太陽化学株式会社 有価証券報告書 第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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太陽化学株式会社(E00472)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第104期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340－0800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企業統括部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番３号
（太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】 (03)5470－6800(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
39,487 38,689 40,130 40,364 39,199
売上高 (百万円)
3,123 3,813 4,129 4,667 4,711
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,944 2,584 2,632 3,167 2,992
(百万円)
純利益
2,372 3,017 2,594 2,761 3,767
包括利益 (百万円)
35,735 37,784 38,297 40,078 42,338
純資産額 (百万円)
44,830 48,301 48,813 49,751 52,867
総資産額 (百万円)
1,887.39 1,997.76 2,055.35 2,163.23 2,315.48
１株当たり純資産額 (円)
105.99 140.88 143.71 174.64 165.42
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
77.2 75.9 76.7 78.8 78.0
自己資本比率 (％)
5.8 7.3 7.1 8.3 7.4
自己資本利益率 (％)
10.2 12.5 10.9 8.8 10.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
5,821 3,983 3,266 4,217 4,674
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,520 △ 2,242 △ 3,654 △ 2,869 △ 4,365
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 587 △ 968 △ 2,081 △ 1,002 △ 1,506
フロー
現金及び現金同等物の期末
8,138 8,911 6,432 6,679 5,596
(百万円)
残高
913 905 873 867 849
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 145 ) ( 148 ) ( 172 ) ( 170 ) ( 150 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
37,553 36,790 38,260 38,667 37,571
売上高 (百万円)
2,585 3,350 3,664 4,160 4,270
経常利益 (百万円)
1,847 2,297 2,486 2,842 2,520
当期純利益 (百万円)
7,730 7,730 7,730 7,730 7,730
資本金 (百万円)
23,513 23,513 23,513 23,513 23,513
発行済株式総数 (千株)
33,786 35,483 36,896 38,621 39,839
純資産額 (百万円)
42,296 45,583 46,649 47,539 49,561
総資産額 (百万円)
1,840.72 1,933.22 2,025.44 2,130.80 2,235.01
１株当たり純資産額 (円)
50.00 43.00 44.00 53.00 50.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
100.65 125.17 135.65 156.61 139.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
79.9 77.8 79.1 81.2 80.4
自己資本比率 (％)
5.6 6.6 6.9 7.5 6.4
自己資本利益率 (％)
10.8 14.0 11.5 9.8 12.9
株価収益率 (倍)
49.7 34.4 32.4 33.8 35.9
配当性向 (％)
559 556 541 547 534
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 113 ) ( 109 ) ( 120 ) ( 121 ) ( 119 )
127.1 206.9 190.0 192.8 228.4
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,166 1,848 1,850 2,180 1,915
最低株価 (円) 774 944 1,400 1,401 1,442
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第100期の１株当たり配当額には、特別配当10円、会社創立70周年記念配当20円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1946年５月 三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
1948年１月 太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
1948年４月 東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。
1952年４月 我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
1953年４月 大阪営業所を開設いたしました。
1957年５月 食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
1958年11月 三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
1979年３月 森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称 現関連会
社）を設立いたしました。
1981年４月 太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号
変更いたしました。
1982年６月 三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
1986年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1987年５月 塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
1990年３月 三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
1994年３月 アメリカ カリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナ
ショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。
1994年８月 東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。
1995年５月 中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改
称 現連結子会社）を設立いたしました。
2001年７月 中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
2002年３月 韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会
社）を設立いたしました。
2002年９月 インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミ
テッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社）を設立いたしまし
た。
2004年２月 中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連
結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。
2004年３月 ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社 2015年12月 解散・清算）
を設立いたしました。
2004年４月 中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５
月 譲渡）を設立いたしました。
2005年２月 中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業
科技有限公司（連結子会社 2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。
2006年１月 中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子
会社）を設立いたしました。
2008年７月 本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。
2012年４月 中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現関連会社）を設
立いたしました。
2012年４月 ドイツ シュツットガルト（現シュヴェルムに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo
GmbH（現連結子会社）を設立いたしました。
2012年10月 中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会
社）を設立いたしました。
2013年３月 太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡
いたしました。
2014年３月 大阪営業所を閉鎖いたしました。
2015年４月 乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。
2015年５月 太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2015年12月 ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
2018年７月 タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしまし
た。
2019年１月 タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッ
ドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成さ
れており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食
品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。
国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っ
ております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。
国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。
ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。
国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会
社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の
内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー
製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太
陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨー
インタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクイ
ンディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グ
ループ製品の欧州での販売を行っております。
国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っており
ます。
以下に各事業の事業内容を記載いたします。
① ニュートリション事業（Nutrition Division）
医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等
の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タ
イヨーラボを担当しております。
② インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。
③ アグリフード事業（Agri-Food Division）
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当し
ております。
④ その他
料理飲食等の事業を行っております。
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［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
資金（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
当社製品の販売
㈱タイヨーラボ 東京都港区 ニュートリション事業
10,000 100
役員の兼任２名
守衛業務等の請負、飲食業
テクノ・マーケティング㈱ 三重県四日市市 50,000 その他 100
役員の兼任１名
鶏卵加工品等の製造販売
29,614
開封太陽金明食品有限公司 中国河南省 アグリフード事業 77.7 役員の兼任２名
千元
資金援助あり
ニュートリション事業
タイヨーインタナショナル 350 インターフェイスソ 当社製品の販売
アメリカミネソタ州 100
インク 千米ドル リューション事業 役員の兼任２名
アグリフード事業
ニュートリション事業
タイヨーインタコリア 600,000 インターフェイスソ 当社製品の販売
韓国ソウル市 100
リミテッド 千ウォン リューション事業 役員の兼任２名
アグリフード事業
タイヨーカガクインディア インド 200,000 食物繊維の製造販売
ニュートリション事業 80
プライベイトリミテッド オーランガバード市 千ルピー 役員の兼任２名
緑茶抽出物の製造販売
25,000
無錫太陽緑宝科技有限公司 中国江蘇省 ニュートリション事業 71.8
千元 役員の兼任３名
ニュートリション事業
上海太陽食研国際貿易 3,300 インターフェイスソ 当社製品の販売
中国上海市
100
有限公司 リューション事業 役員の兼任２名
千米ドル
アグリフード事業
ニュートリション事業
300 インターフェイスソ 当社製品の販売
Ｔａｉｙｏ ＧｍｂＨ ドイツシュヴェルム 100
千ユーロ リューション事業 役員の兼任１名
アグリフード事業
780 51 ベーカリー製品の製造販売
開封香麦士食品有限公司 中国河南省 アグリフード事業
役員の兼任１名
千米ドル （51）
（持分法適用関連会社）
ニュートリション事業
当社製品の販売
インターフェイスソ
㈱サンフコ 東京都千代田区 50,000 45 当社仕入原料の仲介
リューション事業
役員の兼任３名
アグリフード事業
ベーカリー製品の製造販売
香奈維斯（天津）食品 14,166
中国天津市 アグリフード事業 50 役員の兼任２名
有限公司 千米ドル
資金援助あり
乳化剤の製造販売
インターフェイスソ
ティエムティ㈱ 三重県四日市市 590,000 50 役員の兼任２名
リューション事業
資金援助、債務保証あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
244
ニュートリション事業 （ 7 ）
126
インターフェイスソリューション事業 （ 15 ）
266
アグリフード事業 （ 79 ）
636
報告セグメント計 （ 101 ）
10
その他 （ 31 ）
152
販売部門 （ 11 ）
51
管理部門 （ 7 ）
849
合計 （ 150 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、
（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
534 6,587,223
（ 119 ） 45 歳 4 ヶ月 20 年 9 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
84
ニュートリション事業 （ 7 ）
126
インターフェイスソリューション事業 （ 15 ）
156
アグリフード事業 （ 79 ）
366
報告セグメント計 （ 101 ）
117
販売部門 （ 11 ）
51
管理部門 （ 7 ）
534
合計 （ 119 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に当事業年
度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして
－ 好奇心 そして行動 － を掲げ
Imagine, Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開
拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
①市場の変化に対応 積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な
競争力を増す。
②グローバル化 グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実
を図る。
③品質管理 SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確
保する。
④環境対応 省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。
⑤人材育成 社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。
⑥業務改善 全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図
る。
以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社
内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョ
ブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率
化、適正化を推進しました。
② グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点
として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公
司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販
売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリ
ミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。ま
た、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公
司があります。
③ 確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF
（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論
と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために
全社を挙げて取り組んでまいります。
④ 地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活
動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な
省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃
棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネル
ギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。
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⑤ 社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して
視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本
行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・
安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後
も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。
⑥ 全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き
続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するた
めに、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。
⑦ 社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心 そして行動」の精神の下、社
業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000
の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ
参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９
月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。
２【事業等のリスク】
当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリ
スクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の
強化・充実に努めております。なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、
事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。
特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開するこ
とで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域
の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。
(2）競合等による収益の圧迫について
緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品など
への利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示してお
ります。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社
との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。
(3）原料変動のリスクについて
当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相
場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の
分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の
天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高
騰の可能性があります。
(4）情報管理について
情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障
害、システム障害、コンピューターウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。
現時点において下記の仕組みを構築しております。
① 通信回線障害に対する回線の二重化
② 情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバック
アップ
③ 外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置
④ 外部、内部からのコンピューターウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入
⑤ 「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底
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(5）品質保証について
当社製品の品質に問題が発生して製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を利用された
お客様で商品回収や廃棄が必要になりその損害賠償を受ける可能性があります。これらの品質リスクを排除するた
め、太陽化学グループにおける品質保証体制は以下の図の通りとなっております。原材料仕入れから顧客への製品
納入にいたるサプライチェーン全体に対する品質保証を実現するために、各事業部の研究開発部門には設計品質担
当を、生産部門には品質管理担当を配置し、安全安心な製品作りの体制を構築しております。又、品質保証部は事
業部やその他関係部門の活動を品質保証の視点でサポートし、品質に関するマネジメントを行なっております。
(6）特許について
他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許
が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問
弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。
また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給し
ております。また、特許権の実施により一定の利益を得た時には、知的財産権管理規程に準じて発明者に対して実
施報奨金を支給しております。因みに、2021年３月期における公開特許は10件、登録特許は19件となっておりま
す。
なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。
(7）債権管理について
当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先
もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生
を極力抑えるよう努めております。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2021年３月期においては、破産、倒
産等による貸倒債権額は発生しておりません。
(8）自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対
策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータ
の相互バックアップ体制などの対応を行っております。
しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お
客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能
性があります。
災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大
規模災害によるリスクが発生する可能性があります。
加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給先、納入先、当社グループの工場などのサプライ
チェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があ
ります。
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(9）リスク管理に係わる委員会等の現状
① リスク管理委員会
会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととし
ております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事
象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでお
ります。そのため、下部組織として個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。（主管部
署は企業統括部）
② 経営ＱＡ会議、ＳＱＦマネジメント委員会
品質リスク防止に関する会議体として、経営ＱＡ会議とＳＱＦマネジメント委員会を設置しております。経営
ＱＡ会議は、お客様からのお申し出や、食品安全、品質に関わる課題について、改善策と検証結果とともに経営
層へ報告し、再発を防止することを目的として開催しております。また、ＳＱＦマネジメント委員会では、世界
的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキーム（国内工場：ＳＱＦ、海外工場：ＦＳＳＣ２２０００）
に基づく品質マネジメント活動をレビューし、活動を活性化することを目的として実施しております。
（主管部署は品質保証部）
③ 中央安全衛生委員会
労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労
働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。（主管部署は企業統括部）
④ ＩＴ委員会
ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セ
キュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署は企業統括部）
⑤ コンプライアンス委員会
法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図
るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する
相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。（主管部署は企業統括部）
⑥ 環境管理委員会
当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のた
めの課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署は生産推進室）
これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リス
クが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、
テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものでは
ありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企
業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的に
リスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活動や消費行
動が抑制され、極めて厳しい状況が続いており、景気の先行きに関しましても、依然として不透明な状況にありま
す。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により巣ごもり消費とよばれる
内食需要が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により収束の見通しが立たず、経済活動に与える
影響は当面続くと考えられるなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は391億99百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は50億77百万円（前年同
期比9.7％増）、経常利益は47億11百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億92百万
円（前年同期比5.5％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等
の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、85億70百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は、22億15百万円（前年同期比50.9％
増）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤
を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
飲料用途は、国内市場は縮小したものの乳化食品の販売が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、100億47百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は、18億53百万円（前年同期比4.9％
減）となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即
席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、菓子用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りまし
た。
即席食品用素材は、菓子・シリアル用途は減少しましたが、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売
上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の惣菜用途及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、204億85百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は、10億７百万円（前年同期比15.0％
減）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、95百万円（前年同期比32.5％減）、営業利益は、０百万円（前年同期比96.8％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、55億96百万円（前連結会計年度より10
億82百万円減少、16.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により46億74百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より４億57百
万円増加）。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が46億22百万円、自己金融効果としての減価償却費12億72百万円、持
分法による投資損失５億62百万円、たな卸資産の減少４億47百万円、その他の負債の増加２億13百万円、利息及び
配当金の受取額１億円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金１億４百万円、売上債権の増加２億62百万
円、その他の資産の増加２億52百万円、仕入債務の減少６億40百万円、法人税等の支払額14億４百万円による資金
の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により43億65百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より14億96百
万円の支出の増加）。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入が10億14百万円、定期預金の預入による支出が24億26百万円、有形
固定資産の取得による支出が29億11百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により15億６百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より５億４百
万円の支出の増加）。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得に
よる支出が５億40百万円、配当金の支払額が９億60百万円になったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ニュートリション事業 6,984,444 94.2
インターフェイスソリューション事業 9,530,926 94.9
アグリフード事業 13,862,979 91.4
報告セグメント計 30,378,350 93.1
その他 6,898 23.0
合計 30,385,249 93.0
（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ニュートリション事業 8,570,606 107.9
インターフェイスソリューション事業 10,047,944 97.9
アグリフード事業 20,485,188 93.1
報告セグメント計 39,103,739 97.2
その他 95,615 67.5
合計 39,199,354 97.1
（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により
評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資
産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法
を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており
ます。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しておりま
す。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を
計上しております。
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財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ31億16百万円増加し、528億67百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が４億20百万円増加、受取手形及び売掛金が３億66百万円増加、流動資産その他が２億35百万
円増加、有形固定資産が27億15百万円増加、投資有価証券が２億95百万円増加、商品及び製品が３億42百万円減
少、関係会社長期貸付金が４億91百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ８億55百万円増加し、105億28百万円となりました。これは主
に、流動負債その他が12億39百万円増加、繰延税金負債が１億32百万円増加、支払手形及び買掛金が５億55百万
円の減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ22億60百万円増加し、423億38百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益29億92百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が１
億97百万円の増加、為替換算調整勘定が３億７百万円増加、非支配株主持分が１億97百万円増加、自己株式の取
得による５億40百万円の減少、剰余金の配当により９億60百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおり
であり、391億99百万円と前連結会計年度に比べ11億65百万円、2.9％の減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的
に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、原材料費については、原料相場及び為替相場が前連結会計年度に続いて安定し、購入価格も安定
的に推移いたしました。加工費については、外部委託費は対象品目の販売増加により増加、減価償却費も設備投
資の増加により増加いたしましたが、加工費全体としては予算内での支出となっております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、278億48百万円と前連結会計年度に比べ13億60百万円、4.7％の減少
となり、売上総利益は、113億51百万円と前連結会計年度に比べ１億94百万円、1.7％の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費は増加いたしましたが、コロナ禍による営業活動の制約によって販売促進
費・旅費交通費・交際費等の費用負担が減少し62億73百万円と前連結会計年度に比べ２億52百万円、3.9％の減
少となりました。
この結果、営業利益は、50億77百万円と前連結会計年度に比べ４億47百万円、9.7％の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、為替差益等が増加し２億68百万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円、60.2％の増加となり
ました。
営業外費用
営業外費用は、６億35百万円と前連結会計年度に比べ５億４百万円、385.0％の増加となりました。
主なものとして、持分法適用会社において固定資産の減損損失を認識しており、持分法による投資損失が５億
62百万円となっております。
この結果、経常利益は、47億11百万円と前連結会計年度に比べ44百万円、1.0％の増益となりました。
特別損失
特別損失は、主として固定資産除却損84百万円を計上しております。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、46億22百万円と前連結会計年度に比べ91百万円、2.0％の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、１億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億92百万円と前連結会計年度に比べ１億75百万円、5.5％
の減益となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り
であり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、55億96百万円（前連結会計年
度より10億82百万円減少、16.2％減）となりました。
ⅱ） 資本の財源及び資金の流動性
短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入
を併用いたしております。
当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る
運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っております。
海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて水
溶性食物繊維生産設備の増強を行っております。研究開発は、医療食分野向けの水溶性食物繊維のほかカテキン
（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）等の機能性素材、ミネラル製剤、高機能乳化剤に注力し今後の販
路拡大を目指しております。
翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、当連結会計年度に開始したインターフェイスソリューション
事業及びニュートリション事業の生産設備の建設を進めてまいります。資金につきましては、自己資金にて充当
する予定であります。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
