リンテック株式会社 有価証券報告書 第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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リンテック株式会社(E02394)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第127期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 205,975 249,030 250,942 240,727 235,902
経常利益 (百万円) 15,684 18,389 17,993 14,484 16,770
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,450 11,257 12,937 9,620 11,407
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,489 12,460 8,954 7,649 10,619
純資産額 (百万円) 178,690 186,420 190,226 192,298 197,350
総資産額 (百万円) 274,197 292,733 290,320 278,972 280,262
１株当たり純資産額 (円) 2,465.43 2,573.69 2,625.54 2,653.80 2,722.89
１株当たり当期純利益 (円) 158.69 156.02 179.24 133.20 157.81
潜在株式調整後
(円) 158.46 155.76 178.97 133.05 157.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 63.4 65.3 68.7 70.2
自己資本利益率 (％) 6.6 6.2 6.9 5.0 5.9
株価収益率 (倍) 15.0 19.8 13.4 17.1 15.9
営業活動による
(百万円) 24,361 26,819 22,858 18,501 28,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,378 △ 7,532 △ 10,299 △ 13,818 △ 8,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,257 △ 6,363 △ 8,246 △ 10,284 △ 14,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 41,284 55,042 58,303 52,260 57,636
の期末残高
従業員数 (名) 4,760 4,794 4,888 4,948 4,913
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 164,602 170,335 168,633 159,837 158,024
経常利益 (百万円) 18,936 18,733 18,921 13,046 17,815
当期純利益 (百万円) 15,549 15,084 15,338 10,420 14,636
資本金 (百万円) 23,201 23,201 23,220 23,249 23,285
発行済株式総数 (千株) 76,564 76,564 76,576 76,600 76,630
純資産額 (百万円) 144,448 154,683 164,506 169,023 178,512
総資産額 (百万円) 228,602 245,725 249,696 240,537 248,023
１株当たり純資産額 (円) 1,999.42 2,140.82 2,276.10 2,337.71 2,467.89
１株当たり配当額
(円) 66 66 78 78 78
(内１株当たり中間
(円) ( 33 ) ( 33 ) ( 39 ) ( 39 ) ( 39 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 215.51 209.06 212.50 144.27 202.49
潜在株式調整後
(円) 215.19 208.71 212.19 144.11 202.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.1 62.9 65.8 70.2 71.9
自己資本利益率 (％) 11.2 10.1 9.6 6.3 8.4
株価収益率 (倍) 11.0 14.8 11.3 15.8 12.4
配当性向 (％) 30.63 31.57 36.71 54.07 38.52
従業員数 (名) 2,417 2,437 2,451 2,469 2,501
株主総利回り
(％) 121.1 160.0 129.3 127.2 142.5
(比較指標：
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,629 3,325 3,365 2,658 2,665
最低株価 (円) 1,850 2,273 2,185 1,917 2,130
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1934年10月 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本
町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
1937年３月 合板用ガムテープの製造販売を開始。
1959年12月 埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
1962年３月 蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品
の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
1964年３月 蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング
株式会社)を設立。
1968年10月 本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
1969年３月 兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1975年７月 関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備で
ガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
1984年10月 FSK株式会社に商号変更。
1986年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年９月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連
結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
1987年10月 FSKエンジニアリング株式会社を合併。
1989年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1990年４月 四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
1993年10月 中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)
1994年５月 インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開
始。
1995年１月 モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
1996年４月 モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
2000年４月 マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
2002年６月 中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造
を開始。
2002年８月 韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を
開始。
2003年８月 台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を
開始。
2004年９月 韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製
造を開始。
2007年３月 中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)
2008年11月 積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式
会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
2010年９月 MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
2011年６月 タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙
関連製品の製造を開始。
2012年７月 中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2013年１月 MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社とし
て合併。
2015年１月 シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。
2016年10月 LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。
2016年11月 LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED(連結子会社)）を買収。
2016年12月 LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社
で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製
造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をして
おります。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウ
インドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・PT. LINTEC JAKARTA
・当社
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・リンテックコマース株式会社
・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・リンテックサインシステム株式会社
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・湘南リンテック加工株式会社
・MADICO, INC. ほか１社 ・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC OF AMERICA, INC. ・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V. ・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・琳得科(蘇州)科技有限公司
・VDI, LLC
・普林特科(天津)標簽有限公司
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. ・MACTAC AMERICAS, LLC ほか６社
・PT. LINTEC INDONESIA ・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED
（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディ
スプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.
・当社
・LINTEC OF AMERICA, INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC. ・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC. ・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC KOREA, INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離
紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしておりま
す。
（主要な関係会社）
・当社 ・琳得科(蘇州)科技有限公司
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・湘南リンテック加工株式会社
・LINTEC EUROPE B.V.
また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社で
あり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびイン
ドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社
はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC（米国）
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託
しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当
社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
百万円
リンテックコマース
印刷材・産業工
東京都台東区 100.0 ― 役員兼任１名
400
材関連
株式会社
百万円
リンテックサインシステム 印刷材・産業工
東京都目黒区 100.0 ― 役員兼任１名
40
株式会社 材関連
印刷材・産業工
百万円
湘南リンテック加工
神奈川県平塚市 材関連及び洋 83.3 ― 役員兼任１名
18
株式会社
紙・加工材関連
MADICO，INC.、
LINTEC OF AMERICA,INC.
US$
LINTEC USA HOLDING, アメリカ
VDI, LLC
地域統括会社 100.0 ―
100
INC． オハイオ州
MACTAC AMERICAS, LLC
株式の保有
US$
アメリカ
MADICO，INC．ほか１社 印刷材・産業工 100.0
―
200,000
(注４) 材関連 (100.0)
フロリダ州
印刷材・産業工
US$
アメリカ
100.0
LINTEC OF AMERICA，INC．
材関連及び電 ―
1,000
(100.0)
アリゾナ州
子・光学関連
US$
米国
印刷材・産業工 100.0
VDI, LLC (注)２
―
25,759,398
材関連 (100.0)
ケンタッキー州
MACTAC AMERICAS, LLC 米国
印刷材・産業工 100.0
US$
―
306,149,190
材関連 (100.0)
ほか６社 (注)２、５、６ オハイオ州
オランダ
印刷材・産業工
EURO
LINTEC EUROPE B.V.
材関連及び洋 100.0 ―
アムステルフェーン
81,680
紙・加工材関連
市
イギリス
LINTEC EUROPE (UK) LINTEC EUROPE B.V.の
印刷材・産業工 100.0
GBP
―
バッキンガムシャー
26,000
材関連 (100.0)
LIMITED 子会社
州
LINTEC ADVANCED
EURO
ドイツ
TECHNOLOGIES (EUROPE) 電子・光学関連 100.0 ―
250,000
ミュンヘン
GMBH
印刷材・産業工
US$
琳得科(蘇州)
中国蘇州市 材関連及び洋 100.0 ―
38,800,000
科技有限公司 (注)２
紙・加工材関連
百万円
普林特科(天津)
印刷材・産業工
中国天津市 100.0 ―
1,024
材関連
標簽有限公司
LINTEC ADVANCED
US$
TECHNOLOGIES 中国上海市 電子・光学関連 100.0 ―
300,000
(SHANGHAI),INC.
NT$
LINTEC SPECIALITY FILMS
台湾台南市 電子・光学関連 100.0 ―
361,000,000
(TAIWAN),INC.
NT$
LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
印刷材・産業工
台湾台北市 100.0 ―
10,000,000
材関連
INC.
LINTEC ADVANCED
NT$
TECHNOLOGIES 台湾高雄市 電子・光学関連 100.0 ―
146,500,000
(TAIWAN),INC.
WON
LINTEC KOREA, INC.
韓国忠清北道清州市 電子・光学関連 100.0 ―
25,000,000,000
(注)２
WON
LINTEC SPECIALITY FILMS
韓国平澤市 電子・光学関連 100.0 ―
12,000,000,000
(KOREA),INC.
WON
LINTEC ADVANCED
韓国ソウル市 電子・光学関連 100.0 ―
2,820,000,000
TECHNOLOGIES(KOREA),INC.
US$
PT. LINTEC インドネシア
印刷材・産業工
65.0 ―
17,000,000
材関連
INDONESIA ボゴール市
LINTEC ASIA PACIFIC
US$
インドネシア
印刷材・産業工 100.0
PT. LINTEC JAKARTA REGIONAL HEADQUARTERS
―
300,000
材関連 (100.0)
ジャカルタ州
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC (THAILAND) CO.,
LINTEC ASIA PACIFIC
LTD.株式の保有(23.5%)
S$
REGIONAL HEADQUARTERS
シンガポール 地域統括会社 100.0 ― LINTEC PHILIPPINES
63,205,812
(PEZA),INC.株式の保有
PRIVATE LIMITED (注)２
(89.1%)
印刷材・産業工 LINTEC ASIA PACIFIC
S$
LINTEC SINGAPORE
100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
シンガポール 材関連及び電 ―
500,000
PRIVATE LIMITED (100.0)
PRIVATE LIMITEDの子会社
子・光学関連
LINTEC ASIA PACIFIC
REGIONAL HEADQUARTERS
LINTEC ADVANCED
PHP
フィリピン
100.0
PRIVATE LIMITEDの子会社
電子・光学関連 ―
TECHNOLOGIES
10,596,600
(100.0)
モンテンルパ市 LINTEC PHILIPPINES
(PHILIPPINES),INC.
(PEZA),INC.株式の保有
(10.9%)
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
PHP
LINTEC PHILIPPINES フィリピン
印刷材・産業工 100.0
―
85,000,000
材関連 (100.0)
(PEZA),INC. ラグナ州
印刷材・産業工
THB
LINTEC (THAILAND) CO., タイ
100.0
材関連及び洋 ―
2,144,590,000
(23.5)
LTD. (注)２ チャチェンサオ県
紙・加工材関連
LINTEC ASIA PACIFIC
ベトナム
印刷材・産業工 100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
VND
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
―
26,098,979,000
材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
ビンズオン省
子会社
VND
LINTEC HANOI VIETNAM ベトナム
印刷材・産業工 100.0 LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
―
20,828,000,000
材関連 (100.0) の子会社
CO.,LTD. バクニン省
LINTEC ASIA PACIFIC
INR
LINTEC INDIA PRIVATE インド
印刷材・産業工 100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
―
140,000,000
PRIVATE LIMITEDの
材関連 (100.0)
LIMITED ニューデリー市
子会社
RM
LINTEC INDUSTRIES
マレーシア
電子・光学関連 100.0 ―
50 ,000 ,000
(MALAYSIA)SDN. BHD.
ペナン州
RM
LINTEC INDUSTRIES
マレーシア
電子・光学関連 100.0 ―
2,384 ,300
(SARAWAK)SDN. BHD.
サラワク州
LINTEC ASIA PACIFIC
RM
LINTEC KUALA LUMPUR
マレーシア
印刷材・産業工 100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
―
6,500,000
PRIVATE LIMITEDの
SDN. BHD. 材関連 (100.0)
クアラルンプール
子会社
LINTEC ASIA PACIFIC
LINTEC ADVANCED
RM
マレーシア
100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
TECHNOLOGIES(MALAYSIA) 電子・光学関連 ―
500,000
PRIVATE LIMITEDの
(100.0)
マラッカ州
SDN. BHD.
