大成ラミック株式会社 有価証券報告書 第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成ラミック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第56期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 大成ラミック株式会社
Taisei Lamick Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 木村 義成
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224(代表)
取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224(代表)
取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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大成ラミック株式会社(E01058)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 23,903,980 25,657,272 27,049,369 26,495,946 25,937,398
経常利益 (千円) 1,960,352 1,658,926 1,489,503 1,728,979 2,425,756
親会社株主に帰属する
(千円) 2,808,462 1,379,385 977,073 1,105,202 1,127,385
当期純利益
包括利益 (千円) 2,918,331 1,556,475 811,086 769,058 1,328,432
純資産額 (千円) 18,588,569 20,159,829 20,484,026 20,772,511 21,476,175
総資産額 (千円) 29,000,336 29,656,620 29,712,201 29,135,605 29,431,137
１株当たり純資産額 (円) 2,673.36 2,802.88 2,865.02 2,922.37 3,064.01
１株当たり当期純利益金額 (円) 451.26 199.16 141.07 159.54 163.05
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 65.5 66.8 69.5 71.6
自己資本利益率 (％) 17.0 7.3 5.0 5.5 5.5
株価収益率 (倍) 6.2 15.8 19.6 15.8 17.6
営業活動による
(千円) 2,109,480 3,636,754 1,932,384 3,478,764 2,891,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,590,160 △ 3,817,451 △ 613,613 △ 783,774 △ 1,191,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 82,916 △ 345,612 △ 929,904 △ 966,626 △ 1,449,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,179,912 2,595,054 2,987,698 4,724,196 4,961,341
の期末残高
従業員数 812 813 846 846 808
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 66 ] [ 67 ] [ 71 ] [ 70 ] [ 63 ]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計
上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を
控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2017年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年３月29日を払込期日
として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。
５. 第52期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。なお、2016年９月30
日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超
えないため、同社の2016年12月31日の貸借対照表を連結するとともに、2016年10月１日から2016年12月31日
までの３ヶ月間の損益計算書を連結しております。
６. 第53期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は決算日を12月31日から３月31日へ変更したため、
2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結しております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 23,062,304 24,139,345 25,504,730 24,954,760 24,375,348
経常利益 (千円) 1,930,499 1,892,579 1,763,321 1,964,324 2,426,465
当期純利益 (千円) 1,391,395 1,155,669 1,238,735 1,344,541 1,678,040
資本金 (千円) 3,426,246 3,426,246 3,426,246 3,426,246 3,426,246
発行済株式総数 (千株) 7,047 7,047 7,047 7,047 7,047
純資産額 (千円) 17,307,085 18,034,225 18,740,501 19,604,842 20,679,868
総資産額 (千円) 26,136,751 27,015,619 27,296,578 27,465,223 27,909,348
１株当たり純資産額 (円) 2,498.84 2,603.84 2,705.81 2,829.73 3,005.13
１株当たり配当額
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(円)
( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 223.57 166.85 178.85 194.09 242.70
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.2 66.8 68.7 71.4 74.1
自己資本利益率 (％) 8.8 6.5 6.7 7.0 8.3
株価収益率 (倍) 12.6 18.9 15.4 13.0 11.8
配当性向 (％) 31.3 42.0 39.1 36.1 28.8
従業員数
499 535 557 573 571
(名)
[ 59 ] [ 60 ] [ 65 ] [ 63 ] [ 56 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り (％) 98.0 112.1 101.3 95.4 109.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 3,215 3,335 3,305 3,050 3,215
最低株価 (円) 2,702 2,700 2,700 2,124 2,249
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計
上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を
控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2017年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年３月29日を払込期日
として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続
会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における
実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。
年月 事項
東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立
1966年３月
足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始
1972年３月 東京都足立区舎人町に本社を移転
埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第３工場)を開設し、本社を移転
1975年４月
1989年５月 液体充填用フィルムを販売開始
1990年４月 大成ラミック株式会社に商号変更
1992年９月 日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始
埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)
1993年５月
を設立
埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第１工場)を開設
1993年12月
2002年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年３月 東京証券取引所市場第一部指定
2005年11月 ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)
液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を
2006年10月
譲受
2009年８月 新潟県見附市に新潟事業所を開設
アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立
2011年４月
2013年５月 埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設
2016年４月 FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得
アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設
2016年６月
マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry
2016年９月
Berhad」 (現 連結子会社 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.)を株式の取得により子会社化
2017年３月 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資
岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設
2017年４月
埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'S STUDIO」を開設
2017年５月
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転
2018年３月
2019年５月 大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設
埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟として「DANGAN'S STUDIO
2021年４月
WEST」を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick
Malaysia Sdn. Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培っ
たノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命とし
て包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填
するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソ
リューションを提供しております。
(1) 包装フィルムについて
① 液体充填用フィルム事業
主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売
を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様
のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。
② ラミネート汎用品事業
粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っており
ます。
(2) 包装機械について
包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとと
もに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリー
ズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えた
ミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。
また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の
一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。
当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
株式会社グリーンパックス ・・・・・・・・ 当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び
販売に係る物流業務等を行っております。
Taisei Lamick USA, Inc.・・・・・・・・・ 当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提
供を行っております。
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. ・・・・ ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売
を行っております。
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
(％)
役員の兼任 なし
20,000 資金援助 なし
株式会社グリーンパックス 埼玉県白岡市 運送及び保管業務 100.0
営業上の取引 物流業務
千円
を委託
役員の兼任 あり
包装フィルムの販売
Taisei Lamick USA, Inc. アメリカ合衆国
6,000
資金援助 なし
並びに充填機械の販 100.0
営業上の取引 当社製品
千米ドル
(注１) イリノイ州
売及び保守
の販売
役員の兼任 なし
Taisei Lamick Malaysia
101,000 包装フィルムの製造
資金援助 貸付金
マレーシア
債務保証
Sdn. Bhd. 千マレーシア 及び販売並びに充填 80.2
セランゴール州
営業上の取引 当社製品
リンギット 機械の販売
(注１)
の販売
(注) １. Taisei Lamick USA, Inc.及びTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. Taisei Lamick USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,627,000千円
② 経常利益 174,392千円
③ 当期純利益 126,247千円
④ 純資産額 1,030,873千円
⑤ 総資産額 2,052,856千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
包装フィルム部門 641 （50）
（ 5）
包装機械部門 102
全社（共通） 65 （ 8 ）
合計 808 （ 63 ）
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。
４. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門
別の従業員数を記載しております。
５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
571 ( 56 ) 37.9 12.4 5,703,893
事業部門の名称 従業員数(名)
包装フィルム部門 443 （46）
（ 5）
包装機械部門 86
全社（共通） 42 （ 5 ）
合計 571 （ 56 ）
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しており
ます。
６. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そ
して『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。
当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そし
て社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。
これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、
そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。
(2) 経営の基本戦略
当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」シリーズと、最適な包
装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。
加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培って
きた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行ってお
ります。
液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワンストップ提
供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。
この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応え
ていくことを基本戦略としております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(4) 中長期的な経営戦略
当社を取り巻くこれまでの経営環境は、日本国内、海外ともに総じて堅調な景気に支えられ、需要は概ね拡大基調
にありました。一方、長期的には日本の人口減少に伴い、「需要総量」「労働力」の漸減が予想されます。
短・中長期的には、社会的重要課題である環境負荷低減、足許で発生したコロナ禍による生活様式の急激な変化へ
の対応が求められております。
このような経営環境を踏まえ、長期的視点から、経営リスクをコントロールしつつ持続的成長を実現する経営を目
指し、次の戦略を推し進めてまいります。
① 国内事業
「利益額・利益率の最大化の継続」
量から質に変化しつつある国内ニーズに対し、強みを生かした付加価値の高い製品やサービスの提供を追求す
るとともに、競争力を高めるコストの最適化を中心とした採算改善をさらに進めます。
② 海外事業
「海外事業基盤の確立」
これまで構築した各地域の事業基盤の上で、量のみならず質（利益を含む）の拡大を目指すフェーズに移行し
ます。各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質を兼備した事業の確立を行
います。
③ 事業領域の拡張
「液体包装事業の新たな価値創造～唯一無二のビジネスへ～」
これまで研究・開発を進めてきた新たな価値づくりを発展させ、お客様の生産性向上へ貢献する液体包装ソ
リューションの具体的開発フェーズに移行し、確実に実用化に向けた取り組みを進めます。
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④ 社会的課題への取り組み
「持続可能な社会の実現へチャレンジ」
フィルム・充填機械の両方を提供する唯一の企業として、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立する
ソリューション開発を推進します。
また、既に取り組んでおります輸送時のモーダルシフト推進や太陽光発電等に加え、当社グループの事業活動
におけるCO 削減への取り組みも継続します。
2
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内事業
ａ. 研究開発
既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィ
ルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。
また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発
にも取り組んでおります。
ｂ. コスト競争力の強化
当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の
改善、コスト競争力の強化に努めております。
ｃ. 組織体制の最適化
組織体制の整備は完了し、2020年４月よりユニット制に移行しております。今後も戦略遂行にあたり、ス
ピーディーな意思決定と確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の最適化を行ってまいります。
ｄ. 人財
人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能
力開発に注力しております。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に
必要な人事制度の改革にも取り組んでおります。
② 海外事業
ａ. ローカル市場への対応
「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数
存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識し
ております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製
品・サービス戦略を進めております。
ｂ. その他
「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域におい
て、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めております 。
③ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境への影響について
当社グループの当連結会計年度の業績においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け外食関連や化
粧品関連商品等が減少したものの、中食・内食関連商品が好調だったことにより、全体的に影響は軽微となりまし
た。
今後も世界経済及びわが国への長期的な影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グルー
プを取り巻く環境の変化を注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要に
