株式会社十六銀行 有価証券報告書 第246期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第246期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】
株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 125,796 104,744 104,380 106,860 111,346
連結経常利益 百万円 14,558 13,934 16,277 19,497 24,608
親会社株主に帰属する
百万円 10,036 9,901 10,658 12,862 14,722
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 4,220 17,065 11,979 △ 2,387 41,133
連結純資産 百万円 347,370 361,252 370,198 366,403 403,009
連結総資産 百万円 6,038,333 6,096,568 6,369,156 6,472,453 7,238,375
１株当たり純資産額 円 8,820.08 9,183.65 9,477.85 9,368.09 10,424.05
１株当たり当期純利益 円 268.56 264.92 285.29 344.22 393.93
潜在株式調整後
円 268.32 264.64 284.91 343.70 393.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.6 5.5 5.4 5.3
連結自己資本利益率 ％ 3.00 2.94 3.05 3.65 3.98
連結株価収益率 倍 13.37 10.70 7.87 5.47 5.60
営業活動による
百万円 △ 223,365 △ 178,680 180,626 84,244 580,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 392,726 49,526 △ 35,608 63,122 △ 274,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 10,631 △ 13,222 △ 3,136 △ 3,734 △ 4,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 486,023 343,640 485,525 629,152 930,917
の期末残高
従業員数 3,382 3,265 3,057 2,929 2,839
人
[外、平均臨時従業員数] [ 937 ] [ 919 ] [ 854 ] [ 812 ] [ 785 ]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年度まで「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2019年度よ
り「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、2018年度の計数の組替えを行っております。
３ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。2016年度の期首に株式併合
が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第242期 第243期 第244期 第245期 第246期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 99,972 78,566 76,551 76,672 79,066
経常利益 百万円 11,998 12,226 14,606 18,508 22,500
当期純利益 百万円 9,182 9,333 9,977 12,733 14,106
資本金 百万円 36,839 36,839 36,839 36,839 36,839
発行済株式総数 千株 379,241 37,924 37,924 37,924 37,924
純資産 百万円 318,444 329,382 338,017 334,323 365,160
総資産 百万円 5,986,768 6,039,751 6,317,155 6,421,725 7,176,495
預金残高 百万円 5,352,502 5,454,117 5,504,225 5,625,738 6,089,791
貸出金残高 百万円 4,040,489 4,233,504 4,332,778 4,376,759 4,509,863
有価証券残高 百万円 1,342,998 1,304,633 1,350,520 1,262,956 1,572,153
１株当たり純資産額 円 8,517.88 8,812.60 9,043.89 8,942.37 9,766.19
１株当たり配当額 円 7.00 39.50 70.00 80.00 90.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 3.50 ) ( 4.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
１株当たり当期純利益 円 245.72 249.71 267.08 340.78 377.45
潜在株式調整後
円 245.50 249.45 266.73 340.26 376.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.3 5.4 5.3 5.2 5.0
自己資本利益率 ％ 2.83 2.88 2.99 3.78 4.03
株価収益率 倍 14.61 11.35 8.41 5.53 5.85
配当性向 ％ 28.49 32.03 26.20 23.47 23.84
従業員数 2,929 2,712 2,480 2,263 2,179
人
[外、平均臨時従業員数] [ 799 ] [ 788 ] [ 728 ] [ 693 ] [ 649 ]
株主総利回り 108.92 88.83 73.45 65.02 77.35
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
3,950
最高株価 円 437 3,270 2,713 2,464
(377)
2,691
最低株価 円 250 2,120 1,446 1,681
(321)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第244期まで「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第245期より
「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しており、第244期の計数の組替えを行っております。
３ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第242期(2017年３月)の期
首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第243期(2018年３月)の１
株当たり配当額39円50銭は、中間配当額４円50銭と期末配当額35円との合計であり、中間配当額は株式併合前
の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。
５ 第243期(2018年３月)の１株当たり配当額39円50銭(内１株当たり中間配当額４円50銭)には、創立140周年記
念配当１円を含んでおります。
６ 第245期(2020年３月)の１株当たり配当額80円には、特別配当10円を含んでおります。
７ 第246期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月９日に行いました。
８ 第246期(2021年３月)の１株当たり配当額90円には、記念配当10円を含んでおります。
９ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
10 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第243期(2018年３月)につ
いては、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1877年８月８日 第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基
づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉
庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、
1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、
1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937
年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年
５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1952年３月１日 外国為替業務取扱開始
1969年10月１日 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取
引所市場第一部に上場
1975年３月11日 十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)
1977年４月４日 新本店建物竣工
1979年１月16日 十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年５月23日 十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年８月13日 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子
会社)
1983年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
1984年４月27日 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年６月１日 債券ディーリング業務取扱開始
1985年８月１日 十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年10月１日 岐阜中央信用組合の営業譲受け
1987年10月16日 第１回無担保転換社債150億円発行
1993年３月23日 上海駐在員事務所を開設
1993年11月11日 代理店方式による信託業務取扱開始
1994年11月10日 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
1998年１月26日 土岐信用組合の営業譲受け
1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年12月６日 株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け
2001年４月１日 保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年６月４日 株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け
2001年６月18日 株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡
2005年３月１日 証券仲介業務取扱開始
2007年７月17日 地銀共同化システム稼働
2010年12月22日 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年９月18日 株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年４月１日 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年６月28日 株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)
2014年４月１日 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号
を株式会社十六カードに変更
2015年３月４日 シンガポール駐在員事務所を開設
2015年３月20日 バンコク駐在員事務所を開設
2018年３月21日 ハノイ駐在員事務所を開設
2019年６月３日 十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社
化(現・連結子会社)
(2021年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社７)
(注)2021年４月１日付で、当行はＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立いたしました。
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第５ 経理の状
況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、
多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。
十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献して
おります。
〔リース業〕
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしておりま
す。
〔その他〕
その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
なお、2021年４月１日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 業務
(％)
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
十六ビジネス
事務受託
5
サービス株式 岐阜市 10 銀行業 100.00 － － －
(0)
預金取引
会社
預金取引
株式会社十六 5 提出会社より建
岐阜市 50 その他 100.00 － －
総合研究所 (1) 物の一部を賃借
業務受託
預金取引
十六TT証券株 5 提出会社より建
岐阜市 3,000 その他 60.00 － －
式会社 (1) 物の一部を賃借
業務受託
預金取引
株式会社十六 93.72 8 提出会社より建
岐阜市 55 その他 － －
カード (43.94) (1) 物の一部を賃借
金銭貸借
預金取引
十六リース株 80.20 10 提出会社より建
岐阜市 102 リース業 － 金銭貸借 －
式会社 (30.39) (1) 物の一部を賃借
リース取引
十六コンピュ
預金取引
100.00 5 提出会社より建
岐阜市 245 その他 － －
ータサービス
(56.96) (1) 物の一部を賃借
業務受託
株式会社
預金取引
十六信用保証 66.17 9 提出会社より建
岐阜市 58 その他 － －
株式会社 (16.34) (1) 物の一部を賃借
業務受託
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 上記関係会社のうち、十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)
の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、「(セグメント情報等)」に記載したリース
業の経常収益の全額が十六リース株式会社に該当するため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
７ 2021年４月１日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,368 130 341 2,839
従業員数(人)
[ 733 ] [ 17 ] [ 35 ] [ 785 ]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)749人及び出向者93人を含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,179
40.7 17.9 6,647
[ 649 ]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)607人及び出向者551人を含んでおりま
せん。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、十六銀行従業員組合と称し、組合員数は関係会社従業員等を含めて2,281人でありま
す。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したもの
であります。
なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月を目途に持株会社体制
へ移行する準備を進めております。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅
実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分
であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになる
との考えに基づいております。
この基本方針に基づき、2020年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中
長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向
け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動すること
により、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めております。
こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸
透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたス
テークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。
なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に
記載しております。
(2) 目標とする経営指標
① 中長期的な経営目標
当行は、2020年４月よりスタートさせた「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：
2020年度～2022年度)において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力
で取り組んでおります。
なお、第14次中期経営計画(2017年度～2019年度)から取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させて
いくため、「修正OHR(単体)」を公表目標として掲げております。
（目標とする経営指標及び2020年度の実績）
＜2022年度目標＞
2020年度
項目 目標 備考
実績
収益性 当期純利益(連結) 120億円 147億円 親会社株主に帰属する当期純利益
経費
効率性 修正OHR(単体) 67％台 65.38％ ―――――――――――――――――――
コア業務粗利益
＜長期的に目指す指標＞
2020年度
項目 目標 備考
実績
親会社株主に帰属する当期純利益
収益性 ROE(連結) 5％以上 3.98％ ―――――――――――――――――――
期首期末平均自己資本
連結自己資本
健全性 自己資本比率(連結) 10％以上 9.93％ ―――――――――――――――――――
連結リスク・アセット等
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② 第15次中期経営計画の達成状況
第15次中期経営計画の初年度の2020年度は、収益性項目である当期純利益(連結)について、2022年度の目標の120
億円に対し147億円の実績となり、効率性項目である修正OHR(単体)について、2022年度の目標の67％台に対し
65.38％の実績となりました。
また、長期的に目指す指標の収益性項目であるROE(連結)については、５％以上とする目標に対し2020年度は
3.98％の実績となり、健全性項目である自己資本比率(連結)については、10％以上とする目標に対し9.93％の実績
となりました。
資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広い支援や、グループ全体で連携した付加価値の高
いコンサルティング活動、生産性の向上と成長分野への経営資源の投下など、経営戦略を着実に遂行したことが実
績につながっていると考えており、今後も経営指標の達成に向けて、第15次中期経営計画の諸施策に取り組んでま
いります。
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、当行グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保
を最優先事項と位置付け、地域やお客さまと今まで以上に向き合いながら、必要とされる金融サービスを可能な限
り提供するよう最善を尽くしております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、社会全体が急速に、かつ大きく変貌しております。
さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行に加え、産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企
業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境変化のもとで、当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、
当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。
また、当行グループは、2020年４月から「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」をスタート
させました。
本計画では、2027年の創立150周年を見据え、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金
融グループ」を長期ビジョンとして掲げ、「営業変革」、「業務・チャネル変革」、「人材・組織変革」の３つの
変革を遂行することでビジネスモデルの転換をはかるとともに、お客さまや地域の未来に向けて共通価値の創造に
取り組んでおります。
具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
＜営業変革＞
① 深度あるコンサルティングの実践
お客さまのニーズに向き合う「マーケットインアプローチ」の姿勢を徹底し、深度あるコンサルティングを実
践することにより、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に貢献してまいります。
② 地域の持続的成長に向けた責務の遂行
主体的な意識を持って地域の現状や将来に向き合い、当行グループの経営資源を結集し、地域全体の課題解決
に向けた取組みを牽引することで、地域の持続的成長に向けた責務を果たしてまいります。
＜業務・チャネル変革＞
③ 業務プロセスの再構築
デジタル技術を活用し、お客さまに対する業務から後方事務まで幅広く業務のプロセスを見直すことにより、
成長分野への人員を創出し、生産性の向上をはかってまいります。
④ 最適なチャネル体制の構築
非対面チャネルにおける取引の拡大や、対面チャネルにおけるコンサルティング機能の拡充等、お客さまの幅
広いニーズに応える最適なチャネル体制を構築することで、お客さまに利便性が高く、快適なサービスを提供し
てまいります。
＜人材・組織変革＞
⑤ 職員一人ひとりの活躍支援
幅広い経験や知識を有する専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、意識と行動を変えるための施策など
により、職員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めてまいります。
⑥ グループ経営体制の高度化
お客さまのニーズにお応えするための事業領域の拡大や実効性のあるガバナンス態勢の構築等に取り組むこと
で、グループ経営体制の高度化をはかってまいります。
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また、第15次中期経営計画とともに制定した「十六銀行グループＳＤＧｓ宣言」および2021年４月に設置したＳ
ＤＧｓ推進室のもと、グループ全体でＳＤＧｓの推進に取り組むことで、地域の未来を創造することに貢献し、持
続可能な社会の実現を目指しております。
当行グループが持株会社体制に移行することにより、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整え、グ
ループ経営理念の「私たちの使命」に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、当行グルー
プの企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々の
ご期待にお応えしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) トップマネジメントに関するリスク
① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功す
るとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態および
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② コンプライアンスに係るリスク
当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、
コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影
響を及ぼすとともに、業務の遂行および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を
遂行していくうえで不正送金等を未然に防止することができず国内外の関連当局より行政処分等を受けた場合、
当行グループの信用・評価が下落するとともに、業務の遂行、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
④ 競争に関するリスク
当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競
争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他