子会社
(その他の関係会社)
百万円
日本製紙株式会社
洋紙・加工材関 30.9
東京都千代田区 ― 役員兼任１名
104,873
連 (0.8)
(注)７
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
４ MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営を
おこなっております。
５ MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しており
ます。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC（米国）
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）
６．MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 36,755百万円
②経常損失(△) △391百万円
③当期純損失(△) △398百万円
④純資産額 28,704百万円
⑤総資産額 35,259百万円
７ 日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 2,384
電子・光学関連 1,502
洋紙・加工材関連 925
全社(共通) 102
合計 4,913
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,501 41.3 18.9 6,435,433
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 788
電子・光学関連 783
洋紙・加工材関連 828
全社(共通) 102
合計 2,501
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,039名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数340名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是
「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される
力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進する
というものであります。
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの
固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創り
を進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまい
ります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
地球温暖化や世界的な人口の増加、日本における少子高齢化・人口減少、市場縮小による競争激化など、経営お
よび事業環境は一層先行き不確実な時代へと進んでいくことが予想されます。
当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、2030年のあるべき姿を明確なビジョンとして掲げ、その実
現に向けてグループ全社員が一丸となって邁進することが重要であります。
2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲
げるとともに、その実現に向けた３年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年４月から2024年３
月までの３か年を対象とする新中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を策定いたしました。
これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、新たな製品や事業領域を創出・拡大していくことに加え、地球
環境問題への対応などさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みを着実に実行し、幅広く社会に貢献し続けて
いくことを長期ビジョンの基本的な考え方とし、サステナブルな視点で各重点テーマに対して積極的に取り組んで
まいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
≪長期ビジョンの概要≫
Ⅰ. 名 称 「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）
Ⅱ. 基本方針 イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出
を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する
Ⅲ. 重点テーマ
１．社会的課題の解決
(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など
(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など
(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など
(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献
２．イノベーションによる企業体質の強靭化
(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革
(2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入
(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化
(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化
(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出
(1) 技術革新による新製品・新事業の創出
(2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A
(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍
(4) ローカリゼーションの確立
Ⅳ. 2030年３月期 財務指標
■ 売上高営業利益率 12％以上
■ ROE（自己資本当期純利益率） 10％以上
≪新中期経営計画の概要≫
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Ⅰ. 名称／期間 「LSV 2030 - Stage 1」／2021年４月～2024年３月
Ⅱ. 各事業セグメントの主な取り組み
■印刷材・産業工材関連
米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化
MACTACグループとのシナジー発現
国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開
ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販 など
（印刷・情報材事業部門）
当事業部門の中・長期的な戦略としては、「海外展開」と「環境対応」が大きなテーマになります。特
に安定的な成長が続く北米市場や大きな成長が期待されるアジア地域での生産・販売体制の強化を目指し
ており、この４月には米国の粘着製品メーカーを買収し、生産能力の増強を図りました。また昨今、脱プ
ラスチックなど環境配慮のニーズが高まってきていることから、再生PET素材や生分解性およびバイオマ
ス素材の活用を進めるとともに、CO の排出量削減や、ホットメルト処方の活用などによる製品の無溶剤
2
化といった環境対応をさらに推進していきます。同時に製品設計の見直しや品種統合によるコスト削減に
も、引き続き積極的に取り組んでいきます。
（産業工材事業部門）
生産設備の稼働率や販管費などを分析・改善し、不採算製品の見直しに取り組むことによって収益性の
改善に努めていきます。主力製品であるウインドーフィルムについては、米国の生産子会社のマネジメン
トを強化することで、品質向上と新製品開発に注力し、グローバル市場でのさらなる拡販を目指していき
ます。現在好調に推移しているSI関連についても今後の競争激化が予想されることから、新規装置開発や
サプライ品販売の強化、通販以外の新市場開拓を図っていきます。また、自動車関連製品については市場
がＥＶ化など転換期にあることから、メーカーの新たなニーズを迅速に捉えて新製品の開発・提案を強化
していきたいと考えています。
■電子・光学関連
積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大
次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発
次世代ディスプレイ用粘着剤の開発
OCA（Optical Clear Adhesive）新製品の開発・拡販 など
（アドバンストマテリアルズ事業部門）
「LSV2030－Stage 1」の３年間は、今後の成長に向けた事業基盤構築のための期間と捉えています。旺
盛な市場ニーズに対応するために生産体制を拡充しつつ、海外子会社の販売管理システムの強化やDXによ
る事業運営のスマート化・デジタル化に注力していきます。同時に既存品の改良や生産体制の再構築、環
境対応などにも取り組んでいく方針です。また、半導体ウェハに回路を焼き付ける工程で防塵カバーとし
て使用されるペリクルやマイクロLEDの製造工程で使用するテープ、温度差で発電するゼーベック効果を
利用したモジュールなどの新製品開発も積極的に進めます。将来的には独自の半導体製造プロセスを開
発・提案するような新事業展開を目指していきます。
（オプティカル材事業部門）
中国企業の台頭により競争が激化するディスプレイ市場において、偏光フィルムの粘着加工を行う当社
グループとしては、高い品質が求められるハイエンド向けに活路を見いだしたいと考えています。協業す
る偏光フィルムメーカーとの連携を一層強化し、次世代ディスプレイ用粘着剤の開発などによって競争力
を高めていきます。また、注力製品である車載用OCA(光学透明粘着シート)については、高耐久タイプや
無溶剤タイプなどの新製品開発を進めていきます。また、入射した光を最適な方向に効率良く拡散できる
光拡散フィルムや水蒸気を透過しないハイバリアフィルムなどの新規用途を模索し、拡販に努めていきま
す。
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■洋紙・加工材関連
脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販
新製品の開発と市場展開
剥離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進
エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙の技術開発・拡販 など
（洋紙事業部門）
持続可能な社会の実現に貢献できる素材として改めて「紙」をアピールし、脱プラ・フードロスに対応
した製品の開発・拡販に重点的に取り組んでいきます。大手コンビニチェーンの弁当容器に採用された厚
物の耐油耐水紙の拡販を強化していくほか、フィルムやビニールの代替となる高透明紙、食品包装用の
ヒートシール紙、フードロス対策として野菜や果物から発生するエチレンガスを吸収して鮮度を保つ鮮度
保持紙の上市を目指していきます。また、既存製品についても抗菌・抗ウイルス性といった新機能の付与
や、これまで紙が使われてこなかった分野の開拓、設計・生産の見直しによるさらなるコストダウンを図
ることで競争力を高めていきます。
（加工材事業部門）
当事業部門で長期的に取り組むテーマとしては、まず環境対応が挙げられます。剥離紙の製造時に有機
溶剤を使わない処方への切り替えをさらに推進するとともに、プラスチックの使用量削減のため、目止め
剤としてポリエチレン樹脂を使わない剥離紙の採用拡大や、ポリオレフィン系樹脂を使用しない工程紙の
開発にも努めていきます。また、注力製品の一つである合成皮革用工程紙については、好調に推移する自
動車市場以外でも市場開拓を進め、靴や家具、ブランドバッグなど幅広い用途で拡販を目指していきま
す。加えて、製膜用工程紙・工程フィルムや撥水・防塵といった機能を付与できる工程紙などの新製品開
発も積極的に行っていきます。
Ⅲ. 2024年３月期（最終年度）経営目標
■ 売上高 2,550億円
■ 営業利益 210億円
■ 親会社株主に帰属する当期純利益 140億円
■ 売上高営業利益率 ８％以上
■ ROE（自己資本当期純利益率） ７％以上
◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆
当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバ
ナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。
当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを
目指していきます。
また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「CSRレポート」および「統合報告
書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。
当社はこれからも社是「至誠と創造」の下、各項目に対して着実に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて活かす行動
を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、
グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っ
ております。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識してお
りますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありませ
ん。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に
受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っ
ていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後の
IT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済
対策の効果などによって、2022年３月期を通して緩やかに回復すると見ておりますが、感染の影響が長期化した場
合、当社グループの事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売価格の変動リスク
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販
売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによ
るシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等価格の変動リスク
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水
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準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に
努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2021年３月期の海外売上高比率は50.2％になってお
ります。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員に
よる労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、
海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通
貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場
の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを
目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結び
つくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合
は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを
行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があり
ます。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関
し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に
努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大や米中貿易摩擦の影響を大き
く受け極めて厳しいものとなりましたが、期後半には持ち直しの動きが見られました。また、我が国においても秋
口以降、中国や米国への輸出や個人消費に支えられ景気は回復基調をたどりましたが、全体としては国内外ともに
厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループの業績は、半導体・電子部品関連製品は好調な需要に支えられ順調に推
移しました。一方、他の製品は第３四半期に入り受注の回復が見られたものの、コロナ禍の影響を受け総じて低調
に推移しました。
この結果、売上高は 235,902百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）、営業利益は 17,030百万円 （ 同10.3％増 ）、 経常利益
は16,770百万円 （ 同15.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,407百万円 （ 同18.6％増 ）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕
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前連結 当連結 前年同期比
会計年度 会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 122,436 115,745 △6,691 △5.5
印刷・情報材事業部門 86,819 85,048 △1,770 △2.0
産業工材事業部門 35,617 30,696 △4,920 △13.8
△239
営業利益又は営業損失（△） 928 △1,168 －
当セグメントの 売上高は115,745百万円 （ 前年同期比5.5％減 ）、営業損失は 239百万円 となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（印刷・情報材事業部門）
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や通販関連は堅調であったものの、医薬やコスメ・トイレタ
リー関連で需要が減少したことにより低調に推移しました。海外では米国は堅調であったものの、中国やアセ
アン地域は低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 85,048百万円 （前年同期比 2.0％減 ）となり
ました。
（産業工材事業部門）
二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムは、第３四半期以降需要が回復しましたが、期前半の落
ち込みをカバーするまでには至らず大幅に減少しました。また、各種イベントの中止・延期などに伴い装飾関
連フィルムの需要が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 30,696百万円 （前年同期比 13.8％
減 ）となりました。
〔電子・光学関連〕
前年同期比
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 81,929 88,976 7,046 8.6
アドバンストマテリアルズ事業部門 47,654 55,294 7,639 16.0
オプティカル材事業部門 34,274 33,681 △593 △1.7
14,435
営業利益 10,981 3,454 31.5
当セグメントの 売上高は88,976百万円 （ 前年同期比8.6％増 ）、 営業利益は14,435百万円 （ 同31.5％増 ）となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（アドバンストマテリアルズ事業部門）
５Ｇ関連やパソコンおよびスマートフォンなどの需要増加により、半導体関連粘着テープおよび関連装置、
積層セラミックコンデンサ関連テープともに好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 55,294百
万円 （前年同期比 16.0％増 ）となりました。
（オプティカル材事業部門）
