阪急阪神ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月17日
第183期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
06(6373)5013
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
03(3503)1568
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区芝田一丁目16番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 736,763 760,252 791,427 762,650 568,900
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 100,607 103,774 110,543 88,795 △ 7,623
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 71,302 66,361 65,476 54,859 △ 36,702
当期純損失(△)
(百万円) 79,288 73,991 66,565 44,292 △ 22,803
包括利益
(百万円) 804,659 866,512 915,381 937,672 909,985
純資産額
(百万円) 2,349,831 2,404,926 2,466,223 2,489,081 2,621,028
総資産額
(円) 3,150.67 3,391.35 3,615.52 3,738.56 3,598.83
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 285.11 267.91 266.86 225.69 △ 151.72
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 284.86 267.81 266.86 - -
1株当たり当期純利益
(%) 33.5 34.8 35.9 36.4 33.1
自己資本比率
(%) 9.4 8.2 7.6 6.1 △ 4.1
自己資本利益率
(倍) 12.70 14.73 15.55 16.11 -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 115,633 135,821 126,035 123,086 △ 32,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 84,845 △ 88,351 △ 116,160 △ 128,498 △ 102,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,595 △ 43,242 △ 11,171 964 134,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,530 27,501 27,589 23,526 25,222
期末残高
21,860 22,152 22,654 22,800 23,192
従業員数
(人)
[平均臨時従業員数] [ 10,183 ] [ 10,183 ] [ 9,796 ] [ 9,260 ] [ 8,648 ]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの1株当たり 当期純損失 であるため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社は 第182期 より、 当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気
鉄道㈱は第180期より役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は 1株当たり
当期純損失 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己
株式に含めて算定しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第181期の期
首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
7 第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 46,638 42,817 45,207 54,303 42,960
営業収益
(百万円) 44,931 41,427 40,820 49,741 38,769
経常利益
(百万円) 44,666 41,111 40,755 43,275 9,333
当期純利益
(百万円) 99,474 99,474 99,474 99,474 99,474
資本金
(千株) 254,281 254,281 254,281 254,281 254,281
発行済株式総数
(百万円) 458,086 492,843 512,674 531,772 528,510
純資産額
(百万円) 1,265,200 1,270,126 1,278,786 1,308,500 1,488,879
総資産額
(円) 1,824.45 1,985.85 2,084.89 2,184.73 2,182.89
1株当たり純資産額
35.00 40.00 40.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 177.87 165.21 165.33 177.19 38.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 177.75 165.19 - - -
1株当たり当期純利益
(%) 36.2 38.8 40.1 40.6 35.5
自己資本比率
(%) 10.1 8.5 8.1 8.3 1.8
自己資本利益率
(倍) 20.35 23.90 25.10 20.51 92.32
株価収益率
(%) 19.7 24.2 24.2 28.2 130.2
配当性向
(人) 62 86 168 167 187
従業員数
(%) 101.8 112.0 118.8 105.9 104.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) (793)3,995 4,700 4,775 4,860 4,095
最高株価
(円) (668)3,260 3,580 3,330 2,869 2,997
最低株価
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 第181期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、当社は2016年8月1日付
で、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しており、第179期の株価については、株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は ( ) にて記載しています。
5 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気
鉄道㈱は第180期より役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自
己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第181期の期
首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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2【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 摘要
1907年10月 当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立(資本金550万円)
1910年 3月 宝塚線と箕面線営業開始
6月 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月 宝塚新温泉(宝塚ファミリーランドの前身)開業
1918年 2月 阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月 神戸線(梅田~神戸上筒井間)と伊丹線営業開始
1921年 9月 今津線(西宮北口~宝塚間)営業開始
1924年10月 甲陽線営業開始
1926年12月 今津線(西宮北口~今津間)営業開始
1929年 3月 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月 神戸市内高架線完成、梅田~神戸三宮で営業開始
1937年 5月 西宮球場開場
1943年10月 京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月 東京証券取引所に上場
12月 京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
(譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線)
1959年 2月 梅田~十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月 京都地下延長線(大宮~河原町間)営業開始
8月 南千里延長線(千里山~南千里間)営業開始
1967年 3月 北千里延長線(南千里~北千里間)営業開始
1968年 4月 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月 阪急三番街開業
12月 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月 阪急電鉄㈱に社名変更
11月 梅田駅移転拡張工事竣工(1966年2月起工)
1977年 8月 阪急グランドビル開業
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月 第2種鉄道事業として、神戸高速線(神戸三宮~西代間)営業開始
1994年 7月 新宝塚大劇場竣工
1995年 1月 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
(6月12日に全線開通)
2001年 1月 新東京宝塚劇場開場
11月 ㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月 株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月 阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月 宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月 株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体
制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更(同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号
を阪急電鉄㈱に変更)
2006年10月 株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪
急阪神ホールディングス㈱に変更
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(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1913年 4月 能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月 宝塚ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)
1927年 7月 阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月 神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 5月 オーエス㈱ 大阪証券取引所に上場
5月 ㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
6月 神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月 阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月 関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月 ㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月 阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月 大阪空港交通㈱ バス事業営業開始
8月 新阪急ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)
1966年 3月 東阪急ビル竣工(現 阪急阪神不動産㈱)
1970年 2月 北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月 千里阪急ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)
1971年 2月 ㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場
1978年 2月 宝塚バウホール開場(現 阪急電鉄㈱)
1981年 7月 京都新阪急ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)
1985年 7月 新阪急ホテルアネックス開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)
1992年11月 アプローズタワー竣工(現 阪急阪神不動産㈱)
11月 ホテル阪急インターナショナル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)
1998年11月 HEPファイブ開業(現 阪急阪神不動産㈱)
2002年 3月 阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2004年 3月 ㈱新阪急ホテル 株式上場廃止
6月 ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京
新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント(㈱第
一阪急ホテルズが商号変更)に変更
2007年10月 株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリ
ング㈱(㈱阪急百貨店が商号変更)に変更
2008年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併
し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更)に変更
4月 ㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱(㈱阪急交通社に商号
変更)に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月 阪急西宮ガーデンズ開業(阪急電鉄㈱)
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間(西九条~大阪難波間)の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転(神
戸三宮~近鉄奈良間)を開始(阪神電気鉄道㈱)
10月 ㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス(阪神エアカー
ゴ㈱が商号変更)に変更
2010年10月 神戸高速線(阪神元町及び阪急神戸三宮~西代間)において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両
社が一体的な運営を開始
2012年 9月 梅田阪急ビル建替工事竣工(11月全面開業)(阪急電鉄㈱)
2018年 4月 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するととも
に、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月 ㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社137社及び関連会社45社で構成され、その営んでいる主要な事
業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(子会社)
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、 神戸高速鉄道㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲・その他事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、
阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) 情報・通信事業
事業の内容 主要な会社名
情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 旅行事業
事業の内容 主要な会社名
旅行事業 ㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート
(6) 国際輸送事業
事業の内容 主要な会社名
国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、
HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
(※HHE:HANKYU HANSHIN EXPRESS)
(7) ホテル事業
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、 ㈱有馬ビューホテル
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(8) その他
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業 ㈱阪急阪神カード
グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
(注)「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
(関連会社)
事業の内容 主要な会社名
百貨店事業 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行 東宝㈱
不動産賃貸事業 ㈱東京楽天地
民間放送業 関西テレビ放送㈱
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグ
メント情報の「調整額」の区分に含めています。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引等
(%)
兼任等 貸付
(連結子会社)
鉄道事業
債務被保証
賃貸事業
阪急電鉄㈱ 大阪市 グループ経営の
100 分譲・その他 100.0 有 無
※1,6 北区 推進に係る
事業
費用負担
ステージ事業
鉄道事業
債務被保証
賃貸事業
阪神電気鉄道㈱ 大阪市 グループ経営の
29,384 分譲・その他 100.0 有 無
※1 福島区 推進に係る
事業
費用負担
スポーツ事業
賃貸事業 グループ経営の
阪急阪神不動産㈱ 大阪市
100.0
12,426 分譲・その他 有 無 推進に係る
※1,6 北区
事業 費用負担
債務保証
大阪市 グループ経営の
㈱阪急交通社 100 旅行事業 100.0 有 無
北区 推進に係る
費用負担
グループ経営の
大阪市
㈱阪急阪神エクスプレス 100 国際輸送事業 66.0 有 無 推進に係る
北区
費用負担
債務保証
㈱阪急阪神ホテルズ 大阪市 グループ経営の
100 ホテル事業 100.0 有 無
※3 北区 推進に係る
費用負担
兵庫県 (98.5)
能勢電鉄㈱ 100 鉄道事業 有 無 -
川西市 98.5
大阪府 (54.0)
北大阪急行電鉄㈱ 1,500 鉄道事業 有 無 債務保証
豊中市 54.0
神戸市 (51.7)
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 有 無 -
中央区 51.7
大阪府 (100.0)
阪急バス㈱ 100 自動車事業 有 無 -
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神バス㈱ 90 自動車事業 有 無 -
尼崎市 100.0
大阪府 (100.0)
阪急タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 -
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 -
西宮市 100.0
㈱エキ・リテール・サービス 大阪市 (100.0)
10 流通事業 有 無 -
阪急阪神 北区 100.0
(99.9)
大阪市
㈱阪急スタイルレーベルズ 10 流通事業 有 無 -
99.9
北区
大阪府 都市交通 (100.0)
アルナ車両㈱ 20 有 無 -
摂津市 その他事業 100.0
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引等
(%)
兼任等 貸付
大阪市 都市交通 (100.0)
㈱阪急設計コンサルタント 65 有 無 -
北区 その他事業 100.0
大阪市 都市交通 (100.0)
㈱阪神ステーションネット 93 有 無 -
福島区 その他事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神ビルマネジメント㈱ 50 有 無 -
北区 事業 100.0
阪急阪神ハイセキュリティ
大阪市 分譲・その他 (100.0)
50 有 無 -
サービス㈱
北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神クリーンサービス ㈱ 10 有 無 -
北区 事業 100.0
大阪市 分譲・その他 (100.0)
阪急阪神リート投信㈱
300 有 無 -
北区 事業 100.0
(99.8)
大阪市 分譲・その他
㈱阪急阪神ハウジングサポート 20 有 無 -
99.8
北区 事業
兵庫県 (100.0)
㈱阪神タイガース 48 スポーツ事業 有 無 -
西宮市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪神コンテンツリンク 230 スポーツ事業 有 無 -
福島区 100.0
兵庫県 (100.0)
㈱宝塚クリエイティブアーツ 70 ステージ事業 有 無 -
宝塚市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱梅田芸術劇場 10 ステージ事業 有 無 -
北区 100.0
大阪市 情報・通信 (55.7) システム管理
アイテック阪急阪神㈱ 200 有 無
福島区 事業 70.0 業務の委託
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市 情報・通信 (45.0)
4,000 有 無 -
※4 福島区 事業 45.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急トラベルサポート 80 旅行事業 無 無 -
北区 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急阪神ロジパートナーズ 10 国際輸送事業 無 無 -
住之江区 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪神ホテルシステムズ 100 ホテル事業 有 無 -
北区 100.0
(88.0)
神戸市
10 -
㈱有馬ビューホテル ホテル事業 無 無
北区 88.0
大阪市 建設・環境 (100.0)
㈱ハンシン建設 400 有 無 -
西淀川区 事業 100.0
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引等
(%)
兼任等 貸付
大阪市 建設・環境 (98.5)
中央電設㈱ 323 有 無 -
福島区 事業 98.5
阪急阪神マーケティングソ 大阪市 広告代理・制
10 51.0 有 無 広告物の制作
リューションズ㈱ 北区 作事業
㈱阪急阪神ビジネス
大阪市 人事・経理 人事・経理業務
アソシエイト 80 100.0 有 無
北区 代行業 の委託
※1
大阪市 グループ カード運営業務
㈱阪急阪神カード 82 100.0 有 無
北区 カード事業 の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル 大阪市 グループ
-
10 100.0 有 有
サポート 北区 金融業
その他 56社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引等
(%)
兼任等 貸付
(持分法適用関連会社)
エイチ・ツー・オー
大阪市 (12.0)
リテイリング㈱ 17,796 百貨店事業 有 無 -
北区 20.3
※2
大阪市 (35.0)
西大阪高速鉄道㈱ 17,799 鉄道事業 有 無 -
福島区 35.0
神戸電鉄㈱ 神戸市 (1.0)
11,710 鉄道事業 有 無 -
※2 兵庫区 28.5
東宝㈱ 東京都 (8.5)
10,355 映画の興行 有 無 -
※2 千代田区 21.4
㈱東京楽天地 東京都 不動産賃貸
3,046 19.5 有 無 -
※2,5 墨田区 事業
関西テレビ放送㈱ 大阪市 (0.1)
500 民間放送業 有 無 -
※5 北区 19.2
その他 5社
(注)1 「議決権の所有割合」欄の上段( )は、内数で間接所有割合です。
2 ※1:特定子会社に該当しています。
3 ※2:有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は25,701百万円です。
5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※5:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
7 ※6:阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部
営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
(単位:百万円)
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
阪急電鉄㈱ 142,508 11,382 2,624 201,467 1,079,622
阪急阪神不動産㈱ 86,910 9,444 6,786 147,846 502,161
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
エンタ
セグメント 情報 全社
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル その他 合計
の名称 ・通信 (共通)
メント
9,099 2,453 1,093 1,545 2,006 2,898 2,562 1,204 332 23,192
従業員数
(人) [ 2,266 ] [ 2,941 ] [ 368 ] [ 266 ] [ 1,265 ] [ 215 ] [ 953 ] [ 335 ] [ 39 ] [ 8,648 ]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
187 42.7 19.2 8,644,185
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業
員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれ
ています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1. 会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの
事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気
鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社と
して、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れる
エンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供
することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の
長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快
適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員
が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、
一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営
理念」を制定しています。
阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命 (私たちは何のために集い、何をめざすのか)
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観 (私たちは何を大切に考えるのか)
お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
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2.サステナビリティ宣言
当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基
づき、ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組を加速させております。
このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ
等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長
を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。
なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」(※1)及び
「国連グローバル・コンパクト」(※2)への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。
※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会
の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気
候変動を想定した中長期的な事業戦略・計画への財務的な影響等を開示することを推奨しています。
※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企
業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請していま
す。
<サステナビリティ宣言の概要>
基本方針
~暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ~
私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。
6つの重要テーマ 取組方針
① 安全・安心の追求 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すととも
に、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していき
ます。
② 豊かなまちづくり 自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくな
るまちづくりを進めます。
③ 未来へつながる暮らしの提案 未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動
を創出します。
④ 一人ひとりの活躍 多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するととも
に、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤ 環境保全の推進 低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥ ガバナンスの充実 すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンス
を徹底します。
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3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1) ホテル事業の立て直しに向けた構造改革とホテル跡地の街づくりについて
当社グループのホテル事業につきましては、従前より事業環境が厳しく、そうした中で新型コロナウイルス
による影響を受けることとなり、今後の収益の回復には相応な期間を要すると考えられることから、「事業
面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進することといたしました。具体的には、
コロナ禍からの売上回復や収支改善に向けた取組に加え、不採算ホテルからの撤退と固定費の削減等を推し進
め、事業構造の強靭化を図ってまいります。
また、当社グループの重要な事業拠点である大阪梅田や千里中央エリアに立地するホテルにつきましては、
跡地の高度利用・有効活用を行うことで、両拠点の価値を向上させ、より良い街づくりに貢献すべく検討を進
めてまいります。
具体的には、大阪新阪急ホテルにつきましては、建物の老朽化が進み、かねてから近いうちに営業を終了す
ることを検討しておりました。代替施設として隣接地に同規模のホテル阪急レスパイア大阪が開業し、さらに
は2022年春に梅田1丁目1番地計画が竣工することから、2024年度末頃に同ホテルの営業を終了し、次の大規模
プロジェクトとして跡地の高度利用を検討してまいります。
加えて、千里阪急ホテルにつきましても、建物の老朽化が進んでいることから2025年度末頃に営業を終了す
ることといたしましたが、現在、同ホテルの隣の街区である千里中央駅前地区で進められている再整備計画の
内容や進捗等をみながら、跡地開発について検討してまいります。
(2) 長期ビジョン2025の進捗等とそのアップデートについて
当社グループでは、2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を公表し、その実
現に向け、まずは2018年度から中間目標年度である2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定すると
ともに、同計画の達成に向けてグループを挙げて推し進めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの
感染発生前までは、概ね想定どおりに進捗しておりましたが、感染拡大後は前提となっていた事業環境が大き
く変わり、計画の達成は全く不可能な状況となりました。
このような状況を踏まえ、2021年度については、これまでの「長期ビジョンの実現に向けた中間目標年度」
という位置づけを見直し、各事業が新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、全力を尽く
すための「緊急回復期間」といたしました。具体的には、収支面では、収益力の回復に注力するとともに、固
定費の削減や変動費化を推し進めていくほか、投資面では、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資
は継続していくものの、維持更新投資を引き続き抑制することで、財務体質の悪化を最小限に留めるよう努め
てまいります。
さらに、コロナ禍をきっかけとした新しい社会経済環境(ニューノーマル時代)の到来に向け、それに必要
な取組を各事業で推し進めていくことといたします。具体的には、業務の効率化・省力化や生産性の向上等に
よってコストの抑制を図ることで既存事業の強化を図るとともに、グループを挙げてDX(デジタル・トラン
スフォーメーション)への対応に注力し、リアルとデジタルを両輪とした事業展開を実現させることで、持続
的な成長を目指してまいります。
以上の方針のもと、2021年度につきましては、多くの事業で利益の回復を見込み、営業利益は230億円となる
ほか、親会社株主に帰属する当期純利益も60億円の黒字を計上できる見通しです。また、株主還元につきまし
ては、安定的な配当を維持することとし、年間配当金は前期と同水準の1株当たり50円(中間配当金25円、期末
配当金25円)を予定しております。
今後につきましては、ニューノーマル時代の到来やSDGs(持続可能な開発目標)への意識の高まりな
ど、長期ビジョンの策定以降に生じている事業環境の変化に対応するため、長期ビジョンのアップデートに着
手し、2022年春には、2030年頃における当社グループの絵姿を公表することを予定しております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したもので
す。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 自然災害、事故
① 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グ
ループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・営業時
間の短縮や来館者数の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入
場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止、ホテル事業におけるインバウンド・国内需
要の減少等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
現在、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により上記のような影響を受けており、今後に
ついても、同ウイルスの感染拡大の状況や需要回復の時期・程度等によって、当社グループの経営成績及び
財政状態等は大きく変動するものと予想されます。
当社グループとしては、こうした状況を受け、2021年度を緊急回復期間と位置づけ、既存事業の回復に全
力で取り組むとともに、財務体質の悪化を極力防止していきます。
② 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国
際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テ
ロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営
成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動によ
り、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受
けるリスクが高まってきています。
当社グループとしては、自然災害や事故等による影響の最小化に向け、既存設備の維持更新投資や耐震補
強工事を実施しているほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にし
た体制の整備に努めています。
(2) 情報管理
当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等に
よりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じる
ことで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受け
る可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不
測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可
能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利
用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じるとともに、問題発生時には速やかに連絡・対処でき
る体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、
個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。
(3) コンプライアンス
当社グループでは、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、個人情報保護法、税法、経済法、各
種業法その他関係法令を遵守し、企業倫理に従ってコンプライアンス経営を推進していますが、コンプライアン
スに反する行為が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財
政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目
指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であるとの考えのもと、企業倫理
規程等の社内規程を整備するとともに、各種の従業員の啓発や教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向
上とコンプライアンスに反する行為の未然防止を図っています。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス
経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。
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(4) 財務(有利子負債について)
当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機
関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場
合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほ
か、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困
難になる可能性があります。
なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,063,048百万円となっていますが、今後、施設等の安
全性の維持・向上や、2022年春に竣工を迎える梅田1丁目1番地計画等の大規模プロジェクトの推進などに向けて
相応の設備投資を予定している中で、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、その影響
が経営成績に与える程度によっては、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。
当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変
動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、
財務体質の健全性の維持に努めていきます。
(5) 政治・経済・社会環境の変動
① 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事
業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更
は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされています。よって、これらの規制に
より、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可
及び認可については、期間の定めはありません。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受け
ており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に
対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が
影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グルー
プへの影響を最小限にとどめるよう努めています。
② 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落
した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影
響を受ける可能性があります。
③ 少子化等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、
バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の
逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受
ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増
加のための取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めてい
きます。
④ ライフスタイルやビジネススタイルの変化について
現在、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々のライフスタイルやビジネススタイルが変化し
てきています。このほか、今後、同ウイルスの影響が長期化するなどにより、人々の生活を大きく変容させ
る事象が発生した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネ
スモデルが影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした新しい社会経済環境(ニューノーマル)とSDGsへの意識の高まりを背景とし
たニューノーマル時代の事業環境を見据え、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の
アップデートを進める(2022年春に公表予定)とともに、人々のニーズや志向を踏まえた商品やサービスを
