サンテック株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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サンテック株式会社(E01870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第42期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 ０５６８(７９)３５３５ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 ０５６８(７９)３５３５ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 4,511,146 4,609,205 5,422,976 6,382,727 7,509,942
売上高
(千円) 782,672 714,146 976,091 1,023,639 1,588,856
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 495,863 556,597 674,424 831,046 1,106,666
純利益
(千円) 515,731 441,888 690,120 614,451 1,509,757
包括利益
(千円) 8,106,520 8,395,338 8,909,024 9,111,720 10,386,194
純資産額
(千円) 9,342,169 9,615,244 10,564,423 11,007,647 12,561,465
総資産額
(円) 689.28 713.85 757.53 774.77 883.14
１株当たり純資産額
(円) 42.16 47.33 57.35 70.66 94.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 86.8 87.3 84.3 82.8 82.7
自己資本比率
(％) 6.3 6.7 7.8 9.2 11.4
自己資本利益率
(倍) 19.4 21.0 25.0 21.5 19.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 910,877 776,044 581,669 840,144 1,607,756
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 280,933 △ 343,646 △ 434,244 △ 117,820 △ 321,061
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 164,962 △ 152,548 △ 177,322 △ 411,623 △ 236,173
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,364,338 2,595,762 2,620,860 2,862,740 4,089,982
残高
165 164 172 188 203
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 36 ) ( 35 ) ( 52 ) ( 66 ) ( 64 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 4,133,811 4,261,974 4,993,743 5,678,650 6,738,154
売上高
(千円) 692,278 645,312 804,521 607,769 969,678
経常利益
(千円) 442,999 510,927 552,389 546,571 668,914
当期純利益
(千円) 4,978,566 4,978,566 4,978,566 4,978,566 4,978,566
資本金
(株) 11,961,100 11,961,100 11,961,100 11,961,100 11,961,100
発行済株式総数
(千円) 7,787,144 8,040,769 8,424,119 8,374,000 9,122,490
純資産額
(千円) 8,940,451 9,248,158 10,048,588 10,148,548 11,181,761
総資産額
(円) 662.13 683.70 716.30 712.04 775.69
１株当たり純資産額
13.0 15.0 25.0 20.0 30.0
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
(円) 37.67 43.44 46.97 46.47 56.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 87.1 86.9 83.8 82.5 81.6
自己資本比率
(％) 5.8 6.5 6.7 6.5 7.6
自己資本利益率
(倍) 21.7 22.9 30.5 32.6 31.6
株価収益率
(％) 34.5 34.5 53.2 43.0 52.7
配当性向
143 142 150 165 178
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 36 ) ( 35 ) ( 52 ) ( 66 ) ( 64 )
(％) 188.6 232.7 337.5 361.1 432.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 1,017 1,760 2,328 2,373 2,441
最高株価
(円) 387 673 610 1,235 1,338
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。
４ 第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第40期 の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を 遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
経過
1979年８月 協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。
グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアル
の開発及び輸入を主業務とする。
1981年10月 子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。
1981年12月 サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。
愛知県小牧市上末に本社移転。
1983年６月 サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。
1984年６月 光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。
1985年１月 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。
1989年６月 サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。
1993年２月 偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。
1996年11月 ㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。
1997年２月 波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。
1997年４月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。
1997年12月 光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。
1998年８月 SANTEC Europe Ltd.を英国オックスフォードに設立。
1999年１月 光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に
子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。
1999年４月 光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。
1999年８月 フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サン
テック オーシーシー㈱が移転。
2001年２月 光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。
2001年３月 サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。
2001年６月 サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。
2001年７月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）市場）に株式公開。
2001年11月 愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。
中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。
2002年３月 サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。
2002年12月 ㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。
2003年４月 ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。
2004年７月 国際環境規格ISO14001認証取得。
2006年４月 システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。
2008年８月 世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。
2009年８月 次世代液晶LCOS製造設備を導入。
2013年８月 東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。
2013年９月 米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。
2015年８月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
2015年９月 医療ブランド MOVUを発表。
2018年７月 システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定
器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2021年３月期における当社グループの事業に係わ
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 内容 担当会社 主な製品名
光部品関連 光伝送装置用の光部品を開 開発・製造：当社 光モニタ
事業 発、製造、販売しておりま 販売：当社 光アッテネータ
す。 SANTEC U.S.A. CORPORATION 光スイッチ
光フィルタ
SANTEC Europe Ltd.
空間光変調器（SLM）
聖徳科（上海）光通信有限公司
光測定器関 以下の製品を開発、製造、 開発・製造：当社 波長可変光源
連事業 販売しております。 販売：当社 波長可変フィルタ
・光伝送装置や光部品の評 SANTEC U.S.A. CORPORATION 高速スキャニングレーザー
価・検査用測定器 光干渉断層画像計（OCT）
SANTEC Europe Ltd.
・光干渉断層画像計
光学式眼内寸法測定装置
聖徳科（上海）光通信有限公司
・光学式眼内寸法測定装置
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合(％)
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（千円）
所有割合 被所有割合
（連結子会社）
SANTEC U.S.A.
役員兼務 ２名
米国 光部品及び光測定器
CORPORATION 27,537 100.0 － 当社製品及び他社製品を北米
ニュージャージー州 の販売
地域中心に販売
（注）１、２
役員兼務 １名
英国 光部品及び光測定器
SANTEC Europe Ltd.
当社製品及び他社製品を欧州
42,448 100.0 －
ロンドン市 の販売
地域中心に販売
聖徳科（上海）光通信
役員兼務 ３名
中華人民共和国 光部品及び光測定器
有限公司
当社製品及び他社製品を中華
48,110 100.0 －
上海市 の販売
人民共和国中心に販売
（注）１、３
（その他の関係会社）
不動産賃貸、損害保
㈱光和 愛知県春日井市 3,000 － 34.6 －
険代理店業
（注）１．特定子会社であります。
２．SANTEC U.S.A. CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,032,903千円
(2）経常利益 252,005千円
(3）当期純利益 193,608千円
(4）純資産額 673,973千円
(5）総資産額 995,533千円
３． 聖徳科（上海）光通信有限公司 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,257,123千円
(2）経常利益 339,586千円
(3）当期純利益 254,409千円
(4）純資産額 766,896千円
(5）総資産額 934,857千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
47 ( 19 )
光部品関連事業
86 ( 39 )
光測定器関連事業
133 ( 58 )
報告セグメント計
4 ( － )
その他
全社（共通） 66 ( 6 )
203 ( 64 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に
所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
178 ( 64 ) 40.9 12.8 6,244
従業員数（名）
セグメントの名称
47 ( 19 )
光部品関連事業
82 ( 39 )
光測定器関連事業
129 ( 58 )
報告セグメント計
4 ( － )
その他
全社（共通） 45 ( 6 )
178 ( 64 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に
所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営方針
当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展
に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。
Photonics Pioneer (光の先駆者)
① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
(2）経営戦略等
光通信市場においては、今後もデータ伝送量の増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んで
おりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力
に常に晒されております。
中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するため、第43期は「新製品・新市場開拓と社員の業務能力
向上」を基本方針に掲げ、これまで取り組んできた工業検査用途や医療など、非通信分野への事業展開をより
積極的に進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益
率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
(4）経営環境
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事
業者の設備投資が堅調に推移しました。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に
加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 光部品関連事業
当事業では、光モニタ、光アッテネータ製品に続き光フィルタ製品につきましてもベトナムにある生産委託
工場の能力拡充を行い、需要に対応してまいりました。今後は更なる生産効率の向上を目指して生産工程の自
動化に取り組んでまいります。また、新製品の開発・新市場の開拓に注力し、光通信市場でのシェアの拡大と
新たな事業領域への進出を目指します。
② 光測定器関連事業
主力の波長可変光源につきましては、2021年３月に従来モデル（TSL-550）より高速、高性能、高品質な新
製品（TSL-570）をリリースいたしました。今後は新製品の販売促進に注力するとともに、製品サポートも充
実させ、トータルソリューションを提供できるシステムメーカーを目指してまいります。
OCT関連製品につきましては、国外の販売先拡大を目指すとともに、既存製品の新規アプリケーション開拓
と新製品の販売促進を継続してまいります。眼科医療機器につきましては、既存製品の安定的量産体制の構築
と同時に、多機能化を実現した新製品の研究開発を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製
品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきま
したが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品
に対する需要も変動することが考えられます。この結果、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財
務情報に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合
状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っており
ます。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合す
るなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争
当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであ
り、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。
現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続
くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。
当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産
その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要
求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。
以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業
績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の外部調達
当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供
給元が限定されております。
当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を
設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありませ
ん。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業
者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納
期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。こ
の点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいりま
す。
④ 原材料在庫
当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一
部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産
量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などに
よって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製品の欠陥
製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対す
る信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の
費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、
売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。
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⑥ 製造物責任
当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設
計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因し
て、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。
⑦ 新製品開発
当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。
1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術
が適合できない可能性があること。
2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。
3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。
4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が
成功する保証がないこと。
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができ
ず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を
図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グルー
プ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事
務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認
することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害
の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権
の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等
を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針であります
が、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事
業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定顧客への集中
当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によって
は、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このた
め、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、
当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編など
の要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グ
ループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。
⑩ 受注の変動
当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約
を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
3) 最低購入数量が要求されていないこと。
4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下
回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。
⑪ 販売単価の下落と収益性
競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾
向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保でき
るだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑫ 資金調達について
当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び
新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できな
い場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アメリカをはじめ、ヨーロッパやアジア地域等、グローバルに販売活動を展開しておりま
す。また、製造原価の低減を目的として、生産拠点及び部品調達先としてアジアや新興市場等、日本以外の国々
のウエートを高めております。こうした海外市場への事業展開には以下のような、いくつかのリスクを内包して
おります。
1) 予測しない法律または規制の変更。
2) 不利な政治的または経済的要因。
3) 人材の採用と確保の難しさ。
4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品
やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。
5) 潜在的に不利な税制による影響。
6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。
当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共
和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、スト
ライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支
障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地
によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小
限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑭ 人材の確保・育成
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材
を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限
りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事
業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。
⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故
当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく
依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。
これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時
的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な
目標として取り組んでおります。
⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響
当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染
病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響
を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が
想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場
合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に
一定の制約を受けることが懸念されます。このような事態に対応するべくSNSの活用やWebマーケティングの強
化、配信コンテンツの充実等デジタルセールスへの転換を行ってまいります。
⑰ 為替や株式市場の変動による影響
当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、ある
いは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振に
よる株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで。以下、当期）の世界経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大により第１四半期に大きく落ち込みましたが、第２四半期以降はおおむね回復に転じました。地域別にみ
ると、いち早く感染拡大を抑えた中国が比較的順調に回復している一方で、感染が再拡大に転じた欧米は回復の鈍
化がみられます。国内では、企業の設備投資に持ち直しの動きが見え始めましたが、新型コロナウイルス感染症へ
の対応は一進一退の状況が継続しており、なお予断を許さない状況が続いています。
このような中、当社グループは2021年３月期の基本方針として「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による
成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、7,509百万円（前期比17.7％増）となりました。大幅な売上増加の一方、販売費及び一般管理費
の増加は29百万円（前期比1.4％増）に留まりました。販売・顧客サポート、製品開発分野の人員増強により人件費
が増加したものの海外渡航の制限・往来自粛の影響で旅費交通費が前期比で大幅に減少したこと等によるもので
す。その結果、営業利益は1,421百万円（前期比51.8％増）、経常利益は1,588百万円（前期比55.2％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は、1,106百万円（前期比33.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメント利益
売上高 前年同期比 前年同期比
または損失（△）
（百万円） （％） （％）
（百万円）
3,058 547
光部品関連事業 114.0 138.8
光測定器関連事業 4,333 118.1 910 147.4
報告セグメント計 7,391 116.4 1,457 144.1
その他 118 373.3 △35 －
合計 7,509 117.7 1,421 151.8
当連結会計年度末の総資産は、12,561百万円となり前連結会計年度末（11,007百万円）に比べ1,553百万円増加し
ました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加
し、7,080百万円となりました。固定資産は、5,481百万円と前連結会計年度末（5,610百万円）に比べ129百万円減少
しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。
負債は、2,175百万円と前連結会計年度末（1,895百万円）に比べ279百万円増加しました。これは、未払法人税
等、役員賞与引当金、未払費用などのその他流動負債等が増加したことによるものです。
純資産は、10,386百万円となり前連結会計年度末（9,111百万円）に比べ1,274百万円増加しました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は82.7％とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、4,089百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,607百万円の収入（前連結会計年度は840百万円の収入）となりまし
た。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,518百万円、減価償却費293百万円、たな卸資産の減少59百万円で
あり、主な減少要因は、売上債権の増加57百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払額275百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出（前連結会計年度は117百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得318百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したフリーキャッシュ・フローは、1,286百万円となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により236百万円の支出（前連結会計年度は411百万円
の支出）となりました。
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
株主資本比率（％） 87.3 89.0 85.8 86.1 82.4
時価ベースの株主資本比率
102.9 121.8 159.4 162.0 168.3
（％）
営業キャッシュ・フロー
20.2 16.8 10.7 13.2 21.4
マージン（％）
フリ―キャッシュ・フロー
722
629 432 147 1,286
（百万円）
（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
1,802,076
光部品関連事業（千円） 110.7
1,980,340
光測定器関連事業（千円） 118.2
合計 3,782,417 114.5
（注）１ 金額は製造価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
784,926
光部品関連事業 2,910,804 117.4 84.2
光測定器関連事業 3,652,740 72.0 1,260,753 65.0
報告セグメント計 6,563,544 86.9 2,045,680 71.2
その他 120,551 372.7 2,182 413.6
合計 6,684,096 88.1 2,047,863 71.3
（注）１ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
光部品関連事業（千円） 3,058,036 114.0
光測定器関連事業（千円） 4,333,009 118.1
報告セグメント計（千円） 7,391,045 116.4
その他（千円） 118,896 373.3
合計（千円） 7,509,942 117.7
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％）
Huawei Technologies
Alcon, Inc.
964,859 15.1 1,001,336 13.3
Co., Ltd.
Huawei Technologies
Fabrinet Co., Ltd.
652,469 10.2 997,672 13.3
Co., Ltd.
Fabrinet Co., Ltd.