わが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、厳しい状況が続いており、国内
の景気低迷の長期化が見込まれます。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましても景気低迷による所得の減少により、消費行動の節約志向
はより高まると見られ、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが予想されております。
このような事業環境において、当社グループの施策として、販売体制は国内外の体制を見直すとともに、コロナ
下においてITを活用した営業活動を活発化させ、当社グループ製品の認知度を向上させることで取引の拡大を目指
します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社での販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変
りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に
研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
また、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を
含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。
設備投資は、事業の拡大が見込まれるインターフェイスソリューション事業及びニュートリション事業の生産設
備への投資を引き続き行ってまいります。また、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New
Production System（ニュー・プロダクション・システム）」をより浸透・充実させてまいります。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)出資持分譲渡契約
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である香奈維斯（天津）食品有限公司
の出資持分を一部追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で出資持分譲渡契約を締結してお
ります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の
開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されて
おります。
知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は10件であ
り、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における全体の研究開発費は 1,392 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1)ニュートリション事業
緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデン
スに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を
行っております。
当連結会計年度の主な成果として、コロナ禍における感染予防・健康志向の高まりを受け、水溶性食物繊維（ファ
イバー）では腸内細菌により分解物生成された短鎖脂肪酸を介して自然免疫を賦活化し、サルモネラ菌の腸内細菌の
腸内感染を予防する可能性を慶応大と共に解明しました。
機能性アミノ酸（テアニン）は、機能性表示食品において高齢化社会を背景に「認知機能の一部である言語流暢性
（言語情報を適切に素早く思い出す力）をサポート」のヘルスクレームが受理されました。
緑茶抽出物においては、機能性表示食品においてオーラルケアの観点から、茶カテキンで「口腔環境を良好に保つ
（歯垢の生成を抑える）」、緑茶フッ素で「歯の再石灰化を促進し、むし歯の原因となる酸に溶けにくい状態にする
ことで歯を丈夫で健康にする」のヘルスクレームが受理されました。また、摂南大学、京都府立医大と緑茶カテキン
の成分であるエピガロカテキンガレート(EGCg)の基礎研究を行い、肝臓への脂肪蓄積、腸内細菌叢、血清胆汁酸など
が抑制される効果を解明しました。
新規製品として、インドの伝承医学アーユルヴェーダに起源をもつ素材「モリンガエキス」では、機能性表示食品
において「身体的な疲労感を軽減し、腰の負担を感じやすい方の腰の不快感を和らげる」のヘルスクレームが受理さ
れました。
ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、新たなミネラル素材の製剤及びフラボノイド包接
製剤の海外展開を目指した開発に取組んでいます。
当セグメントの研究開発費は 479 百万円であります。
(2)インターフェイスソリューション事業
食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、加工食品用途はキーマテリアルである当社独自のポリグリセリン脂肪酸エス
テルを軸とし、加工油脂向けを主とした製品開発を進めました。今後も引き続き独自製品開発を推進します。
飲料用途は、ペットボトル飲料向け素材が伸長しております。同市場は持続的に拡大しており、対応した素材開発
を推進し市場展開を図ります。酸化防止剤製剤は、当社界面制御技術を活かした製剤開発に取り組み、更なる高機能
化を達成しました。今後は飲料用途以外への展開も推進します。
化粧品用途は、クレンジング向けに高機能且つ使用感に特徴がある素材に注力し、IFSCC（国際化粧品技術者会）
大会にて独自な新規技術の発表を実施しました。引き続き独自技術の開発を継続するとともに、今後は伸長する海外
市場を見据えた素材の開発及び更なるサスティナブル対応の強化を推進します。
当セグメントの研究開発費は 515 百万円であります。
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(3)アグリフード事業
トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技
術により特長ある加工食品の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、即席麺用素材として新たな製品を市場投入し、新規
採用が進みました。今後はSDGｓを念頭においた新製品開発を行い、市場への投入を積極的に進めてまいります。
安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途を中心に好調に推移しております。クリーンラベルを念頭において新規の
製品を開発、市場投入しており、惣菜用途への新規採用を目指します。今後も加工技術開発を強化してまいります。
品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発を行っております。今後も
食品の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案に注力してまいります。
フルーツ加工品では、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、当社の粘度制御技術を応用した各種
ソースの開発、提案に取り組んでおります。トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおい
しさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。
当セグメントの研究開発費は 397 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額
3,836 百万円となりました。
主要なものとして、化粧品原料設備への投資は18億78百万円、マイクロ工場生産設備への投資は５億36百万円であ
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に２ヶ所の工場を有し、海外に３ヶ所の製造子会社を有し
ております。
また国内に２ヶ所の本社、１ヶ所の研究所を有し、海外に４ヶ所の販売子会社を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
80,102 91
（三重県 （注）１ － 994,962 15,292 95,254 1,185,611
(3,621.91) ［20］
四日市市）
塩浜工場
1,271,880 95
（三重県 （注）１ 生産設備 1,083,114 478,633 132,105 2,965,734
(56,333.00) ［25］
四日市市）
南部工場
4,022,280 145
（三重県 （注）１ 生産設備 2,258,302 1,666,827 2,100,667 10,048,078
(179,398.51) ［46］
四日市市）
研究所
37,494 119
（三重県 （注）１ 研究施設 230,398 35,227 66,099 369,220
(1,694.00) ［18］
四日市市）
東京本社
2,105,353 58
（東京都 （注）１ － 927,948 2,852 66,353 3,102,508
(871.85) ［5］
港区）
（注）１．上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、ア
グリフード事業の各セグメント事業に属しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．提出会社の南部工場中には、ティエムティ㈱(関連会社)に貸与中の土地62,816千円(2,968㎡)を含んでおり
ます。
４．提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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(2）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
セグメン 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地）
トの名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
アグリ
103
開封太陽金明食品有限公司
フード事 生産設備 233,487 115,351 (25,579.50) 5,066 353,905
［－］
（中国河南省）
業 (注)2
ニュート
無錫太陽緑宝科技有限公司 69
リション 生産設備 147,150 92,632 (68,130.00) 3,097 242,880
（中国江蘇省） ［－］
事業 (注)2
タイヨーカガクインディア
ニュート
プライベイトリミテッド 85,662 91
リション 生産設備 314,269 190,310 9,044 599,286
（インドオーランガバー (94,975.00) ［－］
事業
ド）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上
しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよ
う、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
ト の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
インターフェイ
3,041,000
1,700トン
三重県 化粧品原料 2019年
南部工場 スソリューショ 1,731,644 自己資金 2021年12月
（注2）
四日市市 設備 （注2） ９月
ン事業
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
ト の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
1,800,000
2022年7月 550トン
三重県 ニュートリショ 新ミネラル 2020年
南部工場 16,324 自己資金
（注2） （注2）
四日市市 ン事業 製剤設備 （注2） 1月
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
ト の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
1,600,000
2022年10月
三重県 ニュートリショ 2020年
南部工場 新造粒設備 21,628 自己資金 2,500トン
（注2）
四日市市 ン事業 （注2） 3月
（注）１．上記金額には消費税等の金額を含んでおりません。
２. 計画の見直しに伴い、総額及び完了予定年月、完成後の増加能力を変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
（市場第二部） ます。
23,513,701 23,513,701
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1999年４月１日～
△711,000 23,513,701 － 7,730,621 △402,553 7,914,938
2000年３月31日（注）
（注） 資本準備金による自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
13 12 138 14 5 5,038 5,220
株主数（人） － －
所有株式数
24,143 339 77,225 1,470 83 131,825 235,085 5,201
－
（単元）
所有株式数
10.27 0.14 32.85 0.63 0.03 56.08
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式5,688,284株は、「個人その他」に56,882単元、「単元未満株式の状況」に84株が含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
2,283 12.80
長陽物産有限会社 三重県四日市市山田町800番
979 5.49
向陽興産株式会社 三重県四日市市山田町800番
845 4.74
太陽化学取引先持株会 三重県四日市市山田町800番
760 4.26
有限会社和向 三重県四日市市赤堀一丁目８番18号
愛知県名古屋市中村区下米野町一丁目
600 3.36
有限会社コーネン
24番地
一般財団法人食品分析開発センター
516 2.89
三重県四日市市赤堀新町９番５号
ＳＵＮＡＴＥＣ
株式会社日本カストディ銀行（信託
500 2.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
437 2.45
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
415 2.32
太陽化学従業員持株会 三重県四日市市山田町800番
415 2.32
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号
7,753 43.49
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が5,688千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るもので
あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更されております。
４．株式会社三重銀行は、2021年５月１日に株式会社三十三銀行に商号変更されております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,688,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,700
普通株式
17,799,600 177,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,201
単元未満株式 普通株式 － －
23,513,701
発行済株式総数 － －
177,996
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県四日市市
5,688,200 5,688,200 24.19
－
太陽化学株式会社 山田町800番
（相互保有株式） 東京都千代田区
20,700 20,700 0.08
－
株式会社サンフコ 鍛冶町一丁目８番３号
5,708,900 5,708,900 24.27
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月８日）での決議状況
300,000 540,000,000
（取得期間 2021年３月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 540,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月24日）での決議状況
800,000 1,353,600,000
（取得期間 2021年５月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 243,000 411,156,000
提出日現在の未行使割合（％） 69.6 69.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 91 160,186
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 5,688,284 － 5,931,284 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最も重要な課題のひとつに位置付けております。利益配分は、安定的な基準配
当年間20円に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向30％を目処として継続的に行うこと、財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり50円（中間配当10円、期末配当40円）
の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争
力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。
当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
181 10
2020年11月９日 取締役会決議
713 40
2021年５月10日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、総力を結集し、新たな課題に積極的にチャレンジし進化していく研究開発型企業として、企
業価値・株主価値の向上に努めております。
また、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、経営
の透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監
査役会及び会計監査人、その補完機関として内部監査室、経営審議会、報酬諮問委員会などを設置しておりま
す。
１）取締役会
取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項の審議、意思決定、及び取締役の職務執行状況の監督を行っ
ております。
提出日現在、社外取締役を含む８名で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、監査役３名も
出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。
（議 長）代表取締役社長 山崎長宏
（構成員）代表取締役社長 山崎長宏、代表取締役副社長 山崎義樹、代表取締役副社長 山崎長徳
取締役 内田一仁、取締役 佐藤則夫、取締役 武藤孝次
社外取締役 久保田修平、社外取締役 阿部啓子
２）監査役会
取締役会への出席、及び常勤監査役による経営審議会を始めとする社内の重要会議への出席、並びに重要文書
の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況に関する監査及び内部統制システムの整備、運用状況の確認を行っ
ております。また、監査役は、内部監査室、会計監査人との間で、三様監査を実施し、それぞれの実効性を高め
るため定期的な意見交換会を開催し、相互に連携を図っております。
提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。
（議 長）常勤監査役 荒木幹治
（構成員）常勤監査役 荒木幹治、社外監査役 大橋正行、社外監査役 渡邉誠人
３）経営審議会
当社の経営戦略、経営計画等を審議し、取締役会に準ずる重要な経営判断の機関として、経営審議会を設置し
ております。
提出日現在、社外取締役を除く取締役６名、常勤監査役１名、執行役員等で構成されております。
４）報酬諮問委員会
取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び説明責任の確保に資することを目的として、取締
役会の諮問に応じ取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。
提出日現在、代表取締役社長及び、社外取締役２名で構成され、毎年１回以上開催しております。
（議 長）社外取締役 久保田修平
（構成員）社外取締役 久保田修平、社外取締役 阿部啓子、代表取締役社長 山崎長宏
５）リスク管理委員会
当社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うことを目
的としてリスク管理委員会を設置しております。
また、下部組織として、発生が想定される事業リスクの識別、分析、評価を行う個別の委員会を設置し、リス
クの軽減に取り組んでおります。
提出日現在、各部門の代表29名で構成され、原則として毎年２回開催しております。
コーポレート・ガバナンス体制の状況は、下図のとおりであります。
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当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思
決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、当該
決議に基づく着実な運用を行い、体制の構築に努めております。
a 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
イ 当社及び当社の子会社(当社グループという。以下同じ。)に所属する取締役、及び使用人(社員等と
いう。以下同じ。)は、「好奇心 そして行動」の基本理念のもと、倫理観と法令遵守の精神に基づ
き、社会的責任のある事業活動を行う。
ロ 社員等の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために企業・従業員行動規範、及