展開し、それらを活かしてグループの持続的な企業価値向上を図っていきます。
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⑤ 気候変動問題への対応について
気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。当社グループの
主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、脱炭素社会や循環型社会に
向けた対策のための投資・費用が発生する可能性があるほか、こうした社会への移行に対応できなかった場
合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループとしては、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると
認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、CO2排出
量の削減率に関するKPIを設定するなどの環境保全活動を推進しているほか、TCFD(気候関連財務情報開示タ
スクフォース)の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めていくなど、事業を通じて様々な社会課題の解
決に努め、持続可能な社会の実現につなげていきます。
⑥ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を
行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因
があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を
行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りです。
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、期を通じて新型コロナウイルスの影
響を受け、人々の外出・往来の減少や社会経済活動の大幅な落ち込みがあったこと等から、非常に厳しい状
況で推移しました。
そうした中で、当社グループでは、感染拡大防止のための取組と事業の継続等に懸命に取り組みました
が、多くの事業で新型コロナウイルスの影響(※)を大きく受けることとなりました。
これらの結果、各事業において費用の抑制に努めたこと等により営業黒字を確保したものの、営業収益及
び営業利益はいずれも大幅に減少しました。また、営業外損益において持分法による投資損失を計上したこ
とや、特別損失において新型コロナウイルス関連の損失及びホテル事業の構造改革に係る損失を計上したこ
と等から、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも損失を計上することとなり
ました。
※ 新型コロナウイルスの影響: 営業収益 △2,152億円、営業利益 △1,042億円
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
(自 2020年4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2021年3月31日)
△25.4
営業収益 5,689億円 △1,937億50百万円
△97.8
営業利益 20億66百万円 △931億3百万円
-
経常損失(△) △76億23百万円 △964億18百万円
親会社株主に帰属する
-
△367億2百万円 △915億62百万円
当期純 損失(△)
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セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続す
るため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換
気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組
を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いてい
ましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、阪急
電鉄及び阪神電気鉄道において、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくた
め、阪急神戸三宮駅のすべてのホーム及び阪神神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しまし
た。また、阪急神戸三宮駅では、神戸三宮阪急ビルの建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリ
ニューアルし、お客様の利便性及び快適性の向上を図ったほか、阪神武庫川線において、「野球」をテー
マにした新デザインの列車の運行を開始し、同線の活性化に努めました。
このほか、流通事業では、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下におい
て、「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えることとな
りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響(※)を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少
したこと等により、営業収益は前期に比べ702億50百万円(△30.9%)減少し、1,569億26百万円となり、営
業損益は前期に比べ451億64百万円悪化し、51億8百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響: 営業収益 △653億円、営業利益 △495億円
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率(%)
鉄道事業 1,122億96百万円 △30.6
自動車事業 326億92百万円 △31.8
流通事業 139億56百万円 △34.9
都市交通その他事業 88億4百万円 △6.5
調整額 △108億24百万円 -
合計 1,569億26百万円 △30.9
(注)当期より、広告事業の再編に伴い広告代理店事業をその他セグメントに移管しており、
都市交通セグメントにおける広告事業の収益・利益については、上記の鉄道事業に
含めています。
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・ 阪急電鉄㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
区分
増減率(%)
至 2021年3月31日)
△0.3
営業日数 (日) 365
-
営業キロ (キロ) 143.6
△0.2
客車走行キロ (千キロ) 166,570
定期 (千人) 277,068 △19.6
旅客人員 定期外 (千人) 208,035 △33.0
合計 (千人) 485,104 △26.0
定期 (百万円) 28,093 △17.7
運輸収入 旅客運賃 定期外 (百万円) 40,982 △33.8
合計 (百万円) 69,075 △28.1
運輸雑収 (百万円) 5,064 △14.6
運輸収入合計 (百万円) 74,140 △27.3
乗車効率 (%) 30.7 -
・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
区分
増減率(%)
至 2021年3月31日)
営業日数 (日) 365 △0.3
営業キロ (キロ) 48.9 -
客車走行キロ (千キロ) 45,539 1.0
定期 (千人) 107,336 △15.9
旅客人員 定期外 (千人) 76,214 △35.7
合計 (千人) 183,550 △25.5
定期 (百万円) 10,476 △15.0
運輸収入 旅客運賃 定期外 (百万円) 13,725 △36.6
合計 (百万円) 24,202 △28.8
運輸雑収 (百万円) 2,362 △9.0
運輸収入合計 (百万円) 26,565 △27.4
乗車効率 (%) 29.6 -
(注)1 上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行
キロは、阪急電鉄㈱が170,228千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,296千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)× 100
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(不動産事業)
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一
時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪
急ビル」(神戸市中央区)に加え、首都圏において「H-CUBE MINAMIAOYAMA」(東京都港区)が竣工したほ
か、「野田阪神ウイステ」(大阪市福島区)、「エミル高槻」(大阪府高槻市)等をリニューアルするな
ど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、物流施設に
ついては、「ロジスタ京都上鳥羽」(京都市南区)が竣工したほか、他の事業者と共同で推し進めている
「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」(大阪府茨木市)についても、2021年5月の竣工に向けて工事を着実に
進捗させました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」について
は、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定ど
おり推し進めており、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街びらきに向
けて工事に着手しました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー南森町」(大阪市北区)、「ジオ北千
里藤白台」(大阪府吹田市)、「ジオ新丸子」(川崎市中原区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲
では、「ジオガーデン彩都箕面」(大阪府箕面市)、「ジオガーデン西宮 浜甲子園」(兵庫県西宮市)、
「ジオガーデン杉並井草」(東京都杉並区)等を販売しました。
海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業
を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推進したほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に
参画し、事業規模の拡大に努めました。
しかしながら、マンション分譲において前期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、上記のとおり新
型コロナウイルスの影響(※)を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ476億86百万円(△20.2%)
減少し、1,883億60百万円となり、営業利益は前期に比べ125億86百万円(△30.3%)減少し、289億23百万
円となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響: 営業収益 △277億円、営業利益 △113億円
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率(%)
賃貸事業 996億71百万円 △10.2
分譲・その他事業 1,057億47百万円 △26.2
調整額 △170億58百万円 -
合計 1,883億60百万円 △20.2
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(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場での興行回数が減
少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球
場や宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めなが
ら、懸命に施設運営に取り組みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演
じるとともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファンサービス
の拡充に努めました。また、ステージ事業では、歌劇事業において、トップスターの退団公演となった雪
組公演「fff -フォルティッシッシモ-」・「シルクロード~盗賊と宝石~」等の各公演が好評を博したほ
か、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴することができるライブ配信サービスを開始
し、多くのお客様にご利用いただきました。
このほか、六甲山地区においては、訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアスレ
チック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を進める
など、エリアの魅力度の向上に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響(※)を受けたこと等により、営業収益は前期
に比べ318億28百万円(△43.0%)減少し、421億92百万円となり、営業損益は前期に比べ139億54百万円悪
化し、22億58百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響: 営業収益 △362億円、営業利益 △156億円
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率(%)
スポーツ事業 211億47百万円 △46.4
ステージ事業 209億80百万円 △39.1
調整額 64百万円 -
合計 421億92百万円 △43.0
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技術革
新やデジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービスの提供
に取り組みました。
放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提
供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を
受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めま
した。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を
保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等に
より、営業収益は前期に比べ4億92百万円(△0.8%)減少し、580億83百万円となり、営業利益は前期に比
べ42百万円(△0.8%)減少し、55億56百万円となりました。
(旅行事業)
旅行事業については、新型コロナウイルスの影響(※)を受け、海外旅行部門において、期を通じてツ
アーの催行を中止するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。また、国内旅行部門においては、一時
はツアーの集客が好調に推移しましたが、年間全体でみれば、集客は前期を大幅に下回りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ218億5百万円(△64.6%)減少し、119億60百万円となり、営業損
益は前期に比べ76億30百万円悪化し、73億97百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響: 営業収益 △287億円、営業利益 △100億円
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(国際輸送事業)
国際輸送事業については、2018年から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの影響を受
け、物流の需要が減少するとともに、航空輸送や海上輸送の供給が不安定となるなど、厳しい事業環境が
続きました。そうした中でも、東アジアにおいて緊急輸送の需要を取り込むこと等により、事業全体の収
支改善に取り組みました。
また、アセアン地域で物流倉庫の展開を進めるなど、ロジスティクス事業の強化に努めたほか、グロー
バルネットワークのさらなる拡充を図りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ93億66百万円(12.3%)増加し、855億52百万円となり、営業利益
は前期に比べ21億37百万円増加し、23億8百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部
門・料飲部門ともに、利用者数が期を通じて大きく減少するなど、非常に厳しい事業環境のもとで推移し
ました。
そうした中、宝塚大劇場のオフィシャルホテルとして、「夢のつづき」をホテルのコンセプトとする
「宝塚ホテル」を6月に移転・開業したほか、「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」にお
いて、2021年4月の開業に向けた取組を進めるなど、競争力の強化に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響(※)を受けたこと等により、営業収益は前期
に比べ411億35百万円(△68.2%)減少し、191億45百万円となり、営業損益は前期に比べ147億84百万円悪
化し、179億27百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響: 営業収益 △510億円、営業利益 △185億円
(その他)
建設業等その他の事業については、 営業収益は前期に比べ73億53百万円(17.3%)増加し、498億40百万
円となりましたが、営業利益は前期に比べ5億円(△21.0%)減少し、18億81百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産、投資有価証券が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ1,319億46百万円増加し、2兆6,210億28百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,596億33 百万円増加
し、 1兆7,110億42百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ276億86百万円減少
し、 9,099億85百万円となり、自己資本比率は33.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、252億
22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失410億13百万円、減価償却費
575億2百万円、構造改革損失186億18百万円、たな卸資産の増加額367億99百万円、法人税等の支払額298億
71百万円等により、325億1百万円の支出(前期は1,230億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,369億58百万円、固定資産
の売却による収入199億11百万円、投資有価証券の取得による支出141億37百万円、工事負担金等受入によ
る収入292億49百万円等により、1,021億51百万円の支出(前期は1,284億98百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入512億6百万円、コマーシャ
ル・ペーパーの純増による収入300億円、社債の発行による収入994億74百万円、社債の償還による支出250
億円、配当金の支払額121億88百万円等により、1,346億31百万円の収入(前期は9億64百万円の収入)とな
りました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国
際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため、生産、受注及び販売の実績については、
「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りにつ
いては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の
「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな
影響を及ぼすと考えています。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、 「第5 経理の状況」
の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりで
す。
a 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価
額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているた
め、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があっ
た場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。
b 販売用不動産の評価
当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等に
より、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに
変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
d のれん
当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その
資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収
益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
a 有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
年度別要支払額
有利子負債
1年超 3年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 5年以内
(1) 短期借入金(※1)
106,263 - - - 106,263
(2) コマーシャル・ペーパー
30,000 - - - 30,000
(3) 長期借入金(※1)
44,971 145,176 152,687 375,523 718,358
(4) 社債
10,000 37,000 30,000 120,000 197,000
(5) リース債務(※2)
3,206 5,122 2,517 578 11,425
合計 194,441 187,299 185,205 496,101 1,063,048
(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
(※2)「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借
入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会
計年度末における債務保証額は373億56百万円です。
b 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を
調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を
回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。
重要な設備投資の計画については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重
要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施
しています。
これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グ
ループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期
せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確
保する体制を構築しています。
c 株主還元
株主還元については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりです。
③ 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況
の概要」の「① 経営成績の状況」、「② 財政状態の状況」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
経営指標の見通し及び進捗状況については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「3 優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(2) 長期ビジョン2025の進捗等とそのアップデートについ
て」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。
設備投資金額
セグメントの名称 主な内容
(百万円)
安全対策及びサービス向上のための設備投資、
29,515
都市交通
車両の新造及び改造等
梅田1丁目1番地計画、
68,762
不動産 (仮称)うめきた2期地区開発事業、
神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画等
1,716
エンタテインメント
4,544
情報・通信
1,352
旅行
687
国際輸送
1,922
ホテル
329
その他
調整額又は全社(共通) △ 358
108,472
合計
(2) 重要な設備の除却等
当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。
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2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、
次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
建物 機械装置
(人)
建設仮勘定 その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
296,065 9,099
225,405 57,168 150,777 10,013 739,429
都市交通
(3,780) [2,266]
550,289 2,453
285,771 401 81,256 2,070 919,789
不動産
(814) [2,941]
54,135 1,093
20,242 3,742 532 1,221 79,874
エンタテインメント
(736) [368]
- 1,545
10,234 1,374 417 3,838 15,865
情報・通信
(-) [266]
1,243 2,006
744 73 - 796 2,858
旅行
(0) [1,265]
2,142 2,898
1,882 116 49 1,338 5,528
国際輸送
(20) [215]
39,532 2,562
11,693 141 151 1,033 52,552
ホテル
(41) [953]
956 1,204
2,836 114 34 154 4,095
その他
(12) [335]
18,470 332
調整額又は全社(共通) △2,626 △18 11,372 527 27,725
(1,193) [39]
962,837 23,192
556,183 63,112 244,591 20,995 1,847,720
合計
(6,595) [8,648]
(注)1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地195千㎡があります。
3 従業員数の[ ]は、外数で平均臨時従業員数です。
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(2) 都市交通事業
① 鉄道事業
a 線路及び電路施設
(国内子会社)
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 線別 区間 単線・複線の別
(km) (駅) (か所)
神戸線
神戸本線 大阪梅田 ~ 神戸三宮 複線 32.3 16
今津線 今津 ~ 西宮北口
〃 9.3 8
西宮北口 ~ 宝塚 7
伊丹線 塚口 ~ 伊丹 〃 3.1 3
甲陽線 夙川 ~ 甲陽園 単線 2.2 2
宝塚線
阪急電鉄㈱
宝塚本線 大阪梅田 ~ 宝塚 複線 24.5 16
6
箕面線 石橋阪大前 ~ 箕面 〃 4.0 3
京都線
京都本線 大阪梅田 ~ 京都河原町 〃 47.7 26
千里線 天神橋筋六丁目 ~ 北千里 〃 13.6 10 9
嵐山線 桂 ~ 嵐山 単線 4.1 3
神戸高速線 神戸三宮 ~ 新開地 複線 2.8 [3] [1]
本線 大阪梅田 ~ 元町 複線 32.1 33 6
5
阪神なんば線 尼崎 ~ 大阪難波 〃 10.1 [2]
[ 4 ]
阪神電気鉄道㈱
武庫川線 武庫川 ~ 武庫川団地前 単線 1.7 3 -
神戸高速線 元町 ~ 西代 複線 5.0 [6] [1]
妙見線 川西能勢口 ~ 山下 複線 8.2 10
2
山下 ~ 妙見口 単線 4.0 4
能勢電鉄㈱
日生線 山下 ~ 日生中央 複線 2.6 1 -
鋼索線 黒川 ~ ケーブル山上 単線 0.6 2 -
北大阪急行電鉄㈱
南北線 江坂 ~ 千里中央 複線 5.9 4 3
東西線 阪神元町 ~ 西代 6
複線 7.2 1
神戸高速鉄道㈱
阪急神戸三宮 ~ 高速神戸 [3]
南北線 新開地 ~ 湊川 〃 0.4 [1] -
(注)1 軌間は1.435m(神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067m)、電圧は1,500V(能勢電鉄㈱の鋼索線は200V、北大
阪急行電鉄㈱は750V)です。
2 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、
[ ] 書きの駅(西代駅は除く。)・変電所は、第3種鉄道事業者(神戸高速鉄道㈱)の保有資産です。な
お、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。
3 阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条~大阪難波間(営業キロ3.8km)は第2種鉄道事業であり、同
区間における線路及び電路施設、[ ]書きの駅(大阪難波駅は除く。)・変電所は、第3種鉄道事業者
(西大阪高速鉄道㈱)の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。
4 神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南
北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、[ ]書きの駅のうち、阪神元町駅は
阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、 湊川駅は神戸電鉄㈱ の保有資産
です。
5 駅数・変電所数の [ ] は外数です。
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b 車両
(国内子会社)
会社名 電動客車(両) 制御(付随)客車(両) 鋼索客車(両) 合計(両)
643 576 1,219
阪急電鉄㈱ -
[24] [40] [64]
阪神電気鉄道㈱ 255 103 - 358
能勢電鉄㈱ 32 28 2 62
北大阪急行電鉄㈱ 31 39 - 70
(注)1 阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。
2 阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。
3 [ ]は、外数でリース契約により使用する車両です。
c 車庫及び工場
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
西宮車庫 兵庫県西宮市 514 72 5,900
正雀車庫及び工場 大阪府摂津市 1,842 97 7,820
阪急電鉄㈱
平井車庫 兵庫県宝塚市 598 54 2,859
桂車庫 京都市西京区 342 28 2,223
尼崎車庫及び工場 兵庫県尼崎市 735 54 2,611
阪神電気鉄道㈱
石屋川車庫 神戸市東灘区 459 16 753
能勢電鉄㈱ 平野車庫 兵庫県川西市 52 11 483
14
北大阪急行電鉄㈱ 桃山台車庫 大阪府吹田市 1,008 111
[12]
(注)[ ]は、外数で賃借土地面積です。
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② 自動車事業
イ.バス事業
a 事業所
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
143
阪急バス㈱
大阪府豊中市他 2,194 11,342 営業所、車庫施設他
[27]
阪神バス㈱ 58
兵庫県尼崎市他 173 3,753 営業所、車庫施設他
(注)[ ]は、外数で賃借土地面積です。
b 車両
(国内子会社)
会社名 乗合(両) 貸切(両) 合計(両)
879
852
27
阪急バス㈱
[73]
[1] [74]
阪神バス㈱ 314 12 326
(注)[ ]は、外数でリース契約により使用する車両です。
ロ.タクシー業
a 事業所
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
15
阪急タクシー㈱ 大阪府豊中市他 179 1,381 事務所、車庫施設他
13
阪神タクシー㈱ 兵庫県西宮市他 257 487 事務所、車庫施設他
[0]
(注)[ ]は、外数で賃借土地面積です。
b 車両
(国内子会社)
会社名 車両数(両)
325
阪急タクシー㈱
[197]
阪神タクシー㈱ 207
(注)[ ]は、外数でリース契約により使用する車両です。
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(3) 不動産事業
① 不動産賃貸事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
賃貸可能
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
31,786
梅田阪急ビル 大阪市北区 10 58,248 213 地下2階地上41階建
阪急三番街 〃 8,996 39 地下2階地上5階建
19 37,704
阪急ターミナルビル 〃 2,472 27 地下4階地上18階建
N U chayamachi
〃 2,993 4 9,192 12 地下2階地上9階建
北阪急ビル 〃 1,859 2 8,879 13 地下3階地上9階建
2
グランフロント大阪 〃 5,427 7,839 14 地下3階地上38階建
[1]
6,335
新大阪阪急ビル 大阪市淀川区 4 3,784 24 地上17階建
10,583
宝塚ホテル 兵庫県宝塚市 8 2,187 23 地下1階地上5階建
58
阪急西宮ガーデンズ 兵庫県西宮市 13,923 15,012 117 地下1階地上7階建他
[6]
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング 大阪市北区 36,000 14 30,285 82 地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング 〃 29,135 9 26,065 55 地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング 大阪市福島区 5,827 15 8,577 32 地下1階地上10階建
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン
大阪市北区 21,216 11 76,492 58 地下3階地上13階建
タワーズ・サウス
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル 大阪市北区 4,678 7 46,917 36 地下3階地上32階建
20,576
阪急ファイブビル 〃 5,818 5 20 地下3階地上10階建
3
ナビオ阪急 〃 2,534 6,672 16 地下2階地上10階建
[0]
10
阪急茶屋町ビル 〃 13,884 4,769 52 地下3階地上34階建
[1]
阪急河原町ビル 京都市下京区 1,163 5 4,939 38 地下2階地上7階建
パイロット阪急阪神
東京都中央区 3,348 1 6,718 8 地下1階地上14階建
グリーンビル
阪急阪神銀座ビル 〃 1,745 0 13,912 3 地下1階地上11階建
(注)1 賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
2 [ ]は、外数で賃借土地面積です。
(4) エンタテインメント事業
① スポーツ事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪神電気鉄道㈱
収容人員 47,466人
阪神甲子園球場 兵庫県西宮市 10,874 96 38,181
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② ステージ事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
客席数 2,550席
宝塚大劇場
兵庫県宝塚市 5,200 30 7,858
宝塚バウホール 客席数 526席
(5) 情報・通信事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市福島区他 6,158 - - ケーブルテレビ設備他
(6) 旅行事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急交通社 東京都港区他 719 0 1,243 事務所他
(7) 国際輸送事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
14
㈱阪急阪神エクスプレス 東京都港区他 1,653 2,038 事務所、倉庫他
[6]
(注)[ ]は、外数で賃借土地面積です。
(8) ホテル事業
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急阪神ホテルズ
大阪新阪急ホテル 大阪市北区 3,274 4 9,798 客室961室、宴会場他
千里阪急ホテル 大阪府豊中市 2,266 19 7,353 客室203室、宴会場他
第一ホテル東京 東京都港区 3,531 3 18,083 客室278室、宴会場他
㈱阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪 大阪市北区 990 - - 客室291室、宴会場他
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
方法 年月 予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
(国内子会社)
阪急電鉄㈱
京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
9,608
13,814 2008年9月 2028年3月
連続立体交差化 及び借入金
自己資金
1,656
鉄道車両16両新造 2,168 2019年12月 2021年7月
及び借入金
阪神電気鉄道㈱
自己資金
都市交通
本線住吉~芦屋間高架化 11,925 11,690 1992年4月 2023年3月
及び借入金
自己資金
梅田駅改良 8,300 5,542 2015年3月 2023年春頃
及び借入金
自己資金
淀川橋梁改築 3,214 331 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
北大阪急行電鉄㈱
北大阪急行線延伸 11,000 1,185 借入金 2017年2月 2024年3月
(国内子会社)
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
65,640
自己資金
梅田1丁目1番地計画 89,747 2014年10月 2022年春頃
(※1) 及び借入金
阪急電鉄㈱
不動産
神戸阪急ビル東館建替・ 自己資金
19,405
21,224 2016年12月 2021年4月
西館リニューアル計画 及び借入金
未定
(仮称)うめきた2期地区 自己資金
18,343 2020年12月 2027年度
(※2)
開発事業 及び借入金
阪急阪神不動産㈱
自己資金
彩都もえぎ物流施設計画 10,526 2,309 2020年1月 2021年5月
及び借入金
(国内子会社)
㈱阪急阪神エクスプレス
国際輸送
グローバル共通基幹システム 2,909 339 自己資金 2020年10月 2024年1月
(注)※1 既支払額のうち、I期棟竣工分については「2 主要な設備の状況」「(3) 不動産事業」に「大阪梅田ツ
インタワーズ・サウス」と記載しています。
※2 投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
640,000,000
普通株式
640,000,000
合計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品
(2021年3月31日) (2021年6月17日)
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
254,281,385 254,281,385 - -
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年8月1日(注) △1,017,125,543 254,281,385 - 99,474 - 149,258
(注)2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併
合(普通株式5株を1株に併合)を実施したことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 69 34 699 555 24 75,689 77,070 -
(人)
所有株式数 株
- 731,798 27,533 206,601 498,045 177 1,066,180 2,530,334
(単元) 1,247,985
所有株式数
- 28.92 1.09 8.16 19.68 0.01 42.14 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式11,757,742 株は、「個人その他」に117,577単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載
しています。
2 証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
18,919 7.80
港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8-12 11,635 4.80
口)
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラス 5,224 2.15
(港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.73
株式会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
4,029 1.66
(港区港南2丁目15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
ティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8-12 3,895 1.61
口7)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8-12 3,872 1.60
口5)
3,581 1.48
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8-12 3,433 1.42
口6)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8-12 3,083 1.27
口1)
- 61,883 25.52
合計
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式11,757千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
18,919 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
11,635
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 3,895
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 3,872
3,433
株式会社日本カストディ銀行(信託口6)
3,083
株式会社日本カストディ銀行(信託口1)
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3 2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)
リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
19,632 1.54
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・マ
トン ユニバーシティ スクウェア 1,291 0.10
ネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
3,279 0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメン ターナショナル・ファイナンシャ
4,466 0.35
ト・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 14,152 1.11
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エ シスコ市 ハワード・ストリート 18,346 1.44
イ.