－ － － 896,911 11.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
光通信関連の市場環境は、テレワーク、web会議などの通信需要の増加、５Ｇネットワークの構築およびデータセ
ンタ間通信の増強など、光通信ネットワークに対する設備投資は引き続き増加傾向にあり、短期的な調整局面を挟み
つつも、中長期的に拡大していくものと認識しております。
当連結会計年度の売上高は、光モニタ、波長可変光源をはじめとする光通信市場向け製品の販売が伸長し、7,509
百万円（前期比17.7％増）となりました。地域別では、特に中国市場において、光学特性検査装置、波長可変光源の
販売が好調でした。OCT関連製品は主要顧客の設備投資の谷間の時期にあり、前期に引き続き低調でしたが、光学式
眼内寸法測定装置ARGOS®は前期比で大きく伸長しました。
売上高の増加を受けて、売上総利益は3,590百万円（前期比16.7％増）となりました。売上高総利益率は47.8％
と、前期比0.4ポイント悪化しました。これは光モニタの販売が伸長するなど、相対的に利益率の低い製品の販売が
増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費の総額は2,168百万円と、前期比29百万円の増加に留まりました。主に販売・顧客サポー
ト、製品開発体制の強化のため、人件費が増加したものの、海外渡航の制限や往来の自粛、また、各種展示会の中止
や延期が相次いだため、旅費交通費・広告宣伝費等が前期比で減少しました。
営業利益は1,421百万円と、前期比485百万円の増益となりました。売上高営業利益率は18.9％となり、前期比4.2
ポイント増と大きく改善しました。
経常利益は、為替差益50百万円の計上などにより、1,588百万円（前期比55.2％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、投資有価証券評価損66百万円の計上等により1,106百万円（前期比33.2％増）となりました。
なお新型コロナウイルス感染症の影響については、当上期においては顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停
滞等、多少の混乱が見られましたが、下期にかけておおむね正常化しております。
当社グループでは以下の対策を実施して、感染拡大防止に取り組んでおります。
原材料調達について、調達先多重化の一層の推進、長納期品の事前確保
一部従業員の在宅勤務への切り替え
海外・国内出張の原則禁止
web会議等の活用推進
マスク着用、手洗い、消毒の励行
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検温、PCR検査の実施
昼食時間の２交代制
会議室への同時入室人数の上限設定
自家用車での通勤
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率
50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜光部品関連事業＞
当事業には、（１）主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、（２）LCOS技術を利用した空
間光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。2019年度下期の在庫調整から北米及び日
本向けで回復基調が継続し、光モニタ、光アッテネータ製品は堅調に推移しました。また、SLMはレーザー加工、３D
プリンタ、ICトリミング等様々な分野での応用が期待されており、主として研究機関向けに売上を伸ばしました。こ
の結果、売上高は3,058百万円と前期の2,682百万円と比べて14.0％増加いたしました。セグメント利益は547百万円
となり前期のセグメント利益394百万円に比べ38.8％増加いたしました。
＜光測定器関連事業＞
当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する
事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内
寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。当期の売上高は4,333百万円
（前期比18.1％増）となりました。主な要因は、中国の光通信機器メーカー向けのTSL、パワーメータ等を組み合わ
せた光部品評価システム（STS）の売上が増加したこと、2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されたARGOS®の販
売が本格化したことによるものです。その一方で、中国向けのSTSの販売が上期で一段落したこと及びARGOS®が新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が低調となったことにより、下期の売上は上期に比して減少しました。セグ
メント利益は910百万円となり、前期のセグメント利益617百万円に比べて47.4％増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約40億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び
一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社
グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、
これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であ
ります。
資金の流動性については、連結売上高の３カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投
資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。但し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の長期化も想定し、資金調達も含め、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に
基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行ってお
ります。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
（たな卸資産の評価）
当社の連結貸借対照表において、たな卸資産は959百万円計上されており、総資産の7.6％を占めております。（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 に
記載のとおり、たな卸資産は期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。
ただし、正常営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のよう
な一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
・過去1年以上使用されていないたな卸資産
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、たな卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材
料や半製品が含まれております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されておりま
す。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は、 789 百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要
課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)光部品関連事業
当事業においては、 基地局やデータセンタ、海底ケーブル等様々な光通信の現場で 用いられる小型かつ高性能
な光部品の研究開発に取り組んでおります。 また、国内外の大学・研究機関と協力して LCOS(Liquid Crystal on
Silicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。
当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は６件、特許登録は６件となっております。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 219 百万円であります。
(2)光測定器関連事業
当事業においては、主力の波長可変光源、波長可変フィルタ等の特性改善に取り組んでおります。2021年３月
に従来モデルより高速、高性能、高品質な波長可変光源(TSL-570)をリリースしました。
また、非通信分野向けに展開しているOCT製品においては、2020年９月にOCT技術を応用した光学式三次元形状
測定器(OPS-1000)をリリースしました。
当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録４件となっております。
当事業に係る研究開発費は 570 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 356 百万円であります。その主なものは、研究開発強化のため
の設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が 187
百万円、光測定器関連事業が 90 百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれており
ます。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
セグメント
事業所名
建物及び 土地 リース
設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地）
の名称
資産
（名）
構築物 （千円）
運搬具
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （面積千㎡）
（千円）
本社
光部品関連事業、 1,538,880 178
（愛知県小牧市・ 事務所・工場 999,938 29,518 39,043 313,894 2,921,275
光測定器関連事業
(48) (64)
春日井市）
41,177
〃
全社・消去 賃貸資産
224,714 － (2) － － 265,891 －
（愛知県小牧市）
[20]
〃 11,856
全社・消去 遊休地
－ － － － 11,856 －
（愛知県瀬戸市） (3)
協力工場に対する 光部品関連事業
生産設備 12,774 16,939 － － 154,227 183,942 －
貸与設備 光測定器関連事業
(2）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
セグメン 設備の
土地
会社名 建物及び リース 員数
及び
その他 合計
（所在地） トの名称 内容
構築物 資産
（千円） （名）
運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積千㎡）
（千円）
SANTEC U.S.A.
（米国 ニュー
全社・消
事務所 － － － － 2,007 2,007 13
ジャージー州） 去
CORPORATION
SANTEC Europe
（英国 ロンドン 全社・消
事務所 － － － － 987 987 3
市） 去
Ltd.
聖徳科（上海） （中華人民共和国 全社・消
事務所 － － － － 856 856 9
光通信有限公司 去
上海市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積（千㎡）を外数で記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,961,100 11,961,100
普通株式
100株
（スタンダード）
11,961,100 11,961,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2008年４月１日～
2009年３月31日 21,400 11,961,100 3,425 4,978,566 3,405 1,209,465
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 36 47 24 19 5,647 5,779 －
所有株式数
－ 3,019 3,288 51,362 1,342 136 60,430 119,577 3,400
（単元）
所有株式数の
－ 2.52 2.75 42.95 1.12 0.11 50.54 100.00 －
割合（％）
（注）１. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式200,576株は「個人その他」に2,005単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
愛知県春日井市中央台７丁目１－２ 4,064,000 34.56
株式会社光和
Ｇｅｎｓ Ｇｌｏｂａｌ株式会社 愛知県名古屋市東区泉１丁目２２－７ 850,000 7.23
504,000 4.29
鄭台鎬 愛知県瀬戸市
504,000 4.29
鄭昌鎬 愛知県春日井市
344,000 2.93
定村幸恵 愛知県春日井市
265,100 2.25
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5823番地
240,000 2.04
野村光子 愛知県春日井市
京都府京都市伏見区深草下川原町２１
株式会社HAMJIN 150,000 1.28
－２７
126,000 1.07
山下恵蓮 愛知県名古屋市千種区
123,300 1.05
定村政雄 愛知県春日井市
－ 7,170,400 60.97
計
（注） 当社は自己株式を200,576株保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,757,200 117,572 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,961,100 － －
発行済株式総数
－ 117,572 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
200,500 － 200,500 1.68
santec株式会社
草字年上坂5823番地
－ 200,500 － 200,500 1.68
計
２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 73,086
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 200,576 － 200,576 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の
強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持
することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当10円に期末配当20円を加えて、１株当たり30円の配当として
おります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
117 10
取締役会決議
2021年６月16日
235 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Photonics Pioneer(光の先駆者)」の使命として３つの項目を掲げております。
1.独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
2.尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
3.顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。
また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC ベンチャースピリット（「自主性・創造性・目的
意識性」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行う
ことで、業務が法令及び定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたしま
す。
この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社
的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るた
め、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
と移行いたしました。