光学ディスプレイ関連粘着製品は、期前半は需要低迷の影響を大きく受けましたが、第３四半期に入り大型
テレビ用やスマートフォン用などの需要が回復したことにより前年同期並みとなりました。この結果、当事業
部門の売上高は 33,681百万円 （前年同期比 1.7％減 ）となりました。
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〔洋紙・加工材関連〕
前年同期比
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 36,361 31,181 △5,179 △14.2
洋紙事業部門 16,744 14,442 △2,301 △13.7
加工材事業部門 19,616 16,738 △2,878 △14.7
2,740
営業利益 3,502 △762 △21.8
当セグメントの 売上高は31,181百万円 （ 前年同期比14.2％減 ）、営業利益は 2,740百万円 （ 同21.8％減 ）となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（洋紙事業部門）
主力のカラー封筒用紙をはじめ、色画用紙、耐油耐水紙など、全般的に需要低迷の影響を受け低調に推移し
ました。この結果、当事業部門の売上高は 14,442百万円 （前年同期比 13.7％減 ）となりました。
（加工材事業部門）
合成皮革用工程紙は第３四半期に入り自動車用で需要の回復が見られましたが、航空機用などの炭素繊維複
合材料用工程紙や一般粘着製品用剥離紙が需要低迷の影響を大きく受けました。この結果、当事業部門の売上
高は 16,738百万円 （前年同期比 14.7％減 ）となりました。
当社グループでは、2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略
称：LSV 2030)を掲げるとともに、その実現に向けた３年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年
４月から2024年３月までの３か年を対象とする新中期経営計画「LSV 2030-Stage1」をスタートさせました。
これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、新たな製品や事業領域を創出・拡大していくことに加え、地球
環境問題への対応などさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みを着実に実行し、幅広く社会に貢献し続けて
いくことを長期ビジョンの基本的な考え方とし、サステナブルな視点で各重点テーマに対して積極的に取り組んで
まいります。
2022年３月期の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や米中対立による影
響が懸念されますが、ワクチン接種の進展や各国の経済対策の効果などによって景気は緩やかに回復すると見込ん
でいます。
このような経営環境の下、2022年３月期の連結業績予想は、 売上高は2,400億円 、 営業利益は175億円 、 経常利益
は175億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は125億円 を予想しております。
（2）財政状態の状況
〔資産〕
当連結会計年度末の総資産は、のれんが償却および減損損失の計上により減少しましたが、現金及び預金、受
取手形及び売掛金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて1,290百万円増加 の 280,262百万円 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 4,633百万円
・「受取手形及び売掛金」の増加 1,740百万円
・「たな卸資産」の減少 △2,001百万円
・「のれん」の減少 △4,368百万円
〔負債〕
当連結会計年度末の負債は、借入金の返済をしたことなどにより、 前連結会計年度末に比べて3,761百万円減少
の 82,912百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加 3,369百万円
・「1年内返済予定の長期借入金」の減少 △8,022百万円
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〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ
て5,052百万円増加 の 197,350百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 5,770百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 △2,645百万円
・「退職給付に係る調整累計額」の増加 1,472百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 57,636百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて5,375百
万円の増加 となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して10,323百万円増加 の 28,824百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加 2,696百万円
・「売上債権の増減額」の減少 △8,411百万円
・「たな卸資産の増減額」の増加 1,242百万円
・「仕入債務の増減額」の増加 15,357百万円
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して5,205百万円増加 の △8,612百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の増加 1,846百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の増加 3,446百万円
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して3,844百万円減少 の △14,129百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「長期借入れによる収入」の増加 1,350百万円
・「長期借入金の返済による支出」の減少 △6,119百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
〔のれんの減損及び子会社株式の評価〕
当連結会計年度末ののれん残高は16,981百万円であります。主なものは2016年12月に買収したMACTAC
AMERICAS, LLCにおいて16,826百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん
及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆
候の判定をおこなっております。
減損の兆候の判定には、将来の事業計画、米国経済や同社製品の市場の動向、事業戦略の見直しなどを判断材
料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することは
ありませんでした。
また、当事業年度末の子会社株式残高は58,227百万円であり、主なものは当社の米国子会社であるLINTEC USA
HOLDING, INC.の45,279百万円であります。LINTEC USA HOLDING, INC.は、上記のMACTAC AMERICAS, LLCの持分を
100％所有しており、MACTAC AMERICAS, LLCがのれんの減損損失を認識した場合、子会社株式の評価損を認識する
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５ 経理の状況の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」及び「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとお
りであります。
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（5）生産、受注及び販売の実績
〔生産実績〕
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
印刷材・産業工材関連 85,538 △4.9
電子・光学関連 59,858 7.5
洋紙・加工材関連 37,964 △12.0
合計 183,361 △2.8
(注) １ セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難で
あるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めておりま
す。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 金額の表示には消費税等は含まれておりません。
〔受注実績〕
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
〔販売実績〕
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
印刷材・産業工材関連 115,745 △5.5
電子・光学関連 88,976 8.6
洋紙・加工材関連 31,181 △14.2
合計 235,902 △2.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印
刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その
研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基
づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマー
ケット対話型の研究開発に努めてまいりました。
また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center（米国テキサス州）では、
近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んで
おります。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は 7,618 百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
(1) 印刷・情報材料分野
多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能
性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、化石資源の保護やCO 排出量の削減に貢献する植物由来の原料
2
を活用したバイオマス粘着剤使用ラベル素材や、抗ウイルス・抗菌加工を施したラミネートフィルムを新たに
上市しました。
また、米国のMACTAC AMERICAS, LLCのホットメルト粘着剤を用いたラベル素材の東南アジアへの展開を加速
しています。ホットメルト粘着剤を用いた製品のうち、FDA（米国食品医薬品局）の基準に準拠したラベル素材
の販売を日本国内でも開始しました。また、耐水性に優れた特殊機能紙や、木材パルプを原料とするセロハン
を基材に用いた粘着素材の新ブランドシリーズの販売を開始しました。
(2) 産業工業材料分野
さまざまな産業向け、あるいは建築物用の機能性粘着製品の開発を継続しています。ブラックアウトテープ
に続き、易施工性を付与したマーキングフィルムや内装用化粧フィルムの開発に注力し、幅広い易貼付製品の
提供を目指しています。また、トラックの荷台などコルゲート状被着面に最適な強粘再剥離型のデジタルプリ
ント対応ビジュアルマーキングフィルムや自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムの改良開発も継続
しています。
当期は、第三者認証機関である抗菌製品技術協議会の「抗ウイルス加工SIAAマーク」基準に適合した抗ウイ
ルス性マーキングフィルムを新たに発売しました。また、大判デジタルプリント用粘着シートでは、石膏ボー
ド下地に対する防火認定を取得しました。屋内壁面装飾のほか、屋外看板・広告用途にも対応しています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 2,706 百万円となりました。
(電子・光学関連)
(1) 半導体関連材料分野
スマートフォンなどのモバイル機器の小型・薄型化を実現するウェハレベルパッケージ向けに、生産性向上
に寄与するチップ裏面保護フィルムを開発したほか、塩ビ基材のダイシングテープでは環境に配慮したRoHS2対
応の製品群を開発しました。薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリー
の製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープ
を開発・上市し、急速に進むDX化、AIや次世代通信の普及・拡大の一翼を担っています。
(2) 光学機能材料分野
さまざまなディスプレイに使用されている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルム
など向けの粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォンの表
示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイ関連製品をはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対す
る耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の開発に成功し、拡販を進めています。また、タッ
チセンサーに使用されるITO（酸化インジウムスズ）や銅、銀などの金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮
蔽性を兼ね備えた機能性粘着剤、フレキシブルディスプレイに使用される耐折り曲げ性を付与した粘着剤な
ど、新規のディスプレイ製品に対応した開発も進めています。
光の拡散領域を制御可能な光拡散フィルムについては、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカスタマ
イズによってさらに優位性を発現し、スマートウオッチなどの反射型ディスプレイ用に採用が加速しました。
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そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしてのデモ試験も活発になっています。これら製品
のさらなる拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤と機能性コート剤の開発も進めていきます。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 3,719 百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
昨今の脱プラスチック需要の高まりに伴い、独自の特殊紙製造技術を用いて、耐水性が求められる用途向け
に、ぬれても破れにくい印刷用紙を開発・上市しました。
靴やかばんなどに使われる合成皮革には、その製造過程で合成皮革の表面に光沢感や柄を付与する高品質な
工程紙が使われています。当社ではトレンドに合わせたさまざまな柄を開発し、工程紙の品ぞろえを拡充して
います。
剥離紙や剥離フィルムにおける剥離処理剤層は、ナノメートルオーダーという極薄膜であることから、これ
までは有機溶剤希釈による塗布・乾燥での製膜が主流でした。しかし、環境保全が強く求められる中、当社と
しても無溶剤化によるVOC（揮発性有機化合物）の排出量削減に積極的に取り組んでおり、当期もその処方開発
に注力しました。今後、無溶剤化した剥離紙の展開を強く推進していきます。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 1,192 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,588 百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。
１ 吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。
２ MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う工事に引き続き着手し、完了しました。
３ 熊谷工場において、剥離紙塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。
４ CO 排出量削減対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。
2
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千
資産
㎡)
構築物 運搬具
本社
422
(東京都板橋区) ― 建物等 690 0 97 10 1,222 182
(4)
(注)２
印刷材・産業工材
文京春日オフィス
関連
138
(東京都文京区) 建物等 512 255 15 83 1,004 335
(2)
電子・光学関連
他東日本地区３支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連
368
(大阪市西区) 建物等 188 4 13 1 576 161
(3)
電子・光学関連
他西日本地区５支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場
938
関連
生産設備 6,568 4,246 10 192 11,955 313
(群馬県吾妻郡東吾妻
(87)
町)
電子・光学関連
熊谷工場
282
洋紙・加工材関連 生産設備 3,974 5,339 2 94 9,694 352
(116)
(埼玉県熊谷市)
東京リンテック加工
印刷材・産業工材 33
(埼玉県蕨市) 生産設備 828 425 － 14 1,302 －
関連 (15)
(注)４
印刷材・産業工材
湘南リンテック加工
833
関連
(神奈川県平塚市) 加工設備 1,494 115 3 6 2,453 －
(11)
(注)５
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
千葉工場
594
生産設備 648 442 5 20 1,711 83
(22)
(千葉県匝瑳市)
関連
印刷材・産業工材
龍野工場
766
生産設備 1,629 1,943 3 24 4,367 170
(61)
(兵庫県たつの市)
関連
新宮事業所
391
(9)
(兵庫県たつの市) 電子・光学関連 生産設備 1,847 1,334 － 55 3,628 114
[3]
(注)３
三島工場
2,083
洋紙・加工材関連 生産設備 3,973 4,495 2 61 10,616 321
(133)
(愛媛県四国中央市)
小松島工場
－
(徳島県小松島市) 洋紙・加工材関連 生産設備 259 767 2 26 1,055 83
[25]
(注)３
伊奈テクノロジー
印刷材・産業工材
センター
598
関連
生産設備 608 76 19 77 1,380 133
(6)
(埼玉県北足立郡
電子・光学関連
伊奈町)
印刷材・産業工材
研究所
関連
研究開発 892
(埼玉県蕨市) 2,869 475 10 125 4,373 254
設備 (9)
電子・光学関連
(埼玉県さいたま市)
洋紙・加工材関連
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
機械装置 土地
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び
及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
運搬具 ㎡)
構築物
印刷材・産
湘南リン
業工材関連
神奈川県
6
テック加工 加工設備 0 14 1 0 23 76
(0)
平塚市
洋紙・加工
㈱
材関連
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物 機械装置
土地
会社名 員数
使用権
の名称
(所在地) 内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
印刷材・産
MADICO,INC. 419
アメリカ 生産設備 2,538 1,571 － 68 4,597 169
ほか１社 (70)
業工材関連
印刷材・産
41
VDI,LLC アメリカ 生産設備 167 1,096 － 0 1,305 39
(18)
業工材関連
MACTAC
印刷材・産
アメリカ
479
AMERICAS,LLC 生産設備 1,067 3,072 － 121 4,740 507
(402)
ほか
業工材関連
ほか６社
普林特科(天
印刷材・産 15
津)標簽有限 中国 生産設備 89 120 － 3 228 97
業工材関連 [4]
公司（注）３
印刷材・産
琳得科(蘇州)
業工材関連
147
科技有限公司 中国 生産設備 702 498 － 57 1,405 179
洋紙・ [70]
(注)３
加工材関連
LINTEC
SPECIALITY
電子・
6
FILMS
台湾 生産設備 364 268 － 39 678 90
[10]
(TAIWAN),INC 光学関連
.