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
2,445 0.19
ネジメント(ユーケー)リミテッド アベニュー 12
- 63,612 5.00
合計
(注)当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しましたが、
上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並
びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、 その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
2,238 0.88
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
9,385 3.69
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
824 0.32
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 274 0.11
証券株式会社
- 12,721 5.00
合計
(注)株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号を変更しており
ます。
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5 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
1,366 0.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメン
10,318 4.06
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ト株式会社
3,723 1.46
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
- 15,407 6.06
合計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
11,757,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
27,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,248,500 2,412,485
普通株式 同上
1,247,985 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
254,281,385 - -
発行済株式総数
- 2,412,485 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株(議決権49個)及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有す
る当社株式がそれぞれ408,200株(議決権4,082個)及び68株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 42株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
阪急阪神ホールディングス
11,757,700 - 11,757,700 4.62
大阪府池田市栄町1番1号
㈱
(相互保有株式)
神戸市兵庫区新開地一丁目
神戸電鉄㈱ 15,900 - 15,900 0.01
3番24号
阪急産業㈱ 11,300 - 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
11,784,900
- - 11,784,900 4.63
合計
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません 。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月13日開催の第181回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち会長及び社長の職
にある者を対象として株式報酬制度を導入していましたが、 2020年6月17日開催の第182回定時株主総会にお
ける承認を得て、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、同株主総会において、 当社の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者を対象とした株式報酬制度を改めて設定し、継
続する議案を付議し、承認を得ました。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会
社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(以下、社外取締役
及び国内非居住者を除き(阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除き)、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。)を対象に、株式報酬制度(以下、当社の株式
報酬制度とあわせて「本制度」という。)を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限460,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
(ご参考)
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2020年8月17日付で延長
・信託の期間 2020年9月1日 ~ 2023年8月31日まで延長
(当初信託期間2017年5月17日~2020年8月31日)
・制度開始日 2017年5月17日(当社における本制度の施行は2019年9月1日)
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 2,020百万円(信託報酬及び信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月14日)での決議状況
4,300,000,000
1,500,000
(取得期間 2020年5月20日~2021年3月31日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 1,235,500 4,299,739,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 264,500 261,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.63 0.01
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 17.63 0.01
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,746 44,469,350
当期間における取得自己株式 1,597 5,483,550
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請
求により取得した株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
(自 2020年4月 1日
当期間
至 2021年3月31日)
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
350 1,368,474 - -
( 単元未満株式の売渡請求)
- -
保有自己株式数 11,757,742 11,759,339
(注)1 当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求)には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに
単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単
元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めてい
ません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数は含めていま
せん。
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3【配当政策】
当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割
合)を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30%とすることで、
安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとしま
す。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(参考)総還元性向の算出方法
(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)
n年度の総還元性向(%)= × 100
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
当期については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を大きく受けたこと等により、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上することになりましたが、安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金を50円(中
間配当金25円、期末配当金25円)といたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
6,094 25
2020年11月6日 取締役会決議
6,063 25
2021年6月16日 定時株主総会決議
また、次期についても、1株当たりの年間配当金を50円(中間配当金25円、期末配当金25円)とする予定です。
内部留保資金については、 新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、当面は、維持更新投資
を中心に投資の抑制に努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には引き続き配分してい
く一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全
性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実を図っています。
② コーポレート・ガバナンス体制
1.コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当
し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離し
た体制としています。
そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア
事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗
状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観
点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得ることを求めることなどにより、各会社を監
視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とす
るとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経
営会議を設置しています。
また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役、常勤の監査等委
員及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する企業統治委員会を設置するとともに、取締役
( 監査等委員である取締役を除く。 )の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客
観性及び透明性のある手続きによって行うことを目的として、代表取締役会長(欠員又は事故があるとき
は、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会を設置していま
す。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、
事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推
進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。
<取締役会・取締役>
取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につ
き承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社
から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
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また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、11名の取締役により取締役会
を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、11名の取締役のうち3名は監査等委員
である取締役であり、監査等委員会を構成しています。
そして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者の報酬額につい
ては、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を
導入しています。
(注)1 取締役会の定数
当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
2 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
なお、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役
会長 角和夫です。
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<グループ経営会議>
グループ経営会議は、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに当社
グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦
略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審
議・承認等を行っています。
なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。
役職名 氏名
当社代表取締役会長(議長) 角 和夫
当社代表取締役社長 杉山 健博
当社代表取締役副社長 秦 雅夫
当社執行役員
野村 欣史
(人事総務室担当)
当社執行役員
(グループ経営企画室・グループ開発室担当)
大塚 順一
<エンタテインメント事業代表>
阪急電鉄株式会社専務取締役
当社執行役員
(グループ経営企画室・グループ開発室・人事総 佐々木 浩
務室担当)
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長 藤原 崇起
<都市交通事業代表>
上村 正美
阪急電鉄株式会社上席常務取締役
<都市交通事業代表>
久須 勇介
阪神電気鉄道株式会社専務取締役
<不動産事業代表>
諸冨 隆一
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長
<不動産事業代表>
西野 暁
阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長
<エンタテインメント事業代表>
百北 幸司
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
<情報・通信事業代表>
溝渕 貴
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
<旅行事業代表>
松田 誠司
株式会社阪急交通社代表取締役会長
<国際輸送事業代表>
岡藤 正策
株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役会長
<ホテル事業代表>
中川 喜博
株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役会長
<建設・環境事業代表>
谷 昭人
阪神電気鉄道株式会社取締役
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<企業統治委員会・報酬委員会>
企業統治委員会は、代表取締役、常勤の監査等委員及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成
員として、役員の人事についての諮問及び当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。ま
た、報酬委員会は、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から独立し
た立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容についての諮問を行っています。各委員会の
構成員は次のとおりです。
企業統治委員会
役職名 氏名
当社代表取締役会長 角 和夫
当社代表取締役社長 杉山 健博
当社代表取締役副社長 秦 雅夫
当社取締役(社外取締役) 井上 礼之
当社取締役(社外取締役) 遠藤 典子
当社取締役(社外取締役) 鶴 由貴
当社取締役監査等委員(常勤) 石橋 正好
当社取締役監査等委員(社外取締役) 石井 淳蔵
当社取締役監査等委員(社外取締役) 小見山道有
報酬委員会
役職名 氏名
当社代表取締役会長 角 和夫
当社取締役(社外取締役) 井上 礼之
当社取締役(社外取締役) 遠藤 典子
当社取締役(社外取締役) 鶴 由貴
当社取締役監査等委員(社外取締役) 石井 淳蔵
当社取締役監査等委員(社外取締役) 小見山道有
<監査等委員・監査等委員会>
監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ
高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確
保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に監査等委員が出席するなど、
監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。
なお、監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役であり、委員長は監
査等委員 石橋正好です。
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2.内部統制体制
当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対
象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コ
ンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグ
ループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす
事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を
速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及び
グループ会社を対象に内部監査を実施しています。
また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横
断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつ
いては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生し
た場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備することとしています。さらに、重大なリスクが具現化し
た場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止め
る体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リ
スク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っています。
当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監
査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築
に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したう
えで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。
3.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役 井上礼之、遠藤典子、鶴由
貴、島谷能成、荒木直也、石井淳蔵及び小見山道有との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任
を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、
争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら
行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社101社の取締役、監査役等であり、その保険料のうち、株主代
表訴訟担保特約に係る保険料は被保険者が負担しています。
5.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
6.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
同 常務取締役
2002年 6月
同 代表取締役社長
2003年 6月
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2005年 4月
当社代表取締役社長
2006年10月
阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現在)
2014年 3月
当社代表取締役会長 グループCEO(現在)
代表取締役
2017年 6月
1949年4月
角 和 夫
会長
(注)7 35
19日 生
グループCEO 重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
株式会社阪急交通社取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ取締役
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役
東宝株式会社取締役
株式会社東京楽天地取締役
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 6月
当社取締役
2006年10月
阪急電鉄株式会社常務取締役
2007年 4月
当社代表取締役副社長
2016年 6月
阪急電鉄株式会社代表取締役副社長
2016年 6月
代表取締役 1958年11月
杉 山 健 博
同 代表取締役社長(現在) (注)7 25
2017年 4月
社長 20日 生
当社代表取締役社長(現在)
2017年 6月
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長
阪神電気鉄道株式会社取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
当社取締役
2006年10月
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
2008年 4月
同 専務取締役
2014年 4月
代表取締役
1957年5月 同 代表取締役社長(現在)
2017年 4月
秦 雅 夫
(注)7 17
22日 生
当社代表取締役副社長(現在)
副社長
2017年 6月
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
1957年 3月 ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
1994年 6月
同 代表取締役会長兼CEO
2002年 6月
阪急電鉄株式会社取締役
2003年 6月
阪急ホールディングス株式会社取締役
2005年 4月
1935年3月 当社取締役(現在)
2006年10月
井 上 礼 之
取締役
(注)7 8
17日 生 ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ
2014年 6月
ループ代表執行役員(現在)
重要な兼職の状況
ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ
ループ代表執行役員
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社入社
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2013年 9月
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2015年 4月
当社取締役(現在)
2019年 6月
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
2020年 4月
特任教授(現在)
1968年5月
遠 藤 典 子
取締役 (注)7 0
6日 生
重要な兼職の状況
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授
株式会社NTTドコモ社外取締役
株式会社アインホールディングス社外取締役
テックポイント・インク社外取締役
2000年 4月
弁護士(現在)
一橋大学監事
2016年 4月
1969年5月
当社取締役(現在)
2020年 6月
取締役 鶴 由貴 (注)7 0
16日 生
重要な兼職の状況
弁護士
1975年 4月 東宝株式会社入社
同 代表取締役社長(現在)
2011年 5月
当社取締役(現在)
2015年 6月
1952年3月
重要な兼職の状況
島 谷 能 成
取締役 (注)7 3
5日 生
東宝株式会社代表取締役社長
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役
株式会社東京楽天地取締役
1981年 4月 株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
2012年 3月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
2012年 6月
当社取締役(現在)
2017年 6月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締
2020年 4月
1957年5月
役社長(現在)
荒 木 直 也
取締役 (注)7 1
14日 生
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長(現在)
2020年 4月
重要な兼職の状況
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締
役社長
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役(現在)
2013年 6月
取締役
当社常任監査役
2013年 6月
1956年2月
石 橋 正 好
監査等委員 (注)7 5
当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
2020年 6月
13日 生
(常勤)
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社常任監査役
1986年 4月 同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
1989年 4月
同 大学院経営学研究科教授
1999年 4月
流通科学大学学長
2008年 4月
当社監査役
2010年 6月
取締役 1947年9月
石 井 淳 蔵
流通科学研究所所長 (注)7 4
2016年 4月
監査等委員 28日 生
当社取締役監査等委員(現在)
2020年 6月
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社監査役
レンゴー株式会社社外監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 4月 検事任官
最高検察庁検事
1999年 1月
佐賀地方検察庁検事正
1999年 7月
神戸地方検察庁検事正
2002年 1月
大阪法務局所属公証人
2003年 7月
取締役 1944年9月
弁護士(現在)
2013年 9月
小 見 山 道 有
(注)7 1
当社監査役
監査等委員 23日 生
2017年 6月
当社取締役監査等委員(現在)
2020年 6月
重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社監査役
合計 102
(注)1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行して
います。
2 取締役 井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外取締役です。
3 当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする
独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備
株式会社(同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更)に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式
会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を
阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事
業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新た
に設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪
神百貨店に変更しています。
7 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の3人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩
② 社外役員の状況
1.社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害
関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりで
す。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査等委員会等における発言その他の
活動を通じて当社グループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、グループ経営の監視・監督機能
を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材、公共政策研究を通じて培った豊富な経験を有す
る人材及びコンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保していま
す。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を
踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
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<独立性の判断基準>
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件
とする。
1 当社の主要な株主(総議決権の10%以上の議決権を保有するもの)の業務執行者(注1)
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者(注2)
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
4 最近において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者(注4)
(1)1、2又は3に掲げる者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
5 次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内)
(1)1から4までに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
(5)最近において前(2)又は当社の業務執行者に該当していた者
6 阪急阪神東宝グループの業務執行者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
(注2)主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
1 当社又は中核会社(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、
株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ)から当
該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
2 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の
支払を行っていた者
3 1・2 にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において
必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
(注3)多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をい
う。
(注4)「最近において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在
(1)から(3)までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例えば、
当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、
(1)から(3)までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。
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3.社外取締役の選任状況
氏名 選任の理由
ダイキン工業株式会社の代表取締役や公益社団法人関西経済連合会の副会長を
井上 礼之 長年務められ、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、
社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるた
社外取締役
遠藤 典子
め、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確
鶴 由貴
保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立
役員として指定しています。
神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任されたことか
石井 淳蔵 ら、 経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外
取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
社外取締役
(監査等委員)
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として
活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見
小見山 道有
が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定してい
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制(コンプライアンス及びリス
ク管理の状況を含む。)の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けて
います。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の
事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置してい
ます。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目
途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020
年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
監査 等委員会 は、社外取締役2名を含む3名の監査 等委員で組織し 、監査等委員会が選定する監査等委員が当
社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査 等委員会で 審議、決議を行うなどして、取締役
の職務執行を監査しています。また、監査 等委員会 の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとと
もに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査 等委員 と事前に協議を
行うこととしています。なお、監査 等委員 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
当事業年度においては、監査役会又は監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査役又は各監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
石橋 正好 監査役会 2回 監査役会 2回
監査等委員会 9回 監査等委員会 9回
小林 公一 監査役会 2回 監査役会 2回
阪口 春男 監査役会 2回 監査役会 2回
石井 淳蔵 監査役会 2回 監査役会 2回
監査等委員会 9回 監査等委員会 9回
小見山 道有 監査役会 2回 監査役会 2回
監査等委員会 9回 監査等委員会 9回
(注)監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役 石橋正好、小林公一、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道
有は任期満了により退任し、このうち、石橋正好、石井淳蔵及び小見山道有の3氏が取締役監査等委員に
就任しています。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任
に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等 です 。
また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門
及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ (18名)からなる社長直轄の内部監
査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内
部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
47年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)
である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える
可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博(2019年度から)
指定有限責任社員 千田健悟(2019年度から)
指定有限責任社員 鈴木重久(2016年度から)
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士8名、その他監査従事者4名です。
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5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定し
ています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会
計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総
会に提出することとしています。
6. 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再
任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当
社及び子会社を対象とした内部監査活動(内部通報制度の運用状況を含む。)について定期的にかつ適時に報
告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び
子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共
有・意見交換を行っています。
さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の
構築・運用状況(リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。)について定期的に報
告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。
⑤ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
32 4 32 4
提出会社
306 20 304 20
連結子会社
339 25 337 24
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務並びに財務及び税務
デューデリジェンス業務等です。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(1.を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- 2 - 1
提出会社
16 0 18 2
連結子会社
16 2 18 3
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティマネジメント関連支援業務等です。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結
果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決
定方針」という。)について、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から
独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会に諮問したうえ、取締役会において決議しています。ま
た、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針
との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しています。
決定方針の内容は以下のとおりです。
1.基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬については、企業価値及び業績の向上に対
する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系
とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、会長及び社長の職にある者に支給
される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。
2.固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。
3.業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに
個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)
業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の
最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。
また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から金銭で支給される固定報酬を
差し引いて得られる額を基準株価(※)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎年
6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象とな
る取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとし
ます。
(※)基準株価は、業績連動型株式報酬の対象となる役位に就任した日の終値(業績連動型株式報酬の導入
日である2019年6月13日までに対象取締役が当該役位に就任している場合には、導入日の終値)
なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利(受益権)確定前に、支給対象となる取締
役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権
を付与しないマルス条項を設定します。
4.報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役のうち、会長及び社長の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型株
式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固
定報酬のみで構成します。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長(欠員又は事故があ
るときは、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会において、
予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長(欠員又は事
故があるときは、代表取締役社長)に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締
役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、
当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は 、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係
る決定に関する方針に係る事項 」に記載の決定方針のとおり です。
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③ 役員の報酬等の額の 決定に関する事項
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代
表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会において、予め報酬制度及び
内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長 角 和夫に委任する旨を決議し
ています。その権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責の評価を行うに
は、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからです。また、監査等委員である取締
役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内(うち
社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)とする旨、2020年6月17日開催
の 第182回定時 株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役は3名)です。加えて、同株主総会において、 取締役(監査等委
員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者を対象とする業績連動型株式報酬について、対象
期間(3事業年度)ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を480百万円とし、信託期間中(3
事業年度)に対象者に付与するポイントの上限を12万ポイント(12万株相当)とすることを決議しています。
なお、対象となる取締役の員数は2名です。
また、監査等委員である取締役の報酬についても、 月額200万円以内とする旨、同株主総会において決議され
ています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
142 144 △ 2 - △ 2 6
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
4 4 - - - 1
(社外取締役を除く。)
監査役
2 2 - - - 2
(社外監査役を除く。)
33 33 - - - 9
社外役員
(注)1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移
行しています。「 監査役(社外取締役を除く。)」の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、
「取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)」の報酬等は当該移行後の期間に係るものです。
2 上記には、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査
役5名を含みます。また、員数については、延べ人数を記載していますが、実際の支給対象者は15名
(うち社外役員は7名)です。
3 「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締
役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みま
す 。
4 2020年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標(2019年度の「親会社株主に帰属する当期純利
益」)は、2019年5月に開示した2019年度の 業績予想では67,000百万円であるところ、実績は 54,859
百万円となっています。また、2020年7月から2021年3月までの業績連動報酬に係る業績指標(2020年
度の「親会社株主に帰属する当期純利益」)は、2020年11月に開示した2020年度の業績予想では△
36,000百万円であるところ、実績は△36,702百万円となっています。
5 業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金については、前事業年度及び当事業年度の業績
等に基づき再算定した結果、当事業年度の繰入計上額はなく、前事業年度までに計上した引当金から
2百万円を戻し入れています。
6 「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)」の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬△
2百万円です。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくた
め、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保
有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎
年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断され
た銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である当社については、次のとおりです。
(当社)
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
31 4,203
非上場株式
15 21,046
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との取引関係
979,288 979,288
の維持・強化のために保有しており、
㈱三井住友フィナン 2020年7月の取締役会において、保有目
無
シャルグループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,924 2,568 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
163,000 163,000
の維持・強化のために保有しており、
2020年7月の取締役会において、保有目
ダイキン工業㈱
有
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,638 2,146
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
793,797 793,797
の維持・強化のために保有しており、
三井住友トラスト・
2020年7月の取締役会において、保有目
無
ホールディングス㈱
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,063 2,479
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
4,497,930 4,497,930
の維持・強化のために保有しており、
㈱三菱UFJフィナン 2020年7月の取締役会において、保有目
無
シャル・グループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
2,661 1,812
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
677,000 677,000
維持のために保有しており、2020年7月
関西ペイント㈱
の取締役会において、保有目的のほか、 有
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
2,000 1,393
えて、保有の適否を検証しています。
当該株式については、同社との取引関係
430,000 430,000
の維持・強化のために保有しており、
2020年7月の取締役会において、保有目
住友不動産㈱
有
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,679 1,133 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との事業連携
782,200 782,200
の強化のために保有しており、2020年7
セイノーホールディ
月の取締役会において、保有目的のほ
有
ングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
1,206 917 踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との取引関係
401,200 401,200
の維持・強化のために保有しており、
ANAホールディン
2020年7月の取締役会において、保有目
有
グス㈱
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,031 1,058 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
435,178 435,178
維持のために保有しており、2020年7月
東洋製罐グループ
の取締役会において、保有目的のほか、 無
ホールディングス㈱
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
572 537
えて、保有の適否を検証しています。
当該株式については、同社との取引関係
158,500 158,500
の維持・強化のために保有しており、
㈱ワコールホール 2020年7月の取締役会において、保有目
無
ディングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
389 371
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との友好関係
100,100 100,100
維持のために保有しており、2020年7月
㈱東京會舘 の取締役会において、保有目的のほか、 有
配当利回り等の経済合理性の観点を踏ま
303 282
えて、保有の適否を検証しています。
当該株式については、同社との取引関係
190,809 1,908,099
の維持・強化のために保有しており、
㈱みずほフィナン 2020年7月の取締役会において、保有目
無
シャルグループ 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
305 235 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との取引関係
1,206,937 1,206,937
の維持・強化のために保有しており、
㈱池田泉州ホール 2020年7月の取締役会において、保有目
無
ディングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
214 196 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社との事業連携
20,131 20,131
の強化のために保有しており、2020年7
月の取締役会において、保有目的のほ
山陽電気鉄道㈱
有
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
38 40 踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
39,367 39,367
の維持・強化のために保有しており、
㈱りそなホールディ 2020年7月の取締役会において、保有目
無
ングス 的のほか、配当利回り等の経済合理性の
18 12 観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
(注)1 ㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っています。
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2 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載しています。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が当社の次に大きい会社であ
る阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。
(阪神電気鉄道㈱)
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
32 718
非上場株式
7 11,685
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(注)一部売却による減 1銘柄
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
阪神電気鉄道
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 ㈱の株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との事業連携
3,880,164 3,880,164
の強化のために保有しており、2020年7
月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締
山陽電気鉄道㈱
無
役会において、保有目的のほか、配当利
7,325 7,791
回り等の経済合理性の観点を踏まえて、
保有の適否を検証しています。
当該株式については、地域社会との関係
590,885 590,885
維持のために保有しており、2020年7月
の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役
神姫バス㈱
無
会において、保有目的のほか、配当利回
1,896 1,976
り等の経済合理性の観点を踏まえて、保
有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
阪神電気鉄道
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 ㈱の株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
217,360 217,360
2020年7月の阪急阪神ホールディングス
アサヒグループホー
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
ルディングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
1,013 762
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
742,500 742,500
2020年7月の阪急阪神ホールディングス
朝日放送グループ
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
ホールディングス㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
539 513
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
304,000 304,000
2020年7月の阪急阪神ホールディングス
三菱電機㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
512 405
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
169,800 169,800
2020年7月の阪急阪神ホールディングス
美津濃㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
369 317
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社との取引関係
の維持・強化のために保有しており、
13,125 13,125
2020年7月の阪急阪神ホールディングス
中外炉工業㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ 無
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
27 19
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
(注)上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の
定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参
加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社
の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
25,023 27,546
現金及び預金
68,366 72,991
受取手形及び売掛金
121,813 158,899
販売土地及び建物
2,596 2,509
商品及び製品
4,061 4,242
仕掛品
4,862 4,859
原材料及び貯蔵品
36,476 54,608
その他
△ 216 △ 350
貸倒引当金
262,984 325,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 574,481 ※3 556,183
建物及び構築物(純額)
※3 66,263 ※3 63,112
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※5 950,100 ※3 ,※5 962,837
土地
198,838 244,591
建設仮勘定
※3 22,076 ※3 20,995
その他(純額)
※1 ,※2 1,811,760 ※1 ,※2 1,847,720
有形固定資産合計
無形固定資産
14,223 12,014
のれん
※2 ,※3 22,327 ※2 ,※3 21,908
その他
36,550 33,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 ,※4 302,951 ※3 ,※4 333,743
投資有価証券