業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当行グループの
競争力が相対的に低下し、業務の遂行および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 外部環境等に関するリスク
自然災害の激甚化、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束までの期間の長期化に起
因するリスクやサイバー攻撃に対するリスクも高まっており、これら外的要因によるリスクへの対応としてそれぞ
れにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生し
た場合は、当行グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を
招く可能性があります。
業務継続計画で
影響
想定する不測の事態
大規模地震や台風等の ・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生
自然災害 ・役職員の罹災による就労困難
・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加 等
感染症の流行・収束の ・役職員の感染症罹患による就労困難
長期化 ・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加 等
サイバー攻撃 ・個人情報の流出による補償、信用失墜
・不正操作によるデータの改ざん、資金流出
・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等
① 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症については、業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定して制定した
「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置するなど、感染拡大防止なら
びに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため対応しておりますが、感染の拡大や収
束までの期間の長期化により以下のような事態が想定され、当行グループの財政状態および経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まる可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主
要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大
きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当行グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引
先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当行グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会の実現に向けた規制強化等により、当行グループの資産ポートフォリオの管理・運営に影響
を及ぼす可能性があります。
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(3) 銀行業務固有のリスク
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を
被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)不良債権の増加
当行グループは、地方公共団体、一般事業先および個人
などに対して融資ならびに保証業務を行っております。
これら業務については、信用リスク管理を適切に行って
おりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営
業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状
況および経済環境の変動等によっては、不良債権および
与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政
状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
不良債権の状況については、「３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を
ご参照下さい。
(ロ)貸倒引当金の増加
当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産
査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒
引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化
により、設定した前提および見積りの変更、担保価値の
下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の
積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財 ・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)*を用いて、
その値をリスク量として月次で計測し、計測したリス
政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
ク量が自己資本の範囲内に収まるようリスク管理体制
す。
を整備し業務運営を行っております。
なお、当行の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態
なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社
勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リス
の状況」中、「４コーポレート・ガバナンスの状況
クをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用
等」をご参照下さい。
した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。
・信用格付と業種にもとづき個社別の与信限度額を設定
(ハ)貸出先の信用不安
しております。
当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、
・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスク
法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済
が高い業種について総与信額上限をガイドラインとし
て設定しております。
合理性が認められると判断される場合には、取引先に対
して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続
する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加
※VaR計測の前提
し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
統計手法 モンテカルロ・シミュレーション法
あります。
(ニ)担保価値の下落
信頼区間 99％
当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引
先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありま
保有期間 １年
すが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等によ
測定頻度 月次
り、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産も
しくは有価証券を処分できない可能性があります。その
結果、与信関係費用が増加し、財政状態および経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)特定の取引先等への貸出の集中
特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状
況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状
態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)特定業種への貸出の集中
業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する
企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増
加し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
業種別貸出金の状況については、「３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をご参照下さい。
(ト)地域経済の動向からの影響
当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤とし
ています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取
引先の信用状況の悪化等により、財政状態および経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替および株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産および負債
の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをい
います。その主な内容および対応は以下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)預貸金等の金利変動リスク
預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に
適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の
予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を
基準に決定されます。したがって、当行の資金調達・運
用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因
・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)*を用いて、
が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があり
その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、
ます。
計測したリスク量が自己資本の範囲内に収まるよう有
(ロ)有価証券の価格変動リスク
価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。
当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金
・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備
利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒さ
し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行って
れております。
おります。リスク管理体制については、「第４ 提出
会社の状況」中、「４コーポレート・ガバナンスの状
況等」をご参照下さい。
リスク・シナリオ 影響
保有する国債をはじめと
※VaR計測の前提
国内または海外の市場金
する債券ポートフォリオ
統計手法 分散共分散法
利が上昇した場合
の価値が減少
信頼区間 99％
保有する株式ポートフォ
株価が大幅に下落した場
リオに減損または評価損
金利変動
合
６か月
が発生
リスク
保有期間
価格変動
為替が円高になった場合 外貨建資産が減価
10営業日または６か月
リスク
上記いずれの場合も、財政状態および経営成績に悪影響
金利変動
月次
を及ぼす可能性があります。
リスク
測定頻度
(ハ)デリバティブ取引
価格変動
日次
当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行
リスク
の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限
度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等
のため、デリバティブ取引を利用しております。ただ
し、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより
契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状
態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容および対応
は以下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出に
より、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも
・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによ
動性のストレステストを実施しております。
り損失を被る可能性があります。
・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認して
(ロ)市場流動性リスク
おります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る可能性があります。
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④ 自己資本に係るリスク
(イ) 自己資本比率規制
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第
19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準で
ある４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けるこ
ととなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準およ
び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) バーゼルⅢ最終化
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同
文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本
フロアの導入等が含まれており、本邦では2023年３月からの実施が予定されております。こうした自己資本比
率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。
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(4) 業務運営に関するリスク
① オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または
外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以
下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)事務リスク
当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは
事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)システムリスク
当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコン
ピュータシステムに業務の多くの部分を依存していま
す。異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務
の停止およびそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失
や追加負担費用が発生する可能性、当行グループの信用
や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイ
織体制および諸規程を整備し、統制自己評価(CSA
ルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化す
(Control Self Assessment))により、業務に潜在する
る関連規制への対応には、多額のコストを要することや
リスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討
当行の事業上の制約となる可能性があり、当行グループ
を行っております。
の業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コン
ます。
ピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコ
(ハ)法務リスク
ンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他
当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する
の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等によ
過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行および
る異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシ
マーケット慣行から生じる損失および損害(和解、あっ
ステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバッ
せん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金お
クアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security
Incident Response Team)の活動等を実施しておりま
よび損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務
す。
の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)人的リスク
当行グループにおける人事運営上の不公平および不公正
CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にイン
(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セ
ターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上
クシャルハラスメント等)から生じる損失および損害が
の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万
発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及
が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲
の調査を行ったりする組織の総称をいいます。
ぼす可能性があります。
(ホ)有形資産リスク
当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設
・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識
は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を
の醸成に努めております。
被るリスクに晒されております。災害その他の事象から
・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して
生じる土地、建物および設備等の有形資産の毀損および
備えております。
損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)風評リスク
銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道
やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生し
た場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否か
にかかわらず、当行グループの経営成績および株価に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(ト)外生的な事象によるリスク
「(2)外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。
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② 財務に関するリスク
(イ) 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりま
すが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態および経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生
した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務および退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されて
おります。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退
職給付債務が増加することにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他のリスク
(イ) 情報漏洩に係るリスク
当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規
程および体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員
等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄および災害による消
失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(ロ) 外部委託に伴うリスク
当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があっ
た場合には、当行グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グルー
プは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引
先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行グループの経費負担が増大し、財政状態
および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
(ホ) 格付低下のリスク
当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの
資本および資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(へ) 規制変更に関するリスク
銀行業界および当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行して
おりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト) 持株会社体制への移行に関するリスク
当行は2021年10月に銀行持株会社を設立する予定でありますが、関係当局の必要な認可等が得られず持株会
社体制への移行ができない場合、持株会社体制を前提としたビジネス戦略が実施できず、当行グループの経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、社会・経済活動が大
きな制約を受け、厳しい状況が続きましたが、一部に持直しの動きもみられました。企業部門では、収益の減少や
世界経済の先行き不透明感などにより、設備投資は抑制されましたが、各国の経済活動の再開を受け、自動車関連
の輸出に回復がみられ、生産は増加基調に復しました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが続き、個人消
費は、最初の緊急事態宣言の解除の後、回復の動きがみられましたが、第２波・第３波の感染拡大や２度目の緊急
事態宣言発令の影響を受け、サービス消費は落ち込みました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、設備投資を抑制する動きが続いたものの、輸出と
生産は自動車関連を中心に増加基調に復するなど、底堅さもみられました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い
動きが続くなか、個人消費は回復の動きがみられましたが、昨年末の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の一時停止
や、年明けの２度目の緊急事態宣言発令の影響などから、宿泊や飲食といったサービス消費を中心に落ち込みまし
た。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族
の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。
当連結会計年度末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比 4,518億64
百万円増加 の ６兆1,005億73百万円 となりました。
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたこと
や、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比 1,355億76百万円増加 の ４兆
4,811億49百万円 となりました。