(注)３
LINTEC
SPECIALITY
電子・
7 4
韓国 生産設備 6 52 23 94 128
FILMS
(0) [5]
光学関連
(KOREA),INC.
(注)３
LINTEC
電子・
17
KOREA,INC. 韓国 生産設備 1,131 146 － 90 1,386 98
[50]
光学関連
(注)３
PT.
インドネシ 印刷材・産 13
LINTEC 生産設備 85 186 － 20 306 145
ア 業工材関連 [43]
INDONESIA
LINTEC
INDUSTRIES
電子・
31
(SARAWAK) マレーシア 生産設備 45 4 － 0 82 25
[2]
光学関連
SDN.BHD.
(注)３
LINTEC
INDUSTRIES
電子・
69
(MALAYSIA) マレーシア 生産設備 354 99 － 10 533 105
[32]
光学関連
SDN.BHD.
(注)３
印刷材・産
LINTEC
業工材関連
773
(THAILAND) タイ 生産設備 784 740 0 24 2,324 170
洋紙・ (47)
CO.,LTD.
加工材関連
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は209百万円であります。賃借している土地の面積につい
ては、[ ]で外書きしております。
４ 東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。
５ 湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予算額
事業所名 セグメント 設備
資金調達 完了予定
会社名 着手年月
方法 年月
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
熊谷工場
百万円 百万円
2020年 2021年
洋紙・加工材関連
提出会社 (埼玉県 生産設備 自己資金
1,200 616
２月 12月
熊谷市)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月21日)
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,630,740 76,647,540
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,630,740 76,647,540 ― ―
（注）2021年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
16,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
・2006年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2006年８月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個) ※ 14（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,400
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2006年８月26日～2026年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2025年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2025年８月26日から2026年８月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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・2007年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2007年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個) ※ 11（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,100
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2007年８月25日～2027年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年８月25日から2027年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2008年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2008年８月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14
新株予約権の数(個) ※ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,500
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2008年８月26日～2028年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年８月26日から2028年８月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
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（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2009年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2009年８月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14
新株予約権の数(個) ※ 21（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,100
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2009年８月25日～2029年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年８月25日から2029年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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・2010年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2010年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 16
新株予約権の数(個) ※ 18（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,800
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2010年８月25日～2030年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年８月25日から2030年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2011年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2011年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８
新株予約権の数(個) ※ 16（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,600
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2011年８月25日～2031年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年８月25日から2031年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
31/118
EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2012年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2012年８月８日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,800
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2012年８月24日～2032年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,204
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
32/118
EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2031年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年８月24日から2032年８月23日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2013年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2013年８月７日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 58 [52]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,800 [5,200]
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2013年８月23日～2033年８月22日
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有価証券報告書
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,596
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2032年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年８月23日から2033年８月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
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（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2014年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2014年８月６日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 62 [57]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,200 [5,700]
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2014年８月22日～2034年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,826
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2033年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年８月22日から2034年８月21日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
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につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換 がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2015年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2015年８月６日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 74 [68]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,400 [6,800]
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
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新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月22日～2035年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,284
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2034年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年８月22日から2035年８月21日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
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会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2016年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2016年８月９日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 62 [57]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,200 [5,700]
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月25日～2036年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,446
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2035年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年８月25日から2036年８月24日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
38/118
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有価証券報告書
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸 収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2017年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2017年８月７日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 102 [96]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,200 [9,600]
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月23日～2037年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,262
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
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（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。 なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2036年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年８月23日から2037年８月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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・2018年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2018年４月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 39（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,900
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株あたり 1
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月８日～2038年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,510
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２，３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2037年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年５月８日から2038年５月７日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 12,100 76,576,340 19 23,220 19 26,836
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,600 76,600,940 28 23,249 28 26,865
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 29,800 76,630,740 35 23,285 35 26,900
(注)１
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２ 2021年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 42 31 265 268 3 5,596 6,205 ―
(人)
所有株式数
― 193,179 15,166 253,283 136,136 15 168,073 765,852 45,540
(単元)
所有株式数
― 25.23 1.98 33.07 17.78 0.00 21.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,336,994株は、「個人その他」に43,369単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載してお
ります。
２ 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(百株)
数の割合(％)
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 217,377 30.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 43,956 6.08
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 35,265 4.87
（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタート 26,252 3.63
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.48
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田大手町２丁目３番１号
17,153 2.37
(常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行)
塩飽 恵以子 東京都港区 15,435 2.13
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 10,715 1.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,747 1.20
（信託口７）
塩飽 一誉子 東京都港区 8,032 1.11
計 ― 400,903 55.45
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式43,369百株があります。
２ 百株未満は切り捨てて表示しております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務
に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
単元株式数は100株であります。
4,336,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 721,663 同上
72,166,300
普通株式 45,540
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,630,740 ― ―
総株主の議決権 ― 721,663 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式94
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,336,900 ― 4,336,900 5.65
リンテック株式会社
本町23番23号
埼玉県熊谷市
(相互保有株式)
80,000 ― 80,000 0.10
熊谷産業株式会社
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 4,418,900 ― 4,418,900 5.76
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 520 1,250,292
当期間における取得自己株式 89 219,182
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(買増し制度による売却) ― ― ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 16,100 28,152,065 2,800 4,896,220
保有自己株式数 4,336,994 ─ 4,334,283 ─
(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分
につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行ってい
くことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生
産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月９日
2,819 39
取締役会決議
2021年５月10日
2,819 39
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行
を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および
株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取
締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の
効率化を図る体制としております。取締役は12名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち５名が社
外取締役であります。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開
催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とし
た経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。
監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、
モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う
ほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割
も担っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
※当社は2021年４月１日付で持続可能な社会の実現への貢献を目指して「サステナビリティ委員会」を発足させまし
た。
［サステナビリティ委員会］
委員長 代表取締役社長
委 員 取締役（社外含む）および下部委員会の推進担当執行役員
役 割 ・サステナビリティ経営の基本方針および推進活動の基本方針の立案
・サステナビリティ視点での推進活動の経営方針、長期ビジョン、中期経営計画との整合性検証
・経営に必要な進捗レビュー、モニタリングおよび改善指示
・社内推進体制の構築および整備
・マテリアリティの特定、推進および検証
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③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制について、2015年６月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社
は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づ
く監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているか
を調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決
め、保存・管理する。
・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力
を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「リンテックグループ危機管理規程」
およびこれに基づく「ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上
げられる体制の整備に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制
度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように
随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維
持を図る。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グ
ループ全体としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重
要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グ
ループ各社における経営の効率化を推進する。
グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および
当社の監査室による監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項およ
び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保する
ため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければなら
ないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監
査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の
職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、
著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等