6,956 6,792
繰延税金資産
13,636 20,186
退職給付に係る資産
※3 54,436 ※3 53,612
その他
△ 195 △ 256
貸倒引当金
377,786 414,077
投資その他の資産合計
2,226,097 2,295,721
固定資産合計
2,489,081 2,621,028
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
29,508 29,138
支払手形及び買掛金
16,727 16,374
未払費用
※3 158,406 ※3 151,235
短期借入金
- 30,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,404 3,206
リース債務
13,683 2,192
未払法人税等
3,986 4,033
賞与引当金
※3 144,917 ※3 134,437
その他
394,634 380,618
流動負債合計
固定負債
※3 615,058 ※3 673,387
長期借入金
97,000 187,000
社債
5,609 8,219
リース債務
181,590 176,839
繰延税金負債
※5 5,146 ※5 5,187
再評価に係る繰延税金負債
63,020 62,890
退職給付に係る負債
74,657 91,792
長期前受工事負担金
114,690 125,106
その他
1,156,774 1,330,424
固定負債合計
1,551,409 1,711,042
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,598 146,772
資本剰余金
685,087 636,095
利益剰余金
△ 44,224 △ 48,701
自己株式
886,935 833,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,792 24,600
その他有価証券評価差額金
△ 28 3
繰延ヘッジ損益
※5 5,511 ※5 5,483
土地再評価差額金
△ 427 △ 615
為替換算調整勘定
△ 136 4,038
退職給付に係る調整累計額
18,711 33,511
その他の包括利益累計額合計
※5 32,025 ※5 42,834
非支配株主持分
937,672 909,985
純資産合計
2,489,081 2,621,028
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
762,650 568,900
営業収益
営業費
640,441 542,159
運輸業等営業費及び売上原価
※1 27,039 ※1 24,674
販売費及び一般管理費
※2 667,480 ※2 566,833
営業費合計
95,170 2,066
営業利益
営業外収益
149 122
受取利息
1,399 980
受取配当金
387 656
為替差益
3,389 -
持分法による投資利益
2,005 1,813
雑収入
7,331 3,572
営業外収益合計
営業外費用
9,267 8,885
支払利息
- 1,622
持分法による投資損失
4,438 2,754
雑支出
13,706 13,262
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 88,795 △ 7,623
特別利益
4,643 3,485
工事負担金等受入額
- 8,715
雇用調整助成金
1,394 966
その他
6,038 13,167
特別利益合計
特別損失
4,636 3,568
固定資産圧縮損
※3 19,382
-
新型コロナウイルス関連損失
※4 18,618
-
構造改革損失
3,450 4,989
その他
8,086 46,557
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
86,746 △ 41,013
損失(△)
法人税、住民税及び事業税 28,235 4,205
1,599 △ 10,683
法人税等調整額
29,834 △ 6,478
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 56,911 △ 34,535
2,051 2,166
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
54,859 △ 36,702
に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 56,911 △ 34,535
その他の包括利益
△ 5,122 4,150
その他有価証券評価差額金
314 32
繰延ヘッジ損益
- △ 41
土地再評価差額金
△ 45 △ 386
為替換算調整勘定
△ 2,401 3,904
退職給付に係る調整額
△ 5,364 4,071
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 12,618 ※1 11,732
その他の包括利益合計
44,292 △ 22,803
包括利益
(内訳)
42,242 △ 24,476
親会社株主に係る包括利益
2,049 1,672
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,591 641,731 △ 34,400 853,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,020 △ 11,020
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
54,859 54,859
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11 11
自己株式の取得 △ 9,960 △ 9,960
自己株式の処分
△ 0 △ 0 136 136
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
連結範囲の変動 6 △ 495 △ 489
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6 43,355 △ 9,824 33,538
当期末残高 99,474 146,598 685,087 △ 44,224 886,935
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高
24,144 △ 325 5,523 △ 163 2,287 31,465 30,517 915,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,020
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 54,859
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11
自己株式の取得 △ 9,960
自己株式の処分 136
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 489
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 10,351 296 △ 11 △ 263 △ 2,423 △ 12,754 1,507 △ 11,246
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 10,351 296 △ 11 △ 263 △ 2,423 △ 12,754 1,507 22,291
当期末残高 13,792 △ 28 5,511 △ 427 △ 136 18,711 32,025 937,672
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,598 685,087 △ 44,224 886,935
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,188 △ 12,188
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△ 36,702 △ 36,702
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得
△ 4,660 △ 4,660
自己株式の処分 △ 0 187 187
非支配株主との取引に係る
176 176
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 2 △ 100 △ 103
持分法適用会社に対する持分
△ 4 △ 4
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 174 △ 48,991 △ 4,477 △ 53,295
当期末残高 99,474 146,772 636,095 △ 48,701 833,640
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 13,792 △ 28 5,511 △ 427 △ 136 18,711 32,025 937,672
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,188
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△ 36,702
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得 △ 4,660
自己株式の処分
187
非支配株主との取引に係る
176
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 103
持分法適用会社に対する持分
△ 4
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
10,808 32 △ 27 △ 188 4,175 14,800 10,808 25,608
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,808 32 △ 27 △ 188 4,175 14,800 10,808 △ 27,686
当期末残高 24,600 3 5,483 △ 615 4,038 33,511 42,834 909,985
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
86,746 △ 41,013
損失(△)
※2 57,502
56,542
減価償却費
- 18,618
構造改革損失
2,426 2,508
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 3,389 1,622
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,813 △ 1,112
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 49 197
△ 1,548 △ 1,102
受取利息及び受取配当金
9,267 8,885
支払利息
4,636 3,568
固定資産圧縮損
△ 4,643 △ 3,485
工事負担金等受入額
売上債権の増減額(△は増加) 25,035 △ 4,354
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,803 △ 36,799
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,884 △ 632
△ 14,727 △ 2,261
その他
143,400 2,140
小計
利息及び配当金の受取額 4,362 4,129
△ 9,381 △ 8,899
利息の支払額
△ 15,295 △ 29,871
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
123,086 △ 32,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 96,028 △ 136,958
固定資産の取得による支出
884 19,911
固定資産の売却による収入
△ 27,660 △ 14,137
投資有価証券の取得による支出
19,631 29,249
工事負担金等受入による収入
△ 23,767 △ 744
長期貸付けによる支出
△ 1,557 528
その他
△ 128,498 △ 102,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,039 △ 17,446
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) - 30,000
28,330 103,350
長期借入れによる収入
△ 34,365 △ 34,696
長期借入金の返済による支出
29,766 99,474
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 25,000
社債の償還による支出
△ 9,960 △ 4,660
自己株式の取得による支出
△ 11,020 △ 12,188
配当金の支払額
△ 526 △ 724
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,298 △ 3,476
その他
964 134,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 354
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,454 △ 375
27,589 23,526
現金及び現金同等物の期首残高
391 2,072
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 23,526 ※1 25,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 95 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
なお、当連結会計年度より、㈱阪急レールウェイサービスについては、会社設立したことにより、
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱他2社については、重要性が増加したことにより、連結
の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、北神急行電鉄㈱他1社については、清算結了したことにより、連
結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社の名称は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持 分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(オーエス㈱他)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれ
も小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法に
よっています 。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HANKYU HANSHIN EXPRESS(USA)INC.、HANKYU HANSHIN EXPRESS(DEUTSCHLAND)
GMBH他21社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表
の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
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③ たな卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法によっています。)。
b その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法によっています。)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする
定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配
株主持分」に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満
たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
a ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、この
リスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定してお
り、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グ
ループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築し
て契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により
発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産
の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積り は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,542百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響
を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくと
みています。
第1ステップ(~2022年3月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復
していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年4月~2023年3月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々
に復していく。
第3ステップ(2023年4月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当
程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に
復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確
実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異
なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、㈱阪急阪神ホテルズが保有する固定資産等に
ついて、減損損失を9,676百万円計上しました。なお、同社の有形固定資産は51,144百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行ってい
ます。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として認識します。
ホテル事業においては、新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益が
マイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候がある
と判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響
については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不
確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離し
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
( 時価の算定に関する会計基準等 )
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していません。
(連結 損益計算書 )
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」1,487百万円を
「雑支出」に組み替えています。
(追加情報)
( 当社の取締役等に対する株式報酬制度 )
1 取引の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者を対象
に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティ
ブを働かせることを目的として、株式報酬制度 (以下、「本制度」という。)を導入しています 。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子
会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及
び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に
応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び
367,308株、当連結会計年度1,610百万円及び408,268株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,177,475 1,180,943
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
449,278 447,657
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 201,238 (201,238) 198,766 (198,766)
機械装置及び運搬具 50,423 (50,423) 51,725 (51,725)
土地 241,625 (241,625) 241,048 (241,048)
その他 2,898 (2,898) 2,387 (2,387)
(無形固定資産)
その他 179 (179) 118 (118)
(投資その他の資産)
投資有価証券 292 (-) 231 (-)
その他 372 (-) 441 (-)
合計 497,029 (496,364) 494,720 (494,047)
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会
計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
短期借入金 9,784 (9,784) 10,050 (10,050)
その他 120 (-) 135 (-)
(固定負債)
長期借入金 114,522 (114,522) 120,322 (120,322)
合計 124,427 (124,307) 130,507 (130,372)
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 257,644 257,867
※5 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)
に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株
主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除
後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,215 △6,274
再評価後の帳簿価額との差額
6 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
西大阪高速鉄道㈱ 西大阪高速鉄道㈱
17,266 16,389
販売土地建物提携ローン利用者 6,013 販売土地建物提携ローン利用者 13,953
在外関連会社 5,473 在外関連会社 6,728
その他(4社) その他(5社)
259 285
合計 29,013 合計 37,356
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度4,677百万円、当連結会計年度1,196百万
円)に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
12,175 12,392
人件費
10,691 8,002
経費
948 904
諸税
796 865
減価償却費
2,426 2,508
のれん償却額
27,039 24,674
合計
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※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付費用 6,377 7,220
賞与引当金繰入額 4,171 4,229
※3 新型コロナウイルス関連損失は、 政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を
受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イ
ベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
※4 構造改革損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社である㈱阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化す
るなど厳しい事業環境にありました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受
けることとなり、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率
や一般宴会の利用が大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移しました。さらに、今後につ
いても、収益の回復には相応の期間を要するものとみています。
こうしたことから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進し、
事業構造の強靭化を図ることとしました。これに伴い、減損損失(9,676百万円)及び固定資産撤去損
失引当金繰入額(6,786百万円)等を構造改革損失として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)
種類 地域 金額
用途
ホテル事業資産 (14件) 建物及び構築物等 大阪府、兵庫県、東京都等 9,676
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなってお
り、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損
失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額 (9,676百万円)しています。
(減損損失の内訳)
建物及び構築物 4,614 百万円
土地 1,700 百万円
その他 3,361 百万円
合計 9,676 百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、 使用価値又は正味売却価額により算定しています。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。また、正
味売却価額については、備忘価額等により評価した金額を使用しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △8,550 5,881
組替調整額 1,268 △34
税効果調整前
△7,282 5,846
税効果額 2,159 △1,695
その他有価証券評価差額金
△5,122 4,150
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 328 49
組替調整額 151 -
税効果調整前
480 49
税効果額 △165 △17
繰延ヘッジ損益
314 32
土地再評価差額金:
当期発生額 - -
組替調整額 - -
税効果調整前
- -
税効果額 - △41
土地再評価差額金
- △41
為替換算調整勘定:
当期発生額 △45 △386
組替調整額 0 -
税効果調整前
△45 △386
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△45 △386
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,769 5,591
組替調整額 △819 123
税効果調整前
△3,588 5,714
税効果額 1,186 △1,809
退職給付に係る調整額
△2,401 3,904
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △5,375 4,009
組替調整額 11 62
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,364 4,071
その他の包括利益合計
△12,618 11,732
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 - - 254,281
合計 254,281 - - 254,281
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 9,541 2,529 34 12,036
合計 9,541 2,529 34 12,036
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式367,308株が含
まれています。
(変動事由の概要)
2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,529千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加2,489千株、役員報酬BIP信託の自己株式(当社株式)の取得による増加23千株及び
単元未満株式の買取りによる増加16千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、役員報酬BIP信託の自己株式(当社株式)
の交付等による減少33千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株 及び持分法適用関連会社
に対する持分比率の変動により減少した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株 です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 4,925 20 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 6,094 25 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 2019年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれてい
ます。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 - - 254,281
合計 254,281 - - 254,281
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 12,036 1,337 45 13,327
合計 12,036 1,337 45 13,327
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式408,268株が含
まれています。
(変動事由の概要)
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,337千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加1,235千株、役員報酬BIP信託の自己株式(当社株式)の取得による増加86千株、単
元未満株式の買取りによる増加12千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動によ
り増加した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、役員報酬BIP信託の自己株式(当社株式)
の交付等による減少45千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月17日
普通株式 6,094 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 6,094 25 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1 2020年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 6,063 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれて
います。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 25,023 27,546
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,497 △2,323
現金及び現金同等物 23,526 25,222
※2 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 7,583 7,027
1年超 63,913 58,155
合計 71,496 65,183
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 2,721 2,818
1年超 20,350 20,159
合計 23,071 22,978
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各
社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金
銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リス
クを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金
及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金
は、金利変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行
うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リス
クが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回
避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ
会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップライン
の設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切
なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、
流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定していま
す。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す
るために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避する
ために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行
を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受
できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどによ
り、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の
評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関す
る事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
25,023 25,023 -
(2) 受取手形及び売掛金
68,366 68,366 -
(3) 投資有価証券
33,647 33,647 △0
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
29,508 29,508 -
(5) 短期借入金(※1)
123,710 123,710 -
(6) コマーシャル・ペーパー
- - -
(7) 社債(※2)
122,000 123,633 1,633
(8) 長期借入金(※1)
649,755 665,220 15,464
(9) デリバティブ取引(※3)
(205) (205) -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
27,546 27,546 -
(2) 受取手形及び売掛金
72,991 72,991 -
(3) 投資有価証券
63,954 63,954 △0
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
29,138 29,138 -
(5) 短期借入金(※1)
106,263 106,263 -
(6) コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000 -
(7) 社債(※2)
197,000 197,414 414
(8) 長期借入金(※1)
718,358 735,100 16,741
(9) デリバティブ取引(※3)
58 58 -
(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(8) 長期借入金」に含めています。
(※2)1年内償還予定の社債を含めています。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取
引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(7) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
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(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式及び債券 6,523 6,520
投資事業有限責任組合及び
5,136 5,399
それに類する組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3)非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 25,023 - - -
受取手形及び売掛金 68,366 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
59 223 10 300
満期があるもの(国債等)
合計 93,449 223 10 300
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 27,546 - - -
受取手形及び売掛金 72,991 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
70 160 - 300
満期があるもの(国債等)
合計 100,608 160 - 300
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(注6)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 25,000 27,000 30,000 40,000
長期借入金 34,696 264,556 249,770 100,732
合計 59,696 291,556 279,770 140,732
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 10,000 67,000 60,000 60,000
長期借入金 44,971 297,864 278,625 96,898
合計 54,971 364,864 338,625 156,898
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式等 26,407
18,373 8,034
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
292 287 5
取得原価を超えるもの
18,660
小計 26,699 8,039
株式等
6,937 7,985 △1,048
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 6,937 7,985 △1,048
合計 33,637 26,646 6,990
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式等 61,918
41,268 20,649
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
231 228 2
取得原価を超えるもの
41,497
小計 62,149 20,652
株式等
1,795 1,886 △91
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,795 1,886 △91
合計 63,944 43,383 20,561
(注)非上場株式等(前連結会計年度11,659百万円、当連結会計年度11,920百万円)については、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めていません。
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資有価証券(その他有価証券の株式)について、1,356百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
通貨スワップ取引
受取日本円・支払米ドル 598 - △53 △53
為替予約取引
買建
ユーロ 10,245 - △128 △128
米ドル 4,124 - 66 66
市場取引
スイスフラン 1,052 - 28 28
以外の取引
カナダドル 891 - △52 △52
△14
シンガポールドル 448 - △14
オーストラリアドル 344 - △38 △38
ニュージーランドドル 79 - △5 △5
南アフリカランド 46 - △6 △6
合計 17,831 - △204 △204
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 169 - 7 7
合計 169 - 7 7
(注)1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象として個別財務
諸表上はヘッジ会計を適用していますが、連結財務諸表上は当該ヘッジ対象が消去されるため
ヘッジ会計が適用されません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
原則的処理
米ドル 16 - 0
方法
買建 買掛金
日本円 500 - △3
為替予約取引
買建 買掛金
-
米ドル (予定取引) 1,295 3
34
インドルピー - △1
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 148 -
買建 買掛金
米ドル 1,064 -
為替予約の
ユーロ 568 -
振当処理
164 -
香港ドル
67 -
タイバーツ (注)2
オーストラリアドル 36 -
29 -
ニュージーランドドル
シンガポールドル 24 -
英ポンド 21 -
カナダドル 12 -
南アフリカランド 7 -
スイスフラン 2 -
合計 3,994 △0
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
原則的処理
米ドル 5 - 0
方法
買建 買掛金
日本円 1,129 - △0
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル (予定取引) 745 - 52
22
インドルピー - △0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 178 -
為替予約の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 733 -
タイバーツ 192 - (注)2
香港ドル 134 -
ユーロ 105 -
英ポンド 35 -
シンガポールドル 14 -
スイスフラン 1 -
合計 3,298 - 51
(注)1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 151,897 147,300 △8,914
特例処理 支払固定・受取変動
合計 151,897 147,300 △8,914
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 144,000 124,700 △7,116
特例処理 支払固定・受取変動
合計 144,000 124,700 △7,116
(注)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)または確定拠
出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 133,751 132,022
勤務費用 7,933 8,061
利息費用 254 254
数理計算上の差異の発生額 53 679
退職給付の支払額 △9,562 △9,134
退職給付制度終了に伴う減少額 △443 -
その他 36 173
退職給付債務の期末残高 132,022 132,057
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 86,137 82,638
期待運用収益 1,087 1,332
数理計算上の差異の発生額 △2,715 6,270
事業主からの拠出額 4,001 4,080
退職給付の支払額 △5,145 △4,968
退職給付制度終了に伴う減少額 △737 -
その他 10 -
年金資産の期末残高 82,638 89,352
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 70,521 69,796
年金資産 △82,638 △89,352
△12,116 △19,556
非積立型制度の退職給付債務 61,500 62,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,383 42,704
退職給付に係る負債 63,020 62,890
退職給付に係る資産 △13,636 △20,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,383 42,704
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 7,933 8,061
利息費用 254 254
期待運用収益 △1,087 △1,332
数理計算上の差異の費用処理額 △680 263
過去勤務費用の費用処理額 △138 △139
その他 49 72
確定給付制度に係る退職給付費用 6,329 7,179
退職給付制度終了に伴う損失 293 -
合計 6,623 7,179
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度30百万円を営業費及び
特別損失として、当連結会計年度161百万円を特別損失として計上しています。
3 退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △138 △139
数理計算上の差異 △3,450 5,854
合計 △3,588 5,714
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △903 △763
未認識数理計算上の差異 △84 △5,938
合計 △987 △6,702
(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 37 35
株式 31 36
現金及び預金 2 2
一般勘定 28 25
その他 2 2
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連
結会計年度11%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として0.0% 主として0.0%
長期期待運用収益率
主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率
主として2.0% 主として2.1%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度
を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度41百万円です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円
税務上の繰越欠損金(注)1 5,736 33,084
退職給付に係る負債 15,891 13,952
減損損失 12,784 9,999
分譲土地建物評価損 9,162 9,257
譲渡損益調整損 5,614 5,503
資産に係る未実現損益 5,302 5,106
固定資産撤去損失引当金 96 2,471
賞与引当金 1,648 1,580
事業税・事業所税未払額 1,519 416
子会社投資に係る一時差異 11,021 -
9,699 11,275
その他
繰延税金資産 小 計 133,598 147,769
税務上の繰越欠損金に
△2,546 △6,214
係る評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に
△77,364 △78,012
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計 △79,910
△84,227
△46,731 △56,749
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
6,956 6,792
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額(注)2 △130,478 △131,392
資本連結に伴う資産の評価差額 △78,321 △77,963
その他有価証券評価差額金 △12,217 △16,537
固定資産圧縮積立金 △3,449 △3,398
事業再編に伴う資産評価益 △1,745 △1,722
△2,110 △2,575
その他
繰延税金負債 小 計
△228,322 △233,589
46,731 56,749
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △181,590 △176,839
繰延税金負債の純額 △174,634 △170,046
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(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 449 853 3,026 88 79 1,237 5,736
△443 △848 △181 △77 △45 △950 △2,546
評価性引当額
5 5 2,845 11 34 287 (※2) 3,189
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,736百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
3,189百万円を計上しています。この繰延税金資産3,189百万円は、主として当社を連結親
法人とする連結納税グループに加入する阪急電鉄㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産2,520百万円です。この税務上の繰越欠損金は、阪急電鉄㈱において2014年3月
期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこと等により生じたものです。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 691 2,954 123 63 332 28,918 33,084
△686 △582 △114 △10 △189 △4,632 △6,214
評価性引当額
5 2,372 9 52 143 24,285 (※2)26,869
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,084百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
26,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計
上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断していま
す。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄
分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩し
ています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債と
して計上しています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去 19.7 -
親会社との税率差異 2.2 -
のれん償却額 0.9 -
住民税均等割額 0.4 -
交際費等永久に
0.4 -
損金に算入されない項目
評価性引当額 0.4 -
受取配当金等永久に
△19.3 -
益金に算入されない項目
持分法による投資損益 △1.2 -
その他 0.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有し
ています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,663百万円(主な賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は26,215百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
期首残高 639,657 645,922
期中増減額(注)2 6,265 7,185
期末残高 645,922 653,108
期末時価(注)3 914,359 917,853
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(13,940百万円)及び不動産取
得(6,235百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,838百万円)です。また、当連結会計年
度の主な増加額は開発物件の完成(22,730百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,833百万
円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑
定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含め
ていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、
それぞれ156,001百万円及び171,670百万円です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産
㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交
通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の
7つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
旅行事業 : 旅行事業
国際輸送事業 : 国際輸送事業
ホテル事業 : ホテル事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・
建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
222,478 216,805 72,593 49,904 33,762 76,104 59,136 31,472 393 762,650
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,698 19,241 1,427 8,671 3 81 1,143 11,014 △ 46,281 -
又は振替高
合計 227,176 236,046 74,020 58,576 33,766 76,186 60,280 42,486 △ 45,887 762,650
セグメント利益
40,056 41,510 11,695 5,598 232 170 △ 3,142 2,381 △ 3,332 95,170
又は損失(△)
セグメント資産
816,195 1,178,160 107,608 55,658 47,286 48,429 88,030 38,040 109,672 2,489,081
その他の項目
減価償却費
27,621 17,150 3,751 3,752 761 1,310 2,503 381 △ 691 56,542
有形固定資産及び
無形固定資産の
32,928 32,212 4,161 4,865 1,244 1,111 4,814 198 △ 446 81,090
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高13,987百万円(主に2006年度の阪神電気
鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分して
いない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
152,355 173,240 41,442 49,838 11,954 85,468 18,463 35,734 402 568,900
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,570 15,119 749 8,245 6 84 682 14,106 △ 43,563 -
又は振替高
合計 156,926 188,360 42,192 58,083 11,960 85,552 19,145 49,840 △ 43,160 568,900
セグメント利益
△ 5,108 28,923 △ 2,258 5,556 △ 7,397 2,308 △ 17,927 1,881 △ 3,911 2,066
又は損失(△)
セグメント資産 814,650 1,298,114 106,310 58,743 29,626 52,616 91,230 39,985 129,750 2,621,028
その他の項目
減価償却費 27,052 17,302 2,942 4,246 886 1,288 2,369 456 △ 812 55,733
有形固定資産及び
無形固定資産の 29,515 68,762 1,716 4,544 1,352 687 1,922 329 △ 358 108,472
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円(主に2006年度の阪神電気
鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分して
いない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の
金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「ホテル」セグメントにおいて、減損損失 9,676 百万円を構造改革損失として特別損失に計上していま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市
百貨店業 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 敷金
200 - 27,099
子会社 神百貨店 北区
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市 不動産の賃貸
200 百貨店業 なし 敷金の受入 - 敷金 27,098
子会社 神百貨店 北区 役員の兼任
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
割合
(百万円)
(被所有)
当社 不動産の
役員 阪口春男 - - 直接 不動産の賃貸 53 敷金 40
監査役 賃貸
0.0%
阪急阪神
(被所有)
重要な子会 リフォーム工事の リフォーム
松田富行 - - 不動産㈱ 直接 10 - -
社の役員 請負 工事
取締役 0.0%
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
(被所有)
重要な子会 阪急電鉄㈱ 不動産の
阪口春男 直接 不動産の賃貸 敷金
- - 53 40
社の役員 監査役 賃貸
0.0%
阪神電気
重要な子会
黒木敏郎 鉄道㈱ マンション
社の役員の - - なし マンションの販売 28 - -
の近親者 監査役 の販売
近親者
の近親者
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定していま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 3,738.56 3,598.83
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 937,672 909,985
32,025 42,834
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
(うち非支配株主持分) (百万円) (32,025) (42,834)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 905,647 867,151
254,281
普通株式の発行済株式数 (千株) 254,281
12,166
普通株式の自己株式数 (千株) 10,877
連結子会社・持分法適用関連会社
(千株) 1,159 1,161
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 242,245 240,953
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益又は
(円) 225.69 △151.72
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 当期純
利益又は 親会社株主に帰属する (百万円) 54,859 △36,702
当期純損失 (△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主 (百万円) 54,859 △36,702
に帰属する 当期純損失 (△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 243,077 241,903
(注)1 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失 の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度367,308株、当連結会計年度408,268
株であり、1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度371,785株、当連結会計年度371,271株です。
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり 当期純損失 であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2010. 9.22 - 2020. 9.18
阪急阪神ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 15,000 1.430 なし
2010. 9.22 2022. 9.22
〃 第41回無担保社債 7,000 7,000 1.720 〃
2011. 3.17 - 2021. 3.17
〃 第42回無担保社債 10,000 1.540 〃
〃 第46回無担保社債 2013.10.25 10,000 10,000 0.819 〃 2023.10.25
2014. 7.18 2029. 7.18
〃 第47回無担保社債 10,000 10,000 1.202 〃
10,000
2016.12.15 0.120 2021.12.15
〃 第48回無担保社債 10,000 〃
(10,000)
〃 第49回無担保社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.817 〃 2036.12.15
2018. 9.13 2028. 9.13
〃 第50回無担保社債 10,000 10,000 0.345 〃
2018. 9.13 2038. 9.13
〃 第51回無担保社債 10,000 10,000 0.789 〃
〃 第52回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.215 〃 2029.11.21
〃 第53回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.878 〃 2049.11.19
2020. 2.27 2040. 2.27
〃 第54回無担保社債 10,000 10,000 0.486 〃
2020. 7.17 - 2023. 7.14
〃 第55回無担保社債 20,000 0.001 〃
2020. 7.17 - 2025. 7.17
〃 第56回無担保社債 10,000 0.120 〃
2020. 7.17 - 2030. 7.17
〃 第57回無担保社債 20,000 0.280 〃
2021. 2.26 - 2026. 2.26