びコンプライアンスに関連した社内規程、社内ルールを定め、周知徹底する。
ハ 当社グループのコンプライアンス体制を整備するため、全部門の社員等からなるコンプライアンス
委員会を設置し、体制や施策の充実を図る。
ニ 当社グループの法令、企業倫理に関する相談や通報に対し、社内相談室規程に則り、社内の相談窓
口として社内相談室、社外の窓口を当社顧問弁護士の法律事務所に設置し、必要に応じて調査と対応
を図る。
ホ 内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを定期的に監査し、当社グ
ループの内部統制及び規律の状況を把握、評価する。
ヘ 当社グループは、市民生活の秩序や安全を脅かし、健全な企業活動を阻害する反社会的勢力による
不当要求、犯罪行為に対して、毅然とした態度で臨む。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な職務の執行に係る文書等は、法令及び定款並びに社内規程等に基づき、これに関連す
る資料とともに適切に保存、管理する。重要な情報は、情報セキュリティに関するガイドライン、個人
情報保護に関する基本方針と規程の定めにより適切に管理する。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 経営に重大な影響を与える可能性のある損失のリスクを事業リスクとして定め、これに備えてリス
ク管理及び危機管理規程の制定と本規程に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクを管理統括する
体制を確保する。
ロ リスク管理委員会の下部組織として、発生が想定される事業リスクの識別、分析、評価を行う個別
の委員会を設置し、リスクの軽減等に取り組む。
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ハ 内部監査室は、社内のモニタリング機関として、各委員会の活動状況を評価、及び監査し、リスク
管理体制の有効性に関するレビュー結果を社長に報告し、重要な事項に関しては、取締役会等に報告
する。
ニ 重大な危機が発生した場合は、そのレベルに応じて危機対策本部を設置し、事業の復旧を図るとと
もに、損失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 毎月１回以上開催する取締役会において、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項の審
議、意思決定、及び取締役の職務執行状況の報告を行い、取締役の職務の執行が善管注意義務に則り
行われていることを監視、監督する体制を確保する。また、取締役の報酬に関する手続きの公正性・
透明性・客観性及び説明責任の確保に資することを目的として、員数を３名以上かつ過半数の社外取
締役をもって構成する任意の報酬諮問委員会を毎年１回以上開催し、取締役会の諮問に応じ取締役の
報酬等について審議し、取締役会に答申する。
ロ 取締役会に準ずる重要な経営判断の機関として、取締役、常勤監査役をもって構成する経営審議会
を随時開催し、経営計画、予算等、重要且つ緊急を要する事項について審議、報告を行う。
ハ 原則として毎週第１営業日に、取締役、監査役、及び部門長が出席する定例報告会を開催し、各部
門の業務の執行状況に関する課題の把握と解決のための協議、意思決定を効率的に行う。
ニ 原則として毎月１回、取締役、監査役、財務部門長、及び事業部門長が出席する財務報告会を開催
し、変化の激しい経営環境に対して機敏に対応する。
e 子会社の業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程を定め、子会社に対し事業の経過、財産の状況、及びその他の重要な
事項について、適宜適切に当社への報告を義務付ける。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理委員会は、子会社の危機管理体制を指導、監督する。
・子会社は、重大な危機が発生した場合は、当社と適切に連携し、事業の復旧を図るとともに、損
失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社経営の適正、且つ効率的な運営に資するための規
程を定める。
・当社は、子会社の指揮命令系統、権限、及び意思決定に関する体制、及び運用状況を監督する。
・子会社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定、報告、及び各取締役の業務の執行状況を
監督する。
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役は、監査の実効性を確保するため、必要あるときは何時でも内部監査室に所属する使用人に
対し、監査役スタッフとして監査業務の補助を行うよう命令できる。
ロ 監査役の職務を補助すべき使用人は、その独立性を確保するため、取締役からの指揮命令を受けな
いものとする。当該使用人の人事異動や処遇については、監査役会の承認を得るものとする。
g 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部門の使用人を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指
揮命令に従う。
ロ 当社は、監査役監査規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に
従うことを明記し、その実効性を確保する。
h 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の社員等が監査役に報告するための体制
・当社の社員等は、監査役の要求に応じて、随時その職務の執行状況その他に関して報告する。
・当社の社員等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、社員等の不正行為、法令及び定
款の定めに対する違反行為等を発見したときは、監査役に報告する。
・公益通報の窓口である総務担当取締役は、公益通報の意義の認識に努め、通報の内容を適宜適切
に監査役、又は監査役会に報告する。
ロ 子会社の取締役、監査役の業務を執行する社員、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
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・当社グループの社員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに報告する。
・当社グループの社員等は、法令及び定款の定めに対する違反行為等、当社、又は当社の子会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見したときは、速やかに当社の監査役
又は監査役会に報告する。
・当社の内部監査室等は、当社グループのコンプライアンス等の現状について定期的に当社の監査
役に報告する。
・当社グループの内部通報制度の担当部門は内部監査室とし、当社グループの社員等からの内部通
報の内容、及びその他の方法により当社の社員等になされた報告等について、適宜適切に当社の
監査役、又は監査役会に報告する。
i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。
ロ 当社の社内相談室規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に通報
を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取扱いの禁止を
明記する。
j 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、財
務部門、総務部門等の関連部署において審議のうえ、当該費用に係る費用、又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用、又は債務を適切に処理する。
ロ 当社は、監査役会が弁護士、公認会計士等の外部の専門家を監査のための顧問とすることを求めた
場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
ハ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、事業年度毎に予算を設ける。
k その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われるための必要、且つ適切な情報等を適宜収集できる
よう、監査役が出席する会議、閲覧する資料、取締役及び使用人が監査役及び監査役会に対し報告す
べき事項等を定める規程を監査役会と協議のうえ制定する。
ロ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部統制システムの基本方針の整備、及び
内部監査部門の体制の充実、また、内部監査部門等、及び子会社の業務執行者と監査役との意思の疎
通、情報交換等の実効的な連携等、監査役の円滑な監査活動の保証に関する事項の体制を整備する。
また、代表取締役は、監査役及び監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
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２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業リスクの管理を目的として「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理す
る体制を確保しております。また、同委員会の下部組織として、想定されるリスクの識別、分析、評価を行
うために「コンプライアンス委員会」、「ＩＴ委員会」、「経営ＱＡ会議」、「ＳＱＦマネジメント委員
会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」等の個別の委員会等を設置し、そのリスク低減に努めてお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記 １）e に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第425条第１項各号の合計額を限度額と
して損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保
険契約により填補することとしております。
⑥ 取締役の員数及び選任の決議要件
「当会社の取締役は20名以内とし、株主総会で選任する。」、「当会社の取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。」、「当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を
定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
２）「当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが
できる。」旨を定款に定めております。
また、「当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でか
つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する
ことができる。」、「当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき
善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結するこ
とができる。」、「当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結するこ
とができる。」旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮で
きるようにするとともに、重要な役割を担う社外取締役、及び社外監査役に相応しい人材の招聘に備えること
を目的とするものであります。
３）「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。こ
れは、より機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 当社入社
1986年６月 取締役
1991年２月 常務取締役
1994年３月 専務取締役
代表取締役
1996年６月 代表取締役専務取締役
山 崎 長 宏 1955年４月22日 生 (注)４ 239
社長
1997年６月 代表取締役社長
（現任）
2014年９月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役
2015年６月 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役
（現任）
1979年４月 豊田通商㈱入社
1986年３月 当社入社
1992年３月 大阪営業所長
1992年６月 取締役大阪営業所長
代表取締役
1994年３月 常務取締役
副社長 山 崎 義 樹 1956年９月６日 生
(注)４ 103
2003年６月
代表取締役副社長（現任）
国内営業管掌
2007年４月 インターフェイスソリューション事業
部事業本部長
2013年４月 国内営業管掌
（現任）
1983年４月 兼松㈱入社
1986年５月 当社入社
1994年３月 国際部長
1994年３月 タイヨーインタナショナルインク取締
役社長（現任）
1994年６月 取締役国際部長
1996年６月 常務取締役
2003年６月 代表取締役副社長（現任）
2004年４月 開封太陽金明食品有限公司董事長
（現任）
代表取締役
2006年１月 上海太陽食研国際貿易有限公司董事長
副社長
（現任）
海外事業管掌兼生産推進 山 崎 長 徳 1960年３月６日 生
(注)４ 278
2007年４月 アグリフード事業部事業本部長
管掌兼財務管掌兼企業統
2013年６月 中国・東南アジア地域管掌
括管掌兼業務支援管掌
2013年６月 無錫太陽緑宝科技有限公司董事長
（現任）
2014年４月 タイヨールシードプライベイトリミ
テッド（現タイヨーカガクインディア
プライベイトリミテッド）取締役会長
（現任）
2014年６月 海外事業管掌
2015年６月 海外事業管掌兼生産推進管掌
2021年６月 海外事業管掌兼生産推進管掌兼財務管
掌兼企業統括管掌兼業務支援管掌
（現任）
1983年４月 当社入社
2011年８月 インターフェイスソリューション事業
部営業部長
取締役
2012年４月 執行役員インターフェイスソリュー
インターフェイスソ 内 田 一 仁 1960年１月１日 生 (注)４ 7
ション事業部長
リューション事業部長
2014年６月 取締役インターフェイスソリューショ
ン事業部長
（現任）
1988年４月 当社入社
2011年４月 執行役員社長室室長
取締役
2012年４月 執行役員ニュートリション事業部長
ニュートリション事業部 佐 藤 則 夫 1965年９月14日 生
(注)４ 17
2014年６月 取締役ニュートリション事業部長
長
（現任）
1991年４月 当社入社
2017年４月 執行役員TMPSプロジェクト兼メディケ
ア事業部長
2019年４月 執行役員品質保証部長
取締役
2021年４月 執行役員ナチュラルイングリディエン
ナチュラルイングリディ 武 藤 孝 次 1968年３月20日 生 (注)４ 1
ト事業部長
エント事業部長
2021年６月 取締役ナチュラルイングリディエント
事業部長
（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2012年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
取締役 久保田 修 平 1978年９月22日 生 (注)４ 69
（現任）
2015年６月 当社取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年６月 東京大学大学院農学生命科学研究科准
教授
1996年４月 東京大学大学院農学生命科学研究科教
授
2008年４月 公益財団法人神奈川科学技術アカデ
ミー（現地方独立行政法人神奈川県立
産業技術総合研究所）グループリー
取締役 阿 部 啓 子 1947年３月８日 生 (注)４ 2
ダー
（現任）
2010年６月 東京大学大学院農学生命科学研究科
名誉教授
（現任）
2019年６月 当社取締役
（現任）
1978年３月 当社入社
2013年４月 執行役員財務部長
2015年４月 財務部専任部長
常勤監査役 荒 木 幹 治 1955年９月５日 生
(注)５ 13
2015年６月 常勤監査役
（現任）
1975年４月 学校法人大橋学園入職
1975年10月 学校法人大橋学園理事長
2003年５月 ユマニテク医療専門学校長
監査役 大 橋 正 行 1948年12月14日 生
(注)５ 1
2003年６月 当社監査役（現任）
2008年３月 学校法人大橋学園グループ会長
（現任）
1988年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）名古屋事務所入所
1990年10月 サンアイ監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1992年８月 公認会計士、税理士登録
2001年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）三重事務所代表社員に就
任
監査役 渡 邉 誠 人 1962年２月４日 生 (注)６ －
2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所開設
2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所所長就任
（現任）
2005年４月 税理士法人ＡＣＴ設立
2005年４月 税理士法人ＡＣＴ所長就任
（現任）
2013年６月 当社監査役
（現任）
計 728
（注）１．取締役 久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 大橋正行、渡邉誠人の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監
査役（会社法第２条第16号）であります。
３．代表取締役副社長 山崎長徳は、代表取締役社長 山崎長宏の弟であります。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 古賀法律事務所入所
（現：霞総合法律事務所）
長谷部 拓 哉 1980年２月18日生 （注） －
2009年４月 杉本雅俊法律事務所入所
（現：杉本・長谷部法律事務所）
2021年６月
当社補欠監査役として選任（現在に至る）
（注） 2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
８．当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、羽木貴志、川村泰司、山崎長宣、田中宏明、山崎長俊、宮本圭一の６名であります。
② 社外役員の状況
当社は、独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を定めております。
各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締
役２名、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役
２名による監督、及び社外監査役２名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能
する体制が整っているため現状の体制としております。
当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の２名であります。
当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の２名であります。
４氏と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、
取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉誠人氏および阿部啓子氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。
久保田修平氏及び大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するた
めの社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないもの
と判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
内部監査につきましては、内部監査室２名（監査役スタッフを兼務）は、各部門の業務執行及び業務全般の適正
性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役で実施され、監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤
監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の
適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締
役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経
営監視を行っております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年４回の会計監
査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特
定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、監査役会は原則として毎月１
回開催しております。
なお、常勤監査役荒木幹治氏は、当社の財務部門等を歴任し、幅広い見識と経験を有しております。監査役大
橋正行氏は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人氏は公認会計
士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を１４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
荒木 幹冶 14 14
大橋 正行 14 14
渡邉 誠人 14 14
監査役会は、
・監査役相互の情報共有
・常勤監査役による社内重要会議等の報告
・子会社及び事業所監査等の監査報告
・監査役会監査計画・重点監査項目の審議
・代表取締役、社外取締役との意見交換
・会計監査人より監査計画、品質管理体制、監査報告等の聴取及び意見交換
・会計監査人の監査報酬に関する審議及び会計監査人の評価に関する検討、選任(再任)の審議
・監査役会監査報告の審議
等を行い、経営の監督、監視機能の実効性をより高めるよう取り組んでおります。
常勤監査役の主な活動は、
・取締役会への出席及び経営審議会を始めとする社内の重要会議への出席
・重要な決裁書類、契約書等の重要文書の閲覧