なった場合は速やかに開示いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達について
当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界
的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需
要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調
達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
(2) 事業活動が制限される不測の事態について
地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定し
ていた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や自治体の要請
に従い、出社時の検温、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底に加え、テレワークや時差出勤、Web会議の推奨、来
客・来訪の自粛等を行っており、事業活動に影響はありません。また、今後もこれらの対策を継続するとともに、
感染者が発生した場合の対策も整備し体制を整えております。
(3) 法規制・製造物責任について
当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム
（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費
用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問
題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っており
ますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 製品・サービス市場について
当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は
総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動
を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 社会的課題への対応について
当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・
サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化
のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。
そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 人財確保について
当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じ
る可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支
えるドライバーとして位置づけ活動しております。
一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により
当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(8) 外国為替相場の変動について
当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響
を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動及び社会活動等の制限に
より４月から５月を底に急速な悪化がみられました。国内外では感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベル
を段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられたもの
の、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に一層
留意する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、外出自粛等による中食・内食関連商品が引き続き堅調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外食関連や化粧品・アメニティ関連を中心に需要が
減少し、今後も回復には時間を要するものと見込まれます。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は25,937百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は2,407
百万円（同36.7％増）、経常利益は2,425百万円（同40.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、現地での新型コロナウイルス感染拡大等の影響も含め
て、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産に係る減損損失を特別損失として667百万円計上し1,127百万円
（同2.0％増）となりました。
減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、かねてより取り組んでお
りました国内取引採算の改善に加え、コロナ禍での活動制限に伴う経費支出減少、原材料価格が前年同期より下
回ったこと等によるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により需要の増加があったものの、低採算取
引の見直しによる売上高減少や長梅雨による天候不順で夏物商品が不調となりました。海外市場においては、米州
地域では新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同期の売上高
を上回りました。一方、コロナ禍により東アジア地域では即席麺関連が引き続き好調ではありましたが、休校措置
による給食関連の不調等に加え、ASEAN地域では活動制限令によるマイナス要因をカバーしきれず、前年同期の売上
高を下回りました。その結果、売上高は23,602百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、各国ともにマクロ経済は厳しい状況ではありましたが、米州地域でコロナ禍での衛生
面への配慮から調味料等の個包装化が進んだことによる充填機械の設備投資ニーズの高まりや、ASEAN地域における
当社包装機械のブランド定着が進捗したことにより、前年同期の売上高を上回りました。一方、国内及び東アジア
地域ではコロナ禍による経済低迷状況からの脱却が見通せない中、設備投資の先送りに加え、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う移動制限により設置及び検収時期が遅延したこと等により販売台数が減少し、前年同期の売上高を
下回りました。その結果、売上高は2,334百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
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なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ295百万円増加し、29,431百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ525百万円増加し、14,955百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が173百万円減少した一方で、商品及び製品が295百万円、現金及び預金が237百万円、仕掛品が
161百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ229百万円減少し、14,475百万円となりました。これは主に、退職給付
に係る資産が250百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が238百万円、機械装置及び運搬具(純額)が229百万
円減少したことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ408百万円減少し、7,954百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ56百万円増加し、7,389百万円となりました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金が403百万円減少した一方で、未払法人税等が148百万円、短期借入金が133百万円、賞与
引当金が100百万円、買掛金が77百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、565百万円となりました。これは主に、長期借入金
が488百万円減少したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ703百万円増加し、21,476百万円となりました。こ
れは主に、自己株式が137百万円増加した一方で、利益剰余金が640百万円、退職給付に係る調整累計額が201百万円
増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結 会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ237百万円
増加し、4,961百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,891百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,667百万円、減価償却費1,165百万円、減損損失667百万円等であり
ます。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額669百万円、たな卸資産の増加額462百万円、未払消費税等の減少額159百万
円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,191 百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
これは主に、国内生産設備の改修等及び販売機能の強化を目的とした米国子会社の移転に伴う有形固定資産の取
得による支出1,145百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,449百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入127百万円であります。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出892百万円、配当金の支払額486百万円、自己株式の取得による
支出145百万円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区
分別に記載しております。
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
液体充填用フィルム 18,167,111 ＋6.2
包
装
ラミネート汎用品 4,543,257 △13.2
フ
ィ
その他 268,468 △23.4
ル
ム
計 22,978,836 ＋1.3
包装機械 936,092 △17.3
包
周辺機器 485,085 △13.5
装
機
その他 740,247 ＋10.2
械
計 2,161,425 △8.6
合計 25,140,261 ＋0.3
(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
ｂ. 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
区分 製品仕入高(千円) 前年同期比(％)
汎用フィルム 482,970 △2.9
合計 482,970 △2.9
(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
液体充填用フィルム 17,764,137 ＋4.0 1,959,206 △6.7
包
装
ラミネート汎用品 4,706,801 △12.4 1,868,504 ＋6.7
フ
ィ
その他 931,320 △9.8 604,553 ＋11.8
ル
ム
計 23,402,258 △0.4 4,432,265 ＋0.9
包装機械 946,515 △5.0 297,274 ＋7.8
包
周辺機器 513,466 △0.6 174,701 ＋46.8
装
機
その他 771,165 ＋19.3 168,144 ＋56.8
械
計 2,231,147 ＋3.3 640,119 ＋27.5
合計 25,633,406 △0.0 5,072,385 ＋3.7
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
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ｄ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
液体充填用フィルム 18,005,646 ＋3.4
包
装
ラミネート汎用品 4,594,158 △16.1
フ
ィ
その他 1,002,780 △8.2
ル
ム
計 23,602,585 △1.6
包装機械 1,102,444 △15.5
包
周辺機器 515,666 △11.1
装
機
その他 716,701 ＋13.1
械
計 2,334,812 △7.3
合計 25,937,398 △2.1
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
４. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５[経理の状
況]１[連結財務諸表等][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５[経理の状況]１
[連結財務諸表等][注記事項]（追加情報）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して558百万円減少し、25,937百
万円（前年同期比2.1％減）となりました。なお、売上高の減少要因については、「第２[事業の状況]３[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載しております。
営業利益は、前連結会計年度と比較して647百万円増加し、2,407百万円(同36.7％増)となりました。営業利益率
は9.3％となり、前年同期比2.7％上昇しました。その主な要因は、かねてより取り組んでおりました国内取引採算
の改善に加え、コロナ禍での活動制限に伴う経費支出減少、原材料価格が前年同期より下回ったこと等によるもの
です。
経常利益は、前連結会計年度と比較して696百万円増加し、2,425百万円(同40.3％増)となりました。経常利益率
は9.4％となり、前年同期比2.9％上昇しました。その主な要因は、営業利益が647百万円増加したことに加え、為替
差損が38百万円、支払補償費が29百万円減少したこと等によるものです。
特別利益は、前連結会計年度と比較して17百万円減少し、１百万円(同92.4％減)となりました。その主な要因
は、前期に保有株式の売却による投資有価証券売却益12百万円があったことによるものです。
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特別損失は、前連結会計年度と比較して707百万円増加し、760百万円(前年同期は52百万円)となりました。その
主な要因は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、現地での新型コロナウイルス感染拡大等の
影響も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産に係る減損損失を特別損失として667百万円計上したこ
と等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して22百万円増加し、1,127百万円(前年同期比2.0 ％
増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は4.3％となり、前年同期比0.1％上昇しました。その主な要
因は、当期純利益が64百万円減少した一方で、非支配株主に帰属する当期純損失が86百万円増加したこと等による
ものです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、 「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）により調達しております。短期借入金及び長期借入金の当連結会計年度末の合計残高は914百万
円で、すべて金融機関からの借入によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有し
ており、資金調達手段についても確保しているため、特段影響を与えることはないと考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健
全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、液体高速充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っており
ます。加えて、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策
についても注力し、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、持続的成長に繋がる次世代の
新たな価値提供分野の開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1) 環境負荷低減に向けた取り組み
プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも
同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、食品ロス削減や地球環境に配慮し
た液体充填用フィルムの開発に取り組んでおります。 植物由来の原材料を使用するだけでなく、多様な内容物や賞
味期限延長への対応等、複雑・多岐にわたる様々な状況を考慮し、かつ高効率な充填を目指した環境対応フィルム
「Taisei ECO-Logical Film」を開発し、東京国際包装展（TOKYO PACK2021）に参考出展いたしました。
今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上及びライ
フサイクル全体での環境負荷低減を追求した開発を継続してまいります。
(2) 生産性向上に向けた取り組み
社会環境の変化に伴い、労働力不足を背景とした事業の効率化への取り組みが重要視されております。
当社では、「省人化」を目指した自働化に留まらず、デジタル化による液体包装の「スキルレス化」にも注力
し、より無駄のない生産現場の実現を目指しております。また、クラウド環境等を用いて充填機械の稼働状況の見
える化や液体包装に関する支援等、新たな付加価値を持たせ、さらなる利便性の向上が図れるシステム開発に取り
組んでおります。
今後も液体充填機「DANGAN」を軸に、長年にわたり蓄積された液体包装の知見やノウハウを生かした事業領域の
拡張に取り組んでまいります。
このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年
度における研究開発費の総額は 504 百万円となっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、連結子会社（Taisei Lamick USA, Inc.）における業績拡大に伴う本社拠
点の移転や、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資、研究開発用設備への投資を行いまし
た。
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で 1,280 百万円（建設仮勘定を除く）となり
ました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 事業部門
数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
販売業務施設
943,628
本社・
軟包装用プラ
(28,876.87 226
白岡第１工場
－ スチックフィ 1,108,530 406,863 39,249 112,603 2,610,875
) (21)
ルム製造施設
(埼玉県白岡市)
[－]
統括業務施設
星川DANGAN'S
120,651
研究開発業務 90
(2,462.70)
STUDIO － 917,423 69,464 15,884 79,549 1,202,973
施設 (2)
[－]
(埼玉県白岡市)
DANGAN'S STUDIO
50,696
研究開発業務 －
WEST － 67,805 1,511 (1,022.00) － 3,743 123,757
施設 (－)
[－]
(埼玉県白岡市)
2,266,965
軟包装用プラ
白岡第２工場
包装フィルム (48,855.62 116
スチックフィ 1,749,074 518,142 24,421 38,554 4,597,158
部門 ) (12)
(埼玉県白岡市)
ルム製造施設
[－]
軟包装用プラ 77,579
白岡第３工場
包装フィルム 37
スチックフィ 216,396 189,811 (4,742.69) 17,948 11,727 513,464
部門 (11)
(埼玉県白岡市)
ルム製造施設 [－]
軟包装用プラ
60,272
製版工場
包装フィルム スチックフィ 30
63,903 87,752 (1,599.00) － 6,483 218,411
部門 ルム用の版製 (4)
(埼玉県白岡市)
[－]
造施設
118,548
新潟事業所
液体充填機製 21
包装機械部門 346,771 28,528 (7,000.06) － 16,765 510,613
造施設 (4)
(新潟県見附市)
[－]
国内営業施設
47
－ 販売業務施設 26,773 75,825 － － 13,556 116,155
(福岡県糟屋郡志
(2)
免町他７ヵ所)
海外営業施設
4
－ 販売業務施設 13,800 31,667 － － 3,321 48,789
(大韓民国ソウル
(－)
特別市)
福利厚生施設
290,960
従業員の寮
－
－ 7,284 － (3,817.22) － 232 298,478
(埼玉県上尾市他
(－)
保養施設
[707.00]
１ヵ所)
(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は92,534千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業
従業員
事業所名 設備の
機械装置
数
会社名 部門
建物及び
土地 リース
(所在地) 内容
及び その他 合計
(名)
の名称
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
営業施設
Taisei Lamick
販売業務 132,852 18
(米国イリノ
－ 368,826 11,805 5,570 83,154 602,209
USA, Inc. 施設 (6,387.08) (－)
イ州他１ヵ
所)
販売業務
施設
本社工場
Taisei Lamick
軟包装用
(マレーシア 926,278 137
Malaysia Sdn. － 1,002,758 213,583 － 37,837 2,180,457
プ ラ ス
(20,255.40) (－)
セランゴール
チ ッ ク
Bhd.