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポート
フォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりまし
た。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 3,069億97百万円増加 の １兆5,585億99百
万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比 24億８百万円
増加 の 790億63百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したことなどから、前連結会
計年度比 15億75百万円減少 の 565億57百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度
比 39億83百万円増加 の 225億６百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比 ７億24百万円増加 の 258億59百万円 、経常費用は前連結会
計年度比 12億30百万円増加 の 253億79百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比 ５億６百万円減
少 の ４億80百万円 となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比 14
億95百万円増加 の 92億82百万円 、経常費用は前連結会計年度比 44百万円減少 の 71億71百万円 となり、セグメント利
益(経常利益)は前連結会計年度比 15億39百万円増加 の 21億11百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比 44億86百万円増加 の 1,113億46百万
円 、経常費用は前連結会計年度比 ６億24百万円減少 の 867億38百万円 となり、経常利益は前連結会計年度比 51億11百
万円増加 の 246億８百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 18億60百万円増加 の 147億22百万
円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより 5,805億90百万円の収入
(前連結会計年度は 842億44百万円の収入 )となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得な
どにより 2,742億６百万円の支出 (前連結会計年度は 631億22百万円の収入 )となりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金の支払などにより 46億24百万円の支出 (前連結会計年度は 37億34百万円の支出 )とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に 3,017億65百万円増加 し 9,309億17百
万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 12億90百万円減少 の 505億39百万円 、役務取引等収支は前連
結会計年度比 ２億12百万円減少 の 155億91百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 14億24百万円増加 の 51億97
百万円 となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比 11億91百万円減少 の 462億69百万円 、役務取引
等収支は前連結会計年度比 ５億20百万円減少 の 150億15百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 14億31百万円
減少 の 10億17百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比 99百万円減少 の 42億69百万円 、役務取引等収
支は前連結会計年度比 ３億８百万円増加 の ５億75百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 28億55百万円増加
の 41億80百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 47,460 4,368 － 51,829
資金運用収支
当連結会計年度 46,269 4,269 － 50,539
前連結会計年度 48,103 6,678 △20 54,762
うち資金運用収益
当連結会計年度 46,716 4,368 △8 51,075
前連結会計年度 643 2,309 △20 2,932
うち資金調達費用
当連結会計年度 446 98 △8 536
前連結会計年度 15,535 267 － 15,803
役務取引等収支
当連結会計年度 15,015 575 － 15,591
前連結会計年度 20,983 464 － 21,447
うち役務取引等収益
当連結会計年度 20,490 754 － 21,244
前連結会計年度 5,447 196 － 5,644
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,474 178 － 5,653
前連結会計年度 2,448 1,325 － 3,773
その他業務収支
当連結会計年度 1,017 4,180 － 5,197
前連結会計年度 26,195 2,448 △82 28,561
うちその他業務収益
当連結会計年度 26,405 6,334 － 32,740
前連結会計年度 23,746 1,123 △82 24,787
うちその他業務費用
当連結会計年度 25,387 2,154 － 27,542
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 3,818億64百万円増加 の ５兆9,624
億42百万円 となり、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.08ポイント低下 の 0.78％ となりました。資金調達勘定
の平均残高は前連結会計年度比 5,705億51百万円増加 の ６兆2,794億51百万円 となり、資金調達利回りは前連結会
計年度比 0.01ポイント低下 の 0.00％ となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 299億11百万円減少 の 2,955億89百
万円 となり、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.58ポイント低下 の 1.47％ となりました。資金調達勘定の平均
残高は前連結会計年度比 293億66百万円減少 の 2,981億72百万円 となり、資金調達利回りは前連結会計年度比 0.67
ポイント低下 の 0.03％ となりました。
(イ) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,580,578 48,103 0.86
資金運用勘定
当連結会計年度 5,962,442 46,716 0.78
前連結会計年度 4,262,282 38,213 0.89
うち貸出金
当連結会計年度 4,380,656 38,316 0.87
前連結会計年度 408 3 0.90
うち商品有価証券
当連結会計年度 401 2 0.68
前連結会計年度 987,561 9,540 0.96
うち有価証券
当連結会計年度 1,126,812 7,952 0.70
前連結会計年度 4,098 △0 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 14,105 △0 △0.00
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 225,124 225 0.10
うち預け金
当連結会計年度 350,814 350 0.09
前連結会計年度 5,708,900 643 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 6,279,451 446 0.00
前連結会計年度 5,500,893 517 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,870,170 310 0.00
前連結会計年度 50,729 14 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 32,634 7 0.02
前連結会計年度 24,215 △8 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 22,082 △7 △0.03
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 50,429 5 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 16,853 1 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 86,852 70 0.08
うち借用金
当連結会計年度 335,027 65 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 229,658 百万円、当連結会計年度 424,854百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 7,000百万円 、当連結会計年度 7,000
百万円 )をそれぞれ控除して表示しております。
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(ロ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 325,500 6,678 2.05
資金運用勘定
当連結会計年度 295,589 4,368 1.47
前連結会計年度 42,059 969 2.30
うち貸出金
当連結会計年度 35,312 450 1.27
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 275,093 5,626 2.04
うち有価証券
当連結会計年度 250,245 3,890 1.55
前連結会計年度 127 2 1.90
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 389 0 0.13
うち預け金
当連結会計年度 906 0 0.03
前連結会計年度 327,538 2,309 0.70
資金調達勘定
当連結会計年度 298,172 98 0.03
前連結会計年度 29,509 124 0.42
うち預金
当連結会計年度 30,548 65 0.21
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 67 1 2.24
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 3 0 0.27
前連結会計年度 184,948 1,940 1.04
うち売現先勘定
当連結会計年度 143,517 △117 △0.08
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 9,966 223 2.24
うち借用金
当連結会計年度 31,046 142 0.45
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 68百万円 、当連結会計年度 71百万円 )を控除して
表示しております。
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(ハ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺 相殺
(％)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
前連結会計年度
5,906,078 △101,038 5,805,040 54,782 △20 54,762 0.94
資金運用勘定
当連結会計年度
6,258,032 △89,590 6,168,442 51,084 △8 51,075 0.82
前連結会計年度
4,304,342 － 4,304,342 39,182 － 39,182 0.91
うち貸出金
当連結会計年度
4,415,968 － 4,415,968 38,766 － 38,766 0.87
前連結会計年度
408 － 408 3 － 3 0.90
うち商品有価証券
当連結会計年度
401 － 401 2 － 2 0.68
前連結会計年度
1,262,654 － 1,262,654 15,167 － 15,167 1.20
うち有価証券
当連結会計年度
1,377,057 － 1,377,057 11,842 － 11,842 0.85
前連結会計年度
4,225 － 4,225 1 － 1 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
14,105 － 14,105 △0 － △0 △0.00
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
225,514 － 225,514 226 － 226 0.10
うち預け金
当連結会計年度
351,721 － 351,721 350 － 350 0.09
前連結会計年度
6,036,439 △101,038 5,935,401 2,952 △20 2,932 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度
6,577,623 △89,590 6,488,033 545 △8 536 0.00
前連結会計年度
5,530,402 － 5,530,402 641 － 641 0.01
うち預金
当連結会計年度
5,900,719 － 5,900,719 375 － 375 0.00
前連結会計年度
50,729 － 50,729 14 － 14 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度
32,634 － 32,634 7 － 7 0.02
前連結会計年度
24,282 － 24,282 △7 － △7 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度
22,085 － 22,085 △7 － △7 △0.03
前連結会計年度
184,948 － 184,948 1,940 － 1,940 1.04
うち売現先勘定
当連結会計年度
143,517 － 143,517 △117 － △117 △0.08
前連結会計年度
50,429 － 50,429 5 － 5 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
16,853 － 16,853 1 － 1 0.00
前連結会計年度
－ － － － － － －
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
96,819 － 96,819 294 － 294 0.30
うち借用金
当連結会計年度
366,074 － 366,074 207 － 207 0.05
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 229,727 百万円、当連結会計年度 424,925百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 7,000百万円 、当連結会計年度 7,000
百万円 )をそれぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比 ４億93百万円減少 の 204億90百万円 となり、
役務取引等費用は前連結会計年度比 27百万円増加 の 54億74百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比 ２億90百万円増加 の ７億54百万円 となり、
役務取引等費用は前連結会計年度比 18百万円減少 の １億78百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 20,983 464 － 21,447
役務取引等収益
当連結会計年度 20,490 754 － 21,244
前連結会計年度 3,005 6 － 3,012
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,181 5 － 3,186
前連結会計年度 4,329 263 － 4,593
うち為替業務
当連結会計年度 4,199 226 － 4,425
前連結会計年度 2,781 163 － 2,945
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,097 499 － 3,597
前連結会計年度 151 － － 151
うち代理業務
当連結会計年度 159 － － 159
前連結会計年度 185 － － 185
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 180 － － 180
前連結会計年度 1,825 30 － 1,855
うち保証業務
当連結会計年度 1,907 22 － 1,930
前連結会計年度 2,639 － － 2,639
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 2,387 － － 2,387
前連結会計年度 5,447 196 － 5,644
役務取引等費用
当連結会計年度 5,474 178 － 5,653
前連結会計年度 805 84 － 889
うち為替業務
当連結会計年度 761 68 － 829
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,580,556 30,102 － 5,610,659
預金合計
当連結会計年度 6,041,571 30,901 － 6,072,473
前連結会計年度 3,473,758 － － 3,473,758
うち流動性預金
当連結会計年度 4,018,400 － － 4,018,400
前連結会計年度 2,052,819 － － 2,052,819
うち定期性預金
当連結会計年度 1,975,548 － － 1,975,548
前連結会計年度 53,978 30,102 － 84,080
うちその他
当連結会計年度 47,621 30,901 － 78,523
前連結会計年度 38,050 － － 38,050
譲渡性預金
当連結会計年度 28,100 － － 28,100
前連結会計年度 5,618,607 30,102 － 5,648,709
総合計
当連結会計年度 6,069,671 30,901 － 6,100,573
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,345,573 100.00 4,481,149 100.00
製造業 643,561 14.81 645,206 14.40
農業、林業 5,133 0.12 5,208 0.12
漁業 36 0.00 38 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,097 0.14 5,915 0.13
建設業 130,295 3.00 146,642 3.27
電気・ガス・熱供給・水道業 56,467 1.30 56,814 1.27
情報通信業 21,297 0.49 21,231 0.47
運輸業、郵便業 113,586 2.61 120,226 2.68
卸売業、小売業 301,810 6.94 300,371 6.70
金融業、保険業 140,711 3.24 159,865 3.57
不動産業、物品賃貸業 515,755 11.87 491,381 10.97
学術研究、専門・技術サービス業 19,614 0.45 22,887 0.51
宿泊業 18,737 0.43 15,463 0.35
飲食業 14,762 0.34 20,318 0.45
生活関連サービス業、娯楽業 37,512 0.86 42,696 0.95
教育、学習支援業 5,537 0.13 6,818 0.15
医療・福祉 100,561 2.31 104,473 2.33
その他のサービス 33,705 0.78 38,828 0.87
地方公共団体 437,469 10.07 454,000 10.13
その他 1,742,921 40.11 1,822,762 40.68
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,345,573 ―― 4,481,149 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 181,970 － － 181,970
国債
当連結会計年度 258,073 － － 258,073
前連結会計年度 334,348 － － 334,348
地方債
当連結会計年度 480,453 － － 480,453
前連結会計年度 219,331 － － 219,331
社債
当連結会計年度 290,757 － － 290,757
前連結会計年度 118,933 － － 118,933
株式
当連結会計年度 147,528 － － 147,528
前連結会計年度 144,034 252,983 － 397,018
その他の証券
当連結会計年度 136,372 245,413 － 381,785
前連結会計年度 998,618 252,983 － 1,251,602
合計
当連結会計年度 1,313,185 245,413 － 1,558,599
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１ 連結自己資本比率 (２／３) 9.93
２ 連結における自己資本の額 3,153
３ リスク・アセットの額 31,735
４ 連結総所要自己資本額 1,269
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日
１ 自己資本比率 (２／３) 9.35
２ 単体における自己資本の額 2,911
３ リスク・アセットの額 31,117
４ 単体総所要自己資本額 1,244
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 126 121
危険債権 482 544
要管理債権 21 27
正常債権 43,873 45,165
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行って
いるものを対象としております。
〔生産、受注及び販売の状況〕
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 71,406 71,328 △78
資金利益 (注)
51,829 50,539 △1,290
役務取引等利益 15,803 15,591 △212
その他業務利益 3,773 5,197 1,424
うち国債等債券損益 860 37 △823
経費(除く臨時処理分) 48,459 47,416 △1,043
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 22,946 23,911 965
与信関係費用 4,104 4,291 187
一般貸倒引当金繰入額 200 881 681
個別貸倒引当金繰入額 3,482 3,123 △359
貸出金償却 2 11 9
貸倒引当金戻入益 － － －
償却債権取立益 25 2 △23
その他 445 277 △168
株式等関係損益 230 4,559 4,329
その他 424 428 4
経常利益 19,497 24,608 5,111
特別損益 △222 △2,083 △1,861
固定資産処分損益 △87 △75 12
減損損失 133 2,005 1,872
金融商品取引責任準備金繰入額 1 3 2
税金等調整前当期純利益 19,274 22,524 3,250
法人税、住民税及び事業税 6,072 8,108 2,036
法人税等調整額 △13 △939 △926
法人税等合計 6,059 7,169 1,110
当期純利益 13,215 15,355 2,140
非支配株主に帰属する当期純利益 353 632 279
親会社株主に帰属する当期純利益 12,862 14,722 1,860
(注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用
〔連結業務粗利益〕
連結業務粗利益は、その他業務利益は増加したものの資金利益および役務取引等利益が減少し、前連結会計年度
比 78百万円減少 の 713億28百万円 となりました。
資金利益は、前連結会計年度比 12億90百万円減少 の 505億39百万円 となりました。減少した主な要因は、有価証券
利息配当金が減少したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比 ２億12百万円減少 の 155億91百万円 となりました。減少した主な要因は、内
国為替手数料がコロナ禍の経済活動の停滞の影響もあり減少したことなどによるものであります。ただし、ビジネ
スマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務の取り組みにより法人関連の手
数料は増加しました。
その他業務利益は、前連結会計年度比 14億24百万円増加 の 51億97百万円 となりました。増加した主な要因は、米
ドル金利の低下により金融派生商品の収支が改善したことに加え、十六TT証券株式会社との銀証連携を強化し、よ
りお客さまのニーズに寄り添った営業展開を行った結果、好転した相場環境の後押しもあり、同社の営業収益が増
加したことなどによるものであります。
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〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕
経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比 10億43百万円減少 の 474億16百万円 となりました。減少した主な要因
は、営業店事務の本部集中施策が浸透してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着
してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比 ９億65百万円増加 の 239億11百万円 となり
ました。
〔経常利益〕
与信関係費用は、前連結会計年度比 １億87百万円増加 の 42億91百万円 となりました。増加した主な要因は、コロ
ナ禍における資金繰り相談などに積極的にお応えした結果、貸出金残高の増加により一般貸倒引当金繰入額が増加
したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前連結会計年度比 43億29百万円増加 の 45億59百万円 となりました。増加した主な要因は、日