・内部監査室、会計監査人と三様監査(子会社及び事業所監査等)を実施し、監査の実効性を高めるため定期的な
意見交換会を開催
等を行い、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの整備、運用状況を確認しており、その結果を監査役
会にて社外監査役等へ報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名（監査役スタッフを兼務）は、各部門の業務執行及び業務全般の適
正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまし
ては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役
又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小出 修平
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 堤 紀彦
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d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
監査業務に係る補助者の構成 会計士試験合格者等 5名
その他 1名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項
各号の何れかに定める項目に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方
針であります。
会計監査法人において、解任及び不再任に該当する事象が無いことをもって再任の理由といたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である仰星監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実
施状況の把握、評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、監査品質、独立性と専門性、監査の有効
性・効率性等の有無について確認を行っており、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
23,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 23,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
方針は定めておりませんが、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を
勘案しながら決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その業務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うこととする。
ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬および年２回の賞与（６月、１２月）とし、役位、職責、
在任等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
また、株主目線と同一視と考える株式報酬につき、一定金額を役員持株会に拠出して自社株式の取得を
するものとする。
ⅲ）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、直近の連結営業利益の０．
６％(上限３０百万円)で算出された額を賞与として各取締役の役職・役割に応じた額を毎年一定の時期に
支給するものとする。
ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績をもとに上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる
構成とし、報酬諮問委員会において検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の
内容を決定するものとする。
Ⅴ）取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の配分の決定とする。
代表取締役社長は、上記を踏まえた報酬原案を作成し、当社が任意で設置する報酬諮問委員会の審議と
答申を踏まえて決定するものとする。
取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬については、1986年６月開催の第69回定時株主総会の決議により、取締役の報酬金額を
「年額２億３千万円以内、ただし使用人兼務役員の使用人分給与部分を含まない」としております。
また、監査役の報酬は、1994年６月開催の第77回定時株主総会の決議により「年額３千万円以内」としてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長山崎長宏に対し各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の担当事業
の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役の担当事業について評価を行なうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）と業績連動型の変動報酬（利益連動給与）に
よって構成しております。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を
指標（連結営業利益の0.6％）として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しておりま
す。
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監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、
固定報酬のみであります。
業績連動報酬額の算出については、以下の方法に則って決定しております。
ⅰ）取締役の役職位ごとに算定の基準となる係数を設定する。
ⅱ）直近期の連結営業利益を基準とする。
ⅲ）連結営業利益に対し０．６％の比率を乗じて報酬総額を決定する。
ⅳ）役職位ごとに設定した係数に基づき個人別の報酬額を算出する。
業績連動報酬額の計算方法
業績連動報酬額＝連結営業利益×0.6%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント及び員数
役 職 ポイント 取締役の員数（名） ポイント計
代表取締役社長 4.0 1 4.0
代表取締役副社長 3.0 2 6.0
取締役 0.5 3 1.5
合 計 6 11.5
合計は、2021年６月23日における取締役の員数で算出しております。
留意事項
・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第１項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。連結営業利益に0.6%
を乗じた金額については、１万円未満切捨てとします。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末まで
の期間における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお期末後の退任につい
ては、月数按分しません。
非金銭報酬等に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
172,019 114,980 30,000 27,039 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
12,880 12,000 880 1
－ －
（社外監査役を除く。）
18,000 18,000 4
社外役員 － － －
（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得る
ことを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の保有目的である
投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策的
に保有しております。
毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に検証
し、保有合理性のない株式については売却することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 29,435
非上場株式
37 3,879,367
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
9 27,367
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式併合による株式数の減少及び株式移転に係る、株式数の増減は含まれておりません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業取引の維持・強化
71,372 69,933
明治ホールディング
（株式数が増加した理由）取引先持株会 有
ス㈱
508,172 537,092
を通じた株式の取得
116,500 116,500
協和キリン㈱
営業取引の維持・強化 無
385,615 282,163
営業取引の維持・強化
46,881 46,501
日清食品ホールディ
（株式数が増加した理由）取引先持株会 有
ングス㈱
384,899 418,517
を通じた株式の取得
43,186 43,186
㈱資生堂 営業取引の維持・強化 無
320,526 275,613
54,600 54,600
森永乳業㈱
営業取引の維持・強化 有
317,772 228,228
71,600 71,600
森永製菓㈱
営業取引の維持・強化 無
283,178 316,472
営業取引の維持・強化
49,275 48,635
正栄食品工業㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 有
223,709 192,598
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
22,871 22,698
エーザイ㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
169,686 180,017
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
52,082 51,481
井村屋グループ㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 有
132,186 92,923
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
28,195 27,740
江崎グリコ㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 有
125,327 125,939
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
17,637 17,269
㈱ヤクルト本社 （株式数が増加した理由）取引先持株会 無
98,770 110,352
を通じた株式の取得
66,449 66,449
㈱三十三フィナン
金融取引の維持・強化 有
シャルグループ
92,497 99,141
263,686 263,686
㈱百五銀行 金融取引の維持・強化 有
88,071 79,633
50,000 50,000
㈱ニップン 営業取引の維持・強化 有
82,850 84,350
45,000 45,000
㈱C&Fロジホール
営業取引の維持・強化 無
ディングス
81,405 55,800
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
33,600 33,600
㈱ＡＤＥＫＡ
営業取引の維持・強化 有
72,979 45,393
10,600 10,600
㈱伊藤園 営業取引の維持・強化 有
71,974 60,632
営業取引の維持・強化
26,238 25,449
㈱ブルボン （株式数が増加した理由）取引先持株会 無
57,802 43,850
を通じた株式の取得
33,000 33,000
六甲バター㈱
営業取引の維持・強化 無
55,770 45,177
営業取引の維持・強化
31,324 15,662
理研ビタミン㈱
（株式数が増加した理由）株式分割が行 有
42,757 34,315
われたことによる増加
58,606 58,606
伊藤ハム米久ホール
営業取引の維持・強化 無
ディングス㈱
42,723 37,332
16,105 16,105
キッセイ薬品工業㈱
営業取引の維持・強化 有
39,457 44,788
59,830 59,830
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引の維持・強化 有
ンシャル・グループ
35,401 24,111
31,460 31,460
焼津水産化学工業㈱
営業取引の維持・強化 有
31,554 30,107
金融取引の維持・強化
18,550 185,500
㈱みずほフィナン
（株式数が減少した理由）株式併合が行 有
シャルグループ
29,661 22,927
われたことによる減少
5,500 5,500
日本ハム㈱
営業取引の維持・強化 無
26,097 20,707
12,000 12,000
ケンコーマヨネーズ
営業取引の維持・強化 有
㈱
22,644 24,444
10,000 10,000
日医工㈱
営業取引の維持・強化 無
9,950 14,270
営業取引の維持・強化
13,648 11,719
新田ゼラチン㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
9,158 6,926
を通じた株式の取得
5,400 5,400
兼松㈱
営業取引の維持・強化 無
8,024 5,988
2,618 2,618
㈱愛知銀行 金融取引の維持・強化 無
7,906 8,312
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,100 2,100
日清オイリオグルー
営業取引の維持・強化 無
プ㈱
6,856 7,665
1,100 1,100
㈱マルタイ 営業取引の維持・強化 有
4,114 3,355
1,000 1,000
三井住友トラスト・
金融取引の維持・強化 無
ホールディングス㈱
3,859 3,124
1,328 1,328
雪印メグミルク㈱
営業取引の維持・強化 無
2,986 3,261
4,500 4,500
㈱ＪＦＬＡホール
営業取引の維持・強化 無
ディングス
1,642 1,512
600 600
堺商事㈱
営業取引の維持・強化 有
1,380 870
（注） １．みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十
分な知識を有する人材育成に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,055,007 8,475,645
現金及び預金
10,402,979 10,769,491
受取手形及び売掛金
3,890,881 3,547,908
商品及び製品
524,338 564,767
仕掛品
2,040,317 1,979,980
原材料及び貯蔵品
538,635 774,184
その他
△ 10,783 △ 15,445
貸倒引当金
25,441,375 26,096,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,335,630 ※１ 19,905,272
建物及び構築物
△ 13,204,005 △ 13,599,424
減価償却累計額
6,131,625 6,305,847
建物及び構築物（純額）
※１ 16,026,079 ※１ 16,628,836
機械装置及び運搬具
△ 13,948,046 △ 14,098,907
減価償却累計額
2,078,032 2,529,928
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,380,739 ※１ 2,528,577
工具、器具及び備品
△ 2,089,201 △ 2,199,019
減価償却累計額
291,538 329,557
工具、器具及び備品（純額）
8,231,806 8,233,814
土地
111,232 2,177,180
建設仮勘定
その他 116,908 121,448
△ 11,093 △ 32,653
減価償却累計額
105,815 88,795
その他（純額）
16,950,051 19,665,123
有形固定資産合計
無形固定資産 291,736 254,229
投資その他の資産
※２ 4,732,075 ※２ 5,027,152
投資有価証券
1,598,615 1,106,624
関係会社長期貸付金
60,378 34,719
繰延税金資産
690,126 696,038
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
7,068,246 6,851,584
投資その他の資産合計
24,310,034 26,770,938
固定資産合計
49,751,410 52,867,470
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,439,087 4,883,573
支払手形及び買掛金
792,054 821,238
未払法人税等
238,575 241,830
賞与引当金
2,056,352 3,295,469
その他
8,526,069 9,242,111
流動負債合計
固定負債
468,500 600,966
繰延税金負債
180,016 172,324
退職給付に係る負債
450,383 478,302
役員退職慰労引当金
47,990 34,837
その他
1,146,890 1,286,430
固定負債合計
9,672,960 10,528,542
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,340,648 7,340,648
資本剰余金
27,923,215 29,955,108
利益剰余金
△ 4,983,097 △ 5,523,257
自己株式
38,011,388 39,503,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,558,512 1,755,665
その他有価証券評価差額金
41,416
繰延ヘッジ損益 △ 10,419
為替換算調整勘定 △ 340,674 △ 32,745
△ 29,412 △ 14,673
退職給付に係る調整累計額
1,178,005 1,749,663
その他の包括利益累計額合計
889,056 1,086,143
非支配株主持分
40,078,449 42,338,927
純資産合計
49,751,410 52,867,470
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
40,364,765 39,199,354
売上高
※１ 29,208,246 ※１ 27,848,240
売上原価
11,156,518 11,351,114
売上総利益
※２ ,※３ 6,526,178 ※２ ,※３ 6,273,233
販売費及び一般管理費
4,630,340 5,077,880
営業利益
営業外収益
48,735 40,514
受取利息
63,691 64,075
受取配当金
63,543
為替差益 －
27,895 50,767
受取賃貸料
27,421 49,869
その他
167,743 268,770
営業外収益合計
営業外費用
5,243 6,165
支払利息
6,587 32,406
貸与資産減価償却費
55,824 562,773
持分法による投資損失
27,641
為替差損 －
8,241 15,585
支払補償費
27,410 18,220
その他
130,949 635,151
営業外費用合計
4,667,134 4,711,499
経常利益
特別利益
※４ 29,304 ※４ 866
固定資産売却益
29,304 866
特別利益合計
特別損失
※５ 165,768 ※５ 84,727
固定資産除却損
5,126
－
投資有価証券評価損
165,768 89,853
特別損失合計
4,530,670 4,622,513
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,297,981 1,427,120
68,877
△ 32,418
法人税等調整額
1,265,563 1,495,998
法人税等合計
3,265,107 3,126,514
当期純利益
97,334 133,970
非支配株主に帰属する当期純利益
3,167,773 2,992,544
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,265,107 3,126,514
当期純利益
その他の包括利益
198,320
その他有価証券評価差額金 △ 160,163
384,490
為替換算調整勘定 △ 318,239
6,113 14,739
退職給付に係る調整額
43,007
△ 31,687
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 503,977 ※１ 640,558
その他の包括利益合計
2,761,130 3,767,072
包括利益
（内訳）
2,724,138 3,564,202
親会社株主に係る包括利益
36,992 202,870
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,730,621 7,340,648 25,556,059 △ 4,826,964 35,800,364
当期変動額
剰余金の配当
△ 800,616 △ 800,616
親会社株主に帰属する当期純利益 3,167,773 3,167,773
自己株式の取得 △ 156,132 △ 156,132
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,367,156 △ 156,132 2,211,024
当期末残高 7,730,621 7,340,648 27,923,215 △ 4,983,097 38,011,388
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 その他の包括利 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 1,737,748 △ 6,455 △ 74,126 △ 35,526 1,621,640 875,423 38,297,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,616
親会社株主に帰属する当期純利益
3,167,773