州)
フィルム
製造施設
(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 事業部門 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
フィルム製造 －
926,180 － 2020年９月 2024年３月
包 装
設備 (注２)
フィル
本社・
－
ム部門
工場設備 117,350 － 2020年８月 2024年１月
自己資金
白岡第１工場
(注２)
(埼玉県白岡市)
－
包装機 液体充填機製
22,042 － 2021年１月 2023年３月
械部門 造設備
(注２)
－
本社管理部門
－ 事務用機器等 435,157 － 自己資金 2020年11月 2024年３月
(埼玉県白岡市)
(注２)
－
包装フィ フィルム検査
39,950 － 2020年11月 2023年12月
ルム部門 設備
(注２)
－
液体充填機製
226,500 － 2021年４月 2023年７月
星川
造設備
(注２)
DANGAN'S 包装機
自己資金
デモンスト
STUDIO 械部門
－
レーション用 2,500 － 2021年10月 2022年３月
(埼玉県白岡市)
(注２)
液体充填機
－
－ 研究開発設備 42,200 － 2021年１月 2022年12月
(注２)
DANGAN'S
－
自己資
STUDIO WEST － 研究開発設備 2,000 － 2021年８月 2021年11月
金
(注２)
(埼玉県白岡市)
－
フィルム製造
276,780 － 2020年12月 2023年12月
包 装
提出会社
設備
(注２)
白岡第２工場
フィル 自己資金
(埼玉県白岡市)
－
ム部門
工場設備 251,950 － 2021年４月 2024年３月
(注２)
フィルム製造 －
21,410 － 2021年３月 2022年６月
包 装
設備 (注２)
白岡第３工場
フィル 自己資金
(埼玉県白岡市)
－
ム部門
工場設備 128,550 － 2020年12月 2022年12月
(注２)
－
製版製造設備 837,100 － 2021年４月 2024年１月
包 装
(注２)
製版工場
フィル 自己資金
(埼玉県白岡市)
－
ム部門
工場設備 268,200 － 2021年４月 2024年１月
(注２)
－
液体充填機製
7,100 － 2021年４月 2023年８月
造設備
(注２)
新潟事業所 包装機
自己資金
(新潟県見附市) 械部門
－
工場設備 3,500 － 2022年５月 2022年12月
(注２)
岡山DANGAN'S
デモンスト
－
包装機
レーション用 45,500 － 自己資金 2021年４月 2023年９月
STUDIO
械部門
(注２)
液体充填機
(岡山県岡山市)
韓国支店 デモンスト
包装機 －
(大韓民国ソウ レーション用 3,155 － 自己資金 2021年５月 2021年８月
械部門 (注２)
ル特別市) 液体充填機
株式会社
－
物流センター 製品の運搬及
グリーン － 51,200 － 自己資金 2021年４月 2021年12月
(埼玉県久喜市) び保管設備等
(注２)
パックス
Taisei
営業施設
－
Lamick
(米国イリノイ － 販売業務施設 133,350 － 自己資金 2021年５月 2022年３月
(注２)
州他１ヵ所)
USA, Inc.
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,047,500 7,047,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年３月７日
650,000 6,950,000 884,910 3,293,510 884,910 3,780,985
（注１）
2017年３月29日
97,500 7,047,500 132,736 3,426,246 132,736 3,913,721
（注２）
(注) １．有償一般募集
発行価格 2,856.00円
発行価額 2,722.80円
資本組入額 1,361.40円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,722.80円
資本組入額 1,361.40円
割当先 野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 19 119 64 14 19,173 19,411 －
所有株式数
－ 13,418 801 10,607 12,472 31 33,111 70,440 3,500
(単元)
所有株式数
－ 19.05 1.14 15.06 17.71 0.04 47.00 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社
株式740単元が含まれております。
２．自己株式91,974株は、「個人その他」に919単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式
除く。)の
数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社タイパック 埼玉県春日部市新宿新田333番地42 569 8.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 409 5.95
口）
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 292 4.25
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
225 3.28
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 220 3.20
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 195 2.84
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６
191 2.78
木村 義成 埼玉県春日部市
177 2.58
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A./CUSTOMER
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
ASSETS,FUNDS UCITS
154 2.24
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 141 2.05
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目８ 136 1.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１
135 1.96
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 126 1.84
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10
株式会社武蔵野銀行 100 1.45
番地８
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12
93 1.36
計 － 3,168 46.04
(注) １. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)317千株(内 投資信託設定分301千株、年金信託設定分16千
株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)139千株(内 投資信託設定分125千株、年金信託設定分14千株)
２. 2021年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、
バーガンディ・アセット・
358 5.09
トロント、ベイ・ストリート181、
マネジメント・リミテッド
スウィート4510
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 91,900
普通株式 6,952,100
完全議決権株式(その他) 69,521 －
普通株式 3,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,047,500 － －
総株主の議決権 － 69,521 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式74,000株(議決権の数740個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式８株並びに当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県白岡市下大崎
(自己保有株式)
91,900 － 91,900 1.30
873番地１
大成ラミック株式会社
計 － 91,900 － 91,900 1.30
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株
式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
これらの制度はいずれも、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行
い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社
株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職
位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
２．役員・従業員等に取得させる予定の株式の総数
・役員向け株式交付信託 46,058株
・株式給付信託型ＥＳＯＰ 27,755株
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
・役員向け株式交付信託
取締役のうち取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
執行役員のうち執行役員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
・株式給付信託型ＥＳＯＰ
従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年５月17日)での決議状況
100,000 274,200
(取得期間2021年５月18日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 100,000 274,200
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 147
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( ─ )
－ － － －
保有自己株式数 91,974 － 191,974 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰとして保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には
含めておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月９日
229,534 33.00
取締役会決議
2021年６月23日
257,354 37.00
定時株主総会決議
(注) 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千円が含
まれております。また、2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株
式に対する配当金2,738千円が含まれております。
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有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定
の迅速化」「監査機能の強化」及び「迅速かつ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害
関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企
業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、当社の取締役は代表取締役社長木村義成、代表取締役専務長谷部正、常務取
締役富田一郎、取締役北條洋史、土屋和男、社外取締役宮下進、友野直子、鈴木道孝の８名であり、また、当社
では監査役制度を採用し、監査役山口政春、社外監査役小平修、山口さやかの３名を選任しております。監査役
は業務執行の報告及び意思決定等を行う取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視
点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。
経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採
用し、コーポレートユニット管理本部長中島宏明、DANGANエンジニアリングユニットリーダー新井宏一、パッ
ケージングプロダクトビジネスユニットリーダー大久保安規、グローバルビジネスユニットリーダー羽鳥等の４
名を選任しております。取締役及び執行役員が中心となって出席する経営会議を月１回開催し、職務執行に関す
る重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。
また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名
を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。
なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
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有価証券報告書
＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）が
出席し、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要
事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び各部署責任者が出席
し、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、毎月１回定期に開催しておりま
す。
＜監査役会＞
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会から
の各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視
できる体制を整えております。
＜内部監査室＞
会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査
室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。
＜会計監査＞
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を
受けております。
＜顧問弁護士＞
外苑法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経
営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、「内部統制基本方針」
を制定し、内部統制システムの整備を行っております。
ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況
全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書
化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。
ｂ．コンプライアンス体制の整備状況
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指
針」及び「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とするこ
とを徹底しております。全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため、代表取締役社長は統括責任者に当
社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努めております。
このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策
チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議の上、取締役会及び監査役に報告する態勢となっておりま
す。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社グループのリスク管理については、「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、全社的
なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、定期的なリスク
の洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応に備えた態勢を構
築しております。
ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況
当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置
し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹
底を図れるよう取り組んでおります。
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ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社管理体制を整備するため「関係会社管理規程」を制定し、当社において業務遂行する上で直接関
連する取締役が統括的な管理を行うとともに、子会社から経営状況等について定期的に報告を受けております。
また、重要案件について事前協議を行う等、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行ってお
ります。
＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及
び監査役（監査役であった者を含む）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように
することを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限
度としております。
＜取締役の定数及び選任＞
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第
309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
1982年４月 当社入社
1988年９月 同製版事業部長
1990年７月 同取締役製版部長
1993年７月 同常務取締役工場長
代表取締役
1995年７月 同専務取締役包装フィルム本部長
木 村 義 成
1953年９月22日 生
注３ 177,800
社長
2000年６月 同専務取締役生産本部長
2002年６月 同専務取締役管理本部長
2005年３月 株式会社タイパック代表取締役社長(現任)
2007年６月 当社代表取締役社長(現任)
1984年４月 当社入社
2006年４月 同生産本部プロセスセクター長(部長代理)
2007年７月 同生産本部生産統括部長代理
2009年６月 同執行役員管理本部財務部長兼情報システム
室長
代表取締役
長 谷 部 正
1965年５月10日 生 2009年６月 株式会社グリーンパックス代表取締役社長
注３ 7,700
専務
2010年６月 当社執行役員管理本部副本部長
2011年６月 同取締役管理本部長
2020年４月 同代表取締役専務DANGANエンジニアリングユ
ニット管掌兼P.I.リサーチセンター管掌
2021年４月 同代表取締役専務(現任)
1988年４月 当社入社
2002年４月 同生産本部工場長
2007年４月 同管理本部財務部長代理
2008年４月 同管理本部財務部長
常務取締役
2009年６月 同取締役生産本部長
パッケージングプロダ
2017年４月 同取締役DANGANソリューション事業部長兼生
富 田 一 郎
1969年６月21日 生
クトビジネスユニット
注３ 5,400
産本部長
管掌兼グローバルビジ
2018年４月 同取締役DANGANソリューション事業部長
ネスユニット管掌
2020年４月 同常務取締役パッケージングプロダクトビジ
ネスユニット管掌兼グローバルビジネスユ
ニット管掌(現任)
2020年４月 Taisei Lamick USA, Inc.取締役(現任)
1986年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)入行
2008年12月 同行デュッセルドルフ支店副支店長
2012年５月 同行外為事務部長
取 締 役
2014年５月 同行ソウル支店長
コーポレートユニット
北 條 洋 史 2017年１月 当社へ出向(2018年１月に転籍)
1964年１月22日 生
注３ 101
リーダー兼経営企画本
2018年１月 同管理本部財務部長
部長
2018年４月 同執行役員経営企画室長
2019年６月 同取締役経営企画室長
2020年４月 同取締役コーポレートユニットリーダー兼経
営企画本部長(現任)
1998年９月 当社入社
2009年４月 同広域営業部西日本統括福岡営業所長
2013年６月 同営業本部福岡支店長兼大阪支店長
取 締 役
2015年４月 同営業本部副本部長兼海外営業部長
P.I.リサーチセンター
土 屋 和 男
1972年12月３日 生
2018年４月 同経営企画室部長
注３ 908
長兼DANGANエンジニア
