民税及び事業税
815 606
92 82
法人税等調整額
法人税等合計 908 688
当期純利益 2,594 2,460
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,976 5,199 14 5,214 12 150 13,278 13,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
当期純利益 2,594 2,594
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の
1 △ 1 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 19 19 0 ― 1,613 1,613
当期末残高 3,976 5,199 34 5,234 12 150 14,892 15,054
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,725 16,906 52 52 50 17,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
当期純利益 2,594 2,594
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 67 67
自己株式の消却 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
△ 144 △ 144 15 △ 128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 1,680 △ 144 △ 144 15 1,552
当期末残高 △ 5,678 18,587 △ 91 △ 91 66 18,561
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,976 5,199 34 5,234 12 150 14,892 15,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益 2,460 2,460
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
自己株式の消却 △ 46 △ 46 △ 5,131 △ 5,131
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 34 △ 34 △ 1 ― △ 3,406 △ 3,408
当期末残高 3,976 5,199 ― 5,199 11 150 11,485 11,646
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,678 18,587 △ 91 △ 91 66 18,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益 2,460 2,460
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 44 57 57
自己株式の消却 5,178 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
22 22 △ 3 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,222 1,780 22 22 △ 3 1,799
当期末残高 △ 455 20,367 △ 69 △ 69 63 20,361
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しており
ます。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失
額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特
例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの
低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当事業年
度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,611百万円
関係会社出資金 6,854百万円
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式5,611百万円及び関係会社出資金6,854百万円のうち、
2,201百万円は欧州統括会社であるドイツのKito Europe GmbHの株式であります。
当社は、Kito Europe GmbHを通じてオランダの子会社であるVan Leusden B.V.への投資を行っておりますが、当
期において、Van Leusden B.V.の営業活動から生じる損益は、マイナスであり、翌期以降の業績見込みも不確実な
状況にあります。
関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
Kito Europe GmbHが保有するVan Leusden B.V.株式について、減損が認識された場合には、Kito Europe GmbHの
財政状態が悪化することにより、同社株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。
Kito Europe GmbHは、国際会計基準に基づき、子会社株式の取得原価を貸借対照表価額としており、減損の兆候
がある場合、減損テストを実施し、その結果に応じて株式の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額する
こととしております。Van Leusden B.V.株式の使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
され、割引率は加重平均資本コストを使用しております。また将来キャッシュ・フローは、Van Leusden B.V.の経
営者によって承認された５ヵ年事業計画を基礎とし、５年を超える期間については、成長率を使用して見積りを
行っております。
当社は、Kito Europe GmbHによるVan Leusden B.V.株式の評価結果を踏まえ、Kito Europe GmbH株式の評価を実
施しました。この結果、Kito Europe GmbHの実質価額は、Van Leusden B.V.株式の評価結果を踏まえたうえでも、
「金融商品会計に関する実務指針」第92項の「著しく低下したとき」には該当しないとし、Kito Europe GmbH株式
の減損は不要であると判断しました。
Kito Europe GmbH株式の評価にあたり用いたVan Leusden B.V.株式の使用価値の見積りの重要な仮定は、５ヵ年
の将来キャッシュ・フローの見積りのうち売上高予測、及び５年を超える期間の成長率であります。売上高予測の
見積りにあたっては、過去の商流別販売実績や将来の販売計画を基礎としております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が関係会社の財政状態に影響を与える場合、翌事業年度の関係会社株式及
び関係会社出資金の評価に影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症により今後も事業活動に影響があるものと見込んでおりますが、このような
状況は、翌事業年度に一定程度収束すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,908百万円 2,882百万円
短期金銭債務 28百万円 61百万円
※２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 1,444 900
差引額 5,555百万円 6,100百万円
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※３ 財務制限条項
コミットメントライン契約(当事業年度末残高900百万円)及びシンジケートローン契約(当事業年度末残高6,359百
万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度の末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準事業年度の期末日における提出会社の貸借対照表か
ら算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算
出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準年度期末日における連結貸
借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借
対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。
４ 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
KITO KOREA CO., LTD.
53百万円 ―百万円
SIAM KITO CO., LTD.
66 ―
Kito Europe GmbH
825 610
KITO CHAIN ITALIA S.R.L.