〃 第58回無担保社債 20,000 0.090 〃
2021. 2.26 - 2031. 2.26
〃 第59回無担保社債 10,000 0.270 〃
2021. 2.26 - 2041. 2.26
〃 第60回無担保社債 20,000 0.680 〃
197,000
合計 - - 122,000 - - -
(10,000)
(注)1 当期末残高欄の( )は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上
しています。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
10,000 7,000 30,000 - 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
123,710 106,263
短期借入金 0.334 -
34,696 44,971
1年以内に返済予定の長期借入金 0.783 -
2,404 3,206
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
615,058 673,387
0.776 2022年~2041年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
5,609 8,219
- 2022年~2031年
ものを除く。)
その他有利子負債
- 30,000
コマーシャル・ペーパー(1年以 △0.057 -
内返済予定)
合計 781,480 866,048 - -
(注)1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返
済予定額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 54,271 90,905 82,436 70,250
リース債務 2,805 2,316 1,695 822
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
累計期間
営業収益 (百万円) 111,286 241,018 394,037 568,900
税金等調整前
(百万円) △25,510 △29,165 △18,941 △41,013
四半期(当期)純損失 (△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △18,900 △23,007 △16,858 △36,702
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期 (当期)
(円) △78.02 △94.97 △69.62 △151.72
純損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間
1株当たり四半期純利益又は
(円) △78.02 △16.95 25.40 △82.28
1株当たり四半期 純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
104 106
現金及び預金
※2 18,743 ※2 15,958
未収入金
※2 408 ※2 440
未収収益
※2 87,543 ※2 125,029
短期貸付金
30 35
前払費用
※2 604 ※2 643
その他
107,434 142,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物
4 4
工具、器具及び備品
14 77
建設仮勘定
20 82
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
291 282
ソフトウエア
235 363
その他
528 648
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 19,691 ※1 25,578
投資有価証券
580,170 576,730
関係会社株式
※2 600,439 ※2 743,484
長期貸付金
45 39
長期前払費用
111 56
前払年金費用
58 45
その他
1,200,517 1,345,934
投資その他の資産合計
1,201,065 1,346,664
固定資産合計
1,308,500 1,488,879
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 112,045 ※1 116,069
短期借入金
- 30,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 10,000
1年内償還予定の社債
※2 1,934 ※2 5,229
未払金
※2 705 ※2 705
未払費用
88 168
未払消費税等
6,245 62
未払法人税等
172 161
預り金
- 8
前受収益
9 -
その他
146,201 162,406
流動負債合計
固定負債
97,000 187,000
社債
※1 523,639 ※1 573,384
長期借入金
1,196 2,883
繰延税金負債
- 25,701
債務保証損失引当金
465 378
役員株式給付引当金
7,196 7,369
退職給付引当金
※2 1,028 ※2 1,245
その他
630,526 797,962
固定負債合計
776,727 960,368
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
資本剰余金
149,258 149,258
資本準備金
149,258 149,258
資本剰余金合計
利益剰余金
280 280
利益準備金
その他利益剰余金
319,276 316,421
繰越利益剰余金
319,556 316,701
利益剰余金合計
△ 42,593 △ 47,066
自己株式
525,697 518,368
株主資本合計
評価・換算差額等
6,075 10,142
その他有価証券評価差額金
6,075 10,142
評価・換算差額等合計
531,772 528,510
純資産合計
1,308,500 1,488,879
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
48,633 37,483
関係会社受取配当金
5,669 5,477
関係会社受入手数料
※2 54,303 ※2 42,960
営業収益合計
営業費
※1 6,609 ※1 6,945
一般管理費
※2 6,609 ※2 6,945
営業費合計
47,693 36,015
営業利益
営業外収益
9,625 9,353
受取利息及び配当金
914 1,525
その他
※2 10,540 ※2 10,878
営業外収益合計
営業外費用
7,702 7,317
支払利息
789 805
その他
※2 8,492 ※2 8,123
営業外費用合計
49,741 38,769
経常利益
特別損失
6,310 3,439
関係会社株式評価損
- 25,701
債務保証損失引当金繰入額
6,310 29,140
特別損失合計
43,431 9,628
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 400
151 △ 104
法人税等調整額
155 295
法人税等合計
43,275 9,333
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 99,474 149,258 0 149,258 280 287,021 287,301 △ 32,769 503,265
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,020 △ 11,020 △ 11,020
当期純利益 43,275 43,275 43,275
自己株式の取得 △ 9,960 △ 9,960
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0 136 136
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 32,255 32,255 △ 9,824 22,431
当期末残高 99,474 149,258 - 149,258 280 319,276 319,556 △ 42,593 525,697
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,408 9,408 512,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,020
当期純利益 43,275
自己株式の取得 △ 9,960
自己株式の処分
136
株主資本以外の項目の
△ 3,332 △ 3,332 △ 3,332
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,332 △ 3,332 19,098
当期末残高
6,075 6,075 531,772
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
99,474 149,258 - 149,258 280 319,276 319,556 △ 42,593 525,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,188 △ 12,188 △ 12,188
当期純利益 9,333 9,333 9,333
自己株式の取得
△ 4,660 △ 4,660
自己株式の処分 △ 0 △ 0 187 187
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 2,855 △ 2,855 △ 4,472 △ 7,328
当期末残高 99,474 149,258 - 149,258 280 316,421 316,701 △ 47,066 518,368
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,075 6,075 531,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,188
当期純利益
9,333
自己株式の取得 △ 4,660
自己株式の処分 187
株主資本以外の項目の
4,066 4,066 4,066
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,066 4,066 △ 3,261
当期末残高 10,142 10,142 528,510
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持
分相当額を計上しています。
2 引当金の計上基準
(1) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上していま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
1 債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
債務保証損失引当金 25,701百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同
社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上していま
す。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の損失負担の前提となる株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の固定資産
の減損等において、会計上の見積りが含まれており、同社の中期経営計画を基礎としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状
況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動が
ある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前事業年度800百万円、当事業年度800百万円)を担保に供
しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部(鉄道財団)について担
保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
短期借入金 3,934 3,849
(固定負債)
長期借入金 32,889 29,040
合計 36,823 32,889
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 106,950 129,227
長期金銭債権 600,439 743,484
短期金銭債務 1,518 5,011
長期金銭債務 1,007 1,209
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
阪神電気鉄道㈱※② 19,605 ㈱阪急阪神ホテルズ※① 64,868
阪急電鉄㈱※③ 15,813 阪神電気鉄道㈱※② 17,900
北大阪急行電鉄㈱※④ 4,809 阪急電鉄㈱※③ 14,755
㈱阪急交通社 17 北大阪急行電鉄㈱※④ 4,419
㈱阪急交通社 79
合計 40,245 合計 102,023
※① 債務保証額90,570百万円から債務保証損失引当金25,701百万円を控除した金額を記載していま
す。
※② 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,009 3,283
人件費
3,081 3,292
経費
147 150
諸税
371 219
減価償却費
6,609 6,945
合計
※2 関係会社との取引高
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 54,303 42,960
営業費 2,239 2,573
営業取引以外の取引による取引高 8,350 8,515
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 31,545 97,199 65,654
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 31,545 126,201 94,655
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 547,969 544,529
関連会社株式 655 655
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円
債務保証損失引当金 - 7,859
関係会社株式評価損 4,891 5,943
退職給付引当金 2,166 2,236
税務上の繰越欠損金 171 84
234 234
その他
繰延税金資産 小 計
62,585 71,480
税務上の繰越欠損金に
△171 △84
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△60,409 △69,331
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△60,580 △69,416
△2,005 △2,063
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
- -
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,676 △4,467
譲渡損益調整益 △479 △479
△46 △0
その他
繰延税金負債 小 計
△3,202 △4,947
2,005 2,063
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △1,196 △2,883
繰延税金負債の純額 △1,196 △2,883
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調 整)
交際費等永久に
0.3 2.5
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△34.9 △122.2
益金に算入されない項目
評価性引当額 4.4 92.1
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4 3.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
0
建物 - - - 0 0 0
-
工具、器具及び備品 - - 25 21 2 4
建設仮勘定 - - - 77 - - 77
有形固定資産合計 - - - 103 21 3 82
無形固定資産
商標権 - - - 3 1 0 1
-
ソフトウエア - - 1,677 1,394 135 282
その他 - - - 505 142 80 363
無形固定資産合計 - - - 2,187 1,539 216 648
長期前払費用 45 5 11 39 - - 39
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」 及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
25,701
債務保証損失引当金 - - 25,701
-
役員株式給付引当金 465 86 378
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行(株)
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告がで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/
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毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に
応じて次のとおり優待を実施しています。
株主優待回数乗車証 株主優待乗車証
グループ
優待基準
優待券
(阪急・阪神共通回数カード) (全線パス)
100株~ 199株 2回カード×1枚
―――
(2回乗車分)
200株~ 479株 4回カード×1枚
―――
(4回乗車分)
480株~ 999株 4回カード×3枚
―――
(12回乗車分)
1,000株~ 1,999株 25回カード×1枚
―――
(25回乗車分)
6,199株 30回カード×2枚
2,000株~
―――
(60回乗車分)
①30回カード×2枚
株主に対する特典
―――
1冊
(60回乗車分)
6,200株~ 9,799株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
(10回乗車分)
①10回カード×1枚
阪急電車全線パス1枚
(10回乗車分)
9,800株~ 15,999株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚
阪神電車全線パス1枚
(10回乗車分)
16,000株~ 199,999株 10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚+
(10回乗車分) 阪神電車全線パス1枚
200,000株以 上 10回カード×1枚 阪急電車全線パス10枚+
(10回乗車分) 阪神電車全線パス10枚
(1) 阪急電車全線パスの通用区間:阪急電車線全線(神戸高速線を除く。)
(2) 阪神電車全線パスの通用区間:阪神電車線全線(神戸高速線を除く。)
(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間:阪急電車線及び阪神電車線全線(いずれも神戸高速線を除く。)
(4) グループ優待券:入場券、宿泊・飲食割引券、旅行割引券、その他の特別優待券など
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨を定款で定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2019年 4月 1日 2020年 6月30日
(1) 有価証券報告書 事業年度
至 2020年 3月31日
及びその添付書類 (第182期) 関東財務局長に提出
並びに確認書
2020年 6月30日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
第183期 第1四半期 自 2020年 4月 1日 2020年 8月13日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2020年 6月30日
第183期 第2四半期 自 2020年 7月 1日
2020年11月13日
至 2020年 9月30日
第183期 第3四半期 自 2020年10月 1日 2021年 2月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年 6月18日
2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書で
2021年 6月17日
す。
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年 3月31日
2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
関東財務局長に提出
い影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
2020年 6月30日
(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
2020年 7月10日
(6) 発行登録追補書類(社債)
2021年 2月19日
近畿財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(社債) 2020年 7月 2日
2021年 3月31日
2021年 6月17日
関東財務局長に提出
(8) 2020年 7月14日
自己株券買付状況報告書
2020年 8月13日
2020年 9月14日
2020年10月13日
2020年11月13日
2020年12月11日
2021年 1月13日
2021年 2月12日
2021年 3月12日
2021年 4月13日
関東財務局長に提出
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 未償還残高 認可金融商品取
(百万円) 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2010年
15,000 15,000 - -
第40回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2010年
同上 7,000 - 7,000 -
第41回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2011年
同上 10,000 10,000 - -
第42回無担保社債 3月17日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 - 10,000 -
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 - 10,000 -
第47回無担保社債 7月18日
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
(阪急電鉄株式会社)
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
(阪神電気鉄道株式会社)
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
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Ⅱ 企業の概況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
営業収益 (百万円) 356,036 364,745 275,669 262,501 193,046
経常利益 (百万円) 62,245 62,363 66,453 47,814 6,468
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 45,157 39,480 △33,383 30,976 △1,949
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 46,024 47,086 △55,347 29,335 246
純資産額 (百万円) 349,893 368,590 278,401 276,575 253,408
総資産額 (百万円) 1,440,729 1,484,296 1,132,254 1,178,832 1,211,805
1株当たり純資産額 (千円) 429,872 452,914 339,827 337,351 310,153
1株当たり当期純利益又は
(千円) 56,446 49,350 △41,729 38,721 △2,436
1株当たり当期純損失(△)
自己資本比率 (%) 23.9 24.4 24.0 22.9 20.5
自己資本利益率 (%) 13.4 11.2 △10.5 11.4 △0.8
従業員数 8,480 8,480 7,847 7,978 7,795
(人)
[平均臨時従業員数] [2,432] [2,490] [2,134] [2,023] [1,948]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第30
期の期首から適用し、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
営業収益 (百万円) 190,578 193,595 200,640 187,371 142,508
経常利益 (百万円) 46,165 47,880 61,023 42,085 11,382
当期純利益 (百万円) 35,264 31,502 38,826 27,854 2,624
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 800 800 800 800 800
純資産額 (百万円) 208,656 211,784 224,386 220,946 201,467
総資産額 (百万円) 1,059,628 1,088,029 1,009,805 1,051,824 1,079,622
1株当たり純資産額 (千円) 260,821 264,730 280,483 276,183 251,834
1株当たり配当額 35,264 31,502 38,826 27,854 2,624
(千円)
(1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
44,080 39,377 48,533 34,818 3,280
1株当たり当期純利益 (千円)
19.7 19.5 22.2 21.0 18.7
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) 17.0 15.0 17.8 12.5 1.2
配当性向 (%) 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 3,121 3,232 3,073 3,058 3,052
(人)
[平均臨時従業員数] [333] [344] [318] [326] [335]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を 第30
期 の期首から適用し、 第29期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革(保証会社:阪急電鉄㈱)
年月 摘要
1989年12月 ㈱アクトシステムズを設立(資本金10百万円)
2004年 3月 株主割当増資(新資本金100百万円)
3月 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急
電鉄㈱に変更(同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス
㈱)に変更)
2018年 4月 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪
神不動産㈱に変更
③ 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社31社及び関
連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲・その他事業 当社
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
ステージ事業 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) その他
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱有馬ビューホテル
( 注)「 主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
(関連会社)
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況 (保証会社:阪急電鉄㈱)
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な
名称 住所
役員の 資金の
被所有)
(百万円) 事業の内容
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合(%)
(親会社)
阪急阪神ホールディングス㈱ (被所有)
大阪市
99,474
純粋持株会社 有 無 債務保証等
※1 北区 100.0
(連結子会社)
阪急バス㈱
大阪府
100 100.0 -
自動車事業 有 無
※2 豊中市
宝塚歌劇
㈱宝塚クリエイティブアーツ
兵庫県
70 100.0
ステージ事業 有 無 関連商品の
※2
宝塚市
制作・販売
その他 19社
(持分法適用関連会社)
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 25.9
鉄道事業 無 無 債務保証等
中央区
その他 4社
(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2:特定子会社に該当しています。
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⑤ 従業員の状況 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 (共通)
メント
従業員数 7,034 ― 639 75 47 7,795
(人) [1,749] [ ― ] [97] [85] [17] [1,948]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,052[335]
41.4 19.3 7,499,940
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 (共通)
メント
2,924 3,052
従業員数 - 81 47
[278] [335]
(人) [-] [40] [17]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間に
おいて特記すべき事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(百万円)
営業収益 207,827 210,591 205,205 217,008 168,489
(百万円)
経常利益 26,435 27,702 28,576 29,486 4,735
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円)
16,771 16,825 16,618 12,833 △420
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)
包括利益 18,076 19,728 12,432 11,042 2,808
(百万円)
純資産額 187,859 194,924 192,194 191,602 186,612
(百万円)
総資産額 452,506 478,519 440,482 432,946 452,681
(円)
1株当たり純資産額 416.31 430.12 420.62 415.40 399.69
1株当たり当期純利益又は
(円)
39.78 39.90 39.41 30.44 △1.00
1株当たり当期純損失(△)
(%)
自己資本比率 38.8 37.9 40.3 40.5 37.2
(%)
自己資本利益率 9.8 9.4 9.3 7.3 △0.2
従業員数 4,620 4,705 4,667 4,672 4,886
(人)
[平均臨時従業員数] [1,544] [1,592] [1,391] [1,381] [1,217]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第198
期の期首から適用し、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(百万円)
営業収益 89,075 86,469 78,333 84,752 56,175
(百万円)
経常利益 18,329 18,679 20,344 20,855 3,343
(百万円)
当期純利益 13,758 12,689 14,268 9,372 1,444
(百万円)
資本金 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
(千株)
発行済株式総数 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
(百万円)
純資産額 135,495 137,360 135,598 130,512 125,694
(百万円)
総資産額 362,669 383,556 348,648 338,057 357,519
(円)
1株当たり純資産額 321.34 325.77 321.59 309.53 298.10
1株当たり配当額
26.10 24.08 27.07 17.78 2.74
(円)
(1株当たり中間配当額)
(-) (-) (-) (-) (-)
(円)
1株当たり当期純利益 32.63 30.09 33.84 22.23 3.43
(%)
自己資本比率 37.4 35.8 38.9 38.6 35.2
(%)
自己資本利益率 10.3 9.3 10.5 7.0 1.1
(%)
配当性向 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 1,408 1,399 1,300 1,295 1,294
(人)
[ 平均臨時従業員数 ] [169] [162] [91] [81] [79]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第198
期の期首から適用し、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
年月 摘要
1899年 6月 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月 創立登記
1905年 4月 神戸(三宮)~大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田~元町間に拡大)
1909年 9月 土地建物事業を開始
1924年 1月 伝法線大物~伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎~西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年
3月、尼崎~大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)
8月 甲子園球場(現 阪神甲子園球場)を開設
1929年 7月 甲子園娯楽場を開設(1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を
閉園)
1933年 5月 六甲高山植物園を開設(1937年6月、六甲山カンツリーハウスを開設、1964年1月、六甲山人工ス
キー場(現 六甲山スノーパーク)を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲(現 六甲オ
ルゴールミュージアム)を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱<2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱
(現 六甲山観光㈱・現 連結子会社)と合併し解散>が六甲ガーデンテラスを開設(2003年9月、
会社分割により、同社から承継))
三宮阪神ビルディングが竣工
9月
1935年12月 ㈱大阪野球倶楽部(現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社)を設立
1942年11月 阪神土建工業㈱(現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社)を設立
1943年11月 武庫川線武庫川~洲先間の鉄道営業開始(1984年4月、武庫川~武庫川団地前間に拡大)
1948年11月 航空代理店営業を開始(1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱<1999年5月設立、
2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更>に営業譲渡)
1949年 5月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月 阪神国道自動車㈱<1928年10月設立>の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月 大阪神ビルディングが竣工(同ビルで㈱阪神百貨店<1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部
門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれ
ぞれ上場(2005年9月上場廃止)。2008年10月、㈱阪急百貨店(現 ㈱阪急阪神百貨店)と合併し解
散>を開業)
1966年12月 中央電気工業㈱(現 中央電設㈱・現 連結子会社)に資本参加
1968年 4月 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転(大石~山陽須磨浦公園間)を開始
(1998年2月、梅田(2019年10月、大阪梅田に改称)~山陽姫路間の直通特急の運転を開始)
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第1種鉄道事業の経営を開始
7月 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱(現 アイテッ
ク阪急阪神㈱・現 連結子会社)を設立
1988年 4月 神戸高速線(元町~西代間(5.0km))において、第2種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月 ㈱阪神ブルーノート<2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル<1990年3月設立>
と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク(現 連結子会社)に変更>を設立
1991年 4月 ㈱シティウェーブおおさか<2004年10月、阪神シティケーブル㈱<1989年12月設立>と合併し、商
号を㈱ベイ・コミュニケーションズ(現 連結子会社)に変更>を当社ほか8社の共同出資により設
立
1992年10月 阪神不動産㈱<1970年5月、阪神ビルディング㈱<1951年6月設立>から商号変更、1971年8月、大阪
証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場>を合併
1996年 3月 阪神・淡路大震災(1995年1月発生)に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月 梅田阪神第1ビルディング(ハービスOSAKA)が竣工・開業(1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホ
テルシステムズ<1992年5月設立>(現 連結子会社)がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を
開業)
2003年 3月 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業(同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業)
2004年11月 梅田阪神第2ビルディング(ハービスENT)が竣工・開業
2006年 9月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月 阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)と経営統合、株式交換により同社の
完全子会社化
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年月 摘要
2007年10月 ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪
神百貨店を非子会社化
2008年 4月 旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承
継
阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪
神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクス
プレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間(西九条~大阪難波間。第2種鉄道事業)が開通、近畿日本鉄道と相互直
通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)~近鉄奈良間)を開始
2012年 2月 姫路ケーブルテレビ㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2018年 4月 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分
割等により阪急不動産㈱(現 阪急阪神不動産㈱)に承継
大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工(2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪
神百貨店」を部分開業)
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③ 事業の内容 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関
連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
自動車事業 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業 ㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲事業 当社
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
(4) 情報・通信事業
事業の内容 主要な会社名
情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 建設事業
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
(6) その他
事業の内容 主要な会社名
ホテル事業 ㈱阪神ホテルシステムズ
(注)「主要な会社名」には、 当社及び主要な連結子会社を記載しています。
(関連会社)
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金
主要な
名称 住所
役員の 資金の
被所有)
(百万円)
事業の内容
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合(%)
(親会社)
(被所有)
阪急阪神ホールディングス
大阪市
99,474
純粋持株会社 有 無 債務保証等
㈱ ※1
北区 100.0
(連結子会社)
兵庫県 土地、建物の
阪神バス㈱ 90 100.0
自動車事業 有 無
尼崎市 賃貸等
兵庫県
48 100.0
㈱阪神タイガース スポーツ事業 有 無 野球場の賃貸等
西宮市
列車運行管理
アイテック阪急阪神㈱
大阪市 情報・通信
200 55.7
有 無 システムの
※4 福島区 事業
保守管理等
㈱ベイ・コミュニケーション
大阪市 情報・通信 土地、建物の
4,000 45.0
有 無
ズ※2,3,4
福島区 事業 賃貸等
㈱ハンシン建設
大阪市 建設・環境 軌道施設の建設
400 100.0
有 無
※4
西淀川区 事業 補修等
その他 19社
(持分法適用関連会社)
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 25.9
鉄道事業 有 無 債務保証等
中央区
その他 4社
(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2:特定子会社に該当しています。
3 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
4 ※4:アイテック阪急阪神㈱、 ㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設 については、連結営業
収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えていま
す。
(主要な損益情報等)
(単位:百万円)
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
アイテック阪急阪神㈱ 28,983 2,138 1,651 13,236 23,372
㈱ベイ・コミュニケーションズ
18,756 1,804 1,157 16,568 22,415
㈱ハンシン建設 19,423 1,257 870 6,409 14,036
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⑤ 従業員の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
エンタ
全社
セグメントの 情報・
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
(共通)
名称 通信
メント
-
従業員数
1,965 454 1,545 538 290 94 4,886
[-]
(人)
[422] [271] [266] [145] [101] [12] [1,217]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,294[79]
39.9 17.5 5,925,563
エンタ
全社
セグメントの 情報・
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
(共通)
名称 通信
メント
- 8 -
従業員数
1,136 53 3 94 1,294
[-] [-] [-]
(人)
[55] [12] [-] [12] [79]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使
間において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪
神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各
事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク (保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループ は、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
(自 2020年4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2021年3月31日)
△26.5
営業収益 1,930億46百万円 △694億55百万円
△78.1
営業利益 119億90百万円 △426億95百万円
△86.5
経常利益 64億68百万円 △413億46百万円
親会社株主に帰属する
-
△19億49百万円 △329億26百万円
当期純損失(△)
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継
続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適
切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただく
ための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は
減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になって
きたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただ
くため、神戸三宮駅のすべてのホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、神戸三宮阪急ビルの
建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリニューアルし、お客様の利便性及び快適性の向上
を図りました。
このほか、流通事業では、洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下におい
て、「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えること
となりました。
しかしながら、 新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少
したこと等により、営業収益は前期に比べ512億56百万円(△30.4%)減少し、1,174億24百万円とな
り、営業損益は前期に比べ342億15百万円悪化し、43億57百万円の営業損失となりました。
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(不動産事業)
不動産賃貸事業については、 新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設
で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、神戸三宮駅に直結する「神戸三
宮阪急ビル」(神戸市中央区)が竣工したほか、「エミル高槻」(大阪府高槻市)をリニューアルす
るなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。 また、物
流施設については、「ロジスタ京都上鳥羽」(京都市南区)が竣工しました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」につい
ては、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を
予定どおり推し進めており、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街
びらきに向けて工事に着手しました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に
比べ59億46百万円(△9.8%)減少し、544億20百万円となり、営業利益は前期に比べ34億24百万円
(△18.4%)減少し、152億38百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、 新型コロナウイルスの影響を受け、劇場での興行回数が減少
するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、宝塚大劇場
等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に
施設運営に取り組みました。
歌劇事業では、 トップスターの退団公演となった雪組公演「fff -フォルティッシッシモ-」・「シ
ルクロード~盗賊と宝石~」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマート
フォン等で視聴することができるライブ配信サービスを実施し、多くのお客様にご利用いただきまし
た。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に
比べ134億87百万円(△39.1%)減少し、210億44百万円となり、営業利益は前期に比べ51億67百万円
(△88.3%)減少し、6億83百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ25百万円(△2.0%)減少し、12億14百万円とな
り、営業利益は前期に比べ1億26百万円(172.3%)増加し、1億99百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の 資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ329億73百万円増加し、1兆2,118億5百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ561億40百万円増
加し、9,583億96百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億66百万円
減少し、2,534億8百万円となり、自己資本比率は20.5%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「 (ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点
による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価
証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
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④ 経営上の重要な契約等 (保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動 (保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪
神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各
事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
(自 2020年4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2021年3月31日)
営業収益 1,684億89百万円 △485億18百万円 △22.4
営業利益 52億72百万円 △245億76百万円 △82.3
経常利益 47億35百万円 △247億50百万円 △83.9
親会社株主に帰属する
-
△4億20百万円 △132億54百万円
当期純損失(△)
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継
続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適
切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただく
ための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は
減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になって
きたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただ
くため、神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、武庫川線において、
「野球」をテーマにした新デザインの列車の運行を開始し、同線の活性化に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少
したこと等により、営業収益は前期に比べ136億24百万円(△28.7%)減少し、338億22百万円とな
り、営業損益は前期に比べ104億23百万円悪化し、12億41百万円の営業損失となりました。
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(不動産事業)
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で一時休
館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、「野田阪神ウイステ」(大阪市福島区)
をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組み
ました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」につい
ては、 2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を
予定どおり推し進めています 。
しかしながら、マンション分譲において前期に比べ「ジオ福島野田 The Marks」(大阪市福島区)
の引渡戸数が減少したほか、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により 、営業収
益は前期に比べ101億26百万円(△28.9%)減少し、249億14百万円となり、営業利益は前期に比べ49
億45百万円(△72.7%)減少し、18億56百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場等での興行回数が減
少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子
園球場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、
懸命に施設運営に取り組みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争い
を演じるとともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファン
サービスの拡充に努めました。
このほか、六甲山地区においては、 訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアス
レチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を
進めるなど、エリアの魅力度の向上に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に
比べ183億41百万円(△46.4%)減少し、211億47百万円となり、営業損益は前期に比べ88億63百万円
悪化し、29億61百万円の営業損失となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技
術革新やデジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービ
スの提供に取り組みました。
放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)
の提供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等
の案件を受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な
伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情
報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響
等により、 営業収益は前期に比べ4億92百万円(△0.8%)減少し、580億83百万円となり、営業利益は
前期に比べ47百万円(△0.9%)減少し、55億56百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億8百万円(△2.5%)減少し、347億65百万円
となり、営業利益は前期に比べ1億21百万円(△6.0%)減少し、19億円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ65億4百万円(△57.6%)減少し、47億97百万円と
なり、営業損益は前期に比べ3億26百万円悪化し、2億8百万円の営業損失となりました。
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(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ197億34百万円増加し、4,526億81百万円となりました。
負債合計については、未払金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ247億25百万円増加し、2,660億69百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億90百万円
減少し、1,866億12百万円となり、自己資本比率は37.2%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。 このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券
報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 設備投資等の概要(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円)
都市交通 24,955
不動産 37,562
エンタテインメント
720
その他 11
調整額又は全社(共通) 379
合計 63,629
(2) 重要な設備の除却等
阪急阪神ホールディングスグループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局
へ譲渡しています。
② 主要な設備の状況 (保証会社:阪急電鉄㈱)
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
(セグメント総括表)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
建物 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
244,622 7,034 線路及び電路施設、
都市交通 160,633 50,346 141,023 9,294 605,920
(3,057) [1,749] 車両他
梅田阪急ビル、
226,700 -
不動産 119,325 290 49,761 379 396,456 阪急西宮ガーデンズ
(351) [-]
他
11,631 639 宝塚大劇場、
エンタテインメント 7,532 2,567 7 301 22,041
宝塚バウホール他
(47) [97]
406 75
その他
1,414 0 - 43 1,865
(2) [85]
16,078 47
調整額又は全社(共通) 593 29 11,294 625 28,620
(259) [17]
499,438 7,795
合計
289,498 53,234 202,087 10,645 1,054,904
(3,716) [1,948]
(注)1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地141千㎡があります。
3 従業員数の[ ]は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
(当社)
京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
13,814 9,608
2008年9月 2028年3月
連続立体交差化 及び借入金
自己資金
2,168 1,656
鉄道車両16両新造 2019年12月 2021年7月
都市交通
及び借入金
(国内子会社)
北大阪急行電鉄㈱
11,000 1,185
借入金 2017年2月 2024年3月
北大阪急行線延伸
(当社)
自己資金
梅田1丁目1番地計画(※1) 24,854 18,206
2014年10月 2022年春頃
及び借入金
不動産 神戸阪急ビル東館建替・ 自己資金
21,224 19,405
2016年12月 2021年4月
西館リニューアル計画 及び借入金
未定
(仮称)うめきた2期地区 自己資金
18,343
2020年12月 2027年度
(※2)
開発事業 及び借入金
(注)※1 阪神電気鉄道㈱との共同事業です。
※2 投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 設備投資等の概要(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円)
都市交通 4,491
不動産 22,097
エンタテインメント
996
情報・通信 4,544
建設 124
その他 318
調整額又は全社(共通) △369
合計 32,203
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
② 主要な設備の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
(セグメント総括表)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
建物 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
49,998 1,965 線路及び電路施設、
都市交通 46,209 6,863 9,741 609 113,422
車両他
(716) [422]
大阪梅田ツイン
タワーズ・サウス、
194,835 -
不動産 117,368 78 27,338 312 339,933
梅田阪神第1ビルディング、
(317) [-]
梅田阪神第2ビルディング他
42,504 454 阪神甲子園球場、
エンタテインメント
12,709 1,174 525 919 57,833
(689) [271] 六甲山遊園地他
1,545
情報・通信 10,234 1,374 - 417 3,838 15,865
[266]
549 538
建設
1,321 114 3 48 2,037
(10) [145]
290