委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるもの
とする。
当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべて
の役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合
は、監査等委員会へ報告する。
・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当
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部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会
計 士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用
人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役と
の定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保
する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リンテックグループ危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損
害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリ
ティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、全社リスク管理委員会が中心と
なって、全社的なリスク評価を行っております。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができ、社外取締役である瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大
澤加奈子氏の５名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最
低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上
の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た
こと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する
損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員ならびに子会社設立国の法律に
よりこれらの者と同様の地位にある者であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しており
ます。
(e) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共
同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するため
に必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆
様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損
されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務とし
て、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに
決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。
(f) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
(g) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
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(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1967年３月 当社入社
1994年４月 当社名古屋支店長
1998年３月 当社生産本部龍野工場長
2000年６月 当社取締役 生産本部龍野工場長
取締役会長
大 内 昭 彦 1945年１月２日 生 2002年５月 当社取締役 生産本部長 (注)２ 487
(代表取締役)
2002年６月 当社常務取締役 生産本部長
2004年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年４月 当社代表取締役会長〔現任〕
1980年４月
当社入社
2005年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門半導体材料部長
2009年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長兼半導体材料部長
2011年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長
取締役社長
2014年４月
当社執行役員
（代表取締役） 服 部 真 1957年10月12日 生 (注)２ 162
事業統括本部アドバンストマテリアルズ
社長執行役員
事業部門長
2015年６月
当社取締役 執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
事業統括本部長
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
〔現任〕
1979年４月
当社入社
2005年10月
当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
2006年６月
当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年９月
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
総経理（出向）
2011年６月
当社執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
総経理（出向）
2014年４月
当社常務執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
取締役
総経理（出向）
専務執行役員
2015年６月
当社取締役 常務執行役員
川 村 悟 平 1956年１月12日 生 (注)２ 162
生産本部長
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
兼品質・環境統括本部管掌
総経理（出向）
2015年９月 当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長兼
品質・環境統括本部管掌
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
2020年４月 当社取締役 専務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
〔現任〕
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年１月
当社入社
2006年６月
当社総務・人事本部総務・法務部長兼
人事部長
2011年６月
当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼
人事部長
取締役
専務執行役員 望 月 経 利 1958年５月12日 生 2014年４月 (注)２ 181
当社常務執行役員
総務・人事本部長
総務・人事本部長兼人事部長
2014年10月
当社常務執行役員 総務・人事本部長
2015年６月
当社取締役 常務執行役員
総務・人事本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕
1984年４月
当社入社
2008年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門情報電子材料部長
2013年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長
2014年４月 当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼大阪支店アドバ
ンストマテリアルズ営業部長
2016年３月 当社事業統括本部アドバンストマテリア
取締役
常務執行役員 海 谷 健 司 1961年11月19日 生 (注)２ 79
ルズ事業部門副部門長兼事業支援部長
事業統括本部長
2017年４月 当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長
2019年５月 当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長兼ＱＭＳ推進室長
2020年４月
当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
事業統括本部長〔現任〕
1987年４月
当社入社
2015年３月 LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS 取締役（出向）
取締役
2018年４月
当社執行役員 管理本部長兼経理部長
上席執行役員 柴 野 洋 一 1963年11月14日 生 (注)２ 48
2021年４月 当社上席執行役員
管理本部長兼経理部長
管理本部長兼経理部長
2021年６月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長兼経理部長〔現任〕
1988年４月
十條製紙株式会社 入社
2014年７月
日本製紙株式会社 原材料本部林材部長
2016年６月
同社原材料本部長代理兼林材部長
2018年６月
取締役 瀬 邊 明 1965年12月12日 生 同社原材料本部長兼林材部長 (注)２ ―
2020年４月
同社原材料本部長
2020年６月
同社執行役員 原材料本部長〔現任〕
2021年６月
当社社外取締役〔現任〕
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1991年４月 エレクトロニック・データ・システムズ
・ジャパン株式会社 入社
1995年２月
同社コマーシャル・サービス部長
1996年３月 日本ディジタルイクイップメント株式
会社 データウェアハウス企画部長
1998年10月 株式会社ファルマ・データマイニング
取締役 奥 島 晶 子 1958年２月１日 生 (注)２ 2
研究所 代表取締役社長兼米国法人社長
1999年７月 ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長
2001年３月 ジェイビートゥビー株式会社
代表取締役社長〔現任〕
2020年６月
当社社外取締役〔現任〕
1982年４月 住宅・都市整備公団（現 独立行政法人
都市再生機構） 入社
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人） 入所
1987年６月
不動産鑑定士登録
1988年７月 株式会社さくら綜合事務所（現 さくら
綜合事務所グループ株式会社）
代表取締役〔現任〕
1989年２月
公認会計士登録
取締役 杉 本 茂 1958年10月12日 生 (注)２ ―
1992年３月
税理士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現 さくら
萌和有限責任監査法人）
代表社員〔現任〕
2008年４月
中央大学大学院 客員教授
2012年６月
株式会社ツムラ 社外取締役
2013年11月
ヒューリックリート投資法人 監督役員
2021年６月
当社社外取締役〔現任〕
1988年３月
当社入社
2006年４月
当社監査室長
取締役
2012年10月
木 村 雅 昭 1961年10月９日 生 (注)３ 66
当社総務・人事本部総務・法務部長
(監査等委員)
2021年４月
当社総務・人事本部主席調査役
2021年６月
当社取締役（監査等委員）〔現任〕
1975年４月
日本開発銀行 入行
1999年６月
同行設備投資研究所 副所長
2002年５月
日本政策投資銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行） 審議役
2003年４月
日本大学総合科学研究所 教授
慶應義塾大学環境情報学部 講師
取締役
大 岡 哲 1951年４月24日 生 (注)３ ─
(監査等委員)
中央大学大学院商学研究科 講師
〔現任〕
2004年８月
ビズネット株式会社 社外取締役
2006年６月
リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕
2012年６月
当社社外取締役
2015年６月
当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
1998年４月
弁護士登録 梶谷綜合法律事務所 入所
〔現在に至る〕
取締役
大澤 加奈子 1970年12月22日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2005年10月
米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年６月
当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
計 12名 ― 1,187
(注) １ 取締役瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：木村雅昭 委員：大岡哲、大澤加奈子
５ 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の
員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は18名であります。
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②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の５名を選任して
おり、大岡哲氏および大澤加奈子氏の２名は監査等委員であります。
(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
瀬邊明氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の
主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で1,733百万円、製品等の売上で114百万円の取引
（いずれも2021年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2021年３月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.06％）を保有しております。
奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
杉本茂氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
瀬邊明氏は、日本製紙株式会社における役員経験および同社資材部門における長年の業務経験を通じて得られ
た知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外
取締役として適任であります。
奥島晶子氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およ
びマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしてい
ただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏は取締役会の諮問機関である
コーポレートガバナンス委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役
員に指定しております。
杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実
務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで
得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であ
り、社外取締役として適任であります。なお、同氏は取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会
の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界
における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏は取締役会の諮問機関で
あるコーポレートガバナンス委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独
立役員に指定しております。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わること
で得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であ
り、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏は取締役会の諮問機関であるコーポレートガバ
ナンス委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しており
ます。
(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経
営の独立性は確保されていると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部
門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとと
もに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。
また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席
し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、長年の業務経験を重ねてきて
いることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
岡田 浩志 13 13
大岡 哲 13 13
大澤 加奈子 13 13
監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大
な事実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況は相
当か、③事業報告や計算関係書類等は、法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の
監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が
整備されているか等を監査し、期末には、監査の方法およびその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成し
ます。
また、常勤監査等委員の活動として、本社・事業所・子会社等の監査等委員監査を監査室の内部監査と合同で
行う、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営等を行う、これらの情報を監査等委員会で共有する等を
行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は８名であります。監査室は各部門、事業所、工
場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性
を検証しております。また、品質や環境等の監査は、監査室が中心となり、統括部門と連携し、実施しておりま
す。
監査等委員会は、監査室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後には
全ての監査結果の報告を監査等委員会で聴取しております。更に常勤監査等委員と監査室長との間で月例の連絡
会を実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1981年以降。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 谷口 公一
指定有限責任社員 業務執行社員 河村 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等33名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統
制体制、監査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行の状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬
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等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの観点から評価を
行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 88 0 90 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 88 0 90 0
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、役員研修に対する対価でありま
す。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 34 16 36 19
計 34 16 36 21
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアド
バイザリー業務等に対する対価であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等
委員会の承認を受け決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および
第３項の同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況およ
び監査報酬の算出根拠が適切であるかについての必要な検証を行い同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社は、取締役の報酬額およびその算定方法を、株主総会において決定された限度額の範囲において、役位
や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対す
る評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向
上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合
わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を７、賞与を２、譲渡制限付株式を１としております。
また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高
めるため、独立社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会が取締役会の諮問を受け、助言お
よび提言を行うこととしています。
なお、上記の方針は、コーポレートガバナンス委員会がその妥当性を確認した上で、取締役会が決定してお
ります。
（基本報酬）
・役位別に定額を支給
・支給総額は420百万円（社外取締役（監査等委員を除く）分30百万円以内を含む）を超えない金額とする
（賞与）
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・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定
ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりであります。
(a)支給対象者は代表取締役および業務執行役員を兼務する取締役とする
(b)支給金額の算定は下記のとおりとする
役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）
(c)連結業績評価に基づく支給倍率（％）の算定方法は下記のとおりとする
①連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする
②上記①の指標について、
(i)期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合
(ii)前期以前３年間の実績平均に対する当期までの直近３年以内の役員就任期間に対応する期間の
実績平均の割合
上記(i)、(ii)それぞれ６対４の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する
（譲渡制限付株式）
・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定
・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬は、基本報酬については2021年６月21日開催の第127期定時株主総会で、賞与および譲渡制限付
株式については2018年６月21日開催の第124期定時株主総会でそれぞれ支給総額を決議しております。
(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」
に基づき、取締役会で決定することにしております。
・毎月定額の報酬を支給する
・支給総額は30百万円を超えない金額とする
(c) 取締役（監査等委員）の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員
の協議により決定することにしております。
・毎月定額の報酬を支給する
・支給総額は60百万円を超えない金額とする
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長服部真が取締役の個人別の具体的内容を決定し
ております。その権限は各取締役への基本報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会はコーポレートガバナンス委員会による
妥当性の確認を受けた上で「取締役報酬内規」を定めております。基本報酬については当該内規に基づき決定さ
れております。賞与については支給の都度、コーポレートガバナンス委員会が賞与額算定の妥当性を確認した上
で支給しております。譲渡制限付株式については2018年６月21日開催の第124期定時株主総会の決議内容および内
規に基づき、取締役会で割当株式数を決議しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
295 215 53 25 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21 21 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 31 31 ― ― 6
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引
先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先
の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減を検討することとして
おります。
当社は、年１回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有
の適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対
話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 110
非上場株式以外の株式 23 1,790
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 50 営業取引関係の一層強化
取引先持株会を通じた株式取得
非上場株式以外の株式 2 4
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 52
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,160,000 1,160,000
東レ（株） 取引関係の維持・強化 有
826 544
936,000 936,000
フジプレアム
取引関係の維持・強化 無
（株）
376 184
200,000 200,000
（株）イムラ封筒 取引関係の維持・強化 有
197 111
（株）三菱ＵＦＪ
159,710 159,710