自己株式の取得 △ 156,132
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 179,236 △ 3,963 △ 266,548 6,113 △ 443,634 13,632 △ 430,002
（純額）
当期変動額合計
△ 179,236 △ 3,963 △ 266,548 6,113 △ 443,634 13,632 1,781,021
当期末残高 1,558,512 △ 10,419 △ 340,674 △ 29,412 1,178,005 889,056 40,078,449
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,730,621 7,340,648 27,923,215 △ 4,983,097 38,011,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 960,651 △ 960,651
親会社株主に帰属する当期純利益
2,992,544 2,992,544
自己株式の取得 △ 540,160 △ 540,160
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 2,031,893 △ 540,160 1,491,732
当期末残高 7,730,621 7,340,648 29,955,108 △ 5,523,257 39,503,121
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 その他の包括利 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高
1,558,512 △ 10,419 △ 340,674 △ 29,412 1,178,005 889,056 40,078,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 960,651
親会社株主に帰属する当期純利益 2,992,544
自己株式の取得
△ 540,160
株主資本以外の項目の当期変動額
197,153 51,836 307,928 14,739 571,658 197,087 768,745
（純額）
当期変動額合計 197,153 51,836 307,928 14,739 571,658 197,087 2,260,478
当期末残高 1,755,665 41,416 △ 32,745 △ 14,673 1,749,663 1,086,143 42,338,927
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,530,670 4,622,513
税金等調整前当期純利益
1,138,686 1,272,960
減価償却費
4,036
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,023
6,486 3,255
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 994
23,869 27,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 112,426 △ 104,589
5,243 6,165
支払利息
30,680
為替差損益（△は益） △ 25,670
55,824 562,773
持分法による投資損益（△は益）
5,126
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 29,304 △ 866
63,615 35,747
固定資産除却損
790,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 262,567
447,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 226,787
27,039
その他の資産の増減額（△は増加） △ 252,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 961,185 △ 640,661
59,342
未払金の増減額（△は減少） △ 93,189
213,712
その他の負債の増減額（△は減少） △ 46,454
508
－
その他
5,201,840 5,984,257
小計
利息及び配当金の受取額 107,486 100,587
利息の支払額 △ 5,243 △ 6,165
△ 1,086,677 △ 1,404,187
法人税等の支払額
4,217,405 4,674,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,121,955 △ 2,426,980
840,977 1,014,830
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,112,173 △ 2,911,519
66,385 866
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 26,660 △ 27,367
無形固定資産の取得による支出 △ 71,887 △ 15,665
△ 443,864 －
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,869,178 △ 4,365,835
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,600,000 11,600,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,600,000 △ 11,600,000
自己株式の取得による支出 △ 156,132 △ 540,160
配当金の支払額 △ 800,616 △ 960,651
非支配株主への配当金の支払額 △ 23,332 △ 5,783
△ 22,206 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,002,287 △ 1,506,594
115,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99,225
246,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,082,290
6,432,452 6,679,166
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,679,166 ※１ 5,596,875
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封太陽金明食品有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド
株式会社タイヨーラボ
テクノ・マーケティング株式会社
無錫太陽緑宝科技有限公司
上海太陽食研国際貿易有限公司
Ｔａｉｙｏ ＧｍｂＨ
開封香麦士食品有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
株式会社サンフコ
香奈維斯（天津）食品有限公司
ティエムティ株式会社
(2）株式会社サンフコの決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
香奈維斯（天津）食品有限公司については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、上海太陽食研国際貿易有限公司、株式会社タイ
ヨーラボ、テクノ・マーケティング株式会社、開封香麦士食品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については
定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７年～50年、機械装置及び運搬具４年～17年、工具、器具及び
備品３年～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法
を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
③ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する
方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を
検討することにより、有効性の評価を実施しております。
ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)持分法による投資損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
会計上の見積の内容を表す項目名 当連結会計年度
持分法適用会社の固定資産の収益性の低下により
減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の
要否について使用価値の検討を行った事業拠点2
持分法による投資損失 拠点のうち1拠点について固定資産の減損損失
1,240,038千円を認識しており、株式持分割合50%
に応じた持分法による投資損失620,019千円が認
識されています。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っておりま
す。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の
減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合
に応じた持分法による投資損失が認識されます。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として
おりますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を
主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引
前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
228,141千円は、「建設仮勘定」111,232千円、「その他」116,908千円に組替え、「その他（純額）」は
217,048千円から105,815千円に組替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を
実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等
を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見
積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 22,522千円 22,522千円
機械装置及び運搬具 144,709千円 144,709千円
工具、器具及び備品 25,115千円 25,115千円
計 192,348千円 192,348千円
※２ 関連会社に対する投資有価証券（株式・出資金）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資有価証券（株式） 1,059,861千円 1,031,682千円
関連会社に対する投資有価証券（出資金） 69,738千円 86,667千円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ティエムティ株式会社 1,150,000千円 1,243,800千円
（借入債務）
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
97,420 千円 14,771 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬・保管料 826,508 千円 919,962 千円
販売促進費 291,887 千円 173,771 千円
給料手当 1,741,332 千円 1,651,480 千円
賞与引当金繰入額 91,901 千円 103,255 千円
役員退職引当金繰入額 23,869 千円 27,919 千円
退職給付費用 95,723 千円 94,209 千円
福利厚生費 388,652 千円 320,367 千円
旅費交通費 205,507 千円 52,341 千円
賃借料 50,811 千円 51,696 千円
減価償却費 207,939 千円 215,018 千円
研究開発費 1,413,885 千円 1,392,694 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,413,885 千円 1,392,694 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,139千円 －千円
機械装置及び運搬具 950千円 200千円
工具、器具及び備品 － 666千円
土地 26,214千円 －千円
計 29,304千円 866千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 48,126千円 9,149千円
機械装置及び運搬具 14,055千円 23,120千円
工具、器具及び備品 1,433千円 1,774千円
上記設備撤去費用 102,152千円 49,786千円
その他 －千円 896千円
計 165,768千円 84,727千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △229,427千円 284,085千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△229,427千円 284,085千円
税効果額 69,264千円 △85,765千円
その他有価証券評価差額金
△160,163千円 198,320千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △318,239千円 384,490千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△318,239千円 384,490千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△318,239千円 384,490千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △9,371千円 △446千円
組替調整額 18,128千円 21,560千円
税効果調整前
8,757千円 21,114千円
税効果額 △2,643千円 △6,374千円
退職給付に係る調整額
6,113千円 14,739千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △50,438千円 35,687千円
組替調整額 18,750千円 7,320千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△31,687千円 43,007千円
その他の包括利益合計
△503,977千円 640,558千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 23,513 － － 23,513
合計 23,513 － － 23,513
自己株式
普通株式
5,306 90 － 5,397
（注）
合計 5,306 90 － 5,397
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得90千株、単
元未満株式の買取り0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 619,360 34 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 181,256 10 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 779,396 利益剰余金 43 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 23,513 － － 23,513
合計 23,513 － － 23,513
自己株式
普通株式
5,397 300 － 5,697
（注）
合計 5,397 300 － 5,697
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得300千株、
単元未満株式の買取り0千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 779,396 43 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年11月９日
普通株式 181,254 10 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 713,016 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 8,055,007 千円 8,475,645 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,375,841 千円 △2,878,769 千円
現金及び現金同等物 6,679,166 千円 5,596,875 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、
資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、
債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、
主として設備投資資金として調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照くださ
い。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断
しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照））。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,055,007 8,055,007 －
(2）受取手形及び売掛金 10,402,979 10,402,979 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,567,914 3,567,914 －
資産計 22,025,901 22,025,901 －
(1）支払手形及び買掛金 5,439,087 5,439,087 －
(2）未払法人税等 792,054 792,054 －
負債計 6,231,141 6,231,141 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,475,645 8,475,645 －
(2）受取手形及び売掛金 10,769,491 10,769,491 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,879,367 3,879,367 －
資産計 23,124,503 23,124,503 －
(1）支払手形及び買掛金 4,883,573 4,883,573 －
(2）未払法人税等 821,238 821,238 －
負債計 5,704,811 5,704,811 －
デリバティブ取引 － － －
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,164,161 1,147,785
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,055,007 － － －
受取手形及び売掛金 10,402,979 － － －
合計 18,457,986 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,475,645 － － －
受取手形及び売掛金 10,769,491 － － －
合計 19,245,136 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
3,338,073 1,086,703 2,251,369
取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が
229,840 286,679 △56,838
取得原価を超えないもの
合計 3,567,914 1,373,382 2,194,531
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
3,680,091 1,154,841 2,525,250
取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が
199,275 245,908 △46,633
取得原価を超えないもの
合計 3,879,367 1,400,749 2,478,617
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 29,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50％を超える銘柄に
ついては減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政
状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について5,126千円（その他有価証券の株式5,126千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50％を超える銘柄に
ついては減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政
状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
売掛金 668,442 －
米ドル
（注）
売掛金 203,811 －
ユーロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
売掛金 54,407 －
米ドル
（注）
売掛金 305,040 －
ユーロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職
給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 752,016千円 734,979千円
勤務費用 34,517千円 34,150千円
利息費用 －千円 －千円
数理計算上の差異の発生額 △534千円 △7,711千円
退職給付の支払額 △51,018千円 △42,866千円
過去勤務費用の発生額 －千円 －千円
退職給付債務の期末残高 734,979千円 718,552千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 593,344千円 589,372千円