当社は、 以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方
で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名・報酬委員会を設置するなど、
社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
ａ． 取締役会
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、監査等委員である
取締役は３名であり、うち３名が社外取締役であります。当社の取締役会は、原則として月に１回、定時
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の
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経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行
の監督を行っております。
議長及び構成員は、以下の通りであります。
鄭元鎬（議長・代表取締役社長）、鄭台鎬（取締役会長）、女鹿田直之（取締役副社長）、鄭昌鎬（取
締役副社長）、杉本伸人（常務取締役）、 伊東和男（社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘
（社外取締役）
b． 監査等委員会
監査等委員会は、原則として月に1回、定時監査等委員会を開催するほか、取締役会その他の重要な会議
に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っております。また、会計監査人と相互に連携を
とり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の
交換を行っております。
議長及び構成員は、以下の通りであります。
伊東和男（議長・社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）
c． 会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、会計監査人を選任し、会計及び会計に係る内部統
制の適正及び適法性について第三者としての視点から助言・指導を受けております。
d． 任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することを目的に設置し
ており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会
へ答申をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に
従い、整備し、運用しております。
財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責
任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。
重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される
体制が整っております。
b． リスク管理体制の整備の状況
当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと
不正防止の仕組み作りに注力しております。
会社が内包するリスクを検証するために、原則として年に１度以上、加えて組織変更や大きな環境変化
があった場合には随時に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施し
ております。また、原則として月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、業務執行取締役５名
及び執行役員等の経営幹部により構成される、原則として週に１度の経営会議により、機動的でありなが
ら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大
きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。
さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目
的とした「天災等のリスク」への対応について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底
を行っております。
c． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の業務に関して、規程や要領書等を整備するとともに、運用が適正であるこ
とを社内監査、監査等委員会による監査等、各種監査で確認しております。また、必要に応じて外部の専
門家に助言を仰ぎ、当社に最適な体制の構築に努めております。
d． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、社内規程に基づき、各取締役の業務について、その判断及び執行のプロセスを、社内情報シス
テム上に記録しております。当該記録については、社内規程に従って適切に保管、管理しております。
e． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は年に１度以上、定期的に、当社の目標に影響を与える事象のうち、当社の目標の達成を阻害する
要因（リスク）を認識し、分析、評価する活動を実施しております。また、当社の組織変更やその他重大
な変化がある場合には、その都度、当該活動を実施しております。この活動を通じて認識されたリスクに
ついて、当社は適切と判断される対応を選択し、実施いたしております。これらの活動については、社内
規程に定めております
f． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社は、迅速な意思決定と機敏な行動のため、業務執行取締役に権限の委譲を行っております。各業務
執行取締役は、月に１回開催される取締役会において定期的に業務の報告を行うことで、他の取締役及び
監 査等委員会のチェックを受けております。また、週に１度開催される経営会議（業務執行取締役及び執
行役員等の経営幹部で構成される。）において業務の連絡・報告を行うことで、機動的・効率的な業務遂
行を実現しております。
さらに、社内情報システムを駆使し、ワークフローによる決裁のスピードアップ、メールや文書データ
ベースの利用による知識共有とコミュニケーションの強化を図っております。
g． 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対しては、関連会社管理規程に従い、適正なコントロールを維持するための体制を構
築、維持しております。当社は、社内規程の統一を推進し、子会社に対するモニタリングを強化しており
ます。子会社の取締役の業務の執行については、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、また、子
会社の業務の執行に当たっては、関連会社管理規程に従い、必要な権限者の承認を得て実行する体制を整
備しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施することとしておりま
す。
h． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室に所属する使用人は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会の職務
を補助しております。
i． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査
等委員会の同意を得た上で決定することとするなど、当該使用人の取締役からの独立性を確保しておりま
す。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の
指揮命令を受けないものとしております。
j． 監査等委員会への報告に関する体制及び当社の子会社の取締役等による当社の監査等委員会への報告に関
する体制
当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が、上司及び当社の取締役に対して
報告すべき「重要な情報」及び報告者の保護について社内規程に定めております。また、内部通報制度の
運用により、社内からの情報収集に努めております。当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び
使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等を認識した場
合、監査等委員の同席する当社の取締役会で報告するものとしております。
なお、当社及び子会社は、以上の監査等委員の同席する当社の取締役会への報告を理由とする報告者へ
の不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。
k． 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
l． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内における情報のほとんどが情報システム上にあることに鑑み、選定監査等委員に社内取締役と同等
のメールシステムとデータベースアクセス権、ファイルアクセス権を付与しております。監査等委員会
は、会計監査人との間で会計監査の内容について情報交換を行うものとしております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とす
るものであります。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定め
る額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内、このうち監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めて
おります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年８月 当社入社
1998年４月 SANTEC U.S.A. CORPORATION
取締役副社長
2000年６月 取締役
2001年７月 SANTEC U.S.A. CORPORATION
代表取締役社長
代表取締役（現）
SANTEC U.S.A.
鄭 元鎬 1963年９月18日 生 注２ -
2005年７月 常務取締役
営業部門統括
CORPORATION 代表取締役
2007年４月 海外部長
SANTEC Europe Ltd.代表取締役
2010年６月 取締役副社長
2018年７月 代表取締役副社長
2020年４月
代表取締役社長（現）
1991年４月 当社入社
1994年５月 専務取締役
営業本部長
1999年１月 研究開発本部長
取締役会長
2001年２月 代表取締役専務
聖徳科（上海）光通信有限公司
2001年９月 代表取締役社長
鄭 台鎬 1962年７月16日 生 注２ 504
董事長
2001年12月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役
SANTEC Europe Ltd.代表取締役
2002年６月 聖徳科（上海）光通信有限公司董
事長兼総経理（現）
2018年10月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役
（現）
2020年４月
取締役会長（現）
1985年４月 ㈱富士通研究所入社
1991年４月 当社入社
1994年５月 常務取締役
2003年４月 製品企画部長
2004年12月 研究開発部長及び技術部長
取締役副社長 女鹿田 直之 1960年８月27日 生 注２ 114
2009年４月 光部品ビジネスユニット長及び
光測定器ビジネスユニット長
2010年10月 光部品ビジネスユニット長
2018年７月 専務取締役
2020年４月
取締役副社長（現）
1995年７月 オムロン株式会社入社
1998年７月 サンテックフォトニクス研究所入
社
2002年９月 当社入社
2009年４月 OCTビジネスユニット長
2010年４月 光システムビジネスユニット長
取締役副社長 鄭 昌鎬 1970年２月15日 生
注２ 504
2010年６月 取締役
光システムビジネスユニット長
2014年４月 光画像センシングビジネスユニッ
ト長
2014年７月 常務取締役
2020年４月
取締役副社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年６月 当社入社
1998年５月 取締役
営業第１部長
2001年４月 営業企画部長
2003年４月 営業統括部日本営業グループ長
2004年12月 製品企画部長
常務取締役 杉本 伸人 1960年３月29日 生 注２ 95
2007年４月 営業統括部長
2009年４月 ソリューションビジネスユニット
長及び国内営業部長
2011年４月 ソリューションビジネスユニット
長
2014年７月
常務取締役（現）
1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年４月 公認会計士登録
2005年11月 公認会計士伊東和男事務所代表
(現）
取締役
2006年９月 ㈱伊東アカウンティングオフィス
伊東 和男 1968年４月11日 生 注３ -
（監査等委員）
代表取締役（現）
2008年６月 当社監査役
2009年６月 当社常勤監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録(第57期）
愛知県弁護士会所属（現）
2004年10月 伊藤倫文法律事務所入所
2008年４月 弁護士法人Bridge Roots
名古屋事務所開設
取締役
松川 知弘 1976年12月17日 生
注３ -
代表弁護士
（監査等委員）
2009年４月 名城大学非常勤講師
2012年６月 当社監査役
2012年６月
弁護士法人Bridge Roots
名古屋 代表弁護士（現）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1997年９月 米国カーネギーメロン大学研究員
2000年10月 中部大学工学部情報工学科専任講
師
2003年９月 中部大学工学部情報工学科准教授
2010年９月 中部大学工学部情報工学科教授
取締役
藤吉 弘亘 1969年11月19日 生 注３ -
2012年４月
（監査等委員） 名古屋大学客員教授（現）
2013年４月 中部大学工学部ロボット理工学科
教授（現）
2016年６月
当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
計 1,218
（注） １．監査等委員伊東 和男氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外取締役であります。
２．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３． 2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役３名との間に重要な利害関係はありません。
社外取締役伊東和男氏は、公認会計士伊東和男事務所の代表であり、公認会計士として長年の経験及び知見か
ら、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割をはたしていくこと
を期待して社外取締役に選任しております。社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であ
り、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくこ
とを期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像
処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていくことを期待
して社外取締役として選任しております。
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当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考
に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株
主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立
した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対
して、報告・相談を行っております。
監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて
会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心が
けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当連結会計年度については、監査等委員３名で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員会監査を実施し
ました。