2019年４月 同執行役員経営企画室部長
リングユニット管掌
2020年４月 同執行役員P.I.リサーチセンター長
2021年６月 同取締役P.I.リサーチセンター長兼DANGANエ
ンジニアリングユニット管掌(現任)
1972年４月 東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキ
ＳＣホールディングス株式会社)入社
2000年１月 TOYO INK EUROPE S.A.S.(現 TOYO INK
EUROPE SPECIALTY CHEMICALS S.A.S.)代表
取 締 役 宮 下 進
1948年３月４日 生
注３ －
取締役社長
2005年１月 HANIL TOYO CO., LTD.代表取締役社長
2007年３月 東洋モートン株式会社代表取締役社長
2014年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・
西武)入社
2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
取 締 役 友 野 直 子 2009年１月 髙木佳子法律事務所(現 Ｔ＆Ｔパートナー
1964年８月25日 生
注３ －
ズ法律事務所)入所(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 株式会社エフテック社外取締役(現任)
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所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
1976年４月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)入行
1997年10月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)新宿新都心支店副支店長
2002年11月 同行ムンバイ支店長
2004年10月 シロキ工業株式会社へ転籍
取 締 役 鈴 木 道 孝
1950年10月13日 生
注３ 100
2005年２月 SHIROKI North America, Inc.副社長
2007年６月 同社社長兼ＣＥＯ
2012年10月 シロキ工業株式会社特別顧問
2015年６月 当社監査役
2017年６月 同取締役(現任)
1981年２月 当社入社
1996年５月 同包装フィルム本部工場長
1997年７月 同取締役包装フィルム本部工場長
2000年６月 同取締役生産本部副本部長
2002年６月 同取締役生産本部長
2009年６月 同取締役機械・開発本部長
2011年４月 Taisei Lamick USA, Inc.代表取締役社長
2011年６月 当社常務取締役研究開発本部長兼品質保証部
山 口 政 春
常勤監査役 1958年７月11日 生
注４ 10,520
長兼海外事業推進室長
2012年４月 同常務取締役機械本部管掌兼研究開発部管掌
兼国際部管掌兼品質保証部長
2013年６月 同常務取締役
2016年９月 同常務取締役兼ASEAN事業部長
2016年10月 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.取締役
2020年４月 当社取締役
2020年６月 同監査役(現任)
1983年４月 かん沢公認会計士事務所入所
1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
1991年８月 公認会計士登録
1993年１月 小平公認会計士事務所開設(現任)
1993年１月 青南監査法人入所
監 査 役 小 平 修
1958年４月７日 生
注４ －
1997年11月 同社員就任
2003年９月 同代表社員就任(現任)
2005年３月 税理士登録
2008年８月 青南監査法人代表就任(現任)
2016年６月 当社監査役(現任)
2003年４月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監
査法人)入所
2006年５月 公認会計士登録
2013年８月 税理士登録
監 査 役 山 口 さ や か
1980年８月12日 生
注５ －
2013年８月 公認会計士山口さやか事務所開設(現任)
2015年９月 TAXパートナーズ税理士法人設立 社員就任
(現任)
2018年６月 当社監査役(現任)
計 202,529
(注) １．取締役 宮下進氏、取締役 友野直子氏及び取締役 鈴木道孝氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定
する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 小平修氏及び監査役 山口さやか氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該
当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
コーポレートユニット 管理本部長 中島 宏明
執行役員
新井 宏一
執行役員 DANGANエンジニアリングユニットリーダー
大久保 安規
執行役員 パッケージングプロダクトビジネスユニットリーダー
羽鳥 等
執行役員 グローバルビジネスユニットリーダー
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引があ
りますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っております。同社及び同氏と当社
との間には重要な取引関係はありません。
社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から有用な意見
をいただくとともに、人事に関する経験・見識が豊富であることから、ダイバーシティの推進にも寄与していただ
けるものと判断し選任しております。また、同氏は株式会社エフテックの社外取締役を兼任しておりますが、同社
及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している
ことから選任しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以
外に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役小平修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼
ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特
別な利害関係はありません。
社外監査役山口さやか氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊
富な経験や実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当
社との間には特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
（社外役員の選任理由）
社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、ま
た、最適なガバナンス体制を構築する上で、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、
総合的な見地から社外役員を選任しております。
（社外取締役の選任基準）
イ 社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役
会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ 社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役
として選任しない。
（社外監査役の選任基準）
イ 社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査
を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ 社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役
として選任しない。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役宮
下進氏、友野直子氏、鈴木道孝氏及び社外監査役小平修氏、山口さやか氏の５名を、一般株主との利益相反の生じ
る恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しており
ます。また、効果的な意見を提言していただくため、総務人事部が資料の事前配付を行っております。
内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果に
ついての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、うち２名は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出
席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、
内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体
制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を全10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
古村 博
２回 ２回
山口 政春
８回 ８回
小平 修
10回 10回
山口 さやか
10回 10回
(注)１．古村博氏は、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任して
おります。
２．山口政春氏は、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任し
ております。
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報
酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、代表取締役との定期的会合、重要な決裁書類等の閲覧、
各部署から業務執行内容について定期的に報告を受ける等しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の
遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制業務を担う内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法
性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と
適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
1991年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
福島 力
宮一 行男
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者４名、その他３名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定している理由は、当社の会計監査人選定基準に照らし、当社の業務内
容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案
した結果、適任と判断し選定しております。今後も上記選定基準及び当社の事業規模、経営環境に合わせ、現状
に適した監査法人を選定する方針です。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益財団法人
日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針に基づき評価を実施して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 3,000 28,500 1,500
連結子会社 － － － －
計 29,000 3,000 28,500 1,500
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 787 － 7,807
連結子会社 4,572 － 3,370 979
計 4,572 787 3,370 8,787
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検
討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬について
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりであります。
[基本方針]
取締役会にて以下のとおり決定しております。
持続的な企業価値及び株主価値の向上のために、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を高めるに相応
しいものとします。株主総会の決議の範囲内で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分
に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるよう内容及び額
を決定します。
[株主総会決議に関する事項]
2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）としてご承認をいただいてお
ります。（決議時の取締役は７名、うち社外取締役は２名）
また、株式報酬制度につきましては、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締
役を除く）に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、
上記取締役の報酬額とは別枠で、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了するまでの５事
業年度において100百万円以内として継続することをご承認いただいております。（決議時の対象取締役は４
名）
[報酬の内容及び構成]
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成するものとしております。
ａ．基本報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合につきましては、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定するものとし、比率の目安は、基本報酬を60～80％、業績連動報酬を20～40％と
し、合計100％としております。
ｂ. 基本報酬
金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に
関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、
適宜、見直しを図るものとしております。
ｃ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成しています。
賞 与：事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営
計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了
後の一定の時期に支給することとしております。
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株式報酬：株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるた
め、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。
なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標と
して採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の
決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。（ただし、源泉徴収等のた
めに信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付
しております。）
（ポイント付与基準）
ⅰ．取締役の役位に応じて定める基準額（表１）に、「連結売上高」及び「連結営業利益」の達成率に基づき
定める乗率（表２・３）を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。
計算式：交付株式数算定基礎額＝役位基準額×{業績連動乗率（連結売上高）＋業績連動乗率（連結営業
利益）}
ⅱ．各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除
し、当該取締役にポイントとして付与します。
ⅲ．取締役退任時に、１ポイント＝１株として累積ポイントに応じて株式を付与します。
ⅳ．法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、１事業年度あたり（表
４）に定める値とし、制度対象者へ付与されるポイント数が「上限となる確定数（ポイント数）」を超過
する場合には、かかる上限の範囲内となるまで減じた数のポイントを付与します。
ⅴ．制度対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限を当社の株主総会において決議され
た10,000ポイントとし、上限ポイント数を超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算
式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×年間上限
付与ポイント数÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）
ⅵ．会社株式の時価とは、各制度対象者（制度対象者の遺族が受益権を取得した場合には当該遺族）が受益権
を取得した日における当社が上場している金融商品取引所の終値又は気配値とし、終値及び気配値が公表
されない場合には、直近の日の終値又は気配値の取得できる日まで遡及するものとします。
ⅶ．端数処理は、別途定めのある場合を除き、次の各号によるものとします。
(1) 期間は、１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、１ヵ月に切り上げます。
(2) 交付株式は、１株単位とし、１株未満は切り上げます。
(3) 金銭は、１円単位とし、１円未満は切り上げます。
ⅷ．次の各号の期間は、「控除期間」として、※１及び※２のとおり、「役位基準額」を月割計算します。
(1) 評価対象期間の途中で制度対象者になった場合における在任していなかった期間。
(2) 休職期間。但し、業務上の傷病による場合を含みません。
(3) 評価対象期間の途中で退任した場合における退任後の期間。
※１ 「役位基準額」は、各評価対象期間における役位に応じて（表１）のとおり定める金額とします。
但し、評価対象期間中に昇格又は降格した場合の「役位基準額」は次式とします。なお、当該評価対
象期間中に控除期間がある場合には、次式の「役位在任月数」には、控除期間の月数を含まないもの
とします。
（「昇格又は降格前の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格前の役位在任月数（１ヵ
月に満たない場合切り捨て）」÷ 12 ）＋（「昇格又は降格後の役位基準額」×「当該評価対象期間
中の昇格又は降格後の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り上げ）」÷ 12 ）
※２ 各評価対象期間中に「控除期間」がある場合（但し、※１の場合を除く）の「役位基準額」は次式
とします。
「役位基準額」× 評価対象期間から控除期間を控除した期間の月数 ÷ 12
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（表１）
役位 役位基準額（円）
会長・社長 3,500,000
副社長 2,500,000
専務取締役 1,800,000
常務取締役 1,400,000
取締役 1,000,000
（表２） （表３）
業績連動乗率 業績連動乗率
目標値に対する達成率 目標値に対する達成率
（連結売上高） （連結営業利益）
150％超 1.00 150％超 1.00
120％超150％以下 0.75 120％超150％以下 0.75
105％超120％以下 0.60 105％超120％以下 0.60
95％超105％以下 0.50 95％超105％以下 0.50
80％超 95％以下 80％超 95％以下
0.40 0.40
50％超 80％以下 50％超 80％以下
0.25 0.25
50％以下 0.00 50％以下 0.00
（表４）
役位 上限となる確定数（ポイント数）
会長・社長 2,300
副社長 1,600
専務取締役 1,200
常務取締役 900
取締役 600
ｄ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標（千円） 実績（千円）
乗率
※１ ※２
連結売上高 26,310,000 25,937,398 0.50
連結営業利益 1,480,000 2,407,924 1.00
合計 － － 1.50
※１ 評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び営業
利益
※２ 当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書（本書）に記載する連結売上高及び連結営業利
益
[取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項]
基本報酬及び業績連動報酬（賞与）の個人別の支給額の決定に関しましては、当社全体の業績を網羅的に把握
し、各取締役の評価を適正に行えることから、前述の［基本方針］に従って決定することについて、代表取締役