期待運用収益 5,933千円 5,893千円
数理計算上の差異の発生額 △9,906千円 △8,157千円
事業主からの拠出額 －千円 －千円
退職給付の支払額 －千円 －千円
年金資産の期末残高 589,372千円 587,108千円
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 34,279千円 34,408千円
退職給付費用 129千円 6,472千円
退職給付の支払額 －千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 34,408千円 40,881千円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 734,979千円 718,552千円
年金資産 △589,372千円 △587,108千円
145,607千円 131,443千円
非積立型制度の退職給付債務 34,408千円 40,881千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,016千円 172,324千円
退職給付に係る負債 180,016千円 172,324千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,016千円 172,324千円
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 34,517千円 34,150千円
利息費用 －千円 －千円
期待運用収益 △5,933千円 △5,893千円
数理計算上の差異の費用処理額 18,128千円 21,560千円
過去勤務費用の当期の費用処理額 －千円 －千円
簡便法で計算した退職給付費用 129千円 6,472千円
確定給付制度に係る退職給付費用 46,841千円 56,288千円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 8,757千円 21,114千円
合 計 8,757千円 21,114千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 42,132千円 21,018千円
合 計 42,132千円 21,018千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 100％ 100％
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0％ 0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170,503千円、当連結会計年度
166,954千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 51,482千円 52,360千円
賞与引当金 73,462千円 71,306千円
連結会社間内部利益消去 59,332千円 91,550千円
たな卸資産評価損 20,974千円 16,241千円
貸倒引当金 1,896千円 2,089千円
減価償却超過額 29,283千円 24,171千円
退職給付に係る負債 221,777千円 219,587千円
役員退職慰労引当金 135,970千円 144,399千円
投資有価証券評価損 46,936千円 48,427千円
ゴルフ会員権評価損 9,985千円 9,985千円
子会社繰越欠損金 6,384千円 4,961千円
81,808千円 77,892千円
その他
繰延税金資産 小計
739,296千円 762,974千円
評価性引当額 △6,384千円 △4,961千円
繰延税金資産 合計
732,911千円 758,012千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175,605千円 △171,774千円
その他有価証券評価差額金 △662,528千円 △748,294千円
子会社時価評価差額 △1,077千円 －千円
子会社の留保利益金 △281,004千円 △380,742千円
△20,817千円 △23,448千円
その他
繰延税金負債 合計 △1,141,033千円 △1,324,260千円
繰延税金負債の純額 △408,121千円 △566,247千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.19％ 30.19％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51％ 0.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13％ △0.13％
住民税均等割 0.18％ 0.17％
試験研究費等税額控除 △3.07％ △2.61％
海外子会社の留保利益 0.34％ 2.16％
海外子会社の税率差異 0.75％ △1.05％
持分法による投資損益（△は益） 0.37％ 3.68％
評価性引当額の増加額（△減少額） △0.02％ △0.03％
その他 △1.19％ △0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.93％ 32.36％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「アグリフード事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊
維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイス
ソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「アグリフード事業」は、
鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安
定剤等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
インター
その他 調整額 財務諸表
ニュー フェイス アグリ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
トリション ソリュー フード 計
（注）３
事業 ション 事業
事業
売上高
外部顧客へ
7,944,336 10,266,648 22,012,193 40,223,178 141,586 40,364,765 40,364,765
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振
替高
7,944,336 10,266,648 22,012,193 40,223,178 141,586 40,364,765 40,364,765
計 －
セグメント
1,468,137 1,948,325 1,185,103 4,601,567 28,773 4,630,340 4,630,340
－
利益
セグメント
7,760,071 10,031,921 18,315,955 36,107,948 94,858 36,202,806 13,548,603 49,751,410
資産
その他の項目
253,932 363,070 521,506 1,138,508 178 1,138,686 1,138,686
減価償却費 －
持分法適用
80,512 327,749 721,337 1,129,599 1,129,599 1,129,599
会社への投 － －
資額
有形固定資
産及び無形
649,012 647,459 1,080,609 2,377,081 2,377,081 2,377,081
－ －
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
インター
その他 調整額 財務諸表
ニュー フェイス アグリ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
トリション ソリュー フード 計
（注）３
事業 ション 事業
事業
売上高
外部顧客へ
8,570,606 10,047,944 20,485,188 39,103,739 95,615 39,199,354 39,199,354
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振
替高
8,570,606 10,047,944 20,485,188 39,103,739 95,615 39,199,354 39,199,354
計 －
セグメント
2,215,416 1,853,798 1,007,753 5,076,968 911 5,077,880 5,077,880
－
利益
セグメント
8,803,716 11,399,086 18,302,992 38,505,795 78,191 38,583,987 14,283,483 52,867,470
資産
その他の項目
361,688 328,956 582,162 1,272,807 152 1,272,960 1,272,960
減価償却費 －
持分法適用
95,052 205,625 817,671 1,118,349 1,118,349 1,118,349
会社への投 － －
資額
有形固定資
産及び無形
1,082,542 936,123 1,832,974 3,851,640 3,851,640 3,851,640
－ －
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ニュー インターフェイス
アグリフード
トリション ソリューション その他 合計
事業
事業 事業
外部顧客への売上高 7,944,336 10,266,648 22,012,193 141,586 40,364,765
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
33,799,946 2,384,400 2,853,279 1,327,139 40,364,765
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
15,721,317 1,100,620 22,002 295 16,844,235
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ニュー インターフェイス
アグリフード
トリション ソリューション その他 合計
事業
事業 事業
外部顧客への売上高 8,570,606 10,047,944 20,485,188 95,615 39,199,354
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
32,149,582 2,583,034 3,099,856 1,366,881 39,199,354
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
18,348,186 1,262,237 54,451 248 19,665,123
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
化学品・食 製品の販売
株式会社 東京都 （所有） 製品の販売
関連会社 50,000 品及び医薬 原料の仕入 1,460,279 売掛金 581,020
サンフコ 千代田区
直接45.0 （注）１
品の卸売業 役員の兼任
資金の貸付 長期
238,804 663,615
香奈維斯 14,166 ベーカリー
貸付金
（注）２
中国 (所有) 資金の貸付
関連会社 (天津)食品 (千米ド 製品の製造
天津市 直接50.0 役員の兼任
貸付利息
その他
有限公司 ル) 販売
4,312 17,129
（注）２ 流動資産
資金の貸付
210,000 長期貸付金 935,000
（注）２
その他
資金の返済 290,000 25,655
資金の貸付
流動資産
ティエムティ 三重県 乳化剤の （所有）
関連会社 490,000
債務保証
株式会社 四日市市 製造販売
直接50.0
貸付利息
－
役員の兼任
7,297 －
（注）２
債務保証
1,150,000 － －
（注）３
（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。
３．金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。
また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。
４．取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその近
向陽興産
当社損害
親者が議決権の 三重県 損害保険 （被所有） 損害保険料
株式会社
保険の窓口
48,000 115,360 － －
過半数を所有し 四日市市 代理業 直接5.4 （注）２
（注）１ 役員の兼任
ている会社
（注）１．当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
３．取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
化学品・食 製品の販売
製品の販売
株式会社 東京都 （所有）
関連会社 50,000 品及び医薬 原料の仕入 1,461,139 売掛金 573,663
サンフコ 千代田区 直接45.0 （注）１
品の卸売業 役員の兼任
資金の貸付
長期
－ 671,624
香奈維斯 14,166 ベーカリー
（注）２ 貸付金
中国 (所有) 資金の貸付
関連会社 (天津)食品 (千米ド 製品の製造
天津市 役員の兼任
直接50.0
貸付利息 その他
有限公司 販売
ル)
5,414 22,544
（注）２ 流動資産
資金の貸付
－ 長期貸付金 435,000
（注）２
資金の返済 500,000 － －
資金の貸付
ティエムティ 三重県 乳化剤の （所有）
その他
関連会社 990,000
貸付利息
債務保証
株式会社 四日市市 製造販売 直接50.0
5,169 30,825
流動資産
（注）２
役員の兼任
債務保証
1,243,800 － －
（注）３
増資の引受 関係会社
500,000 106,444
株式
（注）４
（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。
３．金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。
また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。
４．増資の引受は、当社がティエムティ株式会社の行った第三者割当増資を１株につき50,000円で引き受けたも
のです。
５．取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその近
向陽興産
当社損害
親者が議決権の 三重県 損害保険 （被所有） 損害保険料
株式会社
48,000 保険の窓口 116,832 － －
過半数を所有し 四日市市 代理業 直接5.4 （注）２
（注）１ 役員の兼任
ている会社
（注）１．当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
３．取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,163.23円 2,315.48円
１株当たり当期純利益 174.64円 165.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,167,773 2,992,544
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,167,773 2,992,544
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,138,839 18,090,619
（重要な後発事象）
持分法適用関連会社である香奈維斯（天津）食品有限公司の異動について（連結子会社化）
当社は、当社の持分法適用関連会社である香奈維斯（天津）食品有限公司について、当社が共同出資会社で
ある株式会社ニューイングベーカリー九州の出資持分を一部追加取得することにより、香奈維斯（天津）食品
有限公司を連結子会社化することを決定し、2021年３月22日付で株式会社ニューイングベーカリー九州と出資
持分譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 ：香奈維斯（天津）食品有限公司
住所 ：中華人民共和国 天津市
代表者の氏名：董事長 山崎 長徳
資本金 ：91,382千元
事業の内容 ：製パン事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2012年より株式会社フランソア（現 株式会社フランソアの子会社である株式会社ニューイン
グベーカリー九州 ）と共同出資で中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を行う香奈維斯（天津）食
品有限公司を設立し、運営してまいりました。
中国の製パン市場は、同社を設立した2013年以降、中国人民の消費レベルの向上、食生活の西洋化及
び消費者ニーズの多様化などの要因により、毎年10％以上の市場の伸長が続いております。
このような市場環境の中、一般消費者を対象とした事業を運営することにより中国の消費者ニーズを
的確に把握し、製パン市場という今後伸長が期待できる事業に注力する目的のため、中国天津市での製
パン事業の展開を強化していくこととなりました。
このたび、当社での積極的な事業運営を行い、同社の製パン事業の拡大・強化を行う目的で、香奈維
斯（天津）食品有限公司を連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
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(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする持分取得により、持分法適用会社である香奈維斯（天津）食品有限公司の議
決権を取得したためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,773,574 19,569,342 29,163,196 39,199,354
税金等調整前四半期（当期）
1,422,989 2,732,861 3,876,400 4,622,513
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,025,990 1,957,640 2,767,970 2,992,544
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
56.63 108.06 152.79 165.42
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 56.63 51.43 44.73 12.63
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,087,619 5,777,784
現金及び預金
686,489 572,119
受取手形
※１ 10,196,999 ※１ 10,911,435
売掛金
3,184,283 2,512,752
商品及び製品
524,338 564,767
仕掛品
1,499,437 1,436,936
原材料及び貯蔵品
11,946 12,085
前渡金
19,634 20,092
前払費用
15,236
関係会社短期貸付金 －
※１ 242,193 ※１ 393,519
その他
△ 6,283 △ 6,922
貸倒引当金
22,461,896 22,194,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,941,018 ※２ 4,995,357
建物
※２ 561,955 ※２ 616,793
構築物
※２ 1,706,329 ※２ 2,084,763
機械及び装置
48,607 41,161
車両運搬具
※２ 251,585 ※２ 286,531
工具、器具及び備品
8,148,151 8,148,151
土地
63,412 2,175,327
建設仮勘定
15,721,060 18,348,086
有形固定資産合計
無形固定資産
3,220 5,126
商標権
85,802 224,728
ソフトウエア
178,090
ソフトウエア仮勘定 －
4,056 4,056
施設利用権
271,169 233,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,602,475 3,908,802
投資有価証券
1,845,873 1,600,554
関係会社株式
1,251,699 1,251,699
関係会社出資金
1,717,615 1,206,624
関係会社長期貸付金
166,313 160,731
長期前払費用
15,075 158,741
繰延税金資産
499,717 510,593
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
9,085,820 8,784,798
投資その他の資産合計
25,078,050 27,366,797
固定資産合計
47,539,947 49,561,369
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,580,776 5,170,767
買掛金
1,402,832 2,410,920
未払金
247,023 244,579
未払費用
736,907 710,967
未払法人税等
90,075
未払消費税等 －
145,402 131,132
預り金
237,375 230,233
賞与引当金
130,000
－
その他
8,350,317 9,118,676
流動負債合計
固定負債
103,475 110,425
退職給付引当金
450,383 478,302
役員退職慰労引当金
14,000 14,000
長期預り保証金
567,858 602,727
固定負債合計
8,918,175 9,721,404
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
資本剰余金
7,914,938 7,914,938
資本準備金
3,735 3,735
その他資本剰余金
7,918,674 7,918,674
資本剰余金合計
利益剰余金
1,932,655 1,932,655
利益準備金
その他利益剰余金
406,061 397,204
固定資産圧縮積立金
9,400,000 9,400,000
別途積立金
14,677,013 16,245,904
繰越利益剰余金
26,415,729 27,975,763
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,975,256 △ 5,515,416
37,089,769 38,109,643
株主資本合計
評価・換算差額等
1,532,002 1,730,322
その他有価証券評価差額金
1,532,002 1,730,322
評価・換算差額等合計
38,621,772 39,839,965
純資産合計
47,539,947 49,561,369