その他 986 2 - - 374 1,363
[101]
△201,522 94
調整額又は全社(共通) △37,594 △13 - 23 △239,106
(934) [12]
86,365 4,886
合計 151,236 9,593 38,026 6,127 291,349
(2,665) [1,217]
(注)1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地47千㎡があります。
3 従業員数の[ ]は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
(当社)
自己資金
本線住吉~芦屋間高架化 11,925 11,690 1992年4月 2023年3月
及び借入金
都市交通
自己資金
梅田駅改良 8,300 5,542 2015年3月 2023年春頃
及び借入金
自己資金
淀川橋梁改築 3,214 331 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
(当社)
不動産
自己資金
梅田1丁目1番地計画(※) 64,893 47,434 2014年10月 2022年春頃
及び借入金
(※)阪急電鉄㈱との共同事業です。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 株式等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
合計 3,200
(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2021年3月31日) (2021年6月17日)
取引業協会名
普通株式 800 800 - (注)
合計 800 800 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ) ライツプランの内容
該当事項はありません。
( ⅲ ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年6月25日(注) - 800 - 100 △42,839 131,038
(注)2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。
(5) 所有者別状況
2021年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
1 1
- - - - - -
(人)
所有株式数
800 800
- - - - - -
(株)
所有株式数
100.00 100.00
- - - - - -
の割合(%)
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(6) 大株主の状況
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
(7) 議決権の状況
(ⅰ) 発行済株式
2021年3月31日現在
区分 議決権の数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 800 800 -
発行済株式総数 800 - -
-
総株主の議決権 800 -
(ⅱ) 自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱ の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を
採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況 (保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
③ 配当政策 (保証会社:阪急電鉄㈱)
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり2,624千円としています。
また、 内部留保資金については、 新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、当面は、維
持更新投資を中心に投資の抑制に努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には引き
続き配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当(年1回)で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月16日定時株主総会決議 2,099 2,624,430.74
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
(ⅰ) 基本的な考え方
当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明
性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実を図っています。
(ⅱ) 施策の実施状況
1.コーポレート・ガバナンス体制
<取締役、取締役会、経営企画会議>
当社の取締役会は、取締役会長を議長とし、12名の取締役で構成しています。
また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設
置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保してい
ます。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場
合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディン
グス㈱の承認を得ることとしています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財
団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪
神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常
的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェッ
ク・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグルー
プ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。
<監査役、監査役協議会>
4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査し
ています。
監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行
う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。
監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当
社及び当社子会社を対象とした内部監査活動(内部通報制度の運用状況を含む。)について定期的に
かつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとと
もに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
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<会計監査>
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に準ずる会計監査について、有限責任 あず
さ監査法人と監査契約を締結していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
<内部統制体制>
当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も
含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置
し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施によ
り、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅
かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討す
る委員会を速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部を設置して、規程を整備した上で、内部監
査を実施しています。
2.責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役(常勤の監査役及び常任
監査役を除く。)との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定
する契約を締結しています。
(ⅲ) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ188百万円及び69百
万円です。
(ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
(ⅴ) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めています。
(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特
別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2) 役員の状況
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
氏名
株式数
役職名 任期
略歴
(生年月日)
(株)
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
角 和 夫
代表取締役
同 代表取締役会長(現在)
(注)3 -
2014年 3月
会長
(1949年4月19日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会
2017年 6月
長グループCEO(現在)
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
杉 山 健 博
代表取締役
同 代表取締役社長(現在)
(注)3 -
2017年 4月
社長
(1958年11月20日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社
2017年 6月
長(現在)
1984年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2010年 4月
野 村 欣 史
専務取締役
同 専務取締役(現在) (注)3 -
2018年 4月
(人事部・総務部担当)
(1958年10月13日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員(現
2021年 4月
在)
1980年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2009年 4月
専務取締役
大 塚 順 一
阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員(現
(創遊事業本部長 兼 2018年 4月
(注)3 -
(1957年7月8日生)
在)
経営企画部・広報部担当)
阪急電鉄株式会社専務取締役(現在)
2019年 4月
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 村 正 美
上席常務取締役
同 取締役
2013年 4月
(注)3 -
(都市交通事業本部長)
(1959年10月24日生)
同 上席常務取締役(現在)
2021年 4月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
嶋 田 泰 夫
常務取締役
同 取締役
2019年 4月
(注)3 -
(経営企画部長)
(1964年7月21日生)
同 常務取締役(現在)
2021年 4月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 田 靖
取締役
(注)3 -
同 取締役(現在)
2021年 4月
(人事部長)
(1964年7月5日生)
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
取締役
同 取締役(現在)
庄 健 介
(都市交通事業本部副本部長 2021年 4月
(注)3 -
(都市交通計画・技術担当)
(1962年9月24日生)
兼 都市交通計画部長)
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
阪急電鉄株式会社取締役(現在)
2016年 4月
秦 雅 夫
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)
取締役 (注)3 -
2017年 4月
(1957年5月22日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副
2017年 6月
社長(現在)
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
諸 冨 隆 一
取締役
同 取締役(現在)
2008年 4月
(注)3 -
(不動産部担当)
(1957年9月9日生)
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長(現在)
2020年 4月
1979年 4月 阪急電鉄株式会社入社
小 川 友 次
同 取締役(現在)
2016年 4月
取締役
(注)3 -
(1956年9月12日生)
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
内 芝 伸 一
北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長(現在)
2017年 6月
取締役 (注)3 -
(1959年12月9日生)
阪急電鉄株式会社取締役(現在)
2017年 6月
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所有
氏名
株式数
役名及び職名 任期
略歴
(生年月日)
(株)
1981年 4月 阪急電鉄株式会社入社
野 崎 光 男
常任監査役
同 取締役
2005年 6月
(注)3 -
(常勤)
(1958年4月8日生)
同 常任監査役(現在)
2018年 4月
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
小 林 公 一
常任監査役
同 取締役
2013年 4月
(注)4 -
(常勤)
(1959年12月13日生)
同 常任監査役(現在)
2016年 4月
1958年 4月 弁護士(現在)
阪 口 春 男
監査役 (注)3 -
阪急電鉄株式会社監査役(現在)
2006年 6月
(1933年3月19日生)
1971年 4月 検事任官
弁護士(現在)
2013年 9月
小 見 山 道 有
監査役 阪急電鉄株式会社監査役(現在) (注)5 -
2017年 6月
(1944年9月23日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等
2020年 6月
委員(現在)
合計
-
(注)1 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄
分割準備株式会社(同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更)に承継するとともに、商号を阪急ホー
ルディングス株式会社に変更しています。
2 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日
に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の4名です。
三田和司、奥田雅英、木場健之、村上浩爾
(3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役監査について は、常任監査役(常勤)2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財
産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専
任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関し
ては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役 野崎光男は、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催してお
り、各監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
野崎 光男 6回 6回
小林 公一 6回 6回
阪口 春男 6回 6回
小見山 道有 6回 6回
監査役協議会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人
の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
また、常任監査役(常勤)の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各
部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。
(ⅱ) 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ (23名)からなる社長直轄の
内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備し
たうえで、内部監査を実施しています。
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(ⅲ) 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
16年
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博(2019年度から)
指定有限責任社員 千田健悟(2019年度から)
指定有限責任社員 鈴木重久(2016年度から)
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士7名、その他監査従事者6名です。
5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等(金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人)につい
ては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計
監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案を株主総会に提出することとしています。
6. 監査役による会計監査人の評価
各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(ⅳ) 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
53 - 53 6
保証会社
32 0 27 6
連結子会社
0 13
合計 86 80
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、許認可申請に係る支援業務並びに財務及び税務
デューデリジェンス業務です。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬 (1.を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- - - 0
保証会社
- - - -
連結子会社
- - - 0
合計
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等です。
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3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した
結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 株式等の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2021年3月31日) (2021年6月17日)
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 - (注)
合計 421,652,422 421,652,422 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2008年3月28日(注) - 421,652 △11,249 29,384 △22,750 19,495
(注)会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本
剰余金に振り替えたものです。
(5) 所有者別状況
2021年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
1 1
- - - - - -
(人)
所有株式数
421,652,422 421,652,422
- - - - - -
(株)
所有株式数
100.00 100.00
- - - - - -
の割合(%)
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(6) 大株主の状況
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
421,652
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 100.00
(7) 議決権の状況
(ⅰ) 発行済株式
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 421,652,422 421,652,422 -
発行済株式総数 421,652,422 - -
総株主の議決権 - 421,652,422 -
(ⅱ) 自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱ の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を
採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
③ 配当政策 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり2.74円としています。
また、内部留保資金については、 新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、当面は、維
持更新投資を中心に投資の抑制に努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には引き
続き配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当(年1回)で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月16日定時株主総会決議 1,155 2.74
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(ⅰ) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。
a 会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。
b 経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重か
つ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制としま
す。
c 業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランス
よく運営します。
d 多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めま
す。
e 親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会
社運営に当たります。
(ⅱ) 施策の実施状況
a 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会
等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名、社外監査
役1名(法曹出身)及び親会社の監査等委員である社外取締役を兼任する監査役1名をもって、経営
の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、
必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。
なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し
ているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役につい
ては、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。
また、取締役は8名以上20名以内とし、監査役は3名以上5名以内とする旨を定款で定めていると
ともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以
上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。
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b 内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社の内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の基本方針は、以下のとおりであ
り、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づ
いた体制の整備と運用に努めています。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに
従い、コンプライアンス経営を推進します。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する
意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関
する研修を実施します。
法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認
識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部
通報制度を設けます。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場
合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に
報告します。
以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報
告の信頼性を確保します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、
適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。
情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の
保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の
確保を最重要の視点として整備します。
リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失
の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。
当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議
を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重
大なものについて報告します。
子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測
の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。
また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。
大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発
生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。
災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事
態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、
必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議しま
す。
これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、
人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホール
ディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行
については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及
び成果については適時取締役会等に報告します。
業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるととも
に、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任
の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時
取締役会に報告します。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてIT化を推進します。
グループ内の資金調達を阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効
率性及び資金の流れの透明性を確保します。
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5. 子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団
における業務の適正を確保するための体制
グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗
管理などを行います。
グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受け
るとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。
中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など(子会社等が実施する
ものを含む。)、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議
における承認を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受
けるとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディング
ス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ
経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務
運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。
子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役
監査の実効性を確保します。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス
㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。
阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委
員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。
(ⅲ) 役員報酬
当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ310百万円及び63百万円です。このうち、
社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、いずれも7百万円です。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外
監査役並びに親会社の監査等委員である社外取締役を兼任する監査役との間で、会社法第423条第1項に
規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会
の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 役員の状況
(ⅰ) 役員一覧
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
氏名
株式数
役職名 任期
略歴
(生年月日)
(株)
1975年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2005年 6月
藤 原 崇 起
取締役会長
同 代表取締役・取締役会長(現在)
2017年 4月 (注)5 -
(代表取締役)
(1952年2月23日生)
株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長
2018年12月
同 代表取締役・取締役会長兼社長(現在)
2020年12月
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
秦 雅 夫
社長
同 代表取締役・社長(現在)
2017年 4月 (注)5 -
(代表取締役)
(1957年5月22日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長
2017年 6月
(現在)
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
久 須 勇 介
専務取締役
同 取締役
2013年 4月
(注)5 -
(都市交通事業本部長)
(1961年6月17日生)
同 専務取締役(現在)
2020年 4月
1987年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
佐 々 木 浩
同 取締役
2013年 4月
専務 取締役 (注)5 -
(1961年8月3日生)
同 専務取締役(現在)
2020年 4月
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
西 野 暁 2011年 4月
常務取締役
(注)5 -
同 常務取締役(現在)
(不動産事業本部長)
(1961年7月20日生) 2017年12月
阪急阪神不動産株式会社代表取締役・副社長(現在)
2020年 4月
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
常務取締役
同 取締役
2016年 4月
百 北 幸 司
(スポーツ・エンタ
同 常務取締役(現在) (注)5 -
2019年 4月
テインメント事業
(1960年12月25日生)
株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役・取締役会長
2020年10月
本部長)
(現在)
1982年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2016年 4月
常務取締役
姫路ケーブルテレビ株式会社代表取締役・会長(現在)
溝 渕 貴
2017年 6月
(情報・通信事業本部
(注)5 -
阪神電気鉄道株式会社常務取締役(現在)
(1959年6月13日生)
2019年 4月
長)
BAN-BANネットワークス株式会社代表取締役・取
2019年12月
締役会長(現在)
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
揚 塩 健 治
取締役 (注)5 -
同 取締役(現在)
2016年 4月
(1960年1月31日生)
1984年 4月 日本開発銀行入行
小 川 浩 昭
取締役 (注)5 -
阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
2017年 4月
(1961年2月7日生)
1985年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
谷 昭 人
同 取締役(現在)
取締役 2020年 4月 (注)5 -
(1961年4月26日生)
株式会社ハンシン建設代表取締役・取締役会長(現在)
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
2016年 6月
阪急電鉄株式会社代表取締役・社長(現在)
2017年 4月
杉 山 健 博
取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長
(注)5 -
2017年 6月
(1958年11月20日生)
(現在)
阪急阪神不動産株式会社代表取締役・取締役会長(現
2021年 4月
在)
1975年 4月 株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2009年 4月
三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役
2011年 6月
・社長
川 村 嘉 則
取締役
(注)5 -
阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
(1952年4月15日生) 2017年 6月
三井住友ファイナンス&リース株式会社特別顧問(現
在)
DMG森精機株式会社監査役(現在)
2019年 3月
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所有
氏名
役職名 任期 株式数
略歴
(生年月日)
(株)
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役(現在)
石 橋 正 好
2013年 6月
常任監査役 (注)8 -
阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役(常勤)
(1956年2月13日生)
同 取締役監査等委員(常勤)(現在)
2020年 6月
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
黒 木 敏 郎
常任監査役
同 監査役(常勤)
2011年 6月
(注)6 -
(常勤)
(1960年11月6日生)
同 常任監査役(常勤)(現在)
2018年 6月
1987年 4月 弁護士登録
阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士
1994年 8月
濵 岡 峰 也
監査役 (注)7 -
同 監査役(現在)
2008年 6月
(1955年11月6日生)
アルメタックス株式会社取締役(現在)
2015年 6月
1986年 4月 同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
1989年 4月
同 大学院経営学研究科教授
1999年 4月
流通科学大学学長
2008年 4月
石 井 淳 蔵
阪神電気鉄道株式会社監査役(現在)
2010年 6月
監査役 (注)5 -
阪急阪神ホールディングス株式会社監査役
(1947年9月28日生)
レンゴー株式会社監査役(現在)
2015年 6月
学校法人中内学園流通科学研究所所長
2016年 4月
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員
2020年 6月
(現在)
合計 -
(注)1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 濵岡峰也は、会社法に定める社外監査役です。
3 監査役 石井淳蔵は、阪急阪神ホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役です。
4 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。
5 2022 年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の6名です。
福浦秀哉、 粟井一夫、宮本和男、上戸健司、巽清和、谷本修
(ⅱ) 社外役員の状況
社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。
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(3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役は、常任監査役(常勤)1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協
議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名(社外監査役1名及び親会社の監査等委員である社
外取締役を兼任する監査役1名)と意見交換を行います。なお、常任監査役 石橋正好は、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しています。
取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、
また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適
宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大な
コンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制
を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報
交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備する
こととしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を
必要とする場合は、これを支出することとしています。
上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの
ほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとと
もに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を
行うこととしています。
当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で3回(合計16
回)開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
石橋 正好 16回 16回
黒木 敏郎 16回 16回
濵岡 峰也 16回 16回
石井 淳蔵 16回 16回
監査役協議会における主な検討事項は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査
人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
また、常任監査役(常勤)は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出
席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査
役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。
なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織(監査役スタッ
フ)を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関し
ては、監査役は事前に協議を行うこととしています。
(ⅱ) 内部監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を
定め、所属員17名(うち8名が子会社の準常勤監査役)の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部
けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査(準常勤監査役による監査役監査を含
む。)を行っています。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動(内部
通報制度の運用状況を含む。)に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努
め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪
急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強
化を図ります。
また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗
状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図
りつつ、効率的な監査に努めています。
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(ⅲ) 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
15年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博(2019年度から)
指定有限責任社員 千田健悟(2019年度から)
指定有限責任社員 鈴木重久(2017年度から)
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他監査従事者6名です。
e 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等 (金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人) につ
いては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。な
お、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解
任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂
行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会
に提出します。
f 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められな いと評価しています。
(ⅳ) 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
4 -
保証会社 41 40
連結子会社 63 4 68 6
合計 105 8 109 6
(注) 当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、他社株式の取得に向けた財務調査業務
です。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制
の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当で
あると判断し、同意しました。
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(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
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Ⅵ 経理の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について (保証会社:阪急電鉄㈱)
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日
から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について (保証会社:阪急電鉄㈱)
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結財務諸表 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 連結貸借対照表 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,631 3,232
受取手形及び売掛金 19,788 19,955
販売土地及び建物 1,189 1,002
商品及び製品 1,514 1,423
仕掛品 1,493 1,384
原材料及び貯蔵品 2,781 2,718
その他 51,317 58,877
△6 △9
貸倒引当金
流動資産合計 81,710 88,583
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物(純額)
287,421 289,498
※3 ※3
機械装置及び運搬具(純額)
54,330 53,234
※3,※5 ※3,※5
土地 501,275 499,438
建設仮勘定 162,806 202,087
※3 ※3
その他(純額) 8,401 10,645
※1,※2 ※1,※2
有形固定資産合計 1,014,235 1,054,904
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産
12,532 11,521
投資その他の資産
※4 ※4
投資有価証券 6,767 6,080
長期貸付金 38,112 20,855
繰延税金資産 3,151 3,499
退職給付に係る資産 13,373 18,272
その他 9,009 8,152
△59 △64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,353 56,795
固定資産合計 1,097,121 1,123,221
資産合計 1,178,832 1,211,805
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,734 1,998
未払費用 11,929 11,685
※3 ※3
短期借入金 115,963 36,407
リース債務 781 1,520
未払法人税等 3,318 207
賞与引当金 543 426
事業整理損失引当金 11,795 -
74,344 55,569
その他
流動負債合計 221,412 107,816
固定負債
※3 ※3
長期借入金 402,949 547,201
リース債務 2,794 5,423
繰延税金負債 107,464 111,489
※5 ※5
再評価に係る繰延税金負債 4,473 4,473
退職給付に係る負債 19,544 18,994
長期前受工事負担金 74,657 91,792
長期預り敷金保証金 68,787 70,302
172 902
その他
固定負債合計 680,844 850,580
負債合計 902,256 958,396
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 130,943 131,121
132,899 108,527
利益剰余金
株主資本合計 263,942 239,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 633
※5 ※5
土地再評価差額金 4,299 4,299
1,158 3,440
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,938 8,373
※5 ※5
非支配株主持分 6,694 5,286
純資産合計 276,575 253,408
負債純資産合計 1,178,832 1,211,805
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 262,501 193,046
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 204,831 178,208
※1 ※1
2,984 2,847
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 207,816 181,056
営業利益 54,685 11,990
営業外収益
受取利息 239 142
受取配当金 96 105
持分法による投資利益 114 -
保険配当金 57 187
166
システム使用料 173
967 635
雑収入
営業外収益合計 1,641 1,245
営業外費用
支払利息 6,658 5,933
持分法による投資損失 - 69
1,854 764
雑支出
営業外費用合計 8,512 6,767
経常利益 47,814 6,468
特別利益
工事負担金等受入額 3,568 2,897
雇用調整助成金 - 938
618 550
その他
特別利益合計 4,187 4,386
特別損失
固定資産圧縮損 3,563 2,764
固定資産除却損 26 1,345
※3
新型コロナウイルス関連損失 - 6,207
729 1,433
その他
特別損失合計 4,319 11,752
税金等調整前当期純利益又は
47,682 △897
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
14,419 △1,129
2,029 2,420
法人税等調整額
法人税等合計 16,448 1,291
当期純利益又は当期純損失(△)
31,234 △2,188
非支配株主に帰属する当期純利益又は
257 △239
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
30,976 △1,949
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)
31,234 △2,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △250 146
為替換算調整勘定 0 -
退職給付に係る調整額 △1,649 2,281
1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ※1
その他の包括利益合計 △1,898 2,435
包括利益 29,335 246
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 29,080 485
非支配株主に係る包括利益 255 △238
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書 (保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 132,971 264,015
当期変動額
剰余金の配当 △31,061 △31,061
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 30,976 30,976
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
11 11
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
会社分割による増減 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △72 △72
当期末残高 100 130,943 132,899 263,942
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高
727 4,311 △0 2,808 7,846 6,539 278,401
当期変動額
剰余金の配当 △31,061
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
30,976
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
会社分割による増減
-
株主資本以外の項目の
△246 △11 0 △1,649 △1,908 155 △1,753
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △246 △11 0 △1,649 △1,908 155 △1,825
当期末残高 480 4,299 - 1,158 5,938 6,694 276,575
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 132,899 263,942
当期変動額
剰余金の配当
△22,283 △22,283
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
△1,949 △1,949
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 -
非支配株主との取引に係る
178 178
親会社の持分変動
会社分割による増減 △138 △138
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 178 △24,371 △24,193
当期末残高 100 131,121 108,527 239,749
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 480 4,299 - 1,158 5,938 6,694 276,575
当期変動額
剰余金の配当 △22,283
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △1,949
帰属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
-
非支配株主との取引に係る
178
親会社の持分変動
会社分割による増減 △138
株主資本以外の項目の
152 - - 2,281 2,434 △1,408 1,026
当期変動額(純額)
当期変動額合計 152 - - 2,281 2,434 △1,408 △23,166
当期末残高 633 4,299 - 3,440 8,373 5,286 253,408
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (保証会社:阪急電鉄㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度より、㈱阪急レールウェイサービスについては、会社設立したことによ
り、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、北神急行電鉄㈱他1社については、清算結了したことによ
り、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急
ビル管理㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分
法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
а 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② たな卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法によっています。)。
b その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)と
する定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
③ 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
(重要な会計上の見積り) (保証会社:阪急電鉄㈱)
会計上の見積り は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 27,481百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計
上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの
影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復してい
くとみています。
第1ステップ(~2022年3月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含
め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年4月~2023年3月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、
徐々に復していく。
第3ステップ(2023年4月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が
相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完
全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の
不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等) (保証会社:阪急電鉄㈱)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事
業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
( 時価の算定に関する会計基準等 )
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
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(表示方法の変更) (保証会社:阪急電鉄㈱)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る内容については記載していません。
( 連結 損益計算書 )
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」1,161百万円
を「雑支出」に組み替えています 。
(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、 企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せること を目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役
位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処
分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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(連結貸借対照表関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
706,000 698,599
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
201,255 199,660
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 146,111 (146,111) 144,892 (144,892)
機械装置及び運搬具 44,135 (44,135) 46,295 (46,295)
土地 207,015 (207,015) 206,439 (206,439)
その他 2,451 (2,451) 1,944 (1,944)
(無形固定資産)
無形固定資産 121 (121) 61 (61)
合計 399,836 (399,836) 399,633 (399,633)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
短期借入金 6,613 (6,613) 6,857 (6,857)
(固定負債)
長期借入金 83,849 (83,849) 89,391 (89,391)
合計 90,463 (90,463) 96,249 (96,249)
(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予
定額を含む。)を含めています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱の
36,823 32,889
鉄道財団抵当長期借入金
(1年内返済予定額を含む。)
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 4,973 4,036
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※5 連結子会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土
地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当
額 を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持
分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上
しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固