社長木村義成に一任しております。また、業績連動報酬（株式報酬）に関しましては、算定プロセスを含め取締
役会に開示しております。取締役会は、これらの決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照ら
し合わせ、これに適合しているものと判断しております。
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② 監査役の報酬について
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において承認をいただいた年
額30百万円の範囲内（決議時の監査役は４名）で、監査役間で協議の上、決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動報酬
（名）
基本報酬
賞与 株式報酬
取締役
142,783 105,000 25,900 11,883 5
（社外取締役を除く）
監査役
9,600 9,600 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 22,500 22,500 － － 5
(注) 当事業年度に退任した業務執行を担当する取締役１名に対し、退職慰労金5,808千円（前事業年度まで
に全て引当済です。）及び株式報酬として2,601株（ただし、うち781株は売却し売却代金を金銭で交
付。当事業年度引当分は上記株式報酬の金額に含まれております。）を交付しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株
式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当
社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待
できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断してお
ります。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や
受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めてお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 6,100
非上場株式以外の株式 9 457,648
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 9,014 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係維持
50,096 49,134
ブルドックソー
（定量的な保有効果）(注)２
無
ス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
135,309 54,244
通じた株式の取得
（保有目的）取引関係維持
81,388 78,155
（定量的な保有効果）(注)２
理研ビタミン㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
111,095 171,239
通じた株式の取得
（保有目的）取引関係維持
4,318 4,237
（定量的な保有効果）(注)２
㈱コーセー 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
67,623 56,485
通じた株式の取得
（保有目的）取引関係維持
10,000 10,000
アリアケジャパ
（定量的な保有効果）(注)２
無
ン㈱
67,100 68,200
（保有目的）金融取引関係維持
15,664 15,664
（定量的な保有効果）(注)２
㈱武蔵野銀行 有
28,618 21,553
（保有目的）取引関係維持
4,400 4,400
（定量的な保有効果）(注)２
ヱスビー食品㈱ 無
21,384 18,062
（保有目的）原材料の安定調達
12,509 11,831
（定量的な保有効果）(注)２
東洋紡㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
17,814 13,523
通じた株式の取得
（保有目的）取引関係維持
1,000 1,000
日清食品ホール
（定量的な保有効果）(注)２
無
ディングス㈱
8,210 9,000
（保有目的）原材料の安定調達
200 200
（定量的な保有効果）(注)２
大日精化工業㈱ 有
494 471
（注）１．㈱武蔵野銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株
式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や
受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計
基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,784,196 5,021,341
受取手形及び売掛金 6,461,603 6,288,290
商品及び製品 1,828,246 2,123,977
仕掛品 808,929 970,604
原材料及び貯蔵品 318,277 347,277
その他 229,003 205,184
－ △ 1,338
貸倒引当金
流動資産合計 14,430,257 14,955,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,270,012 11,321,038
△ 5,115,704 △ 5,404,990
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,154,308 5,916,047
機械装置及び運搬具
9,352,249 9,481,460
△ 7,482,491 △ 7,841,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,869,758 1,639,899
工具、器具及び備品
1,648,150 1,721,011
△ 1,259,341 △ 1,322,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 388,809 398,348
土地
4,912,734 4,988,433
リース資産 348,313 350,480
△ 235,522 △ 247,405
減価償却累計額
リース資産（純額） 112,790 103,074
使用権資産
16,092 13,018
△ 7,339 △ 6,680
減価償却累計額
使用権資産（純額） 8,753 6,337
建設仮勘定 136,768 8,913
有形固定資産合計 13,583,922 13,061,053
無形固定資産
のれん 4,854 －
ソフトウエア 118,920 95,949
87,422 91,157
その他
無形固定資産合計 211,197 187,106
投資その他の資産
投資有価証券 420,288 465,995
退職給付に係る資産 15,869 266,608
繰延税金資産 273,747 293,006
その他 215,672 210,052
△ 15,348 △ 8,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 910,228 1,227,638
固定資産合計 14,705,347 14,475,799
資産合計 29,135,605 29,431,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,948,928 4,026,381
短期借入金 － 133,150
1年内返済予定の長期借入金 892,560 488,732
リース債務 52,498 50,195
未払金 774,293 775,800
未払法人税等 449,926 598,504
未払消費税等 222,500 63,429
賞与引当金 490,168 590,239
役員賞与引当金 31,120 25,900
株主優待引当金 71,913 67,092
399,181 570,506
その他
流動負債合計 7,333,090 7,389,931
固定負債
長期借入金 781,793 293,061
リース債務 77,542 67,784
繰延税金負債 19,262 18,377
従業員株式給付引当金 31,100 38,950
役員株式給付引当金 38,010 46,583
退職給付に係る負債 58,029 69,341
24,265 30,932
その他
固定負債合計 1,030,003 565,029
負債合計 8,363,093 7,954,961
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 13,745,164 14,385,659
△ 291,918 △ 429,795
自己株式
株主資本合計 20,283,094 20,785,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,471 137,254
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 3,398
為替換算調整勘定 △ 87,564 24,697
△ 60,291 140,792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,475 299,345
非支配株主持分 525,892 391,118
純資産合計 20,772,511 21,476,175
負債純資産合計 29,135,605 29,431,137
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,495,946 25,937,398
※1 20,110,851 ※1 18,729,364
売上原価
売上総利益 6,385,095 7,208,034
※2 ,※3 4,624,197 ※2 ,※3 4,800,109
販売費及び一般管理費
営業利益 1,760,897 2,407,924
営業外収益
受取利息 20,987 4,359
受取配当金 8,808 9,129
物品売却益 16,190 16,572
受取補償金 7,662 7,565
貸倒引当金戻入額 － 1,411
22,673 13,021
雑収入
営業外収益合計 76,322 52,059
営業外費用
支払利息 8,120 3,963
売上割引 1,162 1,027
支払補償費 40,298 10,537
為替差損 55,114 16,220
3,545 2,479
雑損失
営業外費用合計 108,241 34,227
経常利益 1,728,979 2,425,756
特別利益
※4 6,771 ※4 1,460
固定資産売却益
12,352 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,123 1,460
特別損失
※5 1,005
固定資産売却損 －
※6 16,625 ※6 35,858
固定資産除却損
投資有価証券評価損 13,048 －
※7 667,182
減損損失 －
※8 57,046
事業構造改善費用 －
22,151 －
特別退職金
特別損失合計 52,830 760,087
税金等調整前当期純利益 1,695,272 1,667,128
法人税、住民税及び事業税
614,551 866,673
過年度法人税等 54,639 △ 53,196
△ 8,201 △ 116,383
法人税等調整額
法人税等合計 660,988 697,093
当期純利益 1,034,283 970,034
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 70,918 △ 157,351
親会社株主に帰属する当期純利益 1,105,202 1,127,385
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,034,283 970,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 25,783
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 3,309
為替換算調整勘定 △ 224,568 134,839
△ 40,905 201,084
退職給付に係る調整額
※ △ 265,225 ※ 358,398
その他の包括利益合計
包括利益 769,058 1,328,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 884,035 1,463,206
非支配株主に係る包括利益 △ 114,977 △ 134,773
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,426,246 3,403,601 13,126,852 △ 298,235 19,658,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 486,890 △ 486,890
親会社株主に帰属す
1,105,202 1,105,202
る当期純利益
自己株式の処分 6,317 6,317
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 618,312 6,317 624,629
当期末残高 3,426,246 3,403,601 13,745,164 △ 291,918 20,283,094
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 111,179 △ 45 92,944 △ 19,386 184,691 640,869 20,484,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 486,890
親会社株主に帰属す
1,105,202
る当期純利益
自己株式の処分 6,317
株主資本以外の項目
の当期変動額
291 △ 43 △ 180,509 △ 40,905 △ 221,167 △ 114,977 △ 336,144
（純額）
当期変動額合計 291 △ 43 △ 180,509 △ 40,905 △ 221,167 △ 114,977 288,485
当期末残高 111,471 △ 89 △ 87,564 △ 60,291 △ 36,475 525,892 20,772,511
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,426,246 3,403,601 13,745,164 △ 291,918 20,283,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 486,890 △ 486,890
親会社株主に帰属す
1,127,385 1,127,385
る当期純利益
自己株式の取得 △ 145,745 △ 145,745
自己株式の処分 7,867 7,867
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 640,495 △ 137,877 502,617
当期末残高 3,426,246 3,403,601 14,385,659 △ 429,795 20,785,711
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 111,471 △ 89 △ 87,564 △ 60,291 △ 36,475 525,892 20,772,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 486,890
親会社株主に帰属す
1,127,385
る当期純利益
自己株式の取得 △ 145,745
自己株式の処分 7,867
株主資本以外の項目
の当期変動額
25,783 △ 3,309 112,262 201,084 335,820 △ 134,773 201,047
（純額）
当期変動額合計 25,783 △ 3,309 112,262 201,084 335,820 △ 134,773 703,664
当期末残高 137,254 △ 3,398 24,697 140,792 299,345 391,118 21,476,175
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,695,272 1,667,128
減価償却費 1,227,132 1,165,261
減損損失 － 667,182
のれん償却額 2,883 2,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,633 △ 5,986
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,841 99,149
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,190 △ 5,220
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 475 △ 4,820
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,096 －
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,591 7,850
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,650 8,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,346 11,312
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18,876 36,934
受取利息及び受取配当金 △ 29,796 △ 13,489
支払利息 8,120 3,963
為替差損益（△は益） 9,682 △ 6,729
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,766 △ 1,460
有形固定資産除却損 16,307 35,708
無形固定資産除却損 318 150
投資有価証券評価損益（△は益） 13,048 －
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,352 －
事業構造改善費用 － 57,046
売上債権の増減額（△は増加） 955,653 253,386
たな卸資産の増減額（△は増加） 529,470 △ 462,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 476,686 46,133
未収消費税等の増減額（△は増加） 40,300 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 97,811 △ 159,070
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,995 26,762
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 68,198 163,219
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4,498 9,631
△ 40,934 5,077
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 3,993,331 3,608,452
利息及び配当金の受取額
33,105 13,488
利息の支払額 △ 8,184 △ 3,975
事業構造改善費用の支払額 － △ 57,046
△ 539,489 △ 669,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,478,764 2,891,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 251,477 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 548,271 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 967,673 △ 1,145,642
有形固定資産の売却による収入 18,966 1,559
無形固定資産の取得による支出 △ 49,476 △ 32,717
有形固定資産の除却による支出 △ 2,674 △ 10,662
投資有価証券の取得による支出 △ 8,925 △ 9,026
投資有価証券の売却による収入 23,773 －
△ 94,557 5,139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 783,774 △ 1,191,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 127,200
短期借入金の返済による支出 △ 756,780 －
長期借入れによる収入 800,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,088,960 △ 892,560
セール・アンド・リースバックによる収入 23,088 －
リース債務の返済による支出 △ 57,084 △ 51,907
配当金の支払額 △ 486,890 △ 486,890
－ △ 145,745
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 966,626 △ 1,449,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,134 △ 12,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,736,497 237,144
現金及び現金同等物の期首残高 2,987,698 4,724,196
※ 4,724,196 ※ 4,961,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
(2) 連結子会社の名称
国内連結子会社 株式会社グリーンパックス
在外連結子会社 Taisei Lamick USA, Inc.