フィナンシャル・ 取引関係の維持・強化 有
94 64
グループ
76,630 76,630
（株）キングジム 取引関係の維持・強化 有
72 63
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化
38,054 34,009
朝日印刷（株） 無
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
35 31
た株式取得
35,431 35,431
（株）有沢製作所 取引関係の維持・強化 無
35 28
取引関係の維持・強化
16,978 16,553
小津産業（株） 無
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
34 28
た株式取得
（株）みずほフィ
20,695 206,950
ナンシャルグルー 取引関係の維持・強化 有
33 25
プ
キヤノンマーケ
6,938 6,938
ティングジャパン 取引関係の維持・強化 無
17 14
（株）
5,349 5,349
大日本印刷（株） 取引関係の維持・強化 無
12 12
7,986 7,986
（株）高速 取引関係の維持・強化 有
11 9
4,220 4,220
大倉工業（株） 取引関係の維持・強化 無
8 6
2,357 2,357
日本紙パルプ商事
取引関係の維持・強化 有
（株）
8 8
1,600 1,600
ＡＧＣ（株） 取引関係の維持・強化 無
7 4
6,500 6,500
王子ホールディン
取引関係の維持・強化 無
グス（株）
4 3
2,482 2,482
凸版印刷（株） 取引関係の維持・強化 無
4 4
11,000 11,000
平和紙業（株） 取引関係の維持・強化 有
4 4
4,400 4,400
サンメッセ（株） 取引関係の維持・強化 無
1 1
1,950 1,950
住友化学（株） 取引関係の維持・強化 有
1 0
2,432 2,432
三光産業（株） 取引関係の維持・強化 無
0 0
1,000 1,000
共和レザー（株） 取引関係の維持・強化 無
0 0
1,100 1,100
大村紙業（株） 取引関係の維持・強化 無
0 0
－ 35,100
綜研化学（株） ― 無
－ 34
－ 1,760
椿本興業（株） ― 有
－ 6
（注）１ 当事業年度は上位２銘柄、前事業年度は上位１銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えてお
ります。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有
目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
４ （株）みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株を１株にする株式併合をしておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,190 61,823
受取手形及び売掛金 62,896 64,636
※４ 40,434 ※４ 38,432
たな卸資産
その他 3,222 5,249
△ 82 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 163,660 170,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,965 35,235
機械装置及び運搬具（純額） 26,822 28,382
土地 11,238 11,327
建設仮勘定 2,708 1,398
3,747 3,463
その他（純額）
※２ 80,481 ※２ 79,807
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 21,350 16,981
2,177 2,004
その他
無形固定資産合計 23,527 18,986
投資その他の資産
※１ 1,805 ※１ 2,447
投資有価証券
繰延税金資産 7,562 6,876
退職給付に係る資産 4 1
その他 2,037 2,162
△ 108 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,302 11,371
固定資産合計 115,311 110,164
資産合計 278,972 280,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,465 44,835
短期借入金 1,580 1,516
1年内返済予定の長期借入金 9,240 1,217
未払法人税等 2,638 3,414
役員賞与引当金 59 53
11,135 12,467
その他
流動負債合計 66,119 63,506
固定負債
長期借入金 2,285 2,546
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 16,378 15,431
1,779 1,317
その他
固定負債合計 20,554 19,406
負債合計 86,674 82,912
純資産の部
株主資本
資本金 23,249 23,285
資本剰余金 26,870 26,907
利益剰余金 149,471 155,241
△ 7,610 △ 7,583
自己株式
株主資本合計 191,981 197,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 36 382
為替換算調整勘定 4,193 1,547
△ 4,405 △ 2,932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 248 △ 1,002
新株予約権
128 99
437 403
非支配株主持分
純資産合計 192,298 197,350
負債純資産合計 278,972 280,262
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 240,727 235,902
182,287 177,673
売上原価
売上総利益 58,440 58,228
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,328 5,385
貸倒引当金繰入額 27 21
給料及び手当 9,669 9,661
退職給付費用 586 739
役員賞与引当金繰入額 59 53
減価償却費 1,779 1,685
※１ 7,860 ※１ 7,618
研究開発費
17,688 16,031
その他
販売費及び一般管理費合計 42,999 41,198
営業利益 15,440 17,030
営業外収益
受取利息 300 167
受取配当金 52 49
受取賃貸料 19 21
固定資産売却益 14 17
受取保険金 22 49
補助金収入 － 115
292 300
その他
営業外収益合計 701 721
営業外費用
支払利息 178 149
固定資産売却損 0 16
固定資産除却損 937 367
支払補償費 144 36
為替差損 200 249
194 161
その他
営業外費用合計 1,656 981
経常利益 14,484 16,770
特別利益
－ 35
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 35
特別損失
※２ 545 ※２ 171
減損損失
特別損失合計 545 171
税金等調整前当期純利益 13,939 16,635
法人税、住民税及び事業税
4,528 5,430
△ 162 △ 173
法人税等調整額
法人税等合計 4,366 5,257
当期純利益 9,573 11,378
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 47 △ 29
親会社株主に帰属する当期純利益 9,620 11,407
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,573 11,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327 418
為替換算調整勘定 △ 986 △ 2,647
△ 609 1,469
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,923 ※１ △ 758
その他の包括利益合計
包括利益 7,649 10,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,699 10,653
非支配株主に係る包括利益 △ 50 △ 34
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 26,842 145,484 △ 7,642 187,904
当期変動額
新株の発行 28 28 57
剰余金の配当 △ 5,633 △ 5,633
親会社株主に帰属す
9,620 9,620
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 33 32
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 28 28 3,987 32 4,076
当期末残高 23,249 26,870 149,471 △ 7,610 191,981
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 291 5,178 △ 3,796 1,672 160 488 190,226
当期変動額
新株の発行 57
剰余金の配当 △ 5,633
親会社株主に帰属す
9,620
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 32
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 327 △ 985 △ 608 △ 1,921 △ 32 △ 50 △ 2,004
額）
当期変動額合計 △ 327 △ 985 △ 608 △ 1,921 △ 32 △ 50 2,071
当期末残高 △ 36 4,193 △ 4,405 △ 248 128 437 192,298
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,249 26,870 149,471 △ 7,610 191,981
当期変動額
新株の発行 35 35 71
剰余金の配当 △ 5,637 △ 5,637
親会社株主に帰属す
11,407 11,407
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 28 28
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35 36 5,770 26 5,869
当期末残高 23,285 26,907 155,241 △ 7,583 197,850
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 36 4,193 △ 4,405 △ 248 128 437 192,298
当期変動額
新株の発行 71
剰余金の配当 △ 5,637
親会社株主に帰属す
11,407
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 28
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 418 △ 2,645 1,472 △ 753 △ 28 △ 34 △ 816
額）
当期変動額合計 418 △ 2,645 1,472 △ 753 △ 28 △ 34 5,052
当期末残高 382 1,547 △ 2,932 △ 1,002 99 403 197,350
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,939 16,635
減価償却費 9,491 9,361
のれん償却額 3,264 3,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 216
支払利息 178 149
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 1
有形固定資産除却損 229 103
売上債権の増減額（△は増加） 6,385 △ 2,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 224 1,467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,325 4,031
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 35
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
補助金収入 － △ 115
減損損失 545 171
7 189
その他
小計 22,691 33,307
利息及び配当金の受取額
371 224
利息の支払額 △ 196 △ 163
補助金の受取額 － 115
△ 4,364 △ 4,659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,501 28,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,139 △ 10,016
定期預金の払戻による収入 8,913 10,759
有形固定資産の取得による支出 △ 12,443 △ 8,997
有形固定資産の売却による収入 86 27
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 451
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 54
投資有価証券の売却による収入 10 52
貸付けによる支出 △ 3 △ 5
貸付金の回収による収入 20 10
△ 37 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,818 △ 8,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 920 －
長期借入れによる収入 － 1,350
長期借入金の返済による支出 △ 3,021 △ 9,141
配当金の支払額 △ 5,632 △ 5,632
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 708 △ 704
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,284 △ 14,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 441 △ 706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,043 5,375
現金及び現金同等物の期首残高 58,303 52,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 －
※１ 52,260 ※１ 57,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱
東京リンテック加工㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記４社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、
各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類
については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
3～17年
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(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(ハ)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、米国基準を採用する海外連結子会社以外の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財
務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しており
ます。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
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(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年
間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・在外子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2022年３月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 第2020-05号）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済対策
の効果などによって、2022年3月期を通して緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 522 百万円 522 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 158,597 百万円 163,578 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
28,249 百万円 27,919 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,150 百万円 1,086 百万円
差引額 27,099 百万円 26,832 百万円
※４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 15,345 百万円 14,129 百万円
仕掛品 14,971 百万円 14,863 百万円
原材料及び貯蔵品 10,117 百万円 9,440 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 7,860 百万円 7,618 百万円
当期製造費用 － 百万円 － 百万円
計 7,860 百万円 7,618 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失を認識した資産
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
アメリカ
― のれん 545
ケンタッキー州
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っ
ております。
米国子会社のVDI,LLCにおいて、買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、減損損失
を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを19.0%で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失を認識した資産
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
アメリカ
― のれん 62
フロリダ州
カナダ
― のれん 109
バンクーバー
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っ
ております。
米国子会社のMADICO,INC.及びMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCにおいて、買収時に想定した事業計画の業
績を下回る見込みであることから、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△467 百万円 639 百万円
組替調整額
△4 百万円 △35 百万円
税効果調整前
△471 百万円 603 百万円
税効果額 144 百万円 △184 百万円
その他有価証券評価差額金
△327 百万円 418 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△986 百万円 △2,647 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△986 百万円 △2,647 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△986 百万円 △2,647 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,453 百万円 1,449 百万円
577 百万円 672 百万円
組替調整額
税効果調整前
△876 百万円 2,122 百万円
266 百万円 △652 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △609 百万円 1,469 百万円
その他の包括利益合計 △1,923 百万円 △758 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,576,340 24,600 － 76,600,940
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 24,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,371,170 604 19,200 4,352,574
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 604株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 19,200株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 128
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月９日
普通株式 2,816 39 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,817 39 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 利益剰余金 2,817 39 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,600,940 29,800 － 76,630,740
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 29,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,352,574 520 16,100 4,336,994
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 520株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 16,100株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 99
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月８日
普通株式 2,817 39 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月９日
普通株式 2,819 39 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,819 39 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 57,190 百万円 61,823 百万円
預入期間が３ヵ月を
△4,929 百万円 △4,187 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 52,260 百万円 57,636 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
リース資産 73 百万円 63 百万円
使用権資産 2,318 百万円 309 百万円
リース債務 2,391 百万円 372 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、事務所・倉庫賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 217百万円 744百万円
１年超 467百万円 1,922百万円
合計
684百万円 2,667百万円
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（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 10百万円 2百万円
１年超 17百万円 14百万円
合計
27百万円 17百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入
によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目
的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備
投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性
リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌
事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
57,190 57,190 ―
(2) 受取手形及び売掛金
62,896 62,896 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,222 1,222 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(41,465) (41,465) ―
(5) 短期借入金
(1,580) (1,580) ―
(6) 未払法人税等
(2,638) (2,638) ―
(7) 長期借入金（※２）
(11,525) (11,573) 48
(8) デリバティブ取引（※３）
8 8 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
61,823 61,823 ―
(2) 受取手形及び売掛金
64,636 64,636 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,814 1,814 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(44,835) (44,835) ―
(5) 短期借入金
(1,516) (1,516) ―
(6) 未払法人税等
(3,414) (3,414) ―
(7) 長期借入金（※２）
(3,764) (3,833) 69
(8) デリバティブ取引（※３）
(18) (18) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利
通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 583 633
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年以内
(百万円)
現金及び預金 57,166
受取手形及び売掛金 62,896
合計 120,063
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年以内
(百万円)
現金及び預金
61,802
受取手形及び売掛金
64,636
合計 126,439
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(注４) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,580 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の
9,240 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 1,197 544 544 ― ―
合計 10,820 1,197 544 544 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,516 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の
1,217 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 1,217 1,328 ― ― ―