公認会計士としての知見を有する監査等委員による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の
監査等委員による非定期の監査が行われ、監査等委員会において報告されます。また、監査等委員は、必要に応
じて全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、質問を行うなどして、監査の補強としております。
当連結会計年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は下表の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
伊東 和男 ９回 ９回
松川 知弘 ９回 ９回
藤吉 弘亘 ９回 ９回
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は３名で構成されてお
り、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関
わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につ
き、監査等委員会による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査等委員
と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。
内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査等委員会、関係部門に提出されます。監査等委員会
は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査の補強としております。
当社においては、内部監査室のほか、内部統制部門として、総務部門、財務部門、営業管理部門があり、これ
らの部門の責任者、内部監査室担当者、選定監査等委員が参加する内部統制委員会が設置されております。当委
員会においては、定期的に意見交換が行われ、当社の内部統制の方針を定めております。また、内部監査室担当
者と監査等委員は、会計監査人と定期的あるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 鬼頭 潤子
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中野 孝哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等を勘案し決定す
ることとしております。監査等委員会は経営執行部門の選定の結果を踏まえ、会計監査人の選解任等の議案決
定権を行使いたします。
当連結会計年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人と
することについて問題ない旨を決議し、再任しております。
なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ会計監査人の職務の
遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関して、事業年度を通じて会計監査人と連携を確保し、
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主体的に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当連結会計年度の会計監査の実施
状況等を把握し、相当性の判断を実施しております。この評価については、監査等委員会が作成した評価基準
（監 査法人の品質管理・監査報酬・監査チーム・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・
グループ監査・不正リスク）に基づき実施しております。
当連結会計年度の会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際についても、監査等委員会において、
同様の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 2,650 16,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 2,650 16,000 －
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務プロセスの効率化に関する
アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － 4,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 4,000
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ） に対して報酬を支払っている非監査業務の
内容は、移転価格設定方針に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単
価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協
議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び
第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法＞
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、2021年3月19日
開催の取締役会において決議いたしました。
＜ 決定方針の内容の概要 ＞
a. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
（固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬をあわせて、「基準報酬」という。）および賞与により構成する。
基準報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求
めるものとする。なお、取締役は、固定報酬としての基本報酬の一定割合を原則として役員持株会へ拠出し、当
社株式を取得するものとする。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬として
の基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
使用人の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
イ. 業績指標の内容及びその選定の理由
当社は、企業価値の持続的な向上の実現を図るインセンティブとするため、連結売上高や連結営業利益
を業績指標としております。
ロ. 業績連動報酬等の額または数の算定方法
業績連動報酬は、上述の連結売上高や連結営業利益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブ
ルを基準に、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に支給する。
取締役の賞与については、以下の方法で算出された額を賞与総額とし、取締役の個々の業務執行状況を評価
して決定の上、毎年一定の時期に支給する。
（連結売上高）×（売上高当期純利益率－10％）× 15％
賞与については以下、3つの条件を満たす場合に限るものとする。ただし、経営環境等を総合的に勘案
し、減額調整できるものとする。
・対前年比で増収となっていること
・売上高当期純利益率が10％を超過していること
・当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高を上回っていること。
ハ. 業績指標に関する実績
当事業年度を含む連結売上高や連結営業利益の実績値は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬＝80％：20%とする（全社の業績目
標を100%達成の場合）。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績等を踏まえた業績連動
報酬及び賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容を尊重して決定するものとする。なお、
当事業年度においては、取締役から委任を受けた代表取締役社長の鄭 元鎬が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を得ております。
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＜ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 ＞
取締役の個人別の基本報酬の内容については、取締役会の委任に基づき代表取締役社長が決定した具体的内容
を報酬委員会に報告し、決定方針に沿うものであることの確認を得ていることから、決定方針に沿うものである
と判断しております。また、取締役の個人別の業績連動報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案に
ついて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定
方針に沿うものであると判断しております。
＜ 株主総会における報酬等の決議内容 ＞
取締役の報酬限度額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において、 取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の賞与を含めた報酬額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において年額350百万円以内とす
る決議をいただいております。また、監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬額は、2020年６月17日開催の
第41回定時株主総会において年額30百万円以内とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度において取締役及び社外役員に対して支給した報酬等は下表の通りでございます（対象期間：
2020年４月１日から2021年３月31日まで）。
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与
取締役（監査
等委員及び社
208 120 42 44 5
外取締役を除
く）
取締役（監査
等委員）（社
－ － － － －
外取締役を除
く）
監査役（社外
監査役を除 － － － － －
く。）
9 9 － － 3
社外役員
（注）当社は、2020年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先
企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議
をもって限定的に保有することとしております。
上記以外を保有目的が純投資目的である投資株式としております。なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経
営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保
有することにしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。
また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する
担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式は
ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 31,794 1 31,794
非上場株式
10 199,483 10 134,705
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
792 － （注）
非上場株式
4,611 － 79,805
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教
育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有してい
るか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認
会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,862,740 4,207,862
現金及び預金
1,313,700 1,438,622
受取手形及び売掛金
78,789 24,989
電子記録債権
－ 365,249
有価証券
405,142 414,060
商品及び製品
347,358 264,285
仕掛品
265,683 280,791
原材料
129,670 87,219
その他
△ 6,108 △ 3,079
貸倒引当金
5,396,978 7,080,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,067,839 4,074,872
建物及び構築物
△ 2,796,976 △ 2,837,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,270,862 1,237,427
230,894 247,170
機械装置及び運搬具
△ 187,921 △ 200,711
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,973 46,458
土地 1,592,577 1,592,577
18,325 40,947
リース資産
△ 305 △ 1,904
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,019 39,043
建設仮勘定 12,359 7,256
1,650,355 1,889,988
その他
△ 1,245,467 △ 1,409,041
減価償却累計額
その他（純額） 404,888 480,947
3,341,681 3,403,710
有形固定資産合計
無形固定資産
20,430 14,736
その他
20,430 14,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,050,171 1,886,447
投資有価証券
144,222 140,960
長期貸付金
19,854 135
繰延税金資産
34,309 41,560
その他
－ △ 6,086
貸倒引当金
2,248,557 2,063,017
投資その他の資産合計
5,610,669 5,481,464
固定資産合計
11,007,647 12,561,465
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
270,610 209,150
支払手形及び買掛金
314,828 311,249
電子記録債務
96,297 208,316
未払法人税等
43,212 71,017
賞与引当金
24,445 79,018
役員賞与引当金
516,058 583,089
その他
1,265,453 1,461,842
流動負債合計
固定負債
55,284 94,298
繰延税金負債
532,670 555,174
退職給付に係る負債
13,023 13,323
資産除去債務
29,495 50,631
その他
630,474 713,428
固定負債合計
1,895,927 2,175,271
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
3,388,087 4,259,543
利益剰余金
△ 97,533 △ 97,606
自己株式
9,478,586 10,349,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 294,397 20,532
その他有価証券評価差額金
△ 72,468 15,692
為替換算調整勘定
△ 366,866 36,225
その他の包括利益累計額合計
9,111,720 10,386,194
純資産合計
11,007,647 12,561,465
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,382,727 7,509,942
売上高
※１ 3,306,349 ※１ 3,919,190
売上原価
3,076,377 3,590,751
売上総利益
※２ ,※３ 2,139,513 ※２ ,※３ 2,168,836
販売費及び一般管理費
936,864 1,421,914
営業利益
営業外収益
108,900 92,386
受取利息
4,603 5,403
受取配当金
－ 50,050
為替差益
30,219 30,073
受取賃貸料
11,589 20,210
複合金融商品評価益
10,189 11,887
その他
165,502 210,011
営業外収益合計
営業外費用
89 439
支払利息