298 259
PWB ANCHOR LIMITED
52 168
計 1,297百万円 1,038百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運搬費 771 百万円 568 百万円
給料・賞与 1,626 百万円 1,381 百万円
賞与引当金繰入額 157 百万円 141 百万円
退職給付費用 116 百万円 123 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 ― 百万円
減価償却費 288 百万円 286 百万円
研究開発費 879 百万円 802 百万円
おおよその割合
販売費 45％ 43％
一般管理費 55％ 57％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 11,373 百万円 8,447 百万円
仕入高 1,069 百万円 868 百万円
営業取引以外の取引による取引高 958 百万円 1,236 百万円
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしておりません。
なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
関係会社株式 5,611 5,611
関係会社出資金 6,299 6,854
計 11,911 12,465
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 514 百万円 534 百万円
賞与引当金 91 91
未払業績賞与 164 101
関係会社株式等評価損 744 744
売上割戻未払額 105 58
388 388
その他
繰延税金資産小計
2,009 百万円 1,918 百万円
△905 百万円 △908 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,104 百万円 1,009 百万円
(繰延税金負債)
△7 △4
その他
繰延税金負債合計
△7 百万円 △4 百万円
繰延税金資産の純額 1,096 百万円 1,004 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △9.2
住民税均等割等 0.6 0.7
国外配当金等源泉税 2.5 2.8
外国税額控除 △0.9 △0.2
試験研究費税額控除 △2.5 △2.6
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 ％ 21.9 ％
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における「評価性引当額の増減」0.2％及び「その他」0.2％は、「その他」0.3％と
して組み替えております。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社の増資)
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、生産設備の増設及び財務基盤の強化のため、当社の連結子会
社である KITO CHAIN ITALIA S.R.L. への増資に係る決議をいたしました。
１. 増資払込額 6.5百万ユーロ
２. 出資割合 当社 100％
３. 実施時期 2021年７月（予定）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 6,702 468 2 214 7,168 4,875
構築物 611 18 0 18 630 418
機械及び装置 10,969 589 190 310 11,368 9,617
車両運搬具 88 ― 4 3 83 70
工具、器具及び備品 5,429 157 75 162 5,511 5,227
土地 1,000 ― ― ― 1,000 ―
リース資産 351 ― 1 0 350 349
建設仮勘定 866 1,003 1,325 ― 544 ―
計 26,019 2,238 1,600 710 26,657 20,559
無形固定資産
のれん 118 ― ― 6 118 118
ソフトウエア 1,678 316 ― 274 1,994 1,340
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
その他 163 258 316 ― 105 ―
計 1,964 574 316 281 2,222 1,459
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
熱処理棟新築 377百万円
光ケーブル更新 43百万円
機械及び装置の増加
アルミ加工工程設備導入 320百万円
高周波熱処理設備導入 107百万円
インフラ設備老朽化対策 配電設備更新 54百万円
鎖めっきベーキング炉 42百万円
自動倉庫更新 21百万円
機械及び装置の減少
EH塗装ライン除却 99百万円
ロ－ヘッド溶接機除却 30百万円
高周波発振機除却 22百万円
工具、器具及び備品の増加
金型更新 85百万円
ネットワーク機器更新 33百万円
建設仮勘定の増加
熱処理設備導入 132百万円
鎖曲げ溶接機導入 29百万円
ソフトウェア
営業関連システム 287百万円
その他の増加
営業関連システム 55百万円
ファイルサーバ容量追加 22百万円
２ 建設仮勘定の主な減少は、上記資産への振替に係るものであります。
３ その他の減少は、ソフトウェアへの振替に係るものであります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
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科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 399 380 399 380
製品保証引当金 68 65 68 65
返品調整引当金 0 0 0 0
(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月開催
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL http://kito.com/jp/epn/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利並びに後記２に記載の権利以外の
権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月６日関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月7日関東財務局長に提出。
上記(4)臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キトーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キトー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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欧州セグメントに含まれるVan Leusden B.V.に係るのれんの評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※5減損損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製 当監査法人は、Van Leusden社に係るのれんの評価を
造・販売を行い、国内顧客に販売をするほか、海外子会 検討するにあたり、子会社の監査人と連携し、主として
社を有し、北米、アジア、欧州等において製造・販売活 以下の監査手続を実施した。
動を行うなどグローバルに事業を展開している。また、
積極的な買収や出資を海外で行っている。 ● 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
Van Leusden社の経営者によって承認された事業計