経平均株価が30年半ぶりに３万円台の高値になったこともあり、株式等売却益が増加したことなどによるものであ
ります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比 51億11百万円増加 の 246億８百万円 となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、福利厚生施設等について利用頻度が低下している現状に鑑み、当連結会計年度において譲渡を決定
したため、減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比18億61百万円減少の△20億83百万円となりまし
た。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比 11億10百万円増
加 の 71億69百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 18億60百万円増加 の 147億22百万円 となりまし
た。
② 財政状態の分析
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末
比 4,518億64百万円増加 の ６兆1,005億73百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等残高(末残) 百万円 5,648,709 6,100,573 451,864
預金 百万円 5,610,659 6,072,473 461,814
個人預金 百万円 3,862,074 4,138,093 276,019
法人預金その他 百万円 1,748,584 1,934,379 185,795
譲渡性預金 百万円 38,050 28,100 △9,950
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住
宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比 1,355億76百万円増加 の ４兆4,811億49
百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高(末残) 百万円 4,345,573 4,481,149 135,576
うち住宅ローン残高 百万円 1,863,946 1,940,461 76,515
〔有価証券〕
有価証券につきましては、担保需要等から地方債を中心として国債や社債に幅広く投資を行ったことから債券が
増加したことなどにより、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 3,069億97百万円増加 の １兆
5,585億99百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高(末残) 百万円 1,251,602 1,558,599 306,997
株式 百万円 118,933 147,528 28,595
債券 百万円 735,651 1,029,284 293,633
その他 百万円 397,018 381,785 △15,233
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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〔不良債権〕
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が増加したことなどにより、前連結会計年度末比 65億
22百万円増加 の 713億98百万円 となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 百万円 3,943 3,071 △872
延滞債権額 百万円 58,876 65,607 6,731
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 98 51 △47
貸出条件緩和債権額 百万円 1,958 2,668 710
合計 百万円 64,876 71,398 6,522
貸出金等残高に占める割合 ％ 1.46 1.56 0.10
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債
権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含
めております。
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結
会計年度末比 0.66ポイント上昇 の 9.93％ となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結自己資本比率 ％ 9.27 9.93 0.66
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出して
おります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」
における記載のとおりであります。
成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応
を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じ
て、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。
当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかってお
り、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
〔貸倒引当金〕
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認め
る額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」
の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計
上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2021年10月１日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完
全親会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしま
した。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」 の「(重要な後発事象)」に記載のと
おりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、引き続きお客さまの利便性、快適性の向上および事務の効率化に向けた設備投資を実施
しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新、ならびにソフトウェアへの投資等であり、総額 1,164 百万
円の投資となりました。
リース業およびその他については、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメン
資産
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
店舗・
111,065
－ 他93支店、 岐阜県 銀行業 19,053 4,326 1,976 － 25,355 1,357
(32,343)
事務所
11出張所
名古屋営業部
店舗・
48,574
－ 他51支店、 愛知県 銀行業 10,233 3,710 197 － 14,141 621
(20,675)
事務所
１出張所
－ 桑名支店 三重県 銀行業 店舗 561 46 16 2 － 65 11
店舗・
－ 東京支店 東京都 銀行業 691 3,702 30 7 － 3,740 12
事務所
当行
－ 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 － － 3 0 － 4 9
事務センター 事務
5,589
－ 岐阜県 銀行業 1,942 1,360 635 － 3,938 161
(172)
他２か所 センター
研修所 研修所・
55,440
－ 岐阜県 銀行業 1,823 357 1 － 2,181 －
(1,401)
他２か所 厚生施設
長良寮 岐阜県
15,744
－ 銀行業 社宅・寮 3,948 439 1 － 4,389 －
(760)
他13か所 他
岐阜県
－ その他 銀行業 その他 11,738 979 311 2 － 1,293 8
他
十六
ビジネス 岐阜県
本社事務所 銀行業 事務所 － － － － － － 189
サービス 愛知県
株式会社
十六
本社事務所 岐阜県
リース リース業 事務所 252 1,420 116 25 － 1,562 130
他８か所 愛知県
株式会社
株式会社
本社事務所
十六総合 岐阜県 その他 事務所 － － － 7 － 7 20
他１か所
研究所
十六
本社事務所 岐阜県
連結
TT証券 その他 事務所 153 11 78 44 － 133 113
他５か所 愛知県
子会社
株式会社
株式会社
本社事務所 岐阜県
十六 その他 事務所 111 496 76 30 － 603 60
他１か所 愛知県
カード
十六コン
ピュータ 本社事務所 岐阜県
その他 事務所 － － 1 14 － 16 41
サービス 他１か所 愛知県
株式会社
十六
本社事務所 岐阜県
信用保証 その他 事務所 110 359 100 57 － 516 107
他１か所 愛知県
株式会社
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(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,371百万円であり
ます。
３ 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は226百万円であります。
４ 動産は、事務機械1,040百万円、その他1,963百万円であります。
５ 両替業務を主とした付随業務取扱事務所１か所、海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備239か所は
上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行の設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い事務効率
の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
その他 内容 方法
(百万円) (百万円)
当行 営業店他 岐阜県他 改修等 銀行業 店舗他 692 1 自己資金 ――― ―――
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権について決議されたものであり、その
内容は以下のとおりであります。
2020年６月19日以前開催の取締役会において決議されたもの
2017年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月19日
付与対象者の区分及 当行取締役 当行取締役
当行取締役 11名
び人数 (社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数 ※ 352個 (注)１ 700個 (注)１ 414個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 3,520株 当行普通株式 7,000株 当行普通株式 4,140株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２ (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2013年７月24日から 2014年７月24日から 2015年７月24日から
間 ※ 2043年７月23日まで 2044年７月23日まで 2045年７月23日まで
発行価格3,651円 発行価格3,201円 発行価格4,641円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価
の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
１円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月22日
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及
び人数
当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ９名
新株予約権の数 ※ 635個 (注)１ 711個 (注)１ 965個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 6,350株 当行普通株式 7,110株 当行普通株式 9,650株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２ (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2016年７月23日から 2017年７月22日から 2018年７月24日から
間 ※ 2046年７月22日まで 2047年７月21日まで 2048年７月23日まで
発行価格2,391円 発行価格3,171円 発行価格2,588円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価
の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
１円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月19日
当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及
び人数
当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ９名 (取締役を除く) ９名
新株予約権の数 ※ 1,457個 (注)１ 1,753個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 14,570株 当行普通株式 17,530株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2019年７月24日から 2020年７月23日から
間 ※ 2049年７月23日まで 2050年７月22日まで
発行価格2,069円 発行価格1,671円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価
の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
１円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
関する事項 ※
の承認を要するものとする。 の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年５月31日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 2015年６月19日以前に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合
には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 2016年６月24日以後に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △341,317 37,924 － 36,839 － 47,815
(注) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が341,317,214株減少しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 43 33 1,303 169 5 14,771 16,324 ―――
(人)
所有株式数
－ 115,570 7,041 112,473 49,216 33 91,711 376,044 319,734
(単元)
所有株式数
－ 30.73 1.87 29.91 13.09 0.01 24.39 100.00 ―――
の割合(％)
(注) １ 自己株式551,242株は「個人その他」に5,512単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ24単元及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,959 5.24
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,865 4.99
(信託口)
十六銀行従業員持株会 岐阜市神田町８丁目26番地 1,157 3.09
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,019 2.72
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町１丁目50番地 959 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 925 2.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 863 2.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 592 1.58
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町１番地 559 1.49
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号 534 1.43
計 ――― 10,436 27.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
551,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,532 同上
37,053,200
普通株式
単元未満株式 ――― －
319,734
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,532 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 551,200 － 551,200 1.45
計 ――― 551,200 － 551,200 1.45
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,937 9,649,079
当期間における取得自己株式 268 564,900
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによるものは含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 9,140 25,556,847 － －
その他(単元未満株式の買増請求に
229 639,797 － －
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 551,242 ――― 551,510 ―――
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
および単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、
安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての
基本方針は、中間配当および期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
としております。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり 55円 、中間配当金 35円 と合わせ、年間配当金は90円となりま
す。期末配当金について、業績が前期実績を上回ったことに加え、2021年10月を目途に持株会社体制への移行を予定
していることなどを踏まえ、１株当たり普通配当金35円に加えて、普通配当として１株当たり10円、記念配当として
１株当たり10円の増配をしております。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を
通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
(百万円) (円)
2020年11月９日
1,308 35.00
取締役会
2021年６月18日
2,055 55.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が金融機関経営において欠くことのできない要件であると
考えております。このための基礎となるのが、経営上の組織体制やその仕組みであり、これを整備してコーポレー
ト・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題のひとつであると位置づけております。
2020年４月からスタートした「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」において、長期ビ
ジョンに掲げた「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を実現するため
に、コンプライアンス体制の一層の高度化や、より実効性のあるガバナンス態勢の構築により、企業価値の向上を
はかっております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名(2021年６月18日現在)で構成され、原則月１回以上開催し、
法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づ
き、取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督して
おります。また、取締役会における意思決定の一層の透明性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機
関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会
議」は、「人事諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助
言を行います。
○人事諮問委員会
(1) 取締役候補者の決定に関する事項
(2) 監査役候補者の決定に関する事項
(3) 業務執行取締役等の選定および解職に関する事項
○報酬等諮問委員会
(1) 取締役の報酬等に関する事項
(2) 取締役会の実効性評価に関する事項
(3) その他経営に関する重要な事項
当行は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体
制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意
思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、取締役会長兼頭取、取
締役副頭取および取締役常務執行役員で構成される経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする
体制としております。また、業務監査会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を補強することで、
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化をはかっております。(設置している機関の構成員の氏名につ
いては、「(2) 役員の状況」にて記載しております。)
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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当行の内部統制および業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
(2021年６月18日現在)
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当行は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外監査役
を含む４名の監査役会(2021年６月18日現在)を設置し、中立的かつ客観的な面から監視・監査機能が発揮でき
る体制を整備することなどにより、経営監視機能の強化、中立性および客観性の確保ができると考えているこ
と、また、社外取締役を３名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化がはかられていると
考えていることから、現状の体制を採用しております。
なお、持株会社体制への移行(2021年10月１日予定)後、持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は
意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高
度化をはかってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
会社法施行に伴い、2006年５月24日に開催された取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方
針」を制定して以降、適時適切に見直しをするなど、当行の業務ならびに当行および当行子会社からなる企業
集団における業務の適正を確保する体制の整備および継続的な改善に努めております。
法令等遵守を業務遂行上の最重要事項の一つとして位置づけており、取締役会が定めた「倫理規程」、「コ
ンプライアンス方針」等の規程に則り、法令および定款等を遵守した経営を行っております。
取締役の職務の執行は、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年
４月～2023年３月)およびこれに基づく半期ごとの経営方針に則って行われております。また、「取締役会規
程」、「経営会議規程」、「業務決裁権限規程」等により、重要度や必要性を勘案し、意思決定に関する権限
委譲を適切に行うなかで、取締役の職務執行の効率性を高めております。
当行は、業務監査部において内部監査を実施するとともに、年１回以上、内部管理態勢の整備・運用状況に
関する外部からの意見を求めており、その客観的な評価をもとに、内部管理態勢の充実に努めております。
コンプライアンス態勢をより強化するため、2006年５月から「内部通報制度」を設けており、社外の弁護士
を通報先とするなど、本制度の実効性確保に努めております。
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(ロ) リスク管理体制の整備の状況