43,334 －
為替差損
13,383 21,931
賃貸不動産関係費用
20,660 19,031
休止固定資産関係費用
1,258 1,666
その他
78,727 43,069
営業外費用合計
1,023,639 1,588,856
経常利益
特別利益
※４ 121
－
固定資産売却益
81,823 －
投資有価証券売却益
81,944 －
特別利益合計
特別損失
※５ 509 ※５ 2,923
固定資産除却損
386 66,937
投資有価証券評価損
500 －
その他の投資評価損
1,395 69,860
特別損失合計
1,104,188 1,518,995
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 247,179 388,540
25,962 23,789
法人税等調整額
273,141 412,329
法人税等合計
831,046 1,106,666
当期純利益
831,046 1,106,666
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
831,046 1,106,666
当期純利益
その他の包括利益
△ 184,607 314,930
その他有価証券評価差額金
△ 31,987 88,161
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 216,594 ※１ ,※２ 403,091
その他の包括利益合計
614,451 1,509,757
包括利益
（内訳）
614,451 1,509,757
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978,566 1,209,465 2,968,662 △ 97,399 9,059,295
当期変動額
剰余金の配当
△ 411,621 △ 411,621
親会社株主に帰属する当期純利
831,046 831,046
益
自己株式の取得 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 419,424 △ 133 419,291
当期末残高 4,978,566 1,209,465 3,388,087 △ 97,533 9,478,586
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △ 109,790 △ 40,480 △ 150,271 8,909,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,621
親会社株主に帰属する当期純利
831,046
益
自己株式の取得 △ 133
株主資本以外の項目の当期変動
△ 184,607 △ 31,987 △ 216,594 △ 216,594
額（純額）
当期変動額合計 △ 184,607 △ 31,987 △ 216,594 202,696
当期末残高 △ 294,397 △ 72,468 △ 366,866 9,111,720
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978,566 1,209,465 3,388,087 △ 97,533 9,478,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,210 △ 235,210
親会社株主に帰属する当期純利
1,106,666 1,106,666
益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 871,455 △ 73 871,382
当期末残高 4,978,566 1,209,465 4,259,543 △ 97,606 10,349,968
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △ 294,397 △ 72,468 △ 366,866 9,111,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,210
親会社株主に帰属する当期純利
1,106,666
益
自己株式の取得 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
314,930 88,161 403,091 403,091
額（純額）
当期変動額合計
314,930 88,161 403,091 1,274,473
当期末残高 20,532 15,692 36,225 10,386,194
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,104,188 1,518,995
税金等調整前当期純利益
253,178 293,619
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,388 22,435
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 469 22,051
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,149 54,572
貸倒引当金の増減額（△は減少） 330 2,242
△ 113,504 △ 97,790
受取利息及び受取配当金
89 439
支払利息
為替差損益（△は益） 41,671 △ 95,772
複合金融商品評価損益（△は益） △ 11,589 △ 20,210
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81,823 －
投資有価証券評価損益（△は益） 386 66,937
固定資産売却損益（△は益） △ 121 －
509 944
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,078 △ 57,907
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 286,595 59,135
仕入債務の増減額（△は減少） 102,144 △ 83,257
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,293 24,622
47,972 72,996
その他
1,013,532 1,784,056
小計
110,368 99,450
利息及び配当金の受取額
△ 89 △ 439
利息の支払額
△ 283,667 △ 275,310
法人税等の支払額
840,144 1,607,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 109,690
定期預金の預入による支出
△ 338,697 △ 318,895
有形固定資産の取得による支出
121 －
有形固定資産の売却による収入
△ 11,379 △ 3,021
無形固定資産の取得による支出
△ 162,947 △ 1,200
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
507,851 106,240
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 119,131 －
貸付けによる支出
5,639 5,505
貸付金の回収による収入
723 －
その他
△ 117,820 △ 321,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 411,024 △ 234,341
配当金の支払額
△ 133 △ 73
自己株式の取得による支出
－ △ 1,758
リース債務の返済による支出
△ 465 －
その他
△ 411,623 △ 236,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,818 176,719
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241,880 1,227,241
2,620,860 2,862,740
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,862,740 ※１ 4,089,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社
子会社はすべて連結されています。SANTEC U.S.A. CORPORATION、SANTEC Europe Ltd.、聖徳科（上海）光通信
有限公司の 3 社です。
② 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、聖徳科（上海）光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は３
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記３月31日決算以外の１社については、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）デリバティブ
時価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物 については定額法）によっており、耐用年数、残存価額については、法人税
法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっておりま
す。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到
来する短期投資を計上しております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 52,196 千円 16,723 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与等 551,365 千円 541,233 千円
29,146 34,030
減価償却費
39,473 66,110
賞与引当金繰入額
24,445 79,018
役員賞与引当金繰入額
16,516 15,291
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
742,481 千円 789,636 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 121千円 －千円
計 121 －
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 2,472千円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 202 451
ソフトウエア 306 －
計 509 2,923
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △115,298千円 282,920千円
組替調整額 △81,437 66,937
計
△196,736 349,857
為替換算調整勘定：
当期発生額 △31,987 88,161
計
△31,987 88,161
税効果調整前合計
△228,723 438,018
税効果額 12,128 △34,927
その他の包括利益合計
△216,594 403,091
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △196,736千円 349,857千円
税効果額 12,128 △34,927
税効果調整後
△184,607 314,930
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △31,987 88,161
税効果額 － －
税効果調整後
△31,987 88,161
その他の包括利益合計
税効果調整前 △228,723 438,018
税効果額 12,128 △34,927
税効果調整後
△216,594 403,091
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,961,100 － － 11,961,100
合計 11,961,100 － － 11,961,100
自己株式
普通株式（注） 200,465 72 － 200,537
合計 200,465 72 － 200,537
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 294,015 25.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 117,605 10.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）2019年６月19日定時株主総会の決議による１株当たり配当額25.0円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおり
ます。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 117,605 利益剰余金 10.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,961,100 － － 11,961,100
合計 11,961,100 － － 11,961,100
自己株式
普通株式（注） 200,537 39 － 200,576
合計 200,537 39 － 200,576
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 117,605 10.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 117,605 10.0 2020年9月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月16日
普通株式 235,210 利益剰余金 20.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,862,740千円 4,207,862千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △117,880
現金及び現金同等物 2,862,740 4,089,982
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
クリーンルーム及び事務室の空調設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資
産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金
の充当による方針であります。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、
リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、投
資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション
取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとん
どないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握しております。
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,862,740 2,862,740 －
(2）受取手形及び売掛金 1,313,700 1,313,700 －
(3）有価証券 － － －
(4）投資有価証券（*1） 2,018,377 2,018,377 －
資産計 6,194,819 6,194,819 －
（*1）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,207,862 4,207,862 －
(2）受取手形及び売掛金 1,438,622 1,438,622 －
(3）有価証券 365,249 365,249 －
(4）投資有価証券（*1） 1,854,653 1,854,653 －
資産計 7,866,387 7,866,387 －
デリバティブ取引（*2） （34,154） （34,154） －
（*1）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
31,794 31,794
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,862,740 － － －
受取手形及び売掛金 1,313,700 － － －
有価証券 － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債） 762,735
－ － 701,200
(2) その他
－ － － －
合計 4,176,441 762,735 － 701,200
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,207,862 － － －
受取手形及び売掛金 1,438,622 － － －
有価証券 279,430 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債） 425,145