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結
子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リー
スの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上さ
れた使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16
号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を
計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式
の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で ありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは以下
のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2023年３月期より適用予定
（米国会計基準ASU 2016-02）
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」
769千円、「その他」214,902千円は、「その他」215,672千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた669,190
千円は、「法人税、住民税及び事業税」614,551千円、「過年度法人税等」54,639千円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収
による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」287千円、「その他」△94,845千円は、「その他」△94,557千
円として組み替えております。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を
除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式
交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 81,692千円、27,428株
当連結会計年度 219,423千円、74,008株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高く、収束時期等を予測す
ることが困難ではありますが、当社事業への影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定して、
会計上の見積りを行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 31,695 千円 △ 18,493 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運搬費 702,997 千円 761,065 千円
貸倒引当金繰入額 4,633 千円 807 千円
給与及び手当 1,238,623 千円 1,277,025 千円
賞与引当金繰入額 186,228 千円 231,283 千円
役員賞与引当金繰入額 31,120 千円 25,900 千円
株主優待引当金繰入額 71,913 千円 67,092 千円
退職給付費用 57,308 千円 65,461 千円
従業員株式給付引当金繰入額 4,795 千円 4,714 千円
役員株式給付引当金繰入額 7,650 千円 16,429 千円
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 426,554 千円 504,979 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 6,771 千円 1,460 千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,005 千円 － 千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 5,998 千円 8,857 千円
機械装置及び運搬具 1,356 千円 3,853 千円
工具、器具及び備品 1,055 千円 704 千円
ソフトウエア 318 千円 150 千円
設備撤去費用 7,897 千円 22,291 千円
計 16,625 千円 35,858 千円
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※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の事業用資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 460,943 千円
マレーシア 事業用資産
土地 152,195 千円
機械装置及び運搬具 43,250 千円
その他 10,793 千円
合計 667,182 千円
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、保有
している事業用資産について、営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検
討した結果、当該事業用資産が含まれる資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特
別損失に667,182千円計上しました。
なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値 を用いており、土地については取引事
例比較法、建物については償却後再調達原価法により算定しております 。
※８ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生
した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △225千円 36,576千円
695千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
470千円 36,576千円
△178千円 △10,792千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 291千円 25,783千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △62千円 △4,734千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△62千円 △4,734千円
18千円 1,425千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △43千円 △3,309千円
為替換算調整勘定
△224,568千円 134,839千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △59,361千円 277,292千円
841千円 10,381千円
組替調整額
税効果調整前
△58,519千円 287,673千円
17,614千円 △86,589千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △40,905千円 201,084千円
その他の包括利益合計 △265,225千円 358,398千円
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大成ラミック株式会社(E01058)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,047,500 － － 7,047,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 121,502 － 2,150 119,352
(注) １． 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式が、29,578株含まれております。
２． 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産とし
て保有する当社株式が、27,428株含まれております。
３. 減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰからの給付による減少 2,150株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円）
2019年６月26日
普通株式 257,356 37.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 229,534 33.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注) １． 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,094千円が含まれております。
２． 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金905千
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 257,356 37.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,014千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,047,500 － － 7,047,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 119,352 49,250 2,620 165,982
(注) １． 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式が、27,428株含まれております。
２． 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産とし
て保有する当社株式が、74,008株含まれております。
３. 増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 50株
役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの取得による増加 49,200株
４. 減少の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託からの給付による減少 2,620株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円）
2020年６月25日
普通株式 257,356 37.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 229,534 33.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) １． 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,014千円が含まれております。
２． 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 257,354 37.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,738千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,784,196千円 5,021,341千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,000千円 △60,000千円
現金及び現金同等物 4,724,196千円 4,961,341千円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 29,192 18,439
１年超 26,475 21,606
合計 55,668 40,046
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 3,111 1,055
１年超 1,037 －
合計 4,148 1,055
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資
等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後３年６ヶ月でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表わされています。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクは僅少と判断
しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。
デリバティブ取引については、社内規定に定められた決裁手続きを経て、経理部門が実行及び管理を行ってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,784,196 4,784,196 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,461,603 6,461,603 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
414,188 414,188 －
資産計 11,659,988 11,659,988 －
(1) 買掛金
3,948,928 3,948,928 －
(2) 未払金
774,293 774,293 －
(3) 長期借入金(※)
1,674,353 1,674,195 △157
負債計 6,397,574 6,397,417 △157
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 5,021,341 5,021,341 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,288,290
貸倒引当金(※1) △1,338
6,286,952 6,286,952 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
459,895 459,895 －
資産計 11,768,189 11,768,189 －
(1) 買掛金
4,026,381 4,026,381 －
(2) 短期借入金
133,150 133,150 －
(3) 未払金
775,800 775,800 －
(4) 長期借入金(※2)
781,793 781,792 △0
負債計 5,717,125 5,717,124 △0
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 6,100 6,100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,784,196 － － －
受取手形及び売掛金 6,461,603 － － －
合計 11,245,800 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,021,341 － － －
受取手形及び売掛金 6,288,290 － － －
合計 11,309,632 － － －
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(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 892,560 488,732 213,908 50,004 29,149 －
合計 892,560 488,732 213,908 50,004 29,149 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 133,150 － － － － －
長期借入金 488,732 213,908 50,004 29,149 － －
合計 621,882 213,908 50,004 29,149 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 373,800 202,038 171,762
小計 373,800 202,038 171,762
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 40,387 56,274 △15,886
小計 40,387 56,274 △15,886
合計 414,188 258,312 155,876
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 348,800 132,199 216,600
小計 348,800 132,199 216,600
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 11,093
株式 111,095 122,189
△ 11,093
小計 111,095 122,189
合計 459,895 254,388 205,507
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 24,012 12,352 －
合計 24,012 12,352 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,048千円（その他有価証券の株式13,048千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：千円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
日本円
492,139 － △457 △457
合計 492,139 － △457 △457
(注) １． 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上は
ヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ
会計が適用されておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：千円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
日本円
602,479 － △38,874 △38,874
合計 602,479 － △38,874 △38,874
(注) １． 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上は
ヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ
会計が適用されておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、ま
た、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,116,929 千円 1,163,318 千円
勤務費用
86,927 千円 88,707 千円
利息費用
1,885 千円 3,436 千円
数理計算上の差異の発生額
△2,344 千円 △60,271 千円
退職給付の支払額
△40,080 千円 △21,816 千円
退職給付債務の期末残高 1,163,318 千円 1,173,374 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 1,210,195 千円 1,179,187 千円
期待運用収益
3,630 千円 2,358 千円
数理計算上の差異の発生額
△61,705 千円 217,021 千円
事業主からの拠出額
67,147 千円 63,232 千円
退職給付の支払額
△40,080 千円 △21,816 千円
年金資産の期末残高 1,179,187 千円 1,439,982 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 48,682 千円 58,029 千円
退職給付費用
10,623 千円 13,394 千円
退職給付の支払額
△1,276 千円 △2,081 千円
退職給付に係る負債の期末残高 58,029 千円 69,341 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,163,318 千円 1,173,374 千円
年金資産 △1,179,187 千円 △1,439,982 千円
△15,869 千円 △266,608 千円
非積立型制度の退職給付債務 58,029 千円 69,341 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,159 千円 △197,267 千円
退職給付に係る負債 58,029 千円 69,341 千円
退職給付に係る資産 △15,869 千円 △266,608 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,159 千円 △197,267 千円
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 86,927 千円 88,707 千円
利息費用 1,885 千円 3,436 千円
期待運用収益 △3,630 千円 △2,358 千円
数理計算上の差異の費用処理額 841 千円 10,381 千円