会社は、2020年３月期に連結子会社であるKito
画との整合性を検討した。
Europe GmbHを通じて、欧州セグメントに含まれるオラ
ンダのVan Leusden B.V. （以下、「Van Leusden社」）
● 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
の株式を取得し、同社を子会社とした。また、会社は、
Van Leusden社の経営者によって承認された事業計
当連結会計年度において、Van Leusden社の重要性が増
画の信頼性を評価するため、過年度の予算と実績を
したことに伴い、同社を連結子会社とし、のれん507百
比較した。
万円を認識した。
一方で、会社はVan Leusden社の営業活動から生じる
● 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な
損益が継続的にマイナスであり、今後の業績見込みも不
仮定である売上高予測の実現可能性を検討するた
確実性があるため、当初想定していた超過収益力の一部
め、経営者に質問するとともに、過去の販売実績と
が見込めなくなったと判断し、当連結会計年度において
将来計画との比較検討、取引先の購買計画の閲覧を
Van Leusden社に係るのれんについて減損損失334百万円
実施した。
を計上した。
会社は、のれんの減損損失の測定にあたっては、固定
資産の減損に係る会計基準に基づき、回収可能価額とし
て使用価値を用いている。使用価値は、のれんの残存償
却年数に対応する将来キャッシュ・フローを現在価値に
割り引いて算定され、割引率は加重平均資本コストを使
用している。
将来キャッシュ・フローは、Van Leusden社の経営者
によって承認された事業計画を基礎とし、見積られてい
る。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッ
シュ・フローの見積りのうち、売上高予測であり、当該
見積りにあたっては、過去の商流別販売実績や将来の販
売計画を基礎としている。過去の商流別販売実績や将来
の販売計画を踏まえた売上高予測は、見積りの不確実性
が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人
は欧州セグメントに含まれるVan Leusden社に係るのれ
んの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キトーの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キトーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を 通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月18日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キトーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キトーの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Van Leusden B.V.株式を保有する欧州統括会社であるKito Europe GmbHに対する投資の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（有価証券関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製 当監査法人は、Kito Europe社に対する投資の評価を
造・販売を行い、国内顧客に販売をするほか、海外子会 検討するにあたり、同社によるVan Leusden社の株式の
社を有し、北米、アジア、欧州等において製造・販売活
評価について子会社の監査人と連携し、主として以下の
動を行うなどグローバルに事業を展開している。会社
監査手続を実施した。
は、地域ごとに担当執行役員を配置し、主要子会社の社
長を兼任させるなど、海外事業の更なる拡大に重点を置
● 将来キャッシュ・フローが、その基礎としたVan
いている。しかしながら、過年度には財政状態の悪化に
Leusden社の経営者によって承認された事業計画と
伴い、関係会社株式または関係会社出資金の評価損を計
整合しているかを検討した。
上した子会社もあり、海外子会社への投資の評価は重要
性が高いと考えている。
● 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な
会社の2021年３月31日時点の貸借対照表に計上されて
仮定である売上高予測について、将来計画の見積り
いる関係会社株式5,611百万円及び関係会社出資金6,854 の精度を評価するため、過年度における予算と実績
百万円のうち、2,201百万円は欧州統括会社であるドイ を比較した。
ツのKito Europe GmbH（以下、「Kito Europe社」）の
● 売上高予測の実現可能性を検討するため、経営者に
株式である。
質問するとともに、過去の販売実績と将来計画との
会社は、Kito Europe社を通じてオランダの子会社で
比較検討、取引先の購買計画の閲覧を実施した。
あるVan Leusden B.V.（以下、「Van Leusden社」）へ
の投資を行っているが、当期において、Van Leusden社
● 計画期間経過後の成長率については、市場予測及び
の営業活動から生じる損益は、マイナスであり、翌期以
利用可能な外部データを用いた比較を行った。
降の業績見込みも不確実な状況にある。
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を
行い、評価差額は当期の損失として処理することとな
る。
Kito Europe社が、保有するVan Leusden社株式につい
て、減損が認識された場合には、Kito Europe社の財政
状態が悪化することにより、同社株式の実質価額が著し
く低下する可能性がある。
Kito Europe社は、国際会計基準に基づき、子会社株
式の取得原価を貸借対照表価額としており、減損の兆候
がある場合、減損テストを実施し、その結果に応じて株
式の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額す
ることとしている。Van Leusden社株式の使用価値は、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定さ
れ、割引率は加重平均資本コストを使用している。また
将来キャッシュ・フローは、Van Leusden社の経営者に
よって承認された５ヵ年事業計画を基礎とし、５年を超
える期間については、成長率を使用して見積っている。
会社は、Kito Europe社によるVan Leusden社株式の評
価結果を踏まえ、Kito Europe社株式の評価を実施し
た。この結果、会社は、Kito Europe社の実質価額は、
Van Leusden社株式の評価結果を踏まえたうえでも、
「金融商品会計に関する実務指針」第92項の「著しく低
下したとき」には該当しないとし、Kito Europe社株式
の減損は不要であると判断した。
Kito Europe社株式の評価にあたり用いたVan Leusden
社株式の使用価値の見積りの重要な仮定は、５ヵ年の将
来キャッシュ・フローの見積りのうち売上高予測及び５
年を超える期間の成長率である。売上高予測の見積りに
あたっては、過去の商流別販売実績や将来の販売計画を
基礎としている。過去の販売実績や将来の販売計画を踏
まえた売上高予測及び将来キャッシュ・フローの５年を
超える期間の成長率は、見積りの不確実性が高く、経営
者の主観的な判断を伴うため、当監査法人はVan
Leusden社株式を保有する欧州統括会社であるKito
Europe社に対する投資の評価を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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