－ 147,225 553,550
(2) その他
－ － － －
合計 5,925,915 425,145 147,225 553,550
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 84,088 55,292 28,796
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 361,312 346,818 14,494
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 445,401 402,110 43,290
(1）株式 50,683 63,232 △12,548
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,351,070 1,709,770 △358,699
取得原価を超えないもの
③その他 92,680 93,129 △449
(3）その他 78,541 93,313 △14,771
小計 1,572,976 1,959,445 △386,469
2,018,377 2,361,555 △343,178
合計
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 194,845 114,104 80,740
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 981,024 905,922 75,102
取得原価を超えるもの
③その他 94,743 93,129 1,614
(3）その他 － － －
小計 1,270,613 1,113,156 157,457
(1）株式 4,797 5,640 △843
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 857,361 980,901 △123,540
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 87,130 93,313 △6,182
小計 949,288 1,079,854 △130,566
2,219,902 2,193,011 26,890
合計
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 122,235 79,226 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
100,553 2,596 －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 222,788 81,823 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について386千円（その他有価証券で時価のある株式386千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について66,937千円（その他有価証券の社債66,937千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 複合金融商品関連
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含め
て記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
売建・買建（注２）
市場取引以外の取引
698,610 － △34,154 △34,154
米ドル
698,610 － △34,154 △34,154
合計
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 491,282 千円 532,670千円
退職給付費用 45,669 46,750
退職給付の支払額 △4,281 △24,246
555,174
退職給付に係る負債の期末残高 532,670
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 532,670 千円 555,174 千円
555,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 532,670
555,174
退職給付に係る負債 532,670
555,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 532,670
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,669千円 当連結会計年度46,750千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 162,997千円 169,504千円
土地減損損失 36,855 36,855
たな卸資産評価損 28,229 33,347
99,364 27,157
その他有価証券評価差額金
借地権 18,982 18,982
減価償却超過額 16,993 16,362
33,585 49,331
その他
繰延税金資産小計 397,007 351,540
△362,959 △308,738
評価性引当額
繰延税金資産合計 34,048 42,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,247 △48,174
在外子会社の留保利益 △54,715 △87,429
△1,515 △1,361
その他
△69,478 △136,965
繰延税金負債合計
△35,430 △94,163
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減 △2.2 1.2
役員賞与引当金 0.7 1.6
海外連結子会社の税率差異 △2.1 △2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.0
税額控除 △5.2 △6.1
連結調整 2.4 2.1
その他 △0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 27.1
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用研究施設等（土地を含む。）を有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,900千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は△13,139千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 294,132 279,287
期中増減額 △14,844 △1,539
期末残高 279,287 277,748
期末時価 358,372 360,481
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、 主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・
生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するな
どの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開
発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
光部品 光測定器
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
2,682,084 3,668,791 6,350,875 31,851 6,382,727 － 6,382,727
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,682,084 3,668,791 6,350,875 31,851 6,382,727 － 6,382,727
計
セグメント利益又は損失
394,155 617,726 1,011,881 △ 75,017 936,864 － 936,864
（△）
2,438,234 2,481,451 4,919,686 51,331 4,971,017 6,036,630 11,007,647
セグメント資産
その他の項目
139,598 97,133 236,732 1,601 238,333 14,844 253,178
減価償却費
有形固定資産及び無形固
246,970 142,866 389,837 － 389,837 31,779 421,616
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュー
ション事業であります。
２ セグメント資産の調整額6,036,630千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長
期性投資資金（投資有価証券等）であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
光部品 光測定器
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
3,058,036 4,333,009 7,391,045 118,896 7,509,942 － 7,509,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,058,036 4,333,009 7,391,045 118,896 7,509,942 － 7,509,942
計
セグメント利益又は損失
547,004 910,794 1,457,799 △ 35,884 1,421,914 － 1,421,914
（△）
2,643,545 2,209,549 4,853,094 27,477 4,880,571 7,680,893 12,561,465
セグメント資産
その他の項目
160,814 116,667 277,481 1,370 278,852 14,767 293,619
減価償却費
有形固定資産及び無形固
187,524 90,031 277,555 － 277,555 79,019 356,575
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュー
ション事業であります。
２ セグメント資産の調整額7,680,893千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長
期性投資資金（投資有価証券等）であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 タイ その他 合計
885,558 2,416,768 685,110 545,397 6,382,727
1,849,892
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Huawei Technologies Co., Ltd.
964,859 光測定器関連事業
Fabrinet Co., Ltd.
652,469 光部品関連事業・光測定器関連事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 タイ その他 合計
1,306,410 2,604,247 924,477 462,691 7,509,942
2,212,115
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcon, Inc.
1,001,336 光測定器関連事業
Huawei Technologies Co., Ltd.
997,672 光測定器関連事業
Fabrinet Co., Ltd.
896,911 光部品関連事業・光測定器関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 774.77円 883.14円
１株当たり当期純利益 70.66円 94.10円
（注）１ . 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 831,046 1,106,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
831,046 1,106,666
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,760,597 11,760,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,343 3,002 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
18,477 39,944 － 2022年～2035年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 19,821 42,947 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,002 3,002 3,002 3,002
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,134,906 7,509,942
売上高（千円） 2,145,212 5,749,841
税金等調整前四半期（当期）
617,000 974,808 1,232,105 1,518,995
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
460,276 724,805 918,020 1,106,666
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
39.14 61.63 78.06 94.1
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.14 22.49 16.43 16.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,895,763 2,718,666
現金及び預金
78,789 24,989
電子記録債権
※１ 1,292,226 ※１ 1,389,548
売掛金
－ 365,249
有価証券
405,142 413,526
商品及び製品
347,358 280,791
仕掛品
265,683 264,285
原材料
※１ 103,226 ※１ 94,926
その他
－ △ 2,486
貸倒引当金
4,388,191 5,549,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,240,693 1,209,447
建物
30,169 27,979
構築物
42,973 45,748
機械及び装置
－ 710
車両運搬具
400,045 477,094
工具、器具及び備品
1,592,577 1,592,577
土地
18,019 39,043
リース資産
12,359 7,256
建設仮勘定
3,336,838 3,399,858
有形固定資産合計
無形固定資産
19,670 14,025
ソフトウエア
760 710
その他
20,430 14,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,050,104 1,886,288
投資有価証券
111,291 111,291
関係会社株式
48,110 48,110
関係会社出資金
144,222 140,960
長期貸付金
19,854 －
繰延税金資産
29,505 31,020
その他
2,403,087 2,217,670
投資その他の資産合計
5,760,356 5,632,265
固定資産合計
10,148,548 11,181,761
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
35,901 12,929
支払手形
314,828 311,249
電子記録債務
※１ 237,005 ※１ 209,857
買掛金
46,772 64,127
未払金
※１ 271,217 ※１ 306,390
未払費用
74,542 194,309
未払法人税等
26,529 32,153
前受金
54,932 62,654
預り金
24,445 44,969
賞与引当金
24,445 79,018
役員賞与引当金
88,737 117,146
その他
1,199,358 1,434,806
流動負債合計
固定負債
18,477 39,944
リース債務
－ 6,571
繰延税金負債
532,670 553,937
退職給付引当金
13,023 13,323
資産除去債務
11,017 10,687
その他
575,189 624,464
固定負債合計
1,774,548 2,059,270
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
資本剰余金
1,209,465 1,209,465
資本準備金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金合計
利益剰余金
313,750 313,750