定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△6,215 △6,274
時価と再評価後の帳簿価額との差額
6 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789
阪神電気鉄道㈱※② 19,605 阪神電気鉄道㈱※② 17,900
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,128
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636
合計 506,855 合計 448,455
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
(連結損益計算書関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 1,269 1,193
経費 1,468 1,411
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付費用 1,946 2,218
賞与引当金繰入額 599 457
※3 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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(連結包括利益計算書関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △377 290
組替調整額 - △57
税効果調整前
△377 233
税効果額 127 △86
その他有価証券評価差額金
△250 146
為替換算調整勘定:
当期発生額 △0 -
組替調整額 0 -
税効果調整前
0 -
税効果額 - -
為替換算調整勘定
0 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,840 3,487
組替調整額 △679 △83
税効果調整前
△2,519 3,403
税効果額 869 △1,121
退職給付に係る調整額
△1,649 2,281
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 6
組替調整額 1 -
持分法適用会社に対する持分相当額
1 6
その他の包括利益合計
△1,898 2,435
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(連結株主資本等変動計算書関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
800 800
普通株式 - -
800 800
合計 - -
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 31,061 38,826,525.95 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
① 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 22,264 利益剰余金 27,830,189.08 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の
配当財産 1株当たり
帳簿価額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の種類 配当額(円)
(百万円)
2020年6月17日
19
普通株式 子会社株式 利益剰余金 24,734.22 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
800
普通株式 - - 800
800
合計 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月17日
普通株式 22,264 27,830,189.08 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の
配当財産 1株当たり
帳簿価額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
の種類 配当額(円)
(百万円)
2020年6月17日
19
普通株式 子会社株式 24,734.22 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 2,099 利益剰余金 2,624,430.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(リース取引関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 4,787 4,346
1年超 32,924 28,577
合計 37,711 32,924
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 2,311 3,129
31,135 49,081
1年超
合計 33,447 52,210
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(金融商品関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
長期貸付金は主としてグループ会社への貸付及び取引先との賃貸借契約による建設協力金であ
り、グループ会社及び取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に
把握することで、信用リスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
3,631 3,631 -
(2) 受取手形及び売掛金
19,788 19,788 -
(3) 長期貸付金 (※1) 39,273 38,923 △349
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
2,734 2,734 -
(5) 短期借入金 (※2)
- - -
(6) 長期借入金 (※2)
518,913 521,783 2,870
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
3,232 3,232 -
(2) 受取手形及び売掛金
19,955 19,955 -
(3) 長期貸付金 (※1) 22,015 21,898 △117
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
1,998 1,998 -
(5) 短期借入金 (※2)
700 700 -
(6) 長期借入金 (※2)
582,909 590,601 7,692
(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、「(3) 長期貸付金」に含めています。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、「(6) 長期借入金」に含めています。
(※3)投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めていません。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。
また、建設協力金は将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引い
て算定する方法によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によ
るものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,631 - - -
受取手形及び売掛金 19,788 - - -
長期貸付金 1,160 21,188 5,802 11,121
合計 24,580 21,188 5,802 11,121
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,232 - - -
受取手形及び売掛金 19,955 - - -
1,160 5,091 5,802
長期貸付金 9,960
合計 24,347 5,091 5,802 9,960
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 115,963 77,145 202,569 123,234
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 35,707 64,858 206,879 275,463
(有価証券関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(退職給付関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)を設けて
います。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 59,203 57,110
勤務費用 3,286 3,218
利息費用 45 44
数理計算上の差異の発生額 70 △42
退職給付の支払額 △5,030 △4,908
退職給付制度終了に伴う減少額 △443 -
その他 △124
△21
退職給付債務の期末残高 57,110 55,298
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 53,347 50,938
期待運用収益 737 993
数理計算上の差異の発生額 △1,769 3,445
事業主からの拠出額 2,477 2,491
退職給付の支払額 △3,116 △3,292
退職給付制度終了に伴う減少額 △737 -
年金資産の期末残高 50,938 54,576
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 38,049 36,718
年金資産 △50,938 △54,576
△12,889 △17,857
非積立型制度の退職給付債務 19,061 18,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,171 721
退職給付に係る負債 19,544 18,994
退職給付に係る資産 △13,373 △18,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,171 721
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 3,286 3,218
利息費用 45 44
期待運用収益 △737 △993
数理計算上の差異の費用処理額 △679 △83
その他 30 32
確定給付制度に係る退職給付費用 1,946 2,218
退職給付制度終了に伴う損失 293 -
合計 2,239 2,218
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度29百万円を特別損
失として計上しています。
3 退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △2,519 3,403
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,779 △5,182
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 35 32
株式 38 42
現金及び預金 2 2
一般勘定 23 21
その他 2 3
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連
結会計年度17%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として0.0% 主として0.0%
長期期待運用収益率
主として2.0% 主として2.0%
(注)退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を
採用しているため、予想昇給率は記載していません。
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(税効果会計関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1 3,507 百万円 20,616 百万円
分譲土地建物評価損 8,558 8,558
譲渡損益調整損 5,590 5,480
減損損失 6,360 4,067
1,150
資産に係る未実現損益 1,175
2,095
退職給付に係る負債 278
子会社投資に係る一時差異 11,021 -
事業整理損失引当金 4,079 -
5,837 5,044
その他
繰延税金資産 小 計 48,227 45,196
税務上の繰越欠損金に
△611 △1,838
係る評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に
△17,756 △15,876
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△18,368 △17,715
△26,707 △23,982
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
3,151 3,499
(繰延税金負債)
土地再評価差額金相当額(注)2 △130,455 △131,369
固定資産圧縮積立金 △3,009 △2,965
△707 △1,136
その他
繰延税金負債 小 計
△134,172 △135,471
26,707 23,982
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △107,464 △111,489
繰延税金負債の純額 △104,313 △107,990
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(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 9 148 2,925 51 71 301 3,507
△9 △148 △99 △46 △39 △268 △611
評価性引当額
2,825 5 32 32 (※2) 2,895
繰延税金資産 - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,507百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
2,895百万円を計上しています。この繰延税金資産2,895百万円は、主として当社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,520百万円です。この税務上の繰越欠損
金は、当社において2014年3月期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこ
と等により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 60 2,853 89 37 176 17,399 20,616
△60 △500 △84 △4 △176 △1,011 △1,838
評価性引当額
2,352 5 32 16,387 (※2) 18,777
繰延税金資産 - 0
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,616百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資
産18,777百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要
な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱(同日付
で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)より全ての土地を分割
承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」
は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。
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(資産除去債務関係) (保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,103百万円
(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は17,791百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計
上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
期首残高 299,130 295,201
期中増減額(注)2 △3,929 10,082
期末残高 295,201 305,284
期末時価(注)3 535,326 544,703
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,176百万円)であり、主な
減少額は減価償却費(5,391百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の
完成(13,148百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,751百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には
含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は、それぞれ36,735百万円及び56,642百万円です。
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(セグメント情報等) (保証会社:阪急電鉄㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 : ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
167,104 59,099 34,389 1,239 668 262,501
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 1,576 1,267 142 - △2,986 -
又は振替高
合計 168,681 60,367 34,531 1,239 △2,318 262,501
セグメント利益
29,857 18,663 5,851 73 239 54,685
又は損失(△)
セグメント資産 652,685 409,090 36,510 2,559 77,985 1,178,832
その他の項目
減価償却費 21,326 6,948 1,532 89 △65 29,831
有形固定資産及び
無形固定資産の 26,350 19,212 1,802 9 503 47,878
増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
116,602 53,621 20,929 1,214 678 193,046
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
822 799 115 - △1,737 -
又は振替高
合計
117,424 54,420 21,044 1,214 △1,058 193,046
セグメント利益
△4,357 15,238 683 199 225 11,990
又は損失(△)
セグメント資産 661,846 436,114 36,727 2,610 74,506 1,211,805
その他の項目
減価償却費 21,078 7,102 1,048 86 △17 29,298
有形固定資産及び
無形固定資産の
24,955 37,562 720 11 379 63,629
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありませ
ん。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(関連当事者情報) (保証会社:阪急電鉄㈱)
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
債務保証
471,120 - -
阪急阪神 債務保証
(被所有)
大阪市
ホール 純粋持株 担保提供
親会社 99,474 直接 担保提供 36,823 - -
ディング 会社 債務被保証
北区
100.0%
役員の兼任
ス㈱
債務被保証 15,813 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
債務保証 417,789 - -
阪急阪神
債務保証
(被所有)
大阪市
ホール
純粋持株 担保提供
親会社 99,474 直接 担保提供 32,889 - -
ディング 会社 債務被保証
北区
100.0%
ス㈱ 役員の兼任
債務被保証
14,755 - -
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を
担保に供しています。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
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② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
長期
資金の貸付
- 16,096
貸付金
神戸高速 神戸市 資金の貸付
関連会社 100 鉄道事業 直接25.9%
鉄道㈱ 中央区 債務保証
債務保証 10,643 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
氏名
割合
(百万円)
資産の引継 23,939 - -
神戸高速 神戸市
関連会社 100 鉄道事業 直接25.9% 資産・負債の引継
鉄道㈱ 中央区
負債の引継 23,939 - -
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
前連結会計年度の資金の貸付については、協議によりその条件を定めていますが、
利息の免除及び軽減を行っています。
前連結会計年度の債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したも
のです。 なお、保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度の 資産・負債の引継については、 同社との覚書等に基づき、北神急
行線にかかる資産及び負債を引継いでいます。なお、資産については、引継ぎ後、
直ちに神戸市交通局へ譲渡しています。
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③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
債務保証
19,605 - -
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
29,384 なし 債務被保証
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証 15,813 - -
短期
105,934
同一の
借入金
資金の
親会社を 172,027
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
337,539
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
なし
10
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
預け金
112,309 11,709
サポート
預入
利息の
5,901 未払費用 20
支払
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
割合
(百万円)
債務保証 17,900 - -
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
29,384 なし 債務被保証
福島区 他
鉄道㈱
役員の兼任
債務被保証 14,755 - -
短期
29,249
同一の
借入金
資金の
親会社を
208,225
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
452,870
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
10 なし
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
183,872 預け金 14,381
サポート
預入
利息の
5,052 未払費用 17
支払
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保
証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにお
ける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決
定しています。
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④ 保証会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 なし 不動産の賃貸 敷金
- - 53 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
- - なし 不動産の賃貸 敷金の受入 - 敷金 23,428
役員 (注)3 神百貨店
代表取締
役社長
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 なし 不動産の賃貸 敷金
- - 53 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
- - なし 不動産の賃貸 敷金の受入 - 敷金 23,427
役員 神百貨店
(注)3
代表取締
役会長
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金について
は、 一般の取引条件と同様に決定しています。
3 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
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(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
短期
7,350
借入金
資金の
826
借入
長期
㈱阪急阪
14,450
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
47,319 預け金 26,278
サポート
預入
利息の
87 - -
支払
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
短期
4,150
借入金
資金の
26,040
借入
長期
㈱阪急阪
26,950
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
53,617 預け金 24,420
サポート
預入
利息の
110 - -
支払
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにお
ける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決
定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報) (保証会社:阪急電鉄㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 337,351,029.31 310,153,025.85
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 276,575 253,408
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 6,694 5,286
(うち非支配株主持分) (百万円) (6,694) (5,286)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 269,880 248,122
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 800 800
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益又は
(円) 38,721,211.97 △2,436,578.25
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 30,976 △1,949
当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主 (百万円) 30,976 △1,949
に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 800 800
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象) (保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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(ⅳ) 連結附属明細表 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(社債明細表) (保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(借入金等明細表) (保証会社:阪急電鉄㈱)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 700 0.514 -
1年以内に返済予定の長期借入金 115,963 35,707 1.294 -
1年以内に返済予定のリース債務 781 1,520 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
402,949 0.954
547,201 2022年~2041年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
2,794 5,423 - 2023年~2031年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 522,489 590,553 - -
(注)1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 17,712 12,017 11,823 23,304
リース債務 1,514 1,475 1,207 673
(資産除去債務明細表) (保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) その他 (保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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② 財務諸表等 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 財務諸表 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 貸借対照表 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,379 702
未収運賃 6,112 6,219
6,874 11,876
未収金
1,242 1,249
未収収益
- 2,266
未収消費税等
12,869 15,541
短期貸付金
販売土地及び建物 1,189 1,002
商品及び製品 100 69
貯蔵品 1,692 1,778
前払費用 1,777 1,544
3,963 5,126
その他
流動資産合計 37,202 47,378
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 821,609 829,279
△427,723 △431,857
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 393,886 397,422
無形固定資産 3,840 3,787
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産合計 397,726 401,209
その他事業固定資産
有形固定資産 551,322 564,198
△172,249 △178,475
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 379,072 385,722
無形固定資産 4,650 4,388
その他事業固定資産合計 383,722 390,111
各事業関連固定資産
有形固定資産 8,109 8,123
△3,365 △3,446
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 4,743 4,676
無形固定資産 986 742
各事業関連固定資産合計 5,729 5,419
建設仮勘定
鉄道事業 123,874 136,995
27,964 50,533
その他事業
139 120
各事業関連
建設仮勘定合計 151,978 187,649
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,647 1,978
関係会社株式 6,365 4,972
1,353 -
その他の関係会社有価証券
21,565 20,405
長期貸付金
116 91
従業員に対する長期貸付金
56,867 679
関係会社長期貸付金
長期前払費用 11 11
9,176 10,590
前払年金費用
10,273 9,356
その他
△31,913 △229
貸倒引当金
75,464 47,855
投資その他の資産合計
1,014,621 1,032,244
固定資産合計
1,051,824 1,079,622
資産合計
負債の部
流動負債
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金 107,989 31,612
リース債務 742 1,368
※3
34,045 19,770
未払金
※3
10,247 9,983
未払費用
347 -
未払消費税等
2,703 -
未払法人税等
※3
1,562 1,464
預り連絡運賃
3,168 3,470
預り金
4,402 3,841
前受運賃
1,098 419
前受金
※3
2,677 2,826
前受収益
11,795 -
事業整理損失引当金
11,765 12,203
従業員預り金
※3
797 809
その他
193,342 87,770
流動負債合計
固定負債
※2 ※2
380,331 511,429
長期借入金
2,753 4,451
リース債務
106,693 109,848
繰延税金負債
-
固定資産撤去損失引当金 474
投資損失引当金 233 227
退職給付引当金 14,029 13,775
※3
長期預り保証金 4,016 4,766
65,459 80,582
長期前受工事負担金
※3
64,017 64,829
長期預り敷金
固定負債合計 637,534 790,384
負債合計 830,877 878,155
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,652 5,571
83,681 64,103
繰越利益剰余金
利益剰余金 合計 89,334 69,674
株主資本合計 220,472 200,812
評価・換算差額等
474 655
その他有価証券評価差額金
474 655
評価・換算差額等合計
220,946 201,467
純資産合計
1,051,824 1,079,622
負債純資産合計
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(ⅱ) 損益計算書 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 96,007 69,075
5,931 5,064
運輸雑収
101,938 74,140
営業収益合計
営業費
運送営業費 53,236 49,974
一般管理費 4,699 4,529
諸税 3,747 3,801
15,980 16,421
減価償却費
※3 ※3
営業費合計 77,664 74,727
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△)
24,273 △587
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 2 730
60,922 54,315
賃貸収入
流通広告事業収入 2,401 1,829
22,106 11,492
その他の収入
85,433 68,368
営業収益合計
営業費
売上原価 44,387 36,696
販売費及び一般管理費 4,285 3,512
諸税 4,694 4,724
8,554 8,261
減価償却費
※3 ※3
営業費合計 61,921 53,194
その他事業営業利益 23,511 15,173
全事業営業利益 47,785 14,586
営業外収益
受取利息 221 104
※3 ※3
受取配当金 1,168 1,506
関係会社清算益 - 559
1,078 1,020
雑収入
営業外収益合計 2,468 3,190
営業外費用
支払利息 6,462 5,708
固定資産除却損 1,157 282
548 402
雑支出
営業外費用合計 8,168 6,393
経常利益 42,085 11,382
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※1 ※1
固定資産売却益 247 111
工事負担金等受入額 3,203 689
貸倒引当金戻入額 - 270
- 357
雇用調整助成金
特別利益合計 3,451 1,428
特別損失
3,199
固定資産圧縮損 796
1,297
固定資産除却損 -
181 303
減損損失
1,408
関係会社株式評価損 -
474
固定資産撤去損失引当金繰入額 -
※2
- 4,857
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 3,381 9,138
税引前当期純利益 42,156 3,673
12,308 △2,003
法人税、住民税及び事業税
1,992 3,052
法人税等調整額
法人税等合計 14,301 1,049
当期純利益 27,854 2,624
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(付) 営業費明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分
金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人 件 費 27,930 27,672
25,306 22,302
経 費
小 計 53,236 49,974
2 一般管理費
人 件 費 1,060 968
3,638 3,560
経 費
小 計 4,699 4,529
3 諸 税 3,747 3,801
15,980 16,421
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 77,664 74,727
Ⅱ その他事業営業費
1 売上原価 ※2
分譲等商品原価 1,016 756
43,370 35,939
賃貸等営業原価
小 計 44,387 36,696
2 販売費及び一般管理費
人 件 費 952 754
3,333 2,758
経 費
小 計 4,285 3,512
3 諸 税 4,694 4,724
8,554 8,261
4 減価償却費
61,921 53,194
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 139,586 127,922
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入
額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 23,274 給与 22,664
動力費 5,101 動力費 4,529
修繕費 7,793 修繕費 7,371
※2 その他事業営業費 売上原価 ※2 その他事業営業費 売上原価
電灯電力料 4,035 電灯電力料 3,453
公演費 3,843 賃借料 7,077
賃借料 7,067 管理業務委託費 12,338
管理業務委託費 14,390
3 営業費(全事業) 退職給付費用 1,014 3 営業費(全事業) 貸倒引当金繰入額 18
に含まれている に含まれている 退職給付費用 1,459
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,734 86,806 92,540 223,678
当期変動額
剰余金の配当 △31,061 △31,061 △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 △81 81 - -
当期純利益 27,854 27,854 27,854
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △81 △3,124 △3,206 △3,206
当期末残高
100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 708 708 224,386
当期変動額
剰余金の配当
△31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 27,854
株主資本以外の項目の
△233 △233 △233
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△233 △233 △3,440
当期末残高 474 474 220,946
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472
当期変動額
剰余金の配当
△22,283 △22,283 △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩 △81 81 - -
当期純利益 2,624 2,624 2,624
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △81 △19,578 △19,659 △19,659
当期末残高 100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 474 474 220,946
当期変動額
剰余金の配当 △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益 2,624
株主資本以外の項目の
180 180 180
当期変動額(純額)
当期変動額合計
180 180 △19,479
当期末残高 655 655 201,467
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とす
る定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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(2) 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上
しています。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
(4) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り) (保証会社:阪急電鉄㈱)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事
業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,670百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりです。
(表示方法の変更) (保証会社:阪急電鉄㈱)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載していません。
(追加情報) (保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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(貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
180,579 181,071
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 385,733 386,450
なお、当社は2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割により、阪急ホールディングス㈱(同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
1年内返済予定の長期借入金 2,055 2,363
(固定負債)
長期借入金 42,792 51,528
合計 44,847 53,892
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
未払金 11,294
未払費用 1,654
預り連絡運賃 250
当事業年度については、金額的重要性が乏しいため
前受収益 59
記載を省略しています。
その他 5
(固定負債)
長期預り保証金 2
長期預り敷金 880
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789
阪神電気鉄道㈱※② 19,605 阪神電気鉄道㈱※② 17,900
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,128
北大阪急行電鉄㈱※③ 8,505 北大阪急行電鉄㈱※④ 9,274
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636
㈱宝塚クリエイティブアーツ 11 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 11
㈱阪急アドエージェンシー 6
合計 515,378 合計 457,742
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務8,505百万円のうち、4,809百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務9,274百万円のうち、4,419百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
(損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。
※2 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業費 15,335 営業費 12,003
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,106 受取配当金 1,443
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,543百万円、関連会社株
式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 2,520百万円 17,642百万円
分譲土地建物評価損 8,558 8,558
譲渡損益調整損 5,590 5,480
関係会社株式評価損 3,562 3,978
3,754 3,651
減損損失
貸倒引当金 11,038 79
事業整理損失引当金 4,079 -
6,574 5,262
その他
繰延税金資産 小 計
45,680 44,652
税務上の繰越欠損金に
- △148
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△18,396 △18,833
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△18,396 △18,981
△27,284 △25,670
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
- -
(繰延税金負債)
土地再評価差額金相当額 △130,455 △131,369
固定資産圧縮積立金 △2,989 △2,946
△532 △1,202
その他
繰延税金負債 小 計
△133,977 △135,518
27,284 25,670
繰延税金資産との相殺
△106,693 △109,848
繰延税金負債 合 計
繰延税金負債の純額 △106,693 △109,848
(注)当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱(同日付で
同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)より全ての土地を分割承継し
ました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006
年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
- 34.6%
(調 整)
交際費等永久に
- 2.2
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
- △19.4
益金に算入されない項目
連結納税制度における
- △5.3
法人税率との差額
評価性引当額 - 16.0
その他 - 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 28.6
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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(ⅳ) 附属明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
有価証券明細表 (保証会社:阪急電鉄㈱)
(株式)
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ 200,000 801
神戸電鉄㈱
77,680 285
ANAホールディングス㈱
50,000 128
㈱KMO
1,734 86
東宝㈱ 18,630
83
投資有価 その他
ソリオ宝塚都市開発㈱ 1,350
67
証券 有価証券
下津井電鉄㈱
480,000 44
26,438
㈱新都市ライフホールディングス 22
大阪ターミナルビル㈱
2,000 20
神戸地下街㈱
20,000 19
その他26銘柄 874,178 104
合計 1,752,010 1,663
(その他)
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
投資有価 その他 (投資事業有限責任組合への出資)
証券 有価証券
ハック大阪投資事業有限責任組合 - 314
合計 - 314
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有形固定資産等明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
174 -
土地 467,198 - 467,023 - 467,023
3,705
建物 396,365 16,488 409,147 249,904 9,225 159,242
(276)
609
構築物 285,375 4,231 288,996 180,501 4,296 108,495
(4)
車両 152,991 7,667 4,196 156,462 124,043 5,698 32,418
3,328
機械装置 49,293 3,246 49,212 37,031 2,283 12,180
(2)
2,818
工具器具備品 20,680 781 18,643 15,697 1,324 2,946
(20)
リース資産 9,136 3,018 41 12,114 6,601 826 5,513
建設仮勘定 151,978 94,667 58,996 187,649 - - 187,649
73,870
有形固定資産合計 1,533,019 130,101 1,589,250 613,779 23,655 975,471
(303)
無形固定資産
借地権 - - - 2,567 - - 2,567
公共施設負担金 - - - 2,510 1,311 220 1,199
共同施設負担金 - - - 2,321 852 154 1,469
電気供給施設利用権 - - - 287 176 19 111
電話施設利用権 - - - 29 - - 29
その他 - - - 7,511 3,970 1,278 3,540
8,918
無形固定資産合計 - - - 15,228 6,310 1,673
長期前払費用 11 5 5 11 - - 11
(注)1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
(当期増加額)
10,735
建物 宝塚ホテル 百万円
14,282
建設仮勘定 梅田諸開発 百万円
13,680
京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 百万円
12,354
神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画 百万円
なお、2020年6月1日付で北神急行線に係る資産23,939百万円(建設仮勘定)を神戸高速鉄道
株式会社より引継ぎ、引継ぎ後、直ちに神戸市交通局へ譲渡しております。
2 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額です。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
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引当金明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
31,913 229
貸倒引当金 18 31,429 273
事業整理損失引当金 11,795 - 11,755 39 -
固定資産撤去損失引当金 - 474 - - 474
投資損失引当金 233 - 0 5 227
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額です。
2 事業整理損失引当金の当期減少額(その他)は、北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に
発生した損失の見積額と実績額の差額です。
3 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、引当対象会社における財政状態改善等に伴う取
崩額です。
(2) 主な資産及び負債の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について (保証会社:阪 神電気鉄道㈱)
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日
から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,423 5,199
預け金 39,100 38,255
受取手形及び売掛金 35,800 34,524
販売土地及び建物 784 677
商品及び製品 977 987
仕掛品 2,539 2,728
原材料及び貯蔵品 1,547 1,678
その他 7,181 10,966
△190 △276
貸倒引当金
流動資産合計 92,164 94,741
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物(純額)
155,114 151,236
※3 ※3
機械装置及び運搬具(純額)
11,121 9,593
※3 ※3
土地 85,602 86,365
建設仮勘定 17,632 38,026
※3 ※3
その他(純額)
6,103 6,127
※1,※2 ※1,※2
有形固定資産合計 275,574 291,349
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産
4,946 5,368
投資その他の資産
※3,※4 ※3,※4
投資有価証券 37,674 37,041
繰延税金資産 5,376 7,032
退職給付に係る資産 102 708
※3 ※3
その他 17,133 16,463
△27 △24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,260 61,221
固定資産合計 340,782 357,939
資産合計 432,946 452,681
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,405 13,925
※3 ※3
短期借入金 7,129 8,158
未払金 19,206 12,455
未払法人税等 2,847 1,083
賞与引当金 2,022 2,057
※3 ※3
24,841 20,190
その他
流動負債合計 71,453 57,869
固定負債
※3 ※3
長期借入金 130,020 165,771
繰延税金負債 5 473
固定資産撤去損失引当金 314 413
退職給付に係る負債 14,017 14,536
長期預り敷金 16,483 16,637
9,048 10,366
その他
固定負債合計 169,890 208,200
負債合計 241,344 266,069
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金 20,793 20,793
120,124 112,112
利益剰余金
株主資本合計 170,302 162,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 5,825
繰延ヘッジ損益 2 34
325 378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,853 6,238
非支配株主持分 16,447 18,083
純資産合計 191,602 186,612
負債純資産合計 432,946 452,681
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
217,008 168,489
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 177,323 153,067
※1 ※1
9,835 10,148
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 187,159 163,216
営業利益 29,849 5,272
営業外収益
受取利息 202 203
受取配当金 893 646
組合持分利益 265 143
持分法による投資利益 86 136
421 269
雑収入
営業外収益合計 1,869 1,399
営業外費用
支払利息 1,653 1,642
578 294
雑支出
営業外費用合計 2,231 1,936
経常利益 29,486 4,735
特別利益
工事負担金等受入額 948 587
※3 ※3
固定資産売却益 23 233
雇用調整助成金 - 658
124 171
その他
特別利益合計 1,096 1,651
特別損失
固定資産圧縮損 946 803
固定資産除却損 80 488
投資有価証券評価損 8,076 6
※4
新型コロナウイルス関連損失 - 1,963
事故関連損失 - 488
33 648
その他
特別損失合計 9,137 4,398
税金等調整前当期純利益 21,445 1,987
法人税、住民税及び事業税
9,209 2,292
△2,427 △1,705
法人税等調整額
法人税等合計 6,782 587
当期純利益 14,663 1,400
非支配株主に帰属する当期純利益 1,830 1,821
親会社株主に帰属する当期純利益又は
12,833 △420
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益
14,663 1,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,276 1,326
繰延ヘッジ損益 5 31
△349 49
退職給付に係る調整額
※1 ※1
その他の包括利益合計 △3,621 1,408
包括利益 11,042 2,808
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,215 964
非支配株主に係る包括利益 1,827 1,844
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 118,705 168,883
当期変動額
剰余金の配当 △11,414 △11,414
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
12,833 12,833
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,418 1,418
当期末残高
29,384 20,793 120,124 170,302
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,799 △2 674 8,471 14,839 192,194
当期変動額
剰余金の配当
△11,414
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
12,833
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
△3,275 5 △348 △3,618 1,607 △2,010
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,275 5 △348 △3,618 1,607 △591
当期末残高
4,524 2 325 4,853 16,447 191,602
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 120,124 170,302
当期変動額
剰余金の配当
△7,498 △7,498
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△420 △420
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動
△93 △93
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △8,012 △8,012
当期末残高 29,384 20,793 112,112 162,290
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,524 2 325 4,853 16,447 191,602
当期変動額
剰余金の配当
△7,498
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△420
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動
△93
株主資本以外の項目の
1,300 31 52 1,384 1,636 3,021
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,300 31 52 1,384 1,636 △4,990
当期末残高 5,825 34 378 6,238 18,083 186,612
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度より、㈱日本プロテックについては、重要性が増加したことにより、連
結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテックソフトウェア㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(アイテックソフトウェア㈱他)及び関連会社(㈱エフエ
ム・キタ他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分
法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテッ
クの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
b その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
b その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を
除く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
③ 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見
積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
います。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
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(重要な会計上の見積り) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
会計上の見積り は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,699百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計
上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの
影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復してい
くとみています。
第1ステップ(~2022年3月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含
め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年4月~2023年3月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、