簡便法で計算した退職給付費用 10,623 千円 13,394 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 96,648 千円 113,560 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 △58,519 千円 287,673 千円
合計 △58,519 千円 287,673 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 86,254 千円 △201,419 千円
合計 86,254 千円 △201,419 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券 61 ％ 55 ％
株式 36 ％ 43 ％
その他 3 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％ 0.2 ％
（注）当社は勤務年数別の定額制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,411千円、当連結会計年度83,840千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損
9,333 千円 7,735 千円
未払事業税
27,367 千円 38,518 千円
賞与引当金
143,503 千円 174,582 千円
法定福利費
21,223 千円 32,249 千円
確定拠出年金制度移行金
6,927 千円 － 千円
未払役員退職慰労金
7,417 千円 5,668 千円
役員株式給付引当金
11,441 千円 14,021 千円
従業員株式給付引当金
9,361 千円 11,723 千円
退職給付に係る負債
19,227 千円 22,231 千円
試験研究用設備
70,028 千円 92,763 千円
税務上の繰越欠損金
372,364 千円 400,040 千円
連結会社間内部利益消去
24,500 千円 42,920 千円
連結子会社の時価評価差額
92,605 千円 70,622 千円
その他 55,857 千円 74,259 千円
繰延税金資産小計
871,158 千円 987,338 千円
△309,609 千円 △457,346 千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 561,548 千円 529,992 千円
繰延税金負債
減価償却費
△207,829 千円 △70,000 千円
退職給付に係る資産
△4,776 千円 △80,249 千円
買換資産圧縮積立金
△3,488 千円 △3,237 千円
特別償却準備金
△1,709 千円 △854 千円
圧縮記帳積立金
△509 千円 △828 千円
土地圧縮積立金
△7,079 千円 △7,079 千円
その他有価証券評価差額金
△51,700 千円 △62,443 千円
その他 △29,970 千円 △30,669 千円
繰延税金負債合計 △307,064 千円 △255,363 千円
繰延税金資産の純額 254,484 千円 274,628 千円
(注) 評価性引当額が147,736千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia
Sdn. Bhd.において、税務上の繰越欠損金の増加及び回収可能性の再検討に伴う回収不能額の増加により、評
価性引当額を追加的に認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」、「従業員株式給
付引当金」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、表示上の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より独立掲記することとし、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。 これらの 表示方
法の変更 を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示していた718千円及
び「その他」に表示していた75,941千円は、「役員株式給付引当金」11,441千円、「従業員株式給付引当金」
9,361千円、「その他」55,857千円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた34,746千円は、「退職給付
に係る資産」4,776千円、「その他」29,970千円として、それぞれ組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 ％ 1.3 ％
試験研究費等税額控除 △3.3 ％ △3.0 ％
住民税均等割 1.0 ％ 1.0 ％
寄付金損金不算入 0.3 ％ 0.2 ％
減損損失 － ％ 3.9 ％
評価性引当額の増減 4.1 ％ 8.9 ％
過年度法人税等 3.2 ％ △3.2 ％
連結子会社の適用税率差異 1.1 ％ 3.1 ％
0.8 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 ％ 41.8 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米州 アジア他 合計
22,345,811 2,000,035 2,150,099 26,495,946
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 米州 合計
10,614,086 2,759,212 210,623 13,583,922
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米州 アジア他 合計
21,160,438 2,657,940 2,119,019 25,937,398
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 米州 合計
10,290,174 2,171,779 599,099 13,061,053
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,922円37銭 3,064円01銭
１株当たり当期純利益金額 159円54銭 163円05銭
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数
前連結会計年度 27,428株
当連結会計年度 74,008株
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 28,257株
当連結会計年度 41,607株
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,105,202 1,127,385
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,105,202 1,127,385
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,927,319 6,913,951
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 133,150 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 892,560 488,732 0.09 －
１ 年以内に返済予定のリース債務 52,498 50,195 3.23 －
長期借入金（１年以内に返済予定
781,793 293,061 0.09 2022年４月～2024年10月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
77,542 67,784 3.23 2022年４月～2027年２月
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,804,394 1,032,923 － －
(注) １．借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 213,908 50,004 29,149 －
リース債務 28,147 17,832 10,464 7,419
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,631,789 13,075,323 19,582,498 25,937,398
税金等調整前四半期
(千円) 809,109 1,429,591 2,001,921 1,667,128
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 598,986 1,035,819 1,430,243 1,127,385
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 86.45 149.49 206.54 163.05
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 86.45 63.03 57.03 △44.01
１株当たり
四半期純損失金額 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,609,807 3,922,371
受取手形 1,086,048 1,024,949
※1 5,495,302 ※1 5,666,489
売掛金
商品及び製品 1,646,300 1,819,460
仕掛品 763,430 862,855
原材料及び貯蔵品 225,550 213,661
前払費用 75,176 72,687
※1 50,709 ※1 59,249
その他
－ △ 1,338
貸倒引当金
流動資産合計 12,952,325 13,640,385
固定資産
有形固定資産
建物 8,659,066 8,741,955
△ 4,378,976 △ 4,589,738
減価償却累計額
建物（純額） 4,280,089 4,152,216
構築物
1,029,438 1,031,872
△ 629,543 △ 666,323
減価償却累計額
構築物（純額） 399,894 365,549
機械及び装置
8,584,162 8,730,196
△ 7,042,854 △ 7,351,664
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,541,308 1,378,532
車両運搬具
305,208 305,548
△ 263,780 △ 274,513
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 41,427 31,034
工具、器具及び備品
1,448,770 1,501,490
△ 1,156,515 △ 1,214,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 292,255 286,536
土地
3,887,882 3,929,302
リース資産 247,938 249,857
△ 142,677 △ 152,353
減価償却累計額
リース資産（純額） 105,260 97,504
建設仮勘定 5,821 6,150
有形固定資産合計 10,553,939 10,246,826
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 78,787 78,787
ソフトウエア 98,628 79,678
ソフトウエア仮勘定 － 4,209
電話加入権 5,668 5,668
2,966 2,491
その他
無形固定資産合計 186,051 170,835
投資その他の資産
投資有価証券 418,879 463,748
関係会社株式 2,400,153 2,400,153
※1 500,000 ※1 500,000
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 6,633 29
長期前払費用 2,737 1,779
前払年金費用 102,123 65,189
繰延税金資産 217,217 287,335
その他 140,511 141,089
△ 15,348 △ 8,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,772,908 3,851,300
固定資産合計 14,512,898 14,268,962
資産合計 27,465,223 27,909,348
負債の部
流動負債
買掛金 3,805,634 3,845,635
1年内返済予定の長期借入金 892,560 488,732
リース債務 42,821 42,692
※1 784,560 ※1 785,763
未払金
未払費用 219,211 249,156
未払法人税等 397,784 578,162
未払消費税等 210,572 41,354
前受金 1,940 40,837
預り金 19,036 42,761
前受収益 5,838 5,860
賞与引当金 430,000 532,000
役員賞与引当金 31,120 25,900
株主優待引当金 71,913 67,092
127 4,861
その他
流動負債合計 6,913,120 6,750,811
固定負債
長期借入金 781,793 293,061
リース債務 73,227 66,758
従業員株式給付引当金 31,100 38,950
役員株式給付引当金 38,010 46,583
退職給付引当金 1,344 3,801
21,786 29,515
その他
固定負債合計 947,261 478,669
負債合計 7,860,381 7,229,480
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金
3,913,721 3,913,721
資本準備金
資本剰余金合計 3,913,721 3,913,721
利益剰余金
利益準備金 165,000 165,000
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 8,102 7,517
特別償却準備金 3,969 1,984
圧縮記帳積立金 2,572 1,924
土地圧縮積立金 16,440 16,440
別途積立金 3,660,000 3,660,000
8,582,403 9,776,770
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,438,487 13,629,638
自己株式 △ 291,918 △ 429,795
株主資本合計 19,486,537 20,539,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 118,393 143,456
△ 89 △ 3,398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 118,304 140,057
純資産合計 19,604,842 20,679,868
負債純資産合計 27,465,223 27,909,348
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 24,954,760 ※1 24,375,348
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 2,033,182 1,646,300
※1 18,020,842 ※1 17,439,921
当期製品製造原価
497,604 482,970
当期製品仕入高
合計 20,551,629 19,569,192
製品期末たな卸高 1,646,300 1,819,460
製品売上原価 18,905,328 17,749,732
売上総利益 6,049,431 6,625,615
販売費及び一般管理費
※1 869,399 ※1 923,740
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 4,633 807
役員報酬 130,890 137,100
役員賞与引当金繰入額 31,120 25,900
給料及び手当 850,811 854,386
賞与 156,887 196,008
賞与引当金繰入額 157,095 203,471
退職給付費用 53,290 60,669
従業員株式給付引当金繰入額 4,795 4,714
役員株式給付引当金繰入額 7,650 16,429
福利厚生費 234,899 240,931
旅費及び交通費 124,910 37,121
賃借料 415,187 423,341
消耗品費 84,767 97,112
減価償却費 173,106 171,251
株主優待引当金繰入額 71,913 67,092
※1 694,205 ※1 775,598
その他
販売費及び一般管理費合計 4,065,564 4,235,678
営業利益 1,983,867 2,389,936
営業外収益
※1 5,700 ※1 553
受取利息
受取配当金 8,808 9,129
物品売却益 12,337 12,202
受取補償金 7,662 7,565
※1 13,744 ※1 26
経営指導料
為替差益 － 5,527
貸倒引当金戻入額 － 1,411
※1 24,895 ※1 15,875
雑収入
営業外収益合計 73,149 52,292
営業外費用
支払利息 3,982 2,958
売上割引 1,162 1,027
支払補償費 40,298 10,537
為替差損 31,977 －
関係会社支援費用 12,885 －
2,385 1,240
雑損失
営業外費用合計 92,692 15,763
経常利益 1,964,324 2,426,465
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3,587 359
12,352 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,940 359
特別損失
※2 16,625 ※2 34,731
固定資産除却損
投資有価証券評価損 13,048 －
22,151 －
特別退職金
特別損失合計 51,825 34,731
税引前当期純利益 1,928,438 2,392,094
法人税、住民税及び事業税
589,755 793,539
△ 5,858 △ 79,485
法人税等調整額
法人税等合計 583,897 714,053
当期純利益 1,344,541 1,678,040
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 材料費
10,815,913 60.1 10,733,894 60.6
Ⅱ 外作品購入費
※１ 685,698 3.8 655,400 3.7
Ⅲ 労務費
2,983,429 16.6 3,060,193 17.3
Ⅳ 経費 3,510,442 3,268,539
※２ 19.5 18.4
当期総製造費用 100.0 100.0
17,995,483 17,718,027
935,274 763,430
期首仕掛品たな卸高
合計
18,930,757 18,481,457
期末仕掛品たな卸高 763,430 862,855
146,484 178,680
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 18,020,842 17,439,921
（注）※１ 外作品購入費の内容は、次のとおりであります。
当社は、機械製品である液体充填機を外注生産しております。外注先は当社の製造指図書に基づき、
当社の支給する部材を使用するほか、自己調達した材料に加工を加え、製品を製造しております。
外作品購入費は、当該製品の購入費であります。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 564,418 394,280
消耗品費 583,919 593,644
水道光熱費 441,149 341,275
減価償却費 916,213 863,657
修繕費 302,239 344,899
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
建設仮勘定 73,135 85,314
消耗品費 3,101 11,537
修繕費 200 670
雑費 69,288 81,158
広告宣伝費 759 －
計 146,484 178,680
(原価計算の方法)
フィルム製品
原価計算の方法は、組別・工程別総合原価計算であります。
機械製品
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 特別償却 圧縮記帳 土地圧縮
合計
積立金 準備金 積立金 積立金
当期首残高 3,426,246 3,913,721 3,913,721 165,000 8,732 5,954 3,218 16,440
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 630
の取崩
特別償却準備金の
△ 1,984
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 645
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 630 △ 1,984 △ 645 －
当期末残高 3,426,246 3,913,721 3,913,721 165,000 8,102 3,969 2,572 16,440
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 繰延
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価 ヘッジ
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 差額金 損益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,660,000 7,721,490 11,580,836 △ 298,235 18,622,568 117,978 △ 45 117,933 18,740,501
当期変動額