利益準備金
その他利益剰余金
2,264,149 2,697,852
繰越利益剰余金
2,577,899 3,011,602
利益剰余金合計
△ 97,533 △ 97,606
自己株式
8,668,397 9,102,028
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 294,397 20,462
その他有価証券評価差額金
△ 294,397 20,462
評価・換算差額等合計
8,374,000 9,122,490
純資産合計
10,148,548 11,181,761
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 5,678,650 ※１ 6,738,154
売上高
※１ 3,347,236 ※１ 4,086,545
売上原価
2,331,413 2,651,608
売上総利益
※１ ,※２ 1,791,196 ※１ ,※２ 1,870,271
販売費及び一般管理費
540,217 781,336
営業利益
営業外収益
106,385 91,792
受取利息及び受取配当金
－ 81,652
為替差益
30,219 30,073
受取賃貸料
11,589 20,210
複合金融商品評価益
2,425 7,681
その他
150,618 231,410
営業外収益合計
営業外費用
89 439
支払利息
47,673 －
為替差損
13,383 21,931
賃貸不動産関係費用
20,660 19,031
休止固定資産関係費用
1,258 1,666
その他
83,065 43,069
営業外費用合計
607,769 969,678
経常利益
特別利益
※３ 121
－
固定資産売却益
81,823 －
投資有価証券売却益
81,944 －
特別利益合計
特別損失
※４ 384 ※４ 2,888
固定資産除却損
500 －
その他の投資評価損
－ 66,937
投資有価証券評価損
884 69,825
特別損失合計
688,830 899,852
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 146,272 239,419
△ 4,014 △ 8,480
法人税等調整額
142,258 230,938
法人税等合計
546,571 668,914
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,978,566 1,209,465 313,750 2,129,199 2,442,949 △ 97,399 8,533,581
当期変動額
剰余金の配当
△ 411,621 △ 411,621 △ 411,621
当期純利益 546,571 546,571 546,571
自己株式の取得 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 134,950 134,950 △ 133 134,816
当期末残高 4,978,566 1,209,465 313,750 2,264,149 2,577,899 △ 97,533 8,668,397
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 109,462 △ 109,462 8,424,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,621
当期純利益
546,571
自己株式の取得 △ 133
株主資本以外の項目の当期変動
△ 184,935 △ 184,935 △ 184,935
額（純額）
当期変動額合計
△ 184,935 △ 184,935 △ 50,119
当期末残高 △ 294,397 △ 294,397 8,374,000
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,978,566 1,209,465 313,750 2,264,149 2,577,899 △ 97,533 8,668,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,210 △ 235,210 △ 235,210
当期純利益 668,914 668,914 668,914
自己株式の取得
△ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 433,703 433,703 △ 73 433,630
当期末残高
4,978,566 1,209,465 313,750 2,697,852 3,011,602 △ 97,606 9,102,028
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 294,397 △ 294,397 8,374,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,210
当期純利益 668,914
自己株式の取得
△ 73
株主資本以外の項目の当期変動
314,860 314,860 314,860
額（純額）
当期変動額合計 314,860 314,860 748,490
当期末残高 20,462 20,462 9,122,490
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、 組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合
金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
製品・半製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
(3) デリバティブ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法（但し1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法）を採用してお
（リース資産を除く）
ります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員 賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100％を計上
しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「複合金融商品評価益」は、重要性を勘案し、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,014千円は、「複合金
融商品評価益」11,589千円、「その他」2,425千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 629,231千円 396,964千円
短期金銭債務 67,560 105,967
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,293,787千円 3,489,064千円
仕入高 15,121 804
営業費用 182,832 307,262
営業取引以外による取引高 4,077 310
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与等 352,396 千円 367,162 千円
26,568 32,007
減価償却費
24,445 44,969
賞与引当金繰入額
24,445 79,018
役員賞与引当金繰入額
16,516 14,122
退職給付費用
751,338 797,351
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 121千円 －千円
計 121 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 2,472千円
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 77 415
ソフトウエア 306 －
計 384 2,888
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式111,291千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は関係会社株式111,291千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 162,997千円 169,504千円
土地減損損失 36,855 36,855
たな卸資産評価損 28,229 33,347
その他有価証券評価差額金 99,279 27,157
借地権 18,982 18,982
減価償却超過額 16,993 16,362
その他 33,585 48,922
繰延税金資産小計
396,922 351,132
評価性引当額 △362,959 △308,738
繰延税金資産合計
33,962 42,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 13,247 △48,153
その他 △ 861 △811
繰延税金負債合計
△ 14,108 △48,965
19,854 △6,571
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.8 0.6
評価性引当額の増減 △3.5 2.0
役員賞与引当金 1.1 2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
税額控除 △8.3 △10.3
その他 △0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7 25.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 3,741,472 23,135 16,101 53,558 3,748,505 2,539,058
資産
構築物
326,366 － － 2,189 326,366 298,387
機械及び装置 230,894 19,049 3,749 16,274 246,194 200,446
車両運搬具
－ 976 － 265 976 265
工具、器具及び備品 1,618,838 289,290 51,629 211,360 1,856,500 1,379,405
土地 1,592,577 － － － 1,592,577 －
リース資産 18,325 22,622 － 1,598 40,947 1,904
建設仮勘定 12,359 8,997 14,100 － 7,256 －
計
7,540,834 364,070 85,579 285,246 7,819,324 4,419,466
無形固定
ソフトウエア
102,431 671 3,837 6,315 99,266 85,240
資産
その他 4,348 － － 50 4,348 3,637
計 106,780 671 3,837 6,365 103,614 88,878
（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主たる内容
製造設備 224,426千円
共有設備 31,542千円
開発設備 30,943千円
営業デモ機 2,378千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 2,486 － 2,486
賞与引当金 24,445 44,969 24,445 44,969
役員賞与引当金 24,445 79,018 24,445 79,018
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月18日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月18日に東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年７月31日東海財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年10月30日東海財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年１月29日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月18日に東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
鬼 頭 潤 子 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｓａｎｔｅｃ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａ
ｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ｓａｎｔｅｃ株式会社の連結貸借対照表において、たな卸 当監査法人は、たな卸資産の評価方法を検討するため、主
資産は959,136千円計上されており、総資産の7.6％を占め に以下の監査手続を実施した。
ている。 (1) 内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会
たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方
の有効性を評価した。
法 に記載のとおり、たな卸資産は期末における正味売却価
評価にあたっては、特に、経営者がたな卸資産の評価に利
額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下
用した滞留期間の計算に関する正確性について、関連する
に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における
ITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状
正味売却価額をもって評価される。
況の有効性の評価に焦点を当てて評価を実施した。
ただし、正常営業循環過程から外れたたな卸資産について
(2) たな卸資産の評価の合理性の検討
は、収益性の低下の事実を反映するため、以下のような一
たな卸資産の評価に必要となる基礎情報の正確性を評価す
定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳
るため、その根拠について経営者等に対して質問を実施し
簿価額を切り下げている。
たほか、主に以下の手続を実施した。
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
・たな卸資産の払出し数量の正確性を確かめるため、直近
・過去1年以上使用されていないたな卸資産
1年間の入出庫情報との照合を行った。
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応する
・滞留年数の正確性を確かめるため、前連結会計年度末の
ため、たな卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料
滞留在庫の明細と照合し、滞留期間が整合していることを
や半製品が含まれている。このため、一定の仮定に基づい
確かめた。
て帳簿価額の切り下げを行っているが、計算が正確に行わ
・たな卸資産の直近の利用状況が前連結会計年度末に利用
れない、あるいは当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を適
された評価減率と著しく乖離する状況にはなく、たな卸資
切に反映していないリスクがある。
産の評価の方法が収益性の低下の事実を適切に反映してい
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価が、当連結会
ることを確かめた。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た 監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｓａｎｔｅｃ株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｓａｎｔｅｃ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
鬼 頭 潤 子 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｓａｎｔｅｃ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａｎｔ
ｅｃ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監
査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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EDINET提出書類
サンテック株式会社(E01870)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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