頭取を議長とする「統合リスク管理会議」(原則３か月に１回開催)、「コンプライアンス会議」(原則毎月１
回開催)、「マネロン対策会議」(原則毎月１回開催)、リスク管理部担当常務役員を議長とする「オペレーショ
ナル・リスク管理会議」(半期に１回以上開催)を設置のうえ、業務運営状況の適切性をレビューするととも
に、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めております。
加えて、６名の弁護士と顧問契約を結び、法律に関する相談のほか、必要に応じ各種のリーガルチェックを
受けております。
また、サイバー攻撃、自然災害の激甚化および新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流
行・収束の長期化に起因するリスクについては、それぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初
動対応訓練を適宜実施するなど事業継続に向けた体制整備に努めております。
なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細について
は、「第２ 事業の状況」中、「２事業等のリスク」に記載しております。
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(ハ) 当行子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行子会社は、各社の事業内容、規模等に応じて定める「基本方針」および「経営理念」に基づき、社会的
な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「倫理規程」および「コンプライアンス規程」を
定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動しております。
当行子会社は、「リスク管理会議」および「コンプライアンス会議」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ
随時、会議を開催し、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めるとともに、リスク管理上問題
がある事案およびコンプライアンス違反事案については当行に報告する体制としております。
当行は、当行子会社の適正な業務運営を確保するため、当行子会社との間で内部監査契約を締結し、当行の
内部監査部門が業務監査を行っております。また、当行は、当行子会社との連携を強化し、情報共有を促進す
るなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当行経営陣と当行子会社の代表者が定期的に意見交換を行う
ほか、当行役職員を当行子会社の役員に就任させるなど当行子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会
社における業務の状況を監督しております。
(ニ) 取締役の定数
当行の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(ホ) 取締役の選任の要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
(ヘ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ト) 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当行入行
1998年４月 人事部長
2004年６月 常務取締役
取締役会長兼頭取
1956年12月23日 生 (注)３
村 瀬 幸 雄 11,800
(代表取締役)
2009年６月 専務取締役
2013年９月 取締役頭取
2021年６月 取締役会長兼頭取(現職)
1980年４月 当行入行
2005年４月 高山支店長
2008年６月 取締役名古屋支店長
取締役副頭取
1957年４月４日 生 2012年４月 取締役名古屋営業部長 (注)３
池 田 直 樹 4,500
(代表取締役)
2013年６月 常務取締役事務部長
2013年９月 常務取締役
2014年６月 取締役副頭取(現職)
1985年４月 当行入行
2016年６月 常務執行役員愛知営業本部長
2017年６月 取締役常務執行役員愛知営業本部長
取締役常務執行役員
1963年１月７日 生 (注)３
兼営業統括副本部長
白 木 幸 泰 1,261
営業支援本部長
2019年４月 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年４月 取締役常務執行役員営業支援本部長
(現職)
1987年４月 当行入行
2017年６月 執行役員経営管理部長
1963年９月19日 生 (注)３
2018年６月 取締役執行役員経営管理部長
取締役常務執行役員 石 黒 明 秀 1,211
2019年６月 取締役執行役員経営企画部長
2020年６月 取締役常務執行役員(現職)
1987年４月 当行入行
2019年１月 執行役員リスク管理部長
1964年７月20日 生 (注)３
2019年６月 取締役執行役員リスク管理部長
取締役常務執行役員 三 島 真 877
2019年11月 取締役執行役員事務部長
2020年10月 取締役常務執行役員(現職)
1989年４月 当行入行
2020年10月 執行役員企業支援部長
取締役常務執行役員
1965年10月８日 生 (注)３
新 実 努 717
企業支援部長
2021年６月 取締役常務執行役員企業支援部長
(現職)
1972年４月 中部電力株式会社入社
同 取締役販売本部大口営業部長
2003年６月
同 取締役執行役員販売本部法人
2005年６月
営業部長
同 常務取締役執行役員販売本部長
2006年６月
同 取締役専務執行役員販売本部長
2007年６月
同 取締役 電気事業連合会出向
2009年６月
(専務理事)
1949年７月14日 生 (注)３
取締役 久 米 雄 二 －
同 参与 電気事業連合会出向
2013年６月
(専務理事)
2014年６月 株式会社トーエネック代表取締役
社長
同 相談役
2017年６月
2018年６月 当行取締役(現職)
2020年６月 株式会社トーエネック特別顧問
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 明治生命保険相互会社(現・明治
安田生命保険相互会社)入社
2012年４月 明治安田生命保険相互会社
執行役収益管理部長
同 執行役
2013年４月
1959年２月13日 生 (注)３
取締役 浅 野 紀久男 －
同 常務執行役
2013年７月
同 専務執行役
2015年４月
2017年４月 明治安田ビルマネジメント株式会社
代表取締役社長(現職)
2019年６月 当行取締役(現職)
1989年10月 報道・情報番組キャスターとして
活動開始
2010年４月 事業創造大学院大学
1967年７月３日 生 (注)３
取締役 伊 藤 聡 子 －
客員教授(現職)
2015年４月 新潟大学非常勤講師(現職)
2020年６月 当行取締役(現職)
1986年４月 当行入行
1963年４月24日 生 2016年６月 執行役員本店営業部長 (注)４
常勤監査役 石 川 直 彦 3,647
2018年６月 常勤監査役(現職)
1987年４月 当行入行
1964年４月21日 生 2019年４月 監査部長 (注)５
常勤監査役 内ヶ島 俊 介 800
2020年６月 常勤監査役(現職)
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 石原法律事務所(現・石原総合法律
1954年11月３日 生 事務所)入所 (注)４
監査役 石 原 真 二 －
2011年８月 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年６月 当行監査役(現職)
1987年４月 名古屋鉄道株式会社入社
同 財務部主計担当部長
2012年７月
兼資金担当部長
同 取締役
2015年６月
同 鉄道事業本部副本部長
2015年７月
1965年１月20日 生 (注)５
監査役 吉 川 拓 雄 －
兼営業部長
同 人事部長(現職)
2016年６月
同 常務取締役
2018年６月
同 取締役常務執行役員(現職)
2019年６月
2020年６月 当行監査役(現職)
計 24,813
(注) １ 取締役久米雄二、浅野紀久男および伊藤聡子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役石原真二および吉川拓雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役石川直彦および石原真二の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役内ヶ島俊介および吉川拓雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年４月 弁護士登録(埼玉県)
2000年４月 清水総合法律事務所所属
2005年10月 弁護士登録(愛知県)
2008年10月 弁理士登録
1971年７月３日生
小 川 晶 露 －
2009年４月 啓明法律事務所(パートナー)
2013年５月 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年４月 あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名
常務執行役員 愛知営業本部長兼営業支援副本部長 所 孝 一
常務執行役員 営業支援副本部長 大 野 悦 朗
執行役員 本店営業部長 藤 井 茂 樹
執行役員大垣支店長 杉 野 裕 晃
執行役員経営管理部長 楠 井 宏 和
執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
執行役員名古屋営業部長 豊 田 正 康
執行役員岡崎支店長 吉 村 文 孝
執行役員事務部長 澤 田 大 輔
佐 竹 達 比 古
執行役員業務監査部長
執行役員デジタル改革部長 浅 井 裕 貴
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② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役
社外取締役３名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的
関係はありません。
社外取締役久米雄二は、中部電力株式会社取締役専務執行役員ならびに株式会社トーエネック代表取締役社
長を歴任し、経営全般における豊富な経験と幅広い見識から、当行の持続的成長と中長期的な価値向上のた
め、経営陣から独立した客観的立場から当行の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監
督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常
的な取引があります。また、同氏が特別顧問を務める株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力
株式会社と当行との間には、いずれも貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。なお、株式会
社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社はいずれも当行の株主ですが、2021年３月31日時点
で持株比率は0.02％および0.20％であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社にて専務執行役を務めるなど、金融関連分野における
豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の持続的成長と中長期的な価値向上のため、経営陣から独立した
客観的立場から当行の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢
献いただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。ま
た、同氏が代表取締役社長を務める明治安田ビルマネジメント株式会社の親会社であり、同氏が専務執行役を
務めていた明治安田生命保険相互会社と当行との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、
株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたしま
す。なお、明治安田生命保険相互会社は当行の株主ですが、2021年３月31日時点で持株比率は2.47％であって
独立性に懸念はないと判断しております。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生等の分
野において豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の持続的成長と中長期的な価値向上のため、経営陣か
ら独立した客観的立場から当行の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層
の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があ
ります。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行いま
す。
(ロ) 社外監査役
社外監査役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的
関係はありません。
社外監査役石原真二は、石原総合法律事務所弁護士としての豊富な経験と法務全般における専門的知識を有
しており、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適法性について中立的かつ客観的な立場
から監査を行っていただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引
があります。
社外監査役吉川拓雄は、名古屋鉄道株式会社の取締役常務執行役員を務めており、財務や人事などの経営の
中枢業務に精通するなど、その豊富な経験と幅広い見識から経営全般に対して有益な提言を行うことや、取締
役の職務執行の適法性等に関する監査を的確、公正かつ効率的に遂行いただけるものと判断し選任しておりま
す。同氏が取締役常務執行役員を務める名古屋鉄道株式会社と当行との間には貸出金等の取引がありますが、
通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の
記載を省略いたします。なお、名古屋鉄道株式会社は当行の株主ですが、2021年３月31日時点で持株比率は
0.24％であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会等への出席を通じ、情報および意見の交換を行うことで、常勤監査
役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかっているほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受
けております。社外監査役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等
の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役
割を担っております。
(ハ) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針
当行では、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所および株式
会社名古屋証券取引所が定める独立性基準に加えて、当行の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役ま
たは社外監査役として選任しております。また、社外取締役３名および社外監査役２名を、株式会社東京証券
取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
独立役員届出書を提出しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役(４名のうち２名は常勤監査役、2021年６月18日現在)で構成さ
れ、監査役会を原則毎月１回開催しておりますほか、監査役の業務を補助するため、監査役室を設けており、経
営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査事項、監査計画、業務分担等に従い、取締役会、経営会議、業務
監査会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧、営業店への往査、役員や本部各部との面談などにより、取締
役の業務執行の監査を実施しております。
非常勤の社外監査役は、監査役会などでの議論を踏まえて常勤監査役と意思疎通をはかって連携し、監査を実
施しております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬などについて
審議を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当行は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
石川 直彦 監査役(常勤) 13回 13回
内ヶ島 俊介 監査役(常勤) 9回 9回
石原 真二 監査役(非常勤・社外) 13回 13回
吉川 拓雄 監査役(非常勤・社外) 9回 9回
岩田 浩二 監査役(常勤) 4回 4回
河野 英雄 監査役(非常勤・社外) 4回 4回
（注）岩田浩二、河野英雄は2020年６月に退任しており、内ヶ島俊介、吉川拓雄は2020年６月に就任しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務監査部(2021年３月31日現在、25名)が担当しており、期初に策定した内部監査
計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会等に報告しております。被監
査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内
部監査の実効性を担保しております。
業務監査部、監査役、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めているほか、
内部統制部門とは必要に応じ随時情報および意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
28年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 園生 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士６名
およびその他７名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者16名を加えて構成されております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当行は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込
みがないと判断した場合には、監査役全員の同意により解任します。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当行の監査役および監査役会は、「(ヘ) 監査役および監査役会による監査法人の評価」のとおり会計監査
人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。
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(へ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当行の監査役および監査役会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性および監査報酬の水
準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 65 － 65 2
連結子会社 12 1 13 1
計 77 1 78 4
(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
CVA等の影響度評価に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － － － 15
連結子会社 － 2 － 0
計 － 2 － 15
(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
持株会社体制移行検討に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
FATCA対応業務であります。
(当連結会計年度)
FATCA対応業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについ
て確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2013年６月27日開催の第238期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、(イ) 役割や責
任に応じて月次で支出する「確定金額報酬」、(ロ) 単年度の業績等に応じて支出する「業績連動型報酬」、(ハ)
中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の３つの
構成としております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
なお、報酬等の額、配分等につきましては、役位の責務および役割に応じて次のとおり決定しております。
(イ) 取締役の確定金額報酬の合計額は年額330百万円を上限(定款に定める取締役の員数は17名以内で、本有価証
券報告書提出日現在は９名)とし、経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。監査役の確定金
額報酬は年額80百万円以内(定款に定める監査役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名)と
し、監査役会において監査役の協議により決定しております。
(ロ) 業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、当
期純利益を基準として次表のとおりの金額の範囲内で支出しております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会
にて決議しております。なお、2021年３月期決算における当期純利益は130億円の目標に対して141億円となり
ました。
＜業績連動型報酬枠＞
当期純利益水準 報酬枠
20億円以下 －
20億円超 ～ 40億円以下
30百万円
40億円超 ～ 60億円以下
40百万円
60億円超 ～ 80億円以下
50百万円
80億円超 ～100億円以下
60百万円
100億円超 ～120億円以下
70百万円
120億円超 ～140億円以下
80百万円
140億円超 ～160億円以下
90百万円
160億円超 100百万円
(ハ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80
百万円以内の範囲で割当てることとしております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しておりま
す。
＜ストック・オプション(新株予約権)＞
株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内の範囲で、新株予約権の総数4,000
個を１年間の上限として割り当てることとしております。目的となる株式の種類および数は当行普通株式40千
株を１年間の上限とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は10株としております。
当行は、2015年11月11日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づく
方針として、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下、「決定方針」)を決議いたしました。
取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性および客観性を確保するため、経営
諮問会議への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。社外取締役を除く取締役の報酬等
は、業務の執行および経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、役割およ
び責任に応じて支給する「確定金額報酬」とするほか、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとし
て機能するよう「業績連動型報酬」ならびに、中長期の企業価値向上等への意欲および士気を高めるための「株
式報酬型ストック・オプション」を支給することができるとしております。社外取締役については、社外者とし
ての経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」および「株式報酬型ストック・オプション」の支給をしない
こととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性および客観性を確保するため、経営諮問会
議への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割および責任に応じた報酬等となっていることから、決定方
針に則った内容であると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分
株式報酬型
固定報酬
(人) (百万円)
業績連動型報酬 ストック・
(確定金額報酬)
オプション
取締役
7 337 226 90 20
(社外取締役を除く)
監査役
3 38 38 － －
(社外監査役を除く)
社外役員 6 26 26 － －
(注) 上記には、2020年６月19日開催の第245期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および
監査役２名(うち社外監査役１名)に対する報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理を
しております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び
当行の中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
地域金融機関として短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当行の中長期的な企業価値の向上等
に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当行の財務体力