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 38,667,395 ※１ 37,571,260
売上高
※１ 29,329,665 ※１ 28,284,497
売上原価
9,337,730 9,286,763
売上総利益
※１ ,※２ 5,316,374 ※１ ,※２ 5,228,234
販売費及び一般管理費
4,021,355 4,058,529
営業利益
営業外収益
※１ 152,860 ※１ 107,185
受取利息及び受取配当金
※１ 70,577
為替差益 －
※１ 35,335 ※１ 59,791
受取賃貸料
※１ 29,632 ※１ 35,511
その他
217,829 273,065
営業外収益合計
営業外費用
5,127 4,858
支払利息
6,587 32,406
貸与資産減価償却費
2,923 6,493
固定資産賃貸費用
51,393
為替差損 －
8,241 15,585
支払補償費
4,256 2,248
その他
78,530 61,591
営業外費用合計
4,160,654 4,270,003
経常利益
特別利益
29,304 866
固定資産売却益
29,304 866
特別利益合計
特別損失
151,784 81,227
固定資産除却損
5,126
投資有価証券評価損 －
158,030
関係会社出資金評価損 －
745,318
－
関係会社株式評価損
309,814 831,672
特別損失合計
3,880,144 3,439,198
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,122,943 1,147,945
△ 85,053 △ 229,431
法人税等調整額
1,037,890 918,513
法人税等合計
2,842,254 2,520,684
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 415,149 1,768 9,400,000 12,624,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,616
当期純利益 2,842,254
特別償却準備金
△ 1,768 1,768
の取崩
固定資産圧縮積
△ 9,087 9,087
立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9,087 △ 1,768 － 2,052,493
当期末残高 7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 406,061 － 9,400,000 14,677,013
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 24,374,092 △ 4,819,123 35,204,264 1,692,165 1,692,165 36,896,430
当期変動額
剰余金の配当
△ 800,616 △ 800,616 △ 800,616
当期純利益 2,842,254 2,842,254 2,842,254
特別償却準備金
－ － －
の取崩
固定資産圧縮積
－ － －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 156,132 △ 156,132 △ 156,132
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 160,163 △ 160,163 △ 160,163
額（純額）
当期変動額合計 2,041,637 △ 156,132 1,885,505 △ 160,163 △ 160,163 1,725,342
当期末残高
26,415,729 △ 4,975,256 37,089,769 1,532,002 1,532,002 38,621,772
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 406,061 9,400,000 14,677,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 960,651
当期純利益
2,520,684
固定資産圧縮積
△ 8,857 8,857
立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,857 － 1,568,890
当期末残高 7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 397,204 9,400,000 16,245,904
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 26,415,729 △ 4,975,256 37,089,769 1,532,002 1,532,002 38,621,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 960,651 △ 960,651 △ 960,651
当期純利益 2,520,684 2,520,684 2,520,684
固定資産圧縮積
－ － －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 540,160 △ 540,160 △ 540,160
株主資本以外の
項目の当期変動
198,320 198,320 198,320
額（純額）
当期変動額合計
1,560,033 △ 540,160 1,019,873 198,320 198,320 1,218,193
当期末残高 27,975,763 △ 5,515,416 38,109,643 1,730,322 1,730,322 39,839,965
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
貯蔵品……………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物７年～50年、機械及び装置４年～17年、車両運搬具４
年～６年、工具、器具及び備品３年～10年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3）ヘッジ会計の処理
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1)関係会社株式評価損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
会計上の見積の内容を表す項目名 当事業年度
関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式
の実質価額が著しく低下したため、回復可能性
関係会社株式評価損
を検討し、745,318千円の関係会社株式評価損
を認識しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価につきまして、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合に回復可能性を検討したうえで関係会社株式評価損を認識しております。
財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1
株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。
財政状態を把握する際に基礎とする財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況
で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しております。
関係会社株式の評価を行う上での回復可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎としておりますが、製
造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価及び保有する固定資産の生産能力を主要な仮定としてお
り、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては回復可能性の見積りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,180千円は、
「固定資産賃貸費用」2,923千円、「その他」4,256千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した
上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等
を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見
積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,239,591千円 2,845,268千円
短期金銭債務 330,809千円 504,767千円
※２ 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 22,286千円 22,286千円
構築物 236千円 236千円
機械及び装置 144,709千円 144,709千円
工具、器具及び備品 25,115千円 25,115千円
計 192,348千円 192,348千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ティエムティ株式会社 1,150,000千円 1,243,800千円
（借入債務）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,208,952千円 5,755,348千円
売上原価、販売費及び一般管理費 2,770,704千円 2,901,220千円
営業取引以外の取引高 39,045千円 38,668千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 700,223 千円 760,237 千円
給料及び手当 1,330,525 千円 1,247,495 千円
賞与引当金繰入額 91,901 千円 93,295 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,869 千円 27,919 千円
減価償却費 155,725 千円 173,503 千円
研究開発費 1,379,754 千円 1,359,925 千円
雑費 543,551 千円 648,696 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式
128,944千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式374,263千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 51,482千円 52,360千円
賞与引当金 73,462千円 71,306千円
たな卸資産評価損 20,974千円 16,241千円
貸倒引当金 1,896千円 2,089千円
減価償却超過額 29,283千円 24,171千円
退職給付引当金 209,057千円 213,242千円
役員退職慰労引当金 135,970千円 144,399千円
投資有価証券評価損 46,879千円 48,427千円
ゴルフ会員権評価損 9,985千円 9,985千円
関係会社株式評価損 41,733千円 266,745千円
関係会社出資金評価損 191,557千円 191,557千円
40,924千円 38,283千円
その他
繰延税金資産 合計
853,209千円 1,078,810千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175,605千円 △171,774千円
△662,528千円 △748,294千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △838,134千円 △920,069千円
繰延税金資産負債の純額 15,075千円 158,741千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.19％ 30.19％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60％ 0.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.29％
△0.57％
住民税均等割 0.20％ 0.22％
試験研究費等税額控除 △3.58％ △ 3.48％
その他 △0.09％ △ 0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.75％ 26.73％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 15,938,600 375,784 91,697 313,391 16,222,687 11,227,330
固定資産
構築物 2,052,014 108,591 5,606 52,902 2,154,999 1,538,206
機械及び装置 14,486,581 912,678 503,132 512,241 14,896,127 12,811,363
車両運搬具 246,974 19,018 10,367 26,463 255,624 214,462
工具、器具及び備品 2,125,700 156,861 34,079 120,516 2,248,483 1,961,951
土地 8,148,151 － － － 8,148,151 －
建設仮勘定 63,412 2,831,825 719,910 － 2,175,327 －
計 43,061,435 4,404,759 1,364,793 1,025,516 46,101,402 27,753,315
商標権 12,417 2,421 － 515 14,838 9,712
ソフトウェア 337,245 187,218 － 48,291 524,463 299,735
無形
ソフトウェア仮勘定 178,090 － 178,090 － － －
固定資産
施設利用権 5,487 － － － 5,487 1,431
計
533,240 189,639 178,090 48,807 544,790 310,878
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 マイクロ工場生産設備 490,158千円
建設仮勘定 化粧品原料設備 1,878,611千円
２.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,233 19,872 19,233 19,872
賞与引当金 237,375 230,233 237,375 230,233
役員退職慰労引当金 450,383 27,919 － 478,302
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 名古屋支店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
公告掲載方法 合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりとする。
https://www.taiyokagaku.com/houteikoukoku/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、並びに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日に関東財務局長に提出
第104期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日に関東財務局長に提出
第104期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書の提出であります。
2021年３月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書の提出であり
ます。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日に関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月１日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月１日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 出 修 平 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている太陽化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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持分法適用会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は会社が実施した減損の兆候の判
照表(総資産52,867百万円)には、持分法で会計処理 定、減損損失の認識及び測定について検討した。
されている関係会社株式1,031百万円、関係会社出 当監査法人が、関係会社における固定資産の減損
資金86百万円が含まれており、関係会社の保有する 損失の認識を判定する際に行われた重要な見積り
製造設備に減損の兆候が認められる場合には、固定 と当該見積りに使用された仮定を検証するために
資産の減損損失の認識の判定が求められる。減損損 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
失の認識の判定の結果、関係会社において減損損失 ・今後の市場環境を踏まえた、製品の見込販売数
を計上する場合、太陽化学株式会社においては、関 量と見込販売単価の推移の検証
係会社で計上した減損損失のうち、持分割合に応じ ・製品の見込販売数量と、物流費等の製品の見込
た持分法による投資損失が計上される。当連結会計 販売数量に比例性のある費用との推移の検証
年度においては、 【注記事項】（重要な会計上の見 ・製品の見込生産数量と保有する製造設備の生産
積り） のとおり、固定資産の減損損失1,240百万円 能力との整合性の検証
を認識しており、株式持分割合50%に応じた持分法 ・単位当たり見込製造原価の検証
による投資損失620百万円を計上している。 ・過年度に策定した当連結会計年度の計画利益と
減損損失の認識の判定にあたっては、関係会社の 実績利益との乖離分析
保有する固定資産の資産グループから得られる、割 ・複数シナリオに基づく見積りに対する感応度分
引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る必要が 析
ある。割引前将来キャッシュ・フローを算定する基 ・経営者が固定資産の回収可能価額の測定に使用
礎となる将来計画は、関係会社で製造する製品の販 した割引率について、経営者が利用した専門家の
売数量・販売単価・単位当たり製造原価等により重 業務の適切性の検討
要な影響を受けるが、それらは関係会社の保有する
固定資産の生産能力や、今後の市場の動向によると
ころが大きく、これらの見積り及び当該見積りに使
用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴
い、不確実性が高い領域である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項として選定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽化学株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太陽化学株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
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責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 出 修 平 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている太陽化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第104期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、太陽化学株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽化学株式会社の当事業年度の貸借対照表(総 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資
資産49,561百万円)には、関係会社株式1,600百万
金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を
円、関係会社出資金1,251百万円が計上されてい
実施した。
る。
・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に
価額と取得原価との比較
準拠して作成した、各関係会社の財務諸表を基礎
・今後の市場環境を踏まえた、製品の見込販売数
に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額
量と見込販売単価の推移の検証
・製品の見込販売数量と、物流費等の製品の見込
等を加味して算定した１株当たりの純資産額である
販売数量に比例性のある費用との推移の検証
実質価額と１株当たりの取得原価とを比較し、減損
・製品の見込生産数量と保有する製造設備の生産
処理の認識の判定をしている。実質価額が取得原価
能力との整合性の検証
に比べて50%程度以上低下している場合には、回復
・単位当たり見込製造原価の検証
・過年度に策定した当事業年度の計画利益と実績
可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、
利益との乖離分析
相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減
損処理している。当事業年度においては、 【注記事
項】（重要な会計上の見積り） のとおり、関係会社
株式評価損を745百万円計上している。
減損処理の要否は、株式の実質価額の回復可能性
に依存しており、関係会社株式の評価における重要
な仮定には、主に関係会社で製造する製品の販売数
量・販売単価・単位当たり製造原価等が含まれる。
これらは株式の実質価額の回復可能性の判断に影響
を与える、関係会社の将来計画における重要な要素
であるが、経営環境の変化による不確実性を伴うも
のであり、かつ、経営者の判断も介在するものであ
る。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項として選定した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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