合計 2,734 1,217 1,328 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 918 769 148
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 918 769 148
株式 304 505 △200
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 304 505 △200
合計 1,222 1,274 △52
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,777 1,205 572
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,777 1,205 572
株式 36 57 △20
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 36 57 △20
合計 1,814 1,262 551
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 4 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 10 4 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 52 35 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 52 35 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 638 ― 3 3
市場取
米ドル売ウォン買 72 ― 1 1
引以外
の取引
円売ウォン買 8 ― △0 △0
米ドル売星ドル買 13 ― 0 0
インドネシアルピア
23 ― 3 3
売円買
合計 757 ― 8 8
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 924 ― △18 △18
市場取
引以外
米ドル売ウォン買 18 ― 0 0
の取引
円売ウォン買 20 ― △0 △0
インドネシアルピア
7 ― △0 △0
売円買
合計 970 ― △18 △18
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,632 ― (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 498 498 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨ス
金利通貨スワップ取引
ワップの一体
処理（特例処 長期借入金 4,818 ― (注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付会計関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 38,496 百万円 38,944 百万円
勤務費用 1,962 百万円 1,996 百万円
利息費用 195 百万円 198 百万円
数理計算上の差異の発生額 △23 百万円 717 百万円
退職給付の支払額 △1,729 百万円 △1,556 百万円
外貨換算の影響による増減額 △25 百万円 3 百万円
その他 68 百万円 100 百万円
退職給付債務の期末残高 38,944 百万円 40,404 百万円
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,654 百万円 22,570 百万円
期待運用収益 764 百万円 728 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,477 百万円 2,166 百万円
事業主からの拠出額 1,238 百万円 655 百万円
退職給付の支払額 △1,612 百万円 △1,156 百万円
外貨換算の影響による増減額 3 百万円 9 百万円
年金資産の期末残高 22,570 百万円 24,973 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 38,673 百万円 40,122 百万円
年金資産 △22,570 百万円 △24,973 百万円
16,103 百万円 15,149 百万円
非積立型制度の退職給付債務 270 百万円 281 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,373 百万円 15,430 百万円
退職給付に係る負債 16,378 百万円 15,431 百万円
退職給付に係る資産 △4 百万円 △1 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,373 百万円 15,430 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,962 百万円 1,996 百万円
利息費用 195 百万円 198 百万円
期待運用収益 △764 百万円 △728 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 630 百万円 601 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △52 百万円 71 百万円
その他 △3 百万円 27 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,968 百万円 2,166 百万円
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 52 百万円 △71 百万円
数理計算上の差異 823 百万円 △2,050 百万円
合計 876 百万円 △2,122 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 834 百万円 763 百万円
未認識数理計算上の差異 5,513 百万円 3,462 百万円
合計 6,348 百万円 4,225 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 65.4 ％ 59.9 ％
株式 15.1 ％ 21.9 ％
オルタナティブ 8.6 ％ 9.7 ％
現金及び預金 7.7 ％ 5.6 ％
その他 3.2 ％ 2.9 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
主として 0.5％ 主として 0.5％
割引率
主として 3.5％ 主として 3.5％
長期期待運用収益率
主として 2.2％ 主として 2.2％
予想昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度344百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年８月10日 2007年８月９日 2008年８月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 17名 当社取締役 17名 当社取締役 14名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,500株 普通株式 9,300株 普通株式 9,800株
付与日 2006年８月25日 2007年８月24日 2008年８月25日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の
地位にあること 地位にあること 地位にあること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2006年８月26日～ 2007年８月25日～ 2008年８月26日～
権利行使期間
2026年８月25日 2027年８月24日 2028年８月25日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年８月７日 2010年８月９日 2011年８月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14名 当社取締役 16名 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,000株 普通株式 14,100株 普通株式 7,600株
付与日 2009年８月24日 2010年８月24日 2011年８月24日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の
地位にあること 地位にあること 地位にあること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2009年８月25日～ 2010年８月25日～ 2011年８月25日～
権利行使期間
2029年８月24日 2030年８月24日 2031年８月24日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年８月８日 2013年８月７日 2014年８月６日
当社取締役 ８名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,900株 普通株式 22,000株 普通株式 18,300株
付与日 2012年８月23日 2013年８月22日 2014年８月21日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及
権利確定条件
び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ
ること ること ること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2012年８月24日～ 2013年８月23日～ 2014年８月22日～
権利行使期間
2032年８月23日 2033年８月22日 2034年８月21日
会社名 提出会社 提出会社
提出会社
決議年月日 2015年８月６日 2016年８月９日 2017年８月７日
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,600株 普通株式 12,200株 普通株式 14,400株
付与日 2015年８月21日 2016年８月24日 2017年８月22日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及
権利確定条件
び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ
ること ること ること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2015年８月22日～ 2016年８月25日～ 2017年８月23日～
権利行使期間
2035年８月21日 2036年８月24日 2037年８月22日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月19日
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,900株
付与日 2018年５月７日
新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の執行役員
の地位にあること
対象勤務期間 定めておりません
2018年５月８日～
権利行使期間
2038年５月７日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2006年８月10日 2007年８月９日 2008年８月８日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
1,400 1,100 1,500
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
1,400 1,100 1,500
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2009年８月７日 2010年８月９日 2011年８月９日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
2,100 2,500 2,400
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
― 700 800
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
2,100 1,800 1,600
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2012年８月８日 2013年８月７日 2014年８月６日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
4,200 8,000 9,100
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
1,400 2,200 2,900
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
2,800 5,800 6,200
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会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2015年８月６日 2016年８月９日 2017年８月７日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
10,500 8,900 12,500
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
3,100 2,700 2,300
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
7,400 6,200 10,200
会社名
提出会社
決議年月日
2018年４月19日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
―
付与（株）
―
失効（株）
―
権利確定（株）
―
未確定残（株）
―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
3,900
権利確定（株）
―
権利行使（株）
―
失効（株）
―
未行使残（株）
3,900
② 単価情報
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2006年８月10日 2007年８月９日 2008年８月８日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
― ― ―
付与日における公正な
2,788 1,947 1,481
評価単価（円）
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2009年８月７日 2010年８月９日 2011年８月９日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
― 2,561 2,561
付与日における公正な
1,726 1,474 1,303
評価単価（円）
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会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2012年８月８日 2013年８月７日 2014年８月６日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
2,561 2,561 2,475
付与日における公正な
1,203 1,595 1,825
評価単価（円）
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2015年８月６日 2016年８月９日 2017年８月７日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
2,475 2,475 2,561
付与日における公正な
2,283 1,445 2,261
評価単価（円）
会社名
提出会社
決議年月日
2018年４月19日
権利行使価格（円）
1
行使時平均株価（円）
―
付与日における公正な
2,509
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 717百万円 762百万円
未払事業税 148百万円 179百万円
繰越欠損金 (注)２
1,282百万円 1,184百万円
退職給付に係る負債 5,006百万円 4,693百万円
退職給付信託 432百万円 340百万円
研究開発費 574百万円 582百万円
有価証券評価差額金 15百万円 ―百万円
繰越外国税額控除 455百万円 557百万円
棚卸資産評価損 317百万円 385百万円
貸倒引当金 128百万円 136百万円
未実現利益 406百万円 377百万円
減価償却費限度超過額 351百万円 463百万円
709百万円 637百万円
その他
繰延税金資産小計
10,546百万円 10,300百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△1,270百万円 △1,182百万円
△1,236百万円 △1,537百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△2,507百万円 △2,720百万円
繰延税金資産合計
8,039百万円 7,580百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △170百万円 △165百万円
有価証券評価差額金 ―百万円 △168百万円
子会社減価償却費 △2百万円 △3百万円
連結子会社配当金 △291百万円 △360百万円
△35百万円 △11百万円
その他
繰延税金負債合計
△499百万円 △708百万円
繰延税金資産純額 7,540百万円 6,871百万円
(注)１ 評価性引当額が212百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が87百万円減少、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が133百万円増加したこと等によ
るものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※
12 145 64 140 25 893 1,282百万円
評価性引当額 △12 △145 △64 △140 △25 △881 △1,270百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 11 11百万円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※
96 32 18 ― 43 992 1,184百万円
評価性引当額 △96 △32 △18 ― △43 △991 △1,182百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1 1百万円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.28％ 0.81％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.90％ △17.11％
住民税均等割等 0.41％ 0.35％
連結子会社の税率差異 △3.90％ △5.94％
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 △3.24％ △2.04％
繰越欠損金等に対する評価性引当金の増減 2.12％ 2.60％
連結子会社からの受取配当金消去 11.00％ 20.91％
のれん減損損失 0.82％ 0.15％
外国源泉税等 2.76％ 2.54％
△0.65％ △1.29％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.32％ 31.60％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動
を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約
しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着
印刷材・産業工材関連
テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム
半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テー
電子・光学関連
プ、光学ディスプレイ関連粘着製品
カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着
洋紙・加工材関連 製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合
材料用工程紙
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社
内については原価ベースに基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工材
(注)１
合計
(注)２
関連
業工材関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 122,436 81,929 36,361 240,727 － 240,727
セグメント間の
58 41 16,699 16,799 △ 16,799 －
内部売上高又は振替高
計 122,494 81,971 53,060 257,527 △ 16,799 240,727
セグメント利益 928 10,981 3,502 15,412 27 15,440
その他の項目
減価償却費 (注)３
4,056 3,445 1,989 9,491 － 9,491
のれんの償却額 (注)３
3,264 － － 3,264 － 3,264
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
４ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工材
(注)１
合計
(注)２
関連
業工材関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 115,745 88,976 31,181 235,902 － 235,902
セグメント間の
59 41 15,967 16,068 △ 16,068 －
内部売上高又は振替高
計 115,804 89,017 47,148 251,970 △ 16,068 235,902
セグメント利益又は損失(△) △ 239 14,435 2,740 16,936 94 17,030
その他の項目
減価償却費 (注)３
3,930 3,487 1,942 9,361 － 9,361
のれんの償却額 (注)３
3,110 － － 3,110 － 3,110
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
４ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
121,824 69,239 40,310 9,353 240,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
57,250 10,967 11,611 652 80,481
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
117,381 70,938 38,912 8,669 235,902
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
58,385 9,850 10,912 659 79,807
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
減損損失 － － － － 545
(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ
ておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
減損損失 － － － － 171
(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ
ておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
当期末残高 － － － － 21,350
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は
行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
当期末残高 － － － － 16,981
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は
行っておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
洋紙・加工
受取手形
材製品等の 10,899 3,601
及び売掛金
紙・パルプ
販売
その他
当社製品等
関連商品、
直接
の関係 東京都
の販売及び
日本紙通商㈱ 1,000 化学工業商
支払手形
原材料・設
会社の 千代田区
1,751
0.8
品などの仕
原紙・薬品
及び買掛金
備等の購入
子会社
入販売
及び設備等 4,340
その他の
の購入
3
流動負債
（注）１ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
洋紙・加工
受取手形
材製品等の 8,790 3,369
及び売掛金
紙・パルプ
販売
その他
当社製品等
関連商品、
直接
の関係 東京都
の販売及び
日本紙通商㈱ 1,000 化学工業商
支払手形
原材料・設
会社の 千代田区
1,658
0.8
品などの仕
原紙・薬品
及び買掛金
備等の購入
子会社
入販売
及び設備等 3,732
その他の
の購入
10
流動負債
（注）１ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,653円80銭 2,722円89銭
１株当たり当期純利益 133円20銭 157円81銭
潜在株式調整後
133円05銭 157円69銭
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,620 11,407
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,620 11,407
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,230 72,283
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 79 56
(うち新株予約権(千株)) ( 79 ) ( 56 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 192,298 197,350
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 565 502
(うち新株予約権(百万円)) ( 128 ) ( 99 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 437 ) ( 403 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 191,732 196,847
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
72,248 72,293
の数(千株)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は米国の各種粘着製品の製造・販売会社であるDURAMARK PRODUCTS, INC.（本社：米国サウスカロライナ
州、以下「DURAMARK社」という）の全株式を取得することについて、DURAMARK社の出資者と協議してまいりまし
たが、2021年４月１日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMACTAC AMERICAS, LLC（本社：米国オ
＊
ハイオ州、LINTEC USA HOLDING, INC. の100%子会社、以下「MACTAC社」という）の子会社であるMORGAN
ADHESIVES COMPANY, LLC（本社：米国オハイオ州、MACTAC社 の100%子会社）を通じてDURAMARK社の全株式を取得
することを決議し、2021年４月１日（現地時間）にDURAMARK社の出資者と譲渡契約を締結しました。
* LINTEC USA HOLDING, INC.は当社の100%子会社
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(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
DURAMARK PRODUCTS, INC.