に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。
そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証
しております。
当事業年度末の保有株式については、2020年９月末を指標の基準日とし2021年５月の取締役会にて、株式保
有リスクの程度を踏まえつつ、銀行取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がは
たされているかを、また、銀行取引や配当金等による収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済
合理性を有しているかを検証しました。
その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの
結論を得ております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額等
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 153 5,039
非上場株式以外の株式 87 130,554
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
経営戦略上の出資であり、取引先及び
非上場株式 3 22 当行の中長期的な企業価値の向上に資
するため
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 476
非上場株式以外の株式 8 5,225
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
3,887,724 4,282,724
に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県にも
トヨタ自動車株 多くのグループ会社を抱える世界を代表する自
有
式会社 動車メーカーであり、同社との取引関係維持・
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
33,496 27,841
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,130,200 4,130,200
に、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの
イビデン株式会 グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成
有
社 長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
21,022 9,792
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
6,538,179 6,538,179
に、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグルー
セイノーホール
プ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活
ディングス株式 有
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向
会社
上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上
10,081 7,669
に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
957,538 957,538
に、東海地区を地盤とする大手ガス会社として
東邦瓦斯株式会 地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性
有
社 化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上
を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上に
6,539 4,691
資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,536,240 2,536,240
株式会社バロー に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県に多
ホールディング くの店舗を構える業界大手であり、同社との関 有
ス 係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
6,307 4,877
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
350,000 350,000
に、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほ
東海旅客鉄道株
か、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同 有
式会社
社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期
5,792 6,062
的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
881,168 1,113,411
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
ＳＯＭＰＯホー
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ルディングス株
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注２)
式会社
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
3,737 3,722
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
694,363 694,363
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
東京海上ホール
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ディングス株式
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注２)
会社
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
3,655 3,437
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,546,426 2,546,426
に、東海地区を地盤とする大手電力会社として
中部電力株式会 地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性
有
社 化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上
を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上に
3,628 3,882
資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,410,528 1,410,528
に、当行の営業基盤である岐阜県を発祥とする
株式会社トーカ など地域経済との関連性が深く、地域の成長・
有
イ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
3,400 4,142
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,619,956 2,619,956
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
太平洋工業株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
3,329 2,465
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
910,250 910,250
に、業界内の有力企業である同社との関係維
イオン株式会社 有
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
3,002 2,183
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,200,000 1,200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
オーエスジー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
2,365 1,736
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
3,567,410 4,568,550
株式会社三菱Ｕ に、地域の成長・活性化において、先進的な知
無
ＦＪフィナン 見や金融サービス等を活用することが期待でき
シャル・グルー る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注２)
プ じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
2,110 1,841
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
441,900 441,900
に、岐阜県に本社を置く総合型情報処理サービ
株式会社電算シ
ス企業である同社との経営戦略上の協力関係の 有
ステム
維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
1,427 947
値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,410,233 2,410,233
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
野村ホールディ 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
ングス株式会社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
1,401 1,103
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,490,000 1,490,000
清水建設株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
1,335 1,259
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
407,429 407,429
に、営業基盤が重なる同業種として、ATMの相互
株式会社名古屋
開放やビジネス商談会の開催など、経営戦略上 有
銀行
の協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長
1,283 1,065
期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
500,632 500,632
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
未来工業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
911 1,001
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,166,050 2,166,050
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
東京窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
725 610
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,751,900 1,751,900
に、東海地区を地盤とする同社とは、共同出資
東海東京フィナ
により証券会社を設立するなど経営戦略上の提
ンシャル・ホー
有
携関係にあり、同社との協力関係の維持・向上
ルディングス株
を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上に
式会社
709 430
資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
100,000 100,000
オークマ株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
635 348
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
919,720 919,720
日本トムソン株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
608 339
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
351,305 351,305
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ＡＴグ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ループ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
597 400
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
595,500 595,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ヒマラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ヤ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
590 434
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,003,611 1,003,611
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
株式会社大和証 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
券グループ本社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
574 420
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
237,332 237,332
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社進和 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
516 412
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
630,000 630,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部鋼鈑株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
513 390
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
300,000 300,000
株式会社サンゲ に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ツ 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
503 481
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000 200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ブロン
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
コビリー
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
473 435
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
493,989 493,989
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社エスラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
イン
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
449 420
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
102,000 102,000
住友不動産株式 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
398 268
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
149,500 149,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社コモ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
388 355
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
145,116 145,116
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
名古屋鉄道株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
382 439
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
816,000 816,000
ＶＴホールディ
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ングス株式会社
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
(注３)
363 239
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
321,300 321,300
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社和井田
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
製作所
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
357 313
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
288,000 288,000
株式会社ゲオ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ホールディング 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ス 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
342 376
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
243,000 243,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ジーエフシー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
331 307
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
560,000 560,000
レシップホール に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ディングス株式 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
331 242
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000 200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
佐藤食品工業株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
323 312
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
235,060 235,060
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社文溪堂 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
310 284
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
87,395 87,395
株式会社ノリタ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ケカンパニーリ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ミテド 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
310 300
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
416,500 416,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
知多鋼業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
282 258
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,050,000 1,050,000
国際紙パルプ商 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
事株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
267 267
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
77,032 77,032
に、営業基盤が重なる同業種として、ATMの相互
株式会社愛知銀
開放など、経営戦略上の協力関係の維持・向上 有
行
を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上に
232 244
資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
385,000 385,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ハビックス株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
221 268
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
409,800 409,800
アジアパイル
無
に、業界内の有力企業である同社との関係維
ホールディング
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
(注２)
ス株式会社
218 164
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
105,000 105,000
エア・ウォー に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ター株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
203 156
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
400,000 400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
美濃窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
196 163
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
270,850 270,850
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ムトー精工株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
184 107
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
290,400 290,400
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部日本放送株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
167 145
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
198,600 198,600
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ソトー 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
163 188
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
257,700 257,700
株式会社サーラ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
コーポレーショ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ン 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
157 143
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
102,877 102,877