買換資産圧縮積立金
630 － － －
の取崩
特別償却準備金の
1,984 － － －
取崩
圧縮記帳積立金の
645 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 486,890 △ 486,890 △ 486,890 △ 486,890
当期純利益 1,344,541 1,344,541 1,344,541 1,344,541
自己株式の処分 6,317 6,317 6,317
株主資本以外の
項目の当期変動額 415 △ 43 371 371
（純額）
当期変動額合計 － 860,912 857,651 6,317 863,968 415 △ 43 371 864,340
当期末残高 3,660,000 8,582,403 12,438,487 △ 291,918 19,486,537 118,393 △ 89 118,304 19,604,842
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 特別償却 圧縮記帳 土地圧縮
合計
積立金 準備金 積立金 積立金
当期首残高 3,426,246 3,913,721 3,913,721 165,000 8,102 3,969 2,572 16,440
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 584
の取崩
特別償却準備金の
△ 1,984
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 647
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 584 △ 1,984 △ 647 －
当期末残高 3,426,246 3,913,721 3,913,721 165,000 7,517 1,984 1,924 16,440
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 繰延
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価 ヘッジ
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 差額金 損益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,660,000 8,582,403 12,438,487 △ 291,918 19,486,537 118,393 △ 89 118,304 19,604,842
当期変動額
買換資産圧縮積立金
584 － － －
の取崩
特別償却準備金の
1,984 － － －
取崩
圧縮記帳積立金の
647 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 486,890 △ 486,890 △ 486,890 △ 486,890
当期純利益 1,678,040 1,678,040 1,678,040 1,678,040
自己株式の取得 △ 145,745 △ 145,745 △ 145,745
自己株式の処分 7,867 7,867 7,867
株主資本以外の
項目の当期変動額 25,062 △ 3,309 21,753 21,753
（純額）
当期変動額合計 － 1,194,367 1,191,150 △ 137,877 1,053,272 25,062 △ 3,309 21,753 1,075,025
当期末残高 3,660,000 9,776,770 13,629,638 △ 429,795 20,539,810 143,456 △ 3,398 140,057 20,679,868
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上して
おります。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備
えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「従業員に対する長期貸
付金」769千円、「その他」139,741千円は、「その他」140,511千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度 81,692千円、27,428株
当事業年度 219,423千円、74,008株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高く、収束時期等を予測するこ
とが困難ではありますが、当社事業への影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定して、会計上
の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
短期金銭債権 664,383千円 905,163千円
短期金銭債務 130,728千円 137,021千円
長期金銭債権 500,000千円 500,000千円
※２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
－千円 133,150千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引高(収入) 1,791,820千円 2,549,250千円
営業取引高(支出) 1,357,188千円 1,480,896千円
営業取引以外の取引高(収入) 20,357千円 7,674千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 5,998千円 8,043千円
機械及び装置 1,356千円 3,853千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 1,055千円 392千円
ソフトウエア 318千円 150千円
設備撤去費用 7,897千円 22,291千円
計
16,625千円 34,731千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
子会社株式 2,400,153千円 2,400,153千円
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損 9,333千円 7,735千円
未払事業税 27,367千円 36,803千円
賞与引当金 129,430千円 160,132千円
法定福利費 19,182千円 30,154千円
確定拠出年金制度移行金 6,927千円 －千円
未払役員退職慰労金 7,417千円 5,668千円
役員株式給付引当金 11,441千円 14,021千円
従業員株式給付引当金 9,361千円 11,723千円
試験研究用設備 70,028千円 92,763千円
投資有価証券評価損 13,516千円 13,516千円
9,037千円 8,881千円
その他
繰延税金資産合計
313,042千円 381,401千円
繰延税金負債
前払年金費用 △30,739千円 △19,621千円
買換資産圧縮積立金 △3,488千円 △3,237千円
特別償却準備金 △1,709千円 △854千円
圧縮記帳積立金 △509千円 △828千円
土地圧縮積立金 △7,079千円 △7,079千円
その他有価証券評価差額金 △51,700千円 △62,443千円
△598千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △95,825千円 △94,065千円
繰延税金資産の純額 217,217千円 287,335千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」、「従業員株式給付
引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、「その他有価証券評価差
額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示するこ
ととしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示していた718千円及び
「その他」に表示していた29,121千円は、「役員株式給付引当金」11,441千円、「従業員株式給付引当金」
9,361千円、「その他」9,037千円として組み替えております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 8,659,066 162,040 79,151 281,869 8,741,955 4,589,738
構築物 1,029,438 2,434 － 36,779 1,031,872 666,323
機械及び装置 8,584,162 369,413 223,379 522,104 8,730,196 7,351,664
車両運搬具 305,208 5,300 4,960 15,692 305,548 274,513
工具、器具
1,448,770 97,105 44,386 102,432 1,501,490 1,214,953
及び備品
土地 3,887,882 41,420 － － 3,929,302 －
リース資産 247,938 34,991 33,073 42,748 249,857 152,353
建設仮勘定 5,821 732,700 732,372 － 6,150 －
計 24,168,288 1,445,407 1,117,322 1,001,626 24,496,372 14,249,546
無形固定資産
借地権 78,787 － － － 78,787 －
ソフトウエア 662,555 15,843 2,331 34,644 676,068 596,390
ソフトウエア
－ 21,637 17,428 － 4,209 －
仮勘定
電話加入権 5,668 － － － 5,668 －
その他 7,355 － － 474 7,355 4,863
計 754,367 37,481 19,759 35,118 772,089 601,253
(注) 「 当期首残高」及び「当期末残高」は 取得原価により記載 しております 。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,348 1,367 7,353 9,362
賞与引当金 430,000 532,000 430,000 532,000
役員賞与引当金 31,120 25,900 31,120 25,900
株主優待引当金 71,913 67,092 71,913 67,092
従業員
31,100 7,850 － 38,950
株式給付引当金
役員
38,010 16,429 7,856 46,583
株式給付引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.lamick.co.jp
株主優待制度
株主に対する特典
（基準日現在において100株以上を１年以上継続して保有の株主に年１回、食品の詰合せ
5,000円相当を贈呈）
(注) 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第55期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第56期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出。
第56期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出。
第56期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)2020年10月12日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年６月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成ラミック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
成ラミック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.社の固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
大成ラミック株式会社の連結貸借対照表には、マレー 当監査法人は、TLM社の固定資産の減損損失計上額の
シアに所在する連結子会社であるTaisei Lamick 妥当性を検証するため、TLM社の監査人に監査の実施を
指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果につ
Malaysia Sdn. Bhd.(以下「TLM社」という。)の固定資
いて報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
産2,180,457千円が計上されている。 注記事項「（連結
いるか否かを評価した。
損益計算書関係）※７減損損失」 に記載のとおり、連結
（1）内部統制の評価
損益計算書に計上されている減損損失667,182千円はTLM
固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況
社の事業用資産から生じたものである。
の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者による
TLM社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産
外部の専門家の利用について、専門家の選定、専門家に
が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると
提出する資料及び専門家の業務の結果に対する評価に関
判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合
連した内部統制に特に焦点を当てた。
には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで
（2）公正価値の見積りの合理性の評価
減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
処分コスト控除後の公正価値の見積りの妥当性を評価
る。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除
するため、TLM社の経営者に対して現地の経済環境、近
後の公正価値のいずれか高い方として算定されている。
隣不動産市場の状況及び固定資産の管理状況等について
TLM社はASEAN地域での包装フィルムの製造及び販売並
質問した。また、当監査法人内の評価の専門家を利用し
びに液体充填機の販売を行っているが、営業損失を計上
て、TLM社が採用した評価技法を理解したうえで、主に
したため、包装フィルムの製造設備に減損の兆候がある
以下の監査手続を実施した。
と判断されており、当連結会計年度において減損テスト
・ TLM社が利用した専門家について、専門家の経験や
を実施した結果、減損損失が認識されている。同社は、
資格、専門家団体への加入の状況及びTLM社との利害
回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用い
関係に関する情報を入手することにより、専門家の適
ており、土地については取引事例比較法を、建物につい
性、能力及び客観性を確かめた。
ては償却後再調達原価法を評価技法として採用してい
・ TLM社が利用した専門家への質問及び専門家が作成
る。これらの方法による公正価値の見積りは、類似の取
引事例の範囲及び再調達価額算定に用いられた単価と した評価結果を閲覧することにより、評価技法が現地
いった主要な仮定に対する経営者の判断の影響を受ける における資産の評価実務において一般的に用いられて
ことになる。 おり、会計基準の要求事項を満たしていることを確か
以上から、当監査法人は、TLM社の固定資産の減損損 めた。
失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 ・ TLM社が利用した専門家が土地の評価に用いている
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
比較対象案件に関する情報を入手し、当該案件がその
項」の一つに該当すると判断した。
立地等を勘案して比較対象案件として妥当なものであ
ることを確かめた。また、建物の評価に用いられた再
調達価額に関する情報を入手し、再調達価額算定の基
礎となる単価が、現地においてその用途を勘案した標
準的な単価の範囲内であることを、外部機関が発行し
たレポートや類似の工場建設の事例を参照して確かめ
た。
・ TLM社が利用した専門家の評価結果について、独自
に入手した土地及び建物に係る近隣の取引事例に関す
る情報と比較することにより、その妥当性を確かめ
た。
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大成ラミック株式会社の棚卸資産の実在性と状態に基づく評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
大成ラミック株式会社の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、大成ラミック株式会社の棚卸資産の実
いる棚卸資産3,441,859千円（商品及び製品、仕掛品並 在性と状態に基づく評価の妥当性を検討するため、主に
びに原材料及び貯蔵品の合計）には、大成ラミック株式 以下の監査手続を実施した。
会社の棚卸資産2,895,976千円が含まれており、総資産 （1）内部統制の評価
の９％を占めている。 棚卸資産の実在性と状態を確認する内部統制の整備及
大成ラミック株式会社は製品については主に循環棚卸 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
の方法により、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品について に以下に焦点を当てた。
は９月末及び３月末を基準日とする一斉棚卸の方法によ ・ 経営者が実施する実地棚卸に関する実施手順が、棚
り実地棚卸を行い、棚卸資産の実在性及び状態の確認を
卸資産の特性を踏まえて実在性と状態を確認できる方
行っている。
法であるか否か
大成ラミック株式会社は、主として食料品向けの包装
・ 実地棚卸の対象外となっている棚卸資産について、
フィルムを取り扱う事業の性質上、新型コロナウイルス
保管状況及び実在性と状態の確認手順が妥当なもので
感染症に対する予防措置を特に厳格に講ずる必要があ
あるか否か
り、棚卸資産を保管している事業所へは、自社役員や従
（2）棚卸資産の実在性と状態についての検討
業員を含む外来者の立ち入りを厳しく制限している。こ
経営者及び実地棚卸の責任者に対して、棚卸の実施方
のため、当監査法人は同社が期末日に実施した実地棚卸
法について質問するとともに、主に以下の監査手続を実
への立会を実施することができず、期初に立案していた
施した。
当連結会計年度末における棚卸資産の実在性及び状態を
・ 棚卸資産の保管場所に関する配置図を事前に入手の
確認する監査手続に重要な変更が生じた。
うえ、棚卸資産の保管場所、出荷場所及び検収場所を
以上から、当監査法人は、大成ラミック株式会社の棚
動画での同時中継を通じて視察し、配置図との整合を
卸資産の実在性と状態に基づく評価の妥当性が、当連結
確かめた。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・ 実地棚卸の立会を予定していた棚卸資産に対して、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
予め定められた実施手順に則った棚卸が実施されてい
た。
ることについて、動画での同時中継を通じて観察し
た。
・ 実地棚卸の立会を予定していた棚卸資産に関する、
品質の低下及び劣化といった簿価切り下げを示唆する
状況の有無について、動画での同時中継を通じて確か
めた。
・ 実地棚卸結果から監査人が指定した在庫を抽出し、
動画での同時中継により数量を数え、帳簿上の数量と
の一致を確かめた。
・ 帳簿上の棚卸資産残高の数量について、実地棚卸結
果と照合することにより、実際の実地棚卸結果を正確
に反映していることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成ラミック株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成ラミック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
大成ラミック株式会社(E01058)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成ラミック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラ
ミック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（棚卸資産の実在性と状態に基づく評価の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項 「棚卸資産の実在性と状態に基づく評価の妥当
性」は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大成ラミック株式会社の棚卸資産の
実在性と状態に基づく評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
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大成ラミック株式会社(E01058)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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