名称
（注）2021年４月８日付で、MACTAC, INC. へ名称を変更しております。
事業内容 ラベル用粘着紙・粘着フィルム、グラフィックフィルムなどの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マー
ケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進してまいりました。特に北米においては、2016年12月
にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であるMACTAC社を買収し、当社グ
ループの基盤事業である印刷・情報材事業および産業工材事業の強化・拡大を図ってまいりました。
DURAMARK社は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムなどを主に北米の顧客に対して事業
展開しております。MACTAC社にとりましては、主力製品であるラベル用粘着紙・粘着フィルムの生産能力の増
強が必要になってきていることから、今回の買収によって関連する生産設備を即時に入手できるとともに、
DURAMARK社が保有するグラフィックフィルムの一貫生産体制の取り込みと内製化によって、新たな商権の獲得
と拡販に大きく貢献するものと判断いたしました。また、今後は北米市場にのみならず、日本およびその他の
地域においても事業の強化・拡大につなげていく考えです。
③企業結合日
2021年４月１日（現地時間）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が当社の米国子会社であるMACTAC社の子会社であるMORGAN
ADHESIVES COMPANY, LLCを通じてDURAMARK社の議決権を100％取得することとしたためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金 60百万US$
取得原価 60百万US$
（注）取得原価の金額は、契約に基づく株式取得時における運転資本等の調整額について現在精査中のため、
現時点において取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,580 1,516 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,240 1,217 2.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 606 597 1.8 ―
2022年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,285 2,546 1.9
のものを除く。)
2023年12月
2022年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,441 1,142 2.2
のものを除く。)
2029年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 15,154 7,020 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。なお、リース債務の「平均利率」については、使用権資産の取引に係るものであります。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,217 1,328 ― ―
リース債務 462 342 157 63
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 56,023 111,486 171,768 235,902
税金等調整前
3,478 6,234 11,484 16,635
四半期(当期)純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
2,421 4,159 7,936 11,407
四半期(当期)純利益（百万円）
１株当たり
33.52 57.55 109.80 157.81
四半期(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
33.52 24.04 52.24 48.02
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,970 24,716
※２ 15,158 ※２ 15,293
受取手形
※２ 36,754 ※２ 39,322
売掛金
※５ 24,886 ※５ 23,944
たな卸資産
前払費用 518 502
※２ 5,694 ※２ 6,154
短期貸付金
※２ 1,433 ※２ 2,325
未収入金
※２ 233 ※２ 171
その他
△ 27 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 113,622 112,429
固定資産
有形固定資産
建物 24,887 24,720
構築物 2,041 2,151
機械及び装置 17,927 19,792
車両運搬具 129 130
工具、器具及び備品 729 795
土地 9,401 9,599
リース資産 232 187
1,837 957
建設仮勘定
有形固定資産合計 57,188 58,333
無形固定資産
764 913
投資その他の資産
投資有価証券 1,256 1,901
関係会社株式 50,777 58,373
関係会社出資金 4,695 4,695
※２ 4,298 ※２ 3,524
関係会社長期貸付金
※３ 69 ※３ 69
固定化営業債権
長期前払費用 129 113
前払年金費用 1,855 1,534
繰延税金資産 5,234 5,368
その他 742 864
△ 99 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,961 76,347
固定資産合計 126,914 135,593
資産合計 240,537 248,023
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,677 ※２ 9,855
電子記録債務
※２ 28,957 ※２ 31,175
買掛金
※２ 1,572 ※２ 1,658
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,240 1,217
※２ 3,551 ※２ 4,114
未払金
リース債務 87 86
※２ 3,156 ※２ 3,309
未払費用
未払法人税等 1,676 2,366
前受金 173 243
預り金 259 274
役員賞与引当金 59 53
－ 18
その他
流動負債合計 57,411 54,373
固定負債
長期借入金 2,285 2,546
退職給付引当金 11,510 12,307
環境対策引当金 111 111
リース債務 162 138
32 32
その他
固定負債合計 14,101 15,136
負債合計 71,513 69,510
純資産の部
株主資本
資本金 23,249 23,285
資本剰余金
資本準備金 26,865 26,900
5 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,870 26,907
利益剰余金
利益準備金 1,268 1,268
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 386 374
別途積立金 111,136 115,936
13,630 17,841
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 126,421 135,421
自己株式 △ 7,610 △ 7,583
株主資本合計 168,931 178,030
評価・換算差額等
△ 36 382
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 36 382
新株予約権 128 99
純資産合計 169,023 178,512
負債純資産合計 240,537 248,023
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 159,837 ※１ 158,024
売上高
※１ 125,178 ※１ 123,313
売上原価
売上総利益 34,658 34,711
販売費及び一般管理費
※１ 4,540 ※１ 4,503
運送費及び保管費
給料及び手当 4,253 4,354
賞与 1,496 1,544
貸倒引当金繰入額 11 △ 23
退職給付引当金繰入額 509 643
役員賞与引当金繰入額 59 53
減価償却費 626 523
※１ 7,341 ※１ 7,067
研究開発費
※１ 6,860 ※１ 6,148
その他
販売費及び一般管理費合計 25,699 24,816
営業利益 8,959 9,894
営業外収益
※１ 4,750 ※１ 7,953
受取利息及び配当金
※１ 173 ※１ 384
その他
営業外収益合計 4,924 8,337
営業外費用
※１ 165 ※１ 120
支払利息
※１ 671 ※１ 296
その他
営業外費用合計 837 416
経常利益 13,046 17,815
特別利益
－ 35
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 35
税引前当期純利益 13,046 17,851
法人税、住民税及び事業税
2,778 3,532
△ 153 △ 318
法人税等調整額
法人税等合計 2,625 3,214
当期純利益 10,420 14,636
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,220 26,836 6 26,842 1,268 399 101,436 18,529 121,634
当期変動額
新株の発行 28 28 28
剰余金の配当 △ 5,633 △ 5,633
別途積立金の積立 9,700 △ 9,700 －
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 －
の取崩
当期純利益 10,420 10,420
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 28 28 △ 0 28 － △ 13 9,700 △ 4,899 4,787
当期末残高 23,249 26,865 5 26,870 1,268 386 111,136 13,630 126,421
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,642 164,055 291 291 160 164,506
当期変動額
新株の発行 57 57
剰余金の配当 △ 5,633 △ 5,633
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 10,420 10,420
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 33 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 327 △ 327 △ 32 △ 359
額）
当期変動額合計 32 4,876 △ 327 △ 327 △ 32 4,516
当期末残高 △ 7,610 168,931 △ 36 △ 36 128 169,023
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,249 26,865 5 26,870 1,268 386 111,136 13,630 126,421
当期変動額
新株の発行 35 35 35
剰余金の配当 △ 5,637 △ 5,637
別途積立金の積立 4,800 △ 4,800 －
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 －
の取崩
当期純利益 14,636 14,636
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35 35 0 36 － △ 11 4,800 4,211 8,999
当期末残高 23,285 26,900 6 26,907 1,268 374 115,936 17,841 135,421
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,610 168,931 △ 36 △ 36 128 169,023
当期変動額
新株の発行 71 71
剰余金の配当 △ 5,637 △ 5,637
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 14,636 14,636
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 28 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 418 418 △ 28 390
額）
当期変動額合計 26 9,098 418 418 △ 28 9,488
当期末残高 △ 7,583 178,030 382 382 99 178,512
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末
において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
当社では、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済対策の効果な
どによって、2022年3月期を通して緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性について会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
LINTEC USA HOLDING, INC.
1,153 百万円 1,207 百万円
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
24 百万円 26 百万円
SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
22 百万円 43 百万円
SDN.BHD.
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
11 百万円 9 百万円
計 1,212 百万円 1,285 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 14,384 百万円 16,020 百万円
長期金銭債権 4,298 百万円 3,524 百万円
短期金銭債務 3,666 百万円 3,830 百万円
※３ 固定化営業債権
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破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
22,300 百万円 22,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 22,300 百万円 22,300 百万円
※５ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 8,852 百万円 8,126 百万円
仕掛品 11,181 百万円 11,339 百万円
原材料及び貯蔵品 4,851 百万円 4,477 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,042 百万円 33,986 百万円
仕入高 5,678 百万円 4,795 百万円
その他の営業取引高 8,984 百万円 8,195 百万円
営業取引以外の取引による取引高
4,776 百万円 7,989 百万円
(収入分）
営業取引以外の取引による取引高
31 百万円 22 百万円
(支出分）
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式58,227百万円、関連会社株式122百万円)の時価に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 685百万円 727百万円
未払事業税 145百万円 177百万円
退職給付引当金 3,524百万円 3,768百万円
退職給付信託 432百万円 340百万円
研究開発費 574百万円 582百万円
有価証券評価差額金 15百万円 ―百万円
子会社株式評価損 122百万円 122百万円
繰越外国税額控除 455百万円 557百万円
688百万円 667百万円
その他
繰延税金資産小計
6,643百万円 6,945百万円
△670百万円 △772百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,973百万円 6,172百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △568百万円 △469百万円
固定資産圧縮積立金 △170百万円 △165百万円
―百万円 △168百万円
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △738百万円 △804百万円
繰延税金資産の純額 5,234百万円 5,368百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.32％ 0.08％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03％ △0.02％
住民税均等割等 0.42％ 0.31％
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 △3.47％ △1.90％
海外子会社受取配当金益金不算入 △9.86％ △12.61％
外国源泉税等 2.95％ 2.22％
△0.83％ △0.69％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.12％ 18.01％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物
24,887 1,469 11 1,626 24,720 35,644
定資産
構築物 2,041 263 5 147 2,151 3,948
機械及び装置 17,927 5,330 76 3,389 19,792 83,989
車両運搬具 129 55 0 55 130 778
工具、器具及び備品 729 325 4 255 795 6,569
土地 9,401 199 1 － 9,599 －
リース資産 232 40 － 86 187 268
建設仮勘定 1,837 6,764 7,644 － 957 －
計 57,188 14,450 7,744 5,560 58,333 131,199
無形固
特許権 3 － － 0 2 6
定資産
借地権 43 － － － 43 －
商標権 0 － － 0 0 3
ソフトウエア 644 83 － 312 414 4,234
ソフトウエア仮勘定 46 442 83 － 406 －
リース資産 3 22 － 2 23 2
その他 22 － － 0 22 4
計 764 548 83 316 913 4,251
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
剥離フィルム塗工設備建屋
建物 吾妻工場 471百万円
剥離フィルム塗工設備
機械装置 吾妻工場 1,476 〃
CO 排出量削減対応設備
機械装置 熊谷工場 609 〃
2
CO 排出量削減対応設備
機械装置 三島工場 377 〃
2
剥離紙塗工設備
建設仮勘定 熊谷工場 351 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 126 0 27 99
役員賞与引当金 59 53 59 53
環境対策引当金 111 － － 111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
１単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分し
買取手数料
た額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.lintec.co.jp/ir/stock/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
及びその添付書類、 ( 第126期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
( 第126期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(3) 臨時報告書 2020年６月23日
条第２項第９号の２（株主総会における
関東財務局長に提出。
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年４月２日
条第２項第３号（特定子会社の異動）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書 第127期 自 2020年４月１日 2020年８月11日
及び四半期報告書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
の確認書
第127期 自 2020年７月１日 2020年11月11日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第127期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリンテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ンテック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、 連結貸借対照表 上、の 当監査法人は、MACtac Americas, LLCののれんの減損
れんを16,981百万円計上している。主なものは、2016年
の兆候の有無に関して、連結子会社である同社の監査人
12月のMACtac Americas, LLC買収により計上したのれん
に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果
であり、帳簿価額は16,826百万円である。これは、連結 についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
総資産の6.0%に相当する。 されているかについて評価した。
・ マクロ経済の動向について、経営者との議論、過去
MACtac Americas, LLCは米国会計基準を適用している
実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの
が、のれんの会計処理については非公開会社の代替的な
比較
会計処理を選択している。そのため、MACtac Americas,
・ 業界及び市場の動向について、経営者との議論、過
LLCは、のれんの評価に当たり、のれんの減損の兆候の
去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データと
有無を検討している。その検討は、主に、マクロ経済の
の比較
動向、業界及び市場の動向、調達コストの動向、業績の
・ 調達コストの動向について、経営者との議論、過去
動向などに基づく。
実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの
比較
のれんの減損の兆候の有無の検討は不確実性を伴い、
・ 業績の動向について、その基礎となる将来計画と実
経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項
績との整合性の評価及び当期実績と前期実績との比
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
較
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リンテック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び 適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内 部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリンテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リン
テック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 有価証券関係注記 に記載されているとお 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するに当
り、会社は、2021年３月31日現在、時価を把握すること たり、MACtac Americas, LLCののれんの減損の兆候の有
が極めて困難と認められる子会社株式を58,227百万円計
無に関して、連結子会社である同社の監査人に監査の実
上している。
施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての
当該子会社株式のうち、北米における持株会社である
報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
LINTEC USA HOLDING, INC.の投資簿価45,279百万円は、
かについて評価した。
総資産の18.3%に相当する。その子会社（会社の孫会
社）であるMACtac Americas, LLCは、2021年３月31日現 ・ マクロ経済の動向について、経営者との議論、過去
実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの
在、16,826百万円ののれんを計上している。
比較
・ 業界及び市場の動向について、経営者との議論、過
会社は、当該子会社株式の評価に際し、MACtac
去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データと
Americas, LLCののれんを実質価額の評価に含めている
の比較
ため、のれんの評価が株式評価の重要な要素となる。
・ 調達コストの動向について、経営者との議論、過去
MACtac Americas, LLCは米国会計基準を適用している
実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの
が、のれんの会計処理については非公開会社の代替的な
比較
会計処理を選択している。そのため、MACtac Americas,
・ 業績の動向について、その基礎となる将来計画と実
LLCは、のれんの評価に当たり、のれんの減損の兆候の
績との整合性の評価及び当期実績と前期実績との比
有無を検討している。その検討は、主に、マクロ経済の
較
動向、業界及び市場の動向、調達コストの動向、業績の
動向などに基づく。
当該子会社株式の実質価額に含まれるのれんの減損の
兆候の有無の検討は不確実性を伴い、経営者の判断が必
要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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