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部飼料株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
147 148
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
160,000 *
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ＡＶＡ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ＮＴＩＡ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
145 *
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
454,800 454,800
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
富士変速機株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
142 117
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
69,846 *
日本ピグメント に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
137 *
の向上に資するため
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株式会社十六銀行(E03569)
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
340,400 340,400
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
サンメッセ株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
131 121
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
－ 212,928
特種東海製紙株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
－ 910
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
－ 400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ＫＶＫ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
－ 467
上に資するため
(注) １ 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検
証方法は、「(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」にて記載しております。
２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、子会社にお
いて当行株式を保有しております。
３ ＶＴホールディングス株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定
投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の１以下であり、且つ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略してい
ることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
有する
531,000 531,000
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
トヨタ自動車株
に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県にも
有
式会社
多くのグループ会社を抱える世界を代表する自
動車メーカーであり、同社との取引関係維持・
4,575 3,452
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
1,260,000 1,260,000
有する
三菱電機株式会
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
2,124 1,682
の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
410,000 410,000
有する
オリックス株式
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
会社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
765 533
の向上に資するため
(注) １ 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額 銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)
(銘柄) (百万円) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 41 9,510 48 7,417
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 177 1,375 1,632
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ＫＶＫ 400,000 776
株式会社あみやき亭 13,000 38
名南Ｍ＆Ａ株式会社 10,000 19
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注） － －
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（注） － －
(注) 当事業年度中に純投資目的に変更したすべての株式を売却しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 632,783 947,015
商品有価証券 407 290
金銭の信託 8,511 12,311
※1 ,2,8,13 1,251,602 ※1 ,2,8,13 1,558,599
有価証券
※3 ,4,5,6,7,9 4,345,573 ※3 ,4,5,6,7,9 4,481,149
貸出金
※7 7,979 ※7 7,986
外国為替
※3 ,4,5,6 59,218 ※3 ,4,5,6 57,217
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,4,5,6,8 99,248 ※1 ,3,4,5,6,8 104,968
その他資産
※11 ,12 62,333 ※11 ,12 59,414
有形固定資産
建物 11,729 10,907
※10 45,783 ※10 43,327
土地
リース資産 0 －
建設仮勘定 2 4
※10 4,817 ※10 5,175
その他の有形固定資産
無形固定資産 8,625 7,582
ソフトウエア 3,196 2,422
ソフトウエア仮勘定 43 358
のれん 4,550 4,097
その他の無形固定資産 835 703
退職給付に係る資産 2,332 12,428
繰延税金資産 852 690
支払承諾見返 17,028 14,571
△ 24,043 △ 25,852
貸倒引当金
資産の部合計 6,472,453 7,238,375
負債の部
※8 5,610,659 ※8 6,072,473
預金
譲渡性預金 38,050 28,100
※8 140,754 ※8 126,700
売現先勘定
※8 15,152 ※8 29,671
債券貸借取引受入担保金
※8 208,420 ※8 467,151
借用金
外国為替 981 1,089
その他負債 50,284 61,177
賞与引当金 1,459 1,415
役員賞与引当金 24 24
退職給付に係る負債 6,353 6,239
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 437 633
偶発損失引当金 918 825
特別法上の引当金 1 5
繰延税金負債 8,433 18,734
※10 7,083 ※10 6,546
再評価に係る繰延税金負債
17,028 14,571
支払承諾
負債の部合計 6,106,050 6,835,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 51,435 53,395
利益剰余金 211,678 224,570
△ 1,553 △ 1,537
自己株式
株主資本合計 298,399 313,268
その他有価証券評価差額金
39,918 59,290
繰延ヘッジ損益 △ 174 258
※10 13,925 ※10 12,766
土地再評価差額金
△ 1,997 3,993
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,671 76,308
新株予約権
160 169
16,171 13,263
非支配株主持分
純資産の部合計 366,403 403,009
負債及び純資産の部合計 6,472,453 7,238,375
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 106,860 111,346
資金運用収益 54,762 51,075
貸出金利息 39,182 38,766
有価証券利息配当金 15,171 11,845
コールローン利息及び買入手形利息 1 △ 0
預け金利息 226 350
その他の受入利息 180 113
役務取引等収益 21,447 21,244
その他業務収益 28,561 32,740
その他経常収益 2,088 6,286
償却債権取立益 25 2
※1 2,063 ※1 6,284
その他の経常収益
経常費用 87,362 86,738
資金調達費用 2,932 536
預金利息 641 375
譲渡性預金利息 14 7
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 7 △ 7
売現先利息 1,940 △ 117
債券貸借取引支払利息 5 1
借用金利息 294 207
その他の支払利息 43 68
役務取引等費用 5,644 5,653
その他業務費用 24,787 27,542
※2 48,410 ※2 46,808
営業経費
その他経常費用 5,587 6,198
貸倒引当金繰入額 3,682 4,004
※3 1,905 ※3 2,193
その他の経常費用
経常利益 19,497 24,608
特別利益
2 －
固定資産処分益 2 －
特別損失 225 2,083
固定資産処分損 90 75
※4 133 ※4 2,005
減損損失
1 3
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 19,274 22,524
法人税、住民税及び事業税
6,072 8,108
△ 13 △ 939
法人税等調整額
法人税等合計 6,059 7,169
当期純利益 13,215 15,355
非支配株主に帰属する当期純利益 353 632
親会社株主に帰属する当期純利益 12,862 14,722
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 13,215 15,355
※1 △ 15,603 ※1 25,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,863 19,355
繰延ヘッジ損益 △ 174 432
△ 1,566 5,990
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 2,387 41,133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,658 40,518
非支配株主に係る包括利益 271 614
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 50,190 201,322 △ 1,585 286,766
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,243 1,243
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
親会社株主に帰属する
12,862 12,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 35 36
土地再評価差額金の取崩 109 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,244 10,356 31 11,633
当期末残高 36,839 51,435 211,678 △ 1,553 298,399
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,698 － 14,035 △ 430 67,302 159 15,969 370,198
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,243
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615
親会社株主に帰属する
12,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 36
土地再評価差額金の取崩 109
株主資本以外の項目
△ 13,780 △ 174 △ 109 △ 1,566 △ 15,630 1 201 △ 15,427
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,780 △ 174 △ 109 △ 1,566 △ 15,630 1 201 △ 3,794
当期末残高 39,918 △ 174 13,925 △ 1,997 51,671 160 16,171 366,403
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 51,435 211,678 △ 1,553 298,399
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,962 1,962
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,989 △ 2,989
親会社株主に帰属する
14,722 14,722
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 1 26 24
土地再評価差額金の取崩 1,158 1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,960 12,891 16 14,868
当期末残高 36,839 53,395 224,570 △ 1,537 313,268
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,918 △ 174 13,925 △ 1,997 51,671 160 16,171 366,403
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,962
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,989
親会社株主に帰属する
14,722
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 1,158
株主資本以外の項目
19,372 432 △ 1,158 5,990 24,637 8 △ 2,908 21,737
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,372 432 △ 1,158 5,990 24,637 8 △ 2,908 36,605
当期末残高 59,290 258 12,766 3,993 76,308 169 13,263 403,009
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,274 22,524
減価償却費 3,923 3,577
減損損失 133 2,005
のれん償却額 400 452
貸倒引当金の増減（△） △ 723 1,809
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 744 △ 1,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 232 195
偶発損失引当金の増減（△） 86 △ 92
特別法上の引当金の増減額（△は減少） 1 3
資金運用収益 △ 54,762 △ 51,075
資金調達費用 2,932 536
有価証券関係損益（△） △ 1,091 △ 4,596
金融派生商品未実現損益（△） △ 287 498
為替差損益（△は益） 4 △ 7
固定資産処分損益（△は益） 87 75
商品有価証券の純増（△）減 △ 29 117
金銭の信託の純増（△）減 △ 0 △ 3,800
貸出金の純増（△）減 △ 41,335 △ 135,575
預金の純増減（△） 118,432 461,814
譲渡性預金の純増減（△） △ 17,549 △ 9,950
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 145,419 258,730
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 2,025 △ 12,466
コールマネー等の純増減（△） △ 45,317 △ 14,053
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 90,778 14,519
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,523 △ 7
外国為替（負債）の純増減（△） 16 107
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 3,640 2,001
資金運用による収入 55,915 51,923
資金調達による支出 △ 3,863 △ 1,157
2,824 407
その他
小計 89,554 586,806
法人税等の支払額
△ 5,313 △ 6,218
2 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,244 580,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 439,772 △ 695,422
有価証券の売却による収入 215,076 285,246
有価証券の償還による収入 295,175 137,927
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 1,059
無形固定資産の取得による支出 △ 785 △ 922
有形固定資産の売却による収入 149 70
※2 △ 5,465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
△ 49 △ 47
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,122 △ 274,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 9
自己株式の売却による収入 0 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 558 －
配当金の支払額 △ 2,615 △ 2,989
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 245
△ 359 △ 1,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,734 △ 4,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143,626 301,765
現金及び現金同等物の期首残高 485,525 629,152
※1 629,152 ※1 930,917
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」中、「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ８社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ８社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管
理先債権については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に３年間又は１年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権(以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。)について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しておりま
す。また、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年７月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007
年２月７日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年７月より費用処理(費用の減額)
を行っております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(15) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 25,852百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事
項 (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております 。
② 主要な仮定
a) 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している
債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいて
おります。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の
業績予測に基き作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営
改善施策に基づき判断しております。
b) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会
計年度も継続するものとして想定しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で
当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するという前連結会計年度末の想定から変
更しております。
c) キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債
権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先債権につ
いては総体として過去に有していた要管理先等債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の
予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表に「(重要な会計上の見積り)」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
出資金 645 百万円 662 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
55,693 百万円 58,328 百万円
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※３ 貸出金(求償債権等を含む。以下※４、※５同じ。)のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 3,943 百万円 3,071 百万円
延滞債権額 58,876 百万円 65,607 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 98 百万円 51 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,958 百万円 2,668 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 64,876 百万円 71,398 百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
20,918 百万円 12,267 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 407,965 百万円 659,216 百万円
その他資産 73 百万円 56 百万円
計 408,039 百万円 659,272 百万円
担保資産に対応する債務
預金 97,892 百万円 110,381 百万円
売現先勘定 140,754 百万円 126,700 百万円
債券貸借取引
15,152 百万円 29,671 百万円
受入担保金
借用金 186,470 百万円 445,092 百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
先物取引差入証拠金 506 百万円 1,477 百万円
金融商品等差入担保金 242 百万円 1,602 百万円
保証金 2,181 百万円 2,070 百万円
中央清算機関差入証拠金 53,349 百万円 51,849 百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,359,615 百万円 1,392,876 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に
1,327,569 百万円 1,358,211 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
うち総合口座取引に
577,274 百万円 559,449 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