徐々に復していく。
第3ステップ(2023年4月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が
相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完
全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の
不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事
業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
( 時価の算定に関する会計基準等 )
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
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(表示方法の変更)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役
位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処
分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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(連結貸借対照表関係) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
298,284 308,512
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
220,849 221,158
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 45,909 (45,909) 45,014 (45,014)
機械装置及び運搬具 6,272 (6,272) 5,418 (5,418)
土地 7,526 (7,526) 7,526 (7,526)
その他 446 (446) 442 (442)
(無形固定資産)
無形固定資産 24 (24) 24 (24)
(投資その他の資産)
投資有価証券 58 (-) 48 (-)
その他 101 (-) 116 (-)
合計 60,339 (60,179) 58,591 (58,427)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
短期借入金 2,955 (2,955) 2,984 (2,984)
その他 120 (-) 135 (-)
(固定負債)
長期借入金 29,664 (29,664) 30,130 (30,130)
合計 32,740 (32,620) 33,249 (33,114)
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 11,071 8,772
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5 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789
西大阪高速鉄道㈱ 17,266 西大阪高速鉄道㈱ 16,389
阪急電鉄㈱※② 15,813 阪急電鉄㈱※② 14,755
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,128
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 北大阪急行電鉄㈱※③ 4,419
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,809 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636
合計 525,140 合計 466,119
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 6,141 7,184
経費 2,998 2,152
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付費用 1,069 1,228
賞与引当金繰入額 2,046 2,135
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具等 23 土地等 233
※4 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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(連結包括利益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △12,753 1,824
組替調整額 8,013 -
税効果調整前
△4,740 1,824
税効果額 1,463 △498
その他有価証券評価差額金
△3,276 1,326
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 7 55
組替調整額 - -
税効果調整前
7 55
税効果額 △2 △24
繰延ヘッジ損益
5 31
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △248 184
組替調整額 △255 △114
税効果調整前
△504 69
税効果額 154 △20
退職給付に係る調整額
△349 49
その他の包括利益合計
△3,621 1,408
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(連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
421,652
普通株式 - - 421,652
421,652
合計 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 11,414 27.07 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 7,498 利益剰余金 17.78 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月17日
普通株式 7,498 17.78 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 1,155 利益剰余金 2.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 18 5
1年超 19 14
合計 37 19
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 2,224 2,175
1年超 19,204 17,029
合計 21,428 19,204
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(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、 阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナ
ンシャルサポートに対して一時的に寄託し ている資金です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨
建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替
変動リスクを回避しています。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定して
おり、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用してい
ます。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒
産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると
いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リス
クの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効
性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方
針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
4,423 4,423 -
(2) 預け金
39,100 39,100 -
(3) 受取手形及び売掛金
35,800 35,800 -
(4) 投資有価証券
24,762 24,762 △0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
15,405 15,405 -
(6) 短期借入金 (※1)
2,109 2,109 -
(7) 長期借入金 (※1)
135,041 136,797 1,755
(8) デリバティブ取引 (※2)
3 3 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
5,199 5,199 -
(2) 預け金
38,255 38,255 -
(3) 受取手形及び売掛金
34,524 34,524 -
(4) 投資有価証券
26,631 26,631 △0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
13,925 13,925 -
(6) 短期借入金 (※1)
2,359 2,359 -
(7) 長期借入金 (※1)
171,570 174,263 2,692
(8) デリバティブ取引 (※2)
59 59 -
(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
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(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 829 822
投資事業有限責任組合及び
1,010 814
それに類する組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めて
いません。
(注3)非連結子会社及び関連会社株式は、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティ
ブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,423 - - -
預け金 39,100 - - -
受取手形及び売掛金 35,800 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) - - - 10
その他有価証券のうち
9 48 - -
満期があるもの(国債)
合計 79,334 48 - 10
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,199 - - -
預け金 38,255 - - -
受取手形及び売掛金 34,524 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) - - - 10
その他有価証券のうち
30 18 - -
満期があるもの(国債)
合計 78,009 18 - 10
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(注6)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
5,020
長期借入金 33,828 61,743 34,448
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
5,799
長期借入金 38,448 59,888 67,434
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(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
12,970 6,437 6,532
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
58 57 1
取得原価を超えるもの
小計 13,028 6,495 6,533
株式
11,723 11,729 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,723 11,729 △5
合計 24,752 18,224 6,528
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
26,556 18,152 8,404
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
48 48 0
取得原価を超えるもの
小計 26,605 18,200 8,404
株式
16 21 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 21 △5
合計 26,621 18,221 8,399
(注)非上場株式等(前連結会計年度1,840百万円、当連結会計年度1,636百万円)については、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資有価証券(その他有価証券の株式)について、8,076百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 169 - 7 7
合計 169 - 7 7
(注)時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 (予定取引)
米ドル 1,295 - 3
合計 1,295 - 3
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 (予定取引)
米ドル 745 - 52
合計 745 - 52
(注)時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
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(退職給付関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)を設けて
います。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 22,915 22,641
勤務費用 1,215 1,226
利息費用 132 129
数理計算上の差異の発生額 19 585
退職給付の支払額 △1,623 △1,126
その他 △17 △19
退職給付債務の期末残高 22,641 23,437
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 9,126 8,726
期待運用収益 75 70
数理計算上の差異の発生額 △229 769
事業主からの拠出額 446 463
退職給付の支払額 △691 △419
年金資産の期末残高 8,726 9,609
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,680 8,964
年金資産 △8,726 △9,609
△46 △645
非積立型制度の退職給付債務 13,961 14,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,914 13,827
退職給付に係る負債 14,017 14,536
退職給付に係る資産 △102 △708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,914 13,827
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,215 1,226
利息費用 132 129
期待運用収益 △75 △70
数理計算上の差異の費用処理額 △202 △62
過去勤務費用の費用処理額 △53 △52
その他 17 26
確定給付制度に係る退職給付費用 1,033 1,197
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △53 △52
数理計算上の差異 △451 122
合計 △504 69
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △201 △149
未認識数理計算上の差異 △243 △365
合計 △444 △514
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 34 32
株式 20 27
現金及び預金 3 2
一般勘定 41 38
その他 2 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率
主として0.7% 主として0.7%
予想昇給率
主として2.0% 主として2.1%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会
計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。
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(税効果会計関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 4,309百万円 4,286百万円
資産に係る未実現損益 1,919 1,897
税務上の繰越欠損金 (注)1 104 1,809
減損損失 929 910
賞与引当金 664 682
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
投資有価証券評価損 233 233
事業税・事業所税未払額 434 146
固定資産撤去損失引当金 96 126
減価償却費損金算入限度超過額 102 101
2,588 2,930
その他
繰延税金資産 小 計 11,831 13,573
税務上の繰越欠損金に
△61 △136
係る評価性引当額 (注)1
将来減算一時差異等の合計に
△1,817 △1,738
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△1,878 △1,874
△4,576 △4,666
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
5,376 7,032
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,033 △2,531
事業再編に伴う資産評価益 △1,745 △1,722
投資有価証券交換益 △63 △63
△740 △823
その他
繰延税金負債 小 計
△4,581 △5,140
4,576 4,666
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △5 △473
繰延税金資産(負債)の純額 5,371 6,558
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(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1) 21 34 18 2 2 1,730 1,809
△16 △14 △14 △2 △89 △136
評価性引当額 -
5 20 4 2 0 1,641 (※2)1,673
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,809百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
1,673百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会
計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断してい
ます。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
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(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,933百万円(賃
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は2,718百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
期首残高 90,412 90,957
期中増減額(注)2 544 6,197
期末残高 90,957 97,154
期末時価(注)3 187,183 189,133
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(2,767百万円)及び不動
産取得(1,322百万円)であり、主な減少額は減価償却費 (3,515百万円)です。 また、当連結
会計年度の主な増加額は開発物件の完成(6,946百万円)及び不動産取得(2,344百万円)であ
り、主な減少額は減価償却費 (3,550百万円)です 。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には
含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は、それぞれ48,230百万円及び58,316百万円です。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
建設事業 : 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪
急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を
管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
46,443 31,747 39,046 56,620 31,884 11,264 - 217,008
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,002 3,292 441 1,955 3,789 37 △10,519 -
又は振替高
合計 47,446 35,040 39,488 58,576 35,674 11,301 △10,519 217,008
セグメント利益
9,182 6,801 5,901 5,603 2,021 117 220 29,849
又は損失(△)
セグメント資産 139,545 333,240 71,124 55,667 31,588 6,944 △205,164 432,946
その他の項目
減価償却費
5,170 5,964 2,215 3,752 268 309 △1,557 16,123
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,271 5,580 2,358 4,865 126 127 △500 18,829
増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
32,834 23,631 20,950 56,339 29,964 4,769 - 168,489
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 988 1,282 197 1,744 4,801 28 △9,041 -
又は振替高
合計
33,822 24,914 21,147 58,083 34,765 4,797 △9,041 168,489
セグメント利益
△1,241 1,856 △2,961 5,556 1,900 △208 371 5,272
又は損失(△)
セグメント資産 137,787 348,404 69,594 58,750 30,976 6,384 △199,216 452,681
その他の項目
減価償却費
5,055 5,855 1,914 4,246 245 247 △1,516 16,048
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,491 22,097 996 4,544 124 318 △369 32,203
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費(前連結会計年度1,072百万円、当連結会計年度1,034百万円)のほか、事業セグメン
トに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前連結会計年度△
240,244百万円、当連結会計年度△239,080百万円)のほか、当社での余資運用資金(現
金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資
産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありませ
ん。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(関連当事者情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証
471,120 - -
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 直接 債務被保証
99,474
ディング
北区 会社
100.0% 役員の兼任
債務被保証 19,605 - -
ス㈱
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業
(被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証 417,789 - -
(被所有) 債務保証
ホール
大阪市 純粋持株
親会社 99,474 直接 債務被保証
ディング 北区 会社
役員の兼任
100.0%
債務被保証 17,900 - -
ス㈱
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
鉄道事業 債務保証 債務保証
17,799 直接35.0% 17,266 - -
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
79 9,040
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
100 鉄道事業 直接25.9% 債務保証
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 10,643 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
17,799 鉄道事業 直接35.0% 債務保証 債務保証 16,389 - -
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
5 8,573
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
100 鉄道事業 直接25.9% 債務保証
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 10,128 - -
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(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保
証料の受取は行っていません。
工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴
うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
債務保証
債務保証 15,813 - -
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業 債務被保証
100 なし
北区 他 土地の賃貸
㈱
債務被保証
19,605 - -
役員の兼任
資金の 長期
27,000 95,100
借入 借入金
㈱阪急阪
同一の
資金の借入
神フィナ 大阪市 グループ 寄託金の
親会社を
10 なし 寄託金の預入 93,319 預け金 6,479
ンシャル 北区 金融業 預入
持つ会社
債務保証
サポート
債務保証 5,485 - -
北大阪急 大阪府
1,500 鉄道事業 なし 債務保証 債務保証 4,809 - -
豊中市
行電鉄㈱
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
債務保証
債務保証 14,755 - -
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業 債務被保証
なし
100
北区 他 土地の賃貸
㈱
債務被保証
17,900 - -
役員の兼任
資金の 長期
41,000 132,100
借入 借入金
㈱阪急阪
同一の
資金の借入
神フィナ 大阪市 グループ 寄託金の
親会社を
10 なし 寄託金の預入 81,025 預け金 5,961
ンシャル 北区 金融業 預入
持つ会社
債務保証
サポート
債務保証 2,636 - -
北大阪急 大阪府
1,500 鉄道事業 なし 債務保証 債務保証 4,419 - -
豊中市
行電鉄㈱
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保
証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにお
ける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決
定しています。
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(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を なし 預け金
10 93,528 32,621
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を 10 なし 92,538 預け金 32,293
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおけ
る資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定し
ています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 415.40 399.69
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 191,602 186,612
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 16,447 18,083
(うち非支配株主持分) (百万円) (16,447) (18,083)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 175,155 168,528
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 421,652 421,652
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益又は
(円) 30.44 △1.00
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 12,833 △420
当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
(百万円) 12,833 △420
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 421,652 421,652
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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(ⅳ) 連結附属明細表 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(社債明細表) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(借入金等明細表) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,109 2,359 0.405 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,020 5,799 1.335 -
1年以内に返済予定のリース債務 635 686 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
130,020 165,771 0.987 2022年~2041年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
1,215 1,308 - 2022年~2027年
ものを除く。)
- -
その他有利子負債 - -
合計 139,001 175,924 - -
(注)1 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 10,584 3,917 10,888 13,058
リース債務 565 431 231 56
(資産除去債務明細表) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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② 財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 611 588
預け金 6,479 5,961
未収運賃 2,230 2,280
未収金 3,387 3,683
未収消費税等 - 700
販売土地及び建物 797 689
貯蔵品 1,037 1,092
前払費用 266 267
その他 3,761 5,565
△0 △1
貸倒引当金
流動資産合計 18,570 20,827
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 195,344 196,869
△126,262 △129,348
減価償却累計額
有形固定資産(純額)
69,082 67,520
無形固定資産 1,739 1,487
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産合計 70,821 69,008
兼業固定資産
有形固定資産 289,843 291,335
△123,616 △127,743
減価償却累計額
有形固定資産(純額)
166,227 163,592
無形固定資産 336 290
兼業固定資産合計 166,563 163,883
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,904 5,929
△4,068 △4,070
減価償却累計額
有形固定資産(純額)
1,836 1,859
無形固定資産 43 41
各事業関連固定資産合計 1,880 1,900
建設仮勘定
鉄道事業 13,748 15,773
3,148 21,824
兼業
建設仮勘定合計 16,897 37,597
投資その他の資産
投資有価証券 25,188 26,728
関係会社株式 24,010 24,010
従業員に対する長期貸付金 13 9
破産更生債権等 4 4
長期前払費用 1,872 1,624
前払年金費用 - 2
その他 12,240 11,930
△5 △5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,324 64,304
固定資産合計 319,486 336,692
資産合計 338,057 357,519
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,059 2,059
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金 3,970 3,999
※3
未払金 15,503 9,672
※3
未払費用 549 503
未払消費税等 1,973 -
未払法人税等 1,330 -
※3
預り連絡運賃 1,128 1,019
※3
預り金 16,712 12,514
前受運賃 1,618 1,450
※3
前受金 1,938 1,903
賞与引当金 568 483
132 370
その他
流動負債合計 47,486 33,976
固定負債
※2 ※2
長期借入金 127,470 163,921
繰延税金負債 25 488
固定資産撤去損失引当金 314 413
PCB処理引当金 58 56
退職給付引当金 6,364 6,135
※3
長期預り敷金 19,652 19,795
6,172 7,036
その他
固定負債合計 160,058 197,848
負債合計 207,545 231,825
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金
資本準備金 19,495 19,495
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,497
利益剰余金
利益準備金 4,640 4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 318 318
別途積立金 4,635 4,635
67,830 61,776
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,425 71,371
株主資本合計 126,307 120,253
評価・換算差額等
4,205 5,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,205 5,440
純資産合計 130,512 125,694
負債純資産合計 338,057 357,519
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(ⅱ) 損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 33,993 24,202
2,597 2,362
運輸雑収
営業収益合計 36,590 26,565
営業費
運送営業費 20,211 18,806
一般管理費 2,607 2,534
諸税 1,571 1,419
4,576 4,599
減価償却費
営業費合計 28,967 27,360
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△)
7,623 △795
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入 27,243 23,817
6,898 204
分譲収入
土地建物事業収入合計 34,141 24,021
スポーツ・レジャー事業収入 14,019 5,588
営業収益合計 48,161 29,609
営業費
売上原価 7,366 931
販売費及び一般管理費 18,901 15,990
諸税 3,976 3,654
5,658 5,384
減価償却費
営業費合計 35,903 25,960
兼業営業利益 12,257 3,649
全事業営業利益 19,880 2,853
営業外収益
受取利息 78 80
※3 ※3
受取配当金 2,586 2,094
556 223
雑収入
営業外収益合計 3,221 2,399
営業外費用
支払利息 1,666 1,640
固定資産除却損 326 150
254 118
雑支出
営業外費用合計 2,247 1,909
経常利益 20,855 3,343
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 914 340
※1
固定資産売却益 - 229
10 0
その他
特別利益合計 924 571
特別損失
固定資産圧縮損 914 569
固定資産除却損 28 421
固定資産撤去損失引当金繰入額 - 413
投資有価証券評価損 8,048 6
※2
新型コロナウイルス関連損失 - 580
事故関連損失 - 488
3 63
その他
特別損失合計 8,995 2,543
税引前当期純利益 12,785 1,371
法人税、住民税及び事業税
5,731 △74
△2,319 2
法人税等調整額
法人税等合計 3,412 △72
当期純利益 9,372 1,444
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(付) 営業費明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分
金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人 件 費 8,837 8,525
11,374 10,281
経 費
小 計 20,211 18,806
2 一般管理費
人 件 費 938 919
1,669 1,614
経 費
小 計 2,607 2,534
3 諸 税 1,571 1,419
4,576 4,599
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 28,967 27,360
Ⅱ 兼業営業費
1 売上原価
土地建物事業売上原価 3,805 107
スポーツ・レジャー
3,561 823
事業売上原価
小 計 7,366 931
2 販売費及び一般管理費 ※2
人 件 費 1,676 1,502
17,225 14,487
経 費
小 計 18,901 15,990
3 諸 税 ※2 3,976 3,654
5,658 5,384
4 減価償却費
35,903 25,960
兼業営業費合計
全事業営業費合計 64,871 53,321
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(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入
額は、次のとお りです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 7,115 給与 6,787
修繕費 3,375 修繕費 3,210
電力費 1,742 電力費 1,561
鉄道線路使用料 2,053 鉄道線路使用料 2,053
※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費 ※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費
修繕費 2,081 修繕費 1,596
水道光熱費 2,799 水道光熱費 2,280
諸手数料 3,022 諸手数料 2,123
業務委託料 5,205 業務委託料 5,050
諸税 諸税
固定資産税 2,800 固定資産税 2,772
3 営業費(全事業) 賞与引当金繰入額 568 3 営業費(全事業) 賞与引当金繰入額 483
に含まれている 退職給付費用 319 に含まれている 退職給付費用 429
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 69,872 79,467 128,349
当期変動額
剰余金の配当 △11,414 △11,414 △11,414
当期純利益 9,372 9,372 9,372
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △2,042 △2,042 △2,042
当期末残高 4,640 318 4,635 67,830 77,425 126,307
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,249 7,249 135,598
当期変動額
剰余金の配当
△11,414
当期純利益 9,372
株主資本以外の項目の
△3,043 △3,043 △3,043
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,043 △3,043 △5,085
当期末残高 4,205 4,205 130,512
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 67,830 77,425 126,307
当期変動額
剰余金の配当
△7,498 △7,498 △7,498
当期純利益 1,444 1,444 1,444
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △6,053 △6,053 △6,053
当期末残高 4,640 318 4,635 61,776 71,371 120,253
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,205 4,205 130,512
当期変動額
剰余金の配当 △7,498
当期純利益
1,444
株主資本以外の項目の
1,235 1,235 1,235
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,235 1,235 △4,818
当期末残高
5,440 5,440 125,694
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法に よっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上していま
す。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(4) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り) (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,145百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりです。
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(表示方法の変更)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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(貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
220,849 221,158
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団)
60,179 58,427
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(流動負債)
1年内返済予定の長期借入金 2,955 2,984
(固定負債)
長期借入金 29,664 30,130
合計 32,620 33,114
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
(2021年3月31日)
(2020年3月31日)
(流動負債)
未払金 7,537
293
未払費用
9
預り連絡運賃
当事業年度については、金額的重要性が乏しいため
11,640
預り金 記載を省略しています。
101
前受金
(固定負債)
3,232
長期預り敷金
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 417,789
西大阪高速鉄道㈱ 17,266 西大阪高速鉄道㈱ 16,389
阪急電鉄㈱※② 15,813 阪急電鉄㈱※② 14,755
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,128
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 北大阪急行電鉄㈱※③ 4,419
5,485
北大阪急行電鉄㈱※③ ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,636
4,809
合計 525,140 合計 466,119
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。
※2 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,778 受取配当金 1,486
(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。
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(税効果会計関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,946百万円 1,875百万円
固定資産撤去工事 770 901
減損損失 735 719
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
投資有価証券評価損 218 218
賞与引当金 173 147
税務上の繰越欠損金 - 141
固定資産撤去損失引当金 96 126
減価償却費損金算入限度超過額 47 45
事業税・事業所税未払額 273 13
その他 798 889
繰延税金資産 小 計
5,508 5,527
評価性引当額 △1,387 △1,381
繰延税金負債との相殺 △4,121 △4,145
繰延税金資産 合 計
- -
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,852 △2,313
吸収分割に伴う受入資産評価益 △1,745 △1,722
投資有価証券交換益 △63 △63
その他 △485 △534
繰延税金負債 小 計
△4,146 △4,634
繰延税金資産との相殺 4,121 4,145
繰延税金負債 合 計
△25 △488
繰延税金負債の純額
△25 △488
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6%
(調 整)
交際費等永久に 0.2 0.6
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に △5.0 △37.3
益金に算入されない項目
住民税均等割額 0.1 1.3
その他 0.8 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 △5.3
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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(ⅳ) 附属明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
有価証券明細表 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(株式)
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
14,749,238 13,510
山陽電気鉄道㈱
3,880,164 7,325
神姫バス㈱
590,885 1,896
アサヒグループホールディングス㈱
217,360 1,013
朝日放送グループホールディングス㈱
742,500 539
投資有価 その他
三菱電機㈱
304,000 512
証券 有価証券
美津濃㈱
169,800 369
関西国際空港土地保有㈱
4,400 220
四季㈱ 3,000 195
100,000 100
㈱MBSメディアホールディングス
その他30銘柄 567,598 230
合計 21,328,945 25,914
(その他)
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(投資事業有限責任組合及びそれに類する
投資有価 その他 組合等への出資)
証券 有価証券 特定目的会社阪神御影インベストメント 17,670 612
ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合 8 201
合計 17,678 813
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有形固定資産等明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
土地 83,941 992 228 84,704 - - 84,704
134,404
建物 230,794 2,749 1,700 231,843 5,770 97,438
70,035
構築物 112,037 1,570 789 112,818 1,962 42,783
車両 43,325 448 525 43,248 38,751 1,154 4,497
機械装置 13,316 317 64 13,569 11,404 389 2,165
工具器具備品 7,676 326 54 7,948 6,566 438 1,381
建設仮勘定 16,897 27,377 6,677 37,597 - - 37,597
10,040
有形固定資産合計 507,990 33,781 531,731 261,162 9,716 270,569
無形固定資産
借地権 - - - 48 - - 48
ソフトウェア - - - 2,644 1,165 519 1,479
その他 - - - 520 228 28 291
無形固定資産合計 - - - 3,213 1,394 548 1,819
長期前払費用 2,450 34 61 2,423 799 282 1,624
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 梅田1丁目1番地計画 18,408 百万円
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 6 1 - 0 7
賞与引当金 568 483 568 - 483
固定資産撤去損失引当金 314 413 313 1 413
PCB処理引当金 58 - 1 - 56
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権の回収によるものです。
2 固定資産撤去損失引当金の当期減少額(その他)は、 撤去費用の減少によるものです。
(2) 主な資産及び負債の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月17日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 千田 健悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急
阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
産6,792百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
「(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能 以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
性」 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は
63,542百万円である。これは、主に連結納税制度を適用し 中期経営計画の策定を含む、経営者が実施した繰延税金
ている阪急阪神ホールディングス株式会社及び一部の国内 資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運
連結子会社(以下「国内連結納税会社」という。)におい 用状況の有効性を評価した。
て計上されたものである。 (2) 個別所得金額の発生見込の合理性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
個別所得金額の発生見込みの算定に当たって採用された主
られる範囲内で認識する。
要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、阪
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内
急阪神ホールディングス株式会社、阪急電鉄株式会社、阪
連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営
神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社
者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。当該見
阪急交通社及び株式会社阪急阪神ホテルズの経営者に対し
積りに当たっては、国内連結納税会社の多くが影響を受け
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
る新型コロナウイルスの影響の収束時期など、経営者によ
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
る重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性
税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎
が高い。
資料である中期経営計画の内容との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰
・国内連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
況及び計画との差異の原因を検討した。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・中期経営計画における将来の業績計画の見積りに利用さ
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
れた、新型コロナウイルスの影響の収束時期に関する主
た。
要な仮定について、第三者機関による市場予測レポート
等に照らして、その合理性について検討した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
申告調整内容との整合性を確認した。
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阪急阪神ホテルズの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
阪急阪神ホールディングス株式会社の連結損益計算書に 当監査法人は、阪急阪神ホテルズの固定資産の減損損失
計上されている構造改革損失18,618百万円には、減損損失 の認識の要否に関する判断の妥当性及び減損損失の計上額
9,676百万円が含まれる。これは、 連結財務諸表注記 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
「(連結損益計算書関係)※4構造改革損失」 に記載され (1) 内部統制の評価
ているとおり、ホテル事業セグメントに属する連結子会社
固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の
である株式会社阪急阪神ホテルズ(以下「阪急阪神ホテル
測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ズ」という。)に関するものである。また、 連結財務諸表
価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フロー
注記「(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」 に記
の見積り(その基礎となる中期経営計画を含む。)に関連
載されているとおり、阪急阪神ホテルズの有形固定資産 する統制に焦点を当てた。
51,144百万円が連結貸借対照表に計上されている。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
主要な仮定の合理性を評価するため、当該見積りの基礎と
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
された中期経営計画(特に、新型コロナウイルスの感染状
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
況が業績に及ぼす影響や、ホテル事業の構造改革を含む各
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
種施策の実現可能性)に関して、主に以下の手続を実施し
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
た。
額は減損損失として認識される。
・中期経営計画に関する資料を閲覧するとともに、当該計
ホテル事業においては、新型コロナウイルスの影響によ
画及びホテル事業の構造改革に関して阪急阪神ホテルズ
り、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなって
の経営者及び親会社である阪急阪神ホールディングス株
おり、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化
式会社の経営者に対して質問した。
による減損の兆候が認められている。このため、当連結会
・中期経営計画における将来の業績計画の見積りに利用さ
計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った。判
れた、新型コロナウイルスの影響の収束時期に関する主
定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテルにつ
要な仮定について、第三者機関による市場予測レポート
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
等に照らして、その合理性について検討した。
減少額を減損損失として計上した。減損損失の認識の判定
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
め、過年度におけるキャッシュ・フローの実績との比較
が作成したホテル事業の中期経営計画を基礎として見積も
及び中期経営計画における新型コロナウイルスの影響の
られており、特に、新型コロナウイルスの影響の収束時期
収束時期に関する主要な仮定との整合性の検討を行っ
に関して不確実性が高い仮定が使用されている。これらに
た。
係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積り
(3) 正味売却価額の合理性の評価
に重要な影響を及ぼす。
回収可能価額の算定に当たり、正味売却価額の基礎とな
以上から、当監査法人は、阪急阪神ホテルズの固定資産
る不動産鑑定評価の検討において、当監査法人の不動産評
の減損損失の認識の要否に関する判断及び減損損失の計上
価の専門家を関与させた。
額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株
式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月17日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千田 健悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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阪急阪神ホテルズに係る関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
阪急阪神ホールディングス株式会社の当事業年度の損益 当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る関係会社株式評
計算書において、非上場の子会社である株式会社阪急阪神 価損及び債務保証損失引当金繰入額の計上金額の妥当性を
ホテルズ(以下「阪急阪神ホテルズ」という。)に対する 評価するため、主に以下の手続を実施した。
投資の評価損(関係会社株式評価損)3,439百万円が計上 (1) 内部統制の評価
されている。
関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額の計
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
上額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
性を評価した。
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
(2) 関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額の
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
計上額の妥当性の評価
て、投資について評価損の認識が必要となる。
阪急阪神ホテルズに対する投資の実質価額及び債務保証
阪急阪神ホテルズは、新型コロナウイルス感染症の感染
損失引当金の算定基礎となる阪急阪神ホテルズの債務超過
拡大に伴う一部ホテルの休館や稼働率低下により当事業年
額の妥当性を評価するに当たり、阪急阪神ホテルズの監査
度において大幅な減収となったことにより債務超過となっ
人(当監査法人)に監査の実施を指示するとともに、監査
ている。これにより阪急阪神ホテルズに対する投資の実質
手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
価額が著しく低下した結果、評価損が計上されている。
入手されているか否かを評価した。
また、 注記事項「(貸借対照表関係)3 偶発債務」 に記
載されているとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社
は阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行ってい
る。当該債務保証に関しては、 注記事項「(重要な会計方
針)2 引当金の計上基準 (1)債務保証損失引当金」 に記載
のとおり、阪急阪神ホテルズの財政状態等を勘案して損失
負担を見積もった結果、債務超過相当額25,701百万円を債
務保証損失引当金繰入額として損益計算書に計上してい
る。
これらの計上額の金額的重要性が高いことから、当監査
法人は、阪急阪神ホテルズに係る関係会社株式評価損及び
債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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