14,081 百万円 11,362 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 61,935 百万円 62,369 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 989 百万円 989 百万円
(当該連結会計年度の
( － 百万円) ( － 百万円)
圧縮記帳額)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
53,242 百万円 58,460 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 1,646 百万円 5,439 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 19,378 百万円 18,705 百万円
事務委託費 4,699 百万円 4,712 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等償却 1,089 百万円 2 百万円
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※４ 減損損失のうち重要なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
所在地 用途 種類 金額
岐阜市 福利厚生施設 土地、建物 1,511百万円
岐阜市 倉庫 土地 300百万円
上記については、利用頻度が低下している現状に鑑み、当連結会計年度において譲渡を決定したため、回収
可能価額(譲渡予定額)まで減額しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,794 百万円 34,142 百万円
△1,668 △6,663
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△19,462 27,479
5,599 △8,123
税効果額 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 △13,863 百万円 19,355 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △248 百万円 617 百万円
－ －
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△248 617
74 △184
税効果額 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益 △174 百万円 432 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,028 百万円 8,226 百万円
△206 321
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△2,234 8,547
668 △2,557
税効果額 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 △1,566 百万円 5,990 百万円
その他の包括利益合計 △15,603 百万円 25,778 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 566 1 12 555 (注)１、２
合計 566 1 12 555
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡12千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 160
としての新
株予約権
合計 ――――― 160
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,307 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,681 利益剰余金 45.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 555 4 9 551 (注)１、２
合計 555 4 9 551
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡９千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの０千株であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 169
としての新
株予約権
合計 ――――― 169
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,308 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,055 利益剰余金 55.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 632,783 百万円 947,015 百万円
△3,631 △16,097
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 629,152 百万円 930,917 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たに十六TT証券株式会社(以下「十六TT証券」という。)を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の主な内訳並びに十六TT証券株式の取得価額と十六TT証券株式取得のための支出との関係は次の
とおりであります。
資産 6,887百万円
うち現金預け金 4,015百万円
負債 △1,236百万円
うちその他負債 △975百万円
非支配株主持分 △2,260百万円
2,075百万円
のれん
十六TT証券株式の取得価額 5,465百万円
十六TT証券株式取得のための支出 5,465百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 57,530 55,818
見積残存価額部分 1,561 1,436
受取利息相当額 △5,115 △4,785
合計 53,976 52,468
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,572 14,726
１年超２年以内 1,290 12,685
２年超３年以内 984 10,557
３年超４年以内 783 7,964
４年超５年以内 487 5,203
５年超 493 6,393
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,491 14,939
１年超２年以内 1,182 12,866
２年超３年以内 977 10,306
３年超４年以内 644 7,483
４年超５年以内 342 4,621
５年超 417 5,600
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 281 274
１年超 2,175 1,901
合計 2,456 2,175
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 527 490
１年超 815 659
合計 1,342 1,150
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務
である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバ
ティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行って
おります。また、借用金等による資金調達も行っております。
一方、資金運用のうち貸出金については、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極
的に取り組んでおります。また、その主な原資は顧客から預っている預金であるという認識のもと、実態把握に
よる適正な与信判断や信用格付等を通じて資産の健全性を確保するとともに、貸出金が特定先や特定業種等に集
中することを排除するため与信ポートフォリオ管理に努めております。
有価証券については、貸出業務の余資運用であるとの位置付けや、決済機能を持つ銀行としての立場を踏ま
え、流動性や安全性に優れた国債などの公共債を中心とした運用を行っております。また、金利上昇局面に耐え
得るポートフォリオを構築するため、債券と低相関のパフォーマンスが期待される株式等のリスク資産への投資
も行っております。
デリバティブ取引については、お取引先の多様なニーズに対して積極的にお応えするほか、当行グループ自身
のニーズとして、資金の運用・調達取引を中心にデリバティブ取引を行うことがあります。また、トレーディン
グ取引においては、予め取り扱う取引の種類と限度を定め、リスク量が過大とならないよう取り組むこととして
おります。なお、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が高い特殊な取引(レバレッジ効果が高
い取引)は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人および地方公共団体などに対
するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク
(信用リスク)および金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的および政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。また、商品有
価証券については、国内債券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リス
ク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場にお
いて取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被
るリスクであります。
預金および借用金等は、金利リスクおよび流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰り
リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リ
スクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。ま
た、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的
としてデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスクおよび信用リスク等を
有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的
なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リ
スクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金
利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リス
クは低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指
針」(会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づ
いてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の
とおりであります。
・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管
理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR(バリュー・アット・リスク)等
をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配分し、各業務部門では
リスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管
理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な
施策を機動的に実施する体制としております。
②信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の諸
規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審
査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や
計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確
保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取
組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め
ており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理
委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することによ
り、当行グループが保有する資産価値の減少ならびに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規
程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価およびモニタリングの方法、ならびに市場リスクのコント
ロールおよび削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)に
リスク資本を配分するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)および損失限度額、協議ポイント
(対応方針を見直す損失額の水準)を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的
かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、
統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築してお
ります。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門
(ミドル・オフィス)および市場事務部門(バック・オフィス)が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・
把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特に
トレーディング取引については、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)がポジション額、リスク量、ロスカッ
トルールの適用について厳格な管理を行っております。
当行グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融
商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、
VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債券
（私募債を含む）・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有
期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの預貸金
等VaRは、全体で23,108百万円であります。
なお、当連結会計年度より「預貸金等VaR」の算出方法を変更し、私募債以外の円建債券を対象に含めておりま
す。この変更により、当連結会計年度の「預貸金等VaR」は6,211百万円減少しております(旧基準で算定した前連
結会計年度の「預貸金等VaR」は36,024百万円)。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」とい
う。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式VaRは、全体で38,733百万円(前連結会計年度末は32,968百
万円)であります。
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さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR
(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼
水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式以外の有価
証券VaRは、全体で39,524百万円(前連結会計年度末は71,541百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使
用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としてお
ります。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅速か
つ適切に対応できる体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 632,783 632,783 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 407 407 －
(3) 金銭の信託 8,511 8,511 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 53,069 53,258 189
その他有価証券 1,171,809 1,171,809 －
(5) 貸出金 4,345,573
△22,483
貸倒引当金(＊１)
4,323,090 4,342,128 19,038
資産計 6,189,671 6,208,899 19,227
(1) 預金 5,610,659 5,610,685 26
(2) 譲渡性預金 38,050 38,050 －
(3) 売現先勘定 140,754 140,754 －
(4) 借用金 208,420 208,412 △7
負債計 5,997,884 5,997,903 18
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 619 619 －
ヘッジ会計が適用されているもの (248) (248) －
デリバティブ取引計 371 371 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 947,015 947,015 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 290 290 －
(3) 金銭の信託 12,311 12,311 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 58,078 58,178 100
その他有価証券 1,475,901 1,475,901 －
(5) 貸出金 4,481,149
△24,554
貸倒引当金(＊１)
4,456,595 4,480,084 23,489
資産計 6,950,193 6,973,782 23,589
(1) 預金 6,072,473 6,072,543 70
(2) 譲渡性預金 28,100 28,100 －
(3) 売現先勘定 126,700 126,700 －
(4) 借用金 467,151 467,152 1
負債計 6,694,425 6,694,496 71
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,591) (3,591) －
ヘッジ会計が適用されているもの
368 368 －
(＊３)
デリバティブ取引計 (3,222) (3,222) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであ
り、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関す
るヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2020年９月29日)を適用しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取
引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、金融商品取引業を営む連結子会社の顧客分別金信託については、取引金融機関から提示された価格
によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただ
し、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保
証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来
キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて
時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者ローンについ
ては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を
受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定
売現先勘定については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、借用金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を当行及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
① 非上場株式(＊１)(＊２)
6,501 6,274
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(＊３)
20,222 18,345
合計 26,723 24,620
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っています。
(＊３) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握
することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 565,343 － － － － －
有価証券 102,954 110,853 117,333 111,722 398,786 254,382
満期保有目的の債券 9,205 20,226 15,447 7,718 198 274
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 9,205 20,226 15,447 7,718 198 274
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち
93,749 90,626 101,885 104,004 398,588 254,108
満期があるもの
債券 82,844 63,749 50,715 48,790 298,507 131,733
国債 49,800 27,400 18,000 － 55,000 30,000
地方債 25,501 15,600 23,653 42,482 225,568 949
社債 7,543 20,749 9,061 6,308 17,939 100,784
その他 10,904 26,877 51,170 55,213 100,081 122,374
貸出金(＊) 874,200 692,031 528,623 385,320 476,732 1,304,329
合計 1,542,498 802,884 645,957 497,042 875,519 1,558,712
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 60,565百
万円 、期限の定めのないもの 23,770百万円 は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 884,682 － － － － －
有価証券 83,752 138,210 150,991 184,706 546,377 282,404
満期保有目的の債券 9,663 23,863 14,946 9,108 288 208
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 9,663 23,863 14,946 9,108 288 208
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち
74,089 114,347 136,044 175,597 546,089 282,196
満期があるもの
債券 59,705 73,457 97,399 140,612 420,616 172,902
国債 25,000 2,400 15,000 － 150,000 65,000
地方債 9,508 27,972 63,838 130,412 245,877 678
社債 25,196 43,085 18,561 10,200 24,739 107,224
その他 14,383 40,889 38,645 34,985 125,472 109,293
貸出金(＊) 831,070 687,872 524,405 437,928 520,127 1,401,070
合計 1,799,505 826,083 675,397 622,634 1,066,504 1,683,474
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 66,354百
万円 、期限の定めのないもの 12,320百万円 は含めておりません。
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(注４) 預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,137,444 383,960 89,249 3 0 －
譲渡性預金 38,050 － － － － －
売現先勘定 140,754 － － － － －
借用金 98,222 38,186 72,012 － － －
合計 5,414,471 422,146 161,261 3 0 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,663,805 299,259 109,405 1 0 －
譲渡性預金 28,100 － － － － －
売現先勘定 126,700 － － － － －
借用金 259,350 146,232 61,568 － － －
合計 6,077,956 445,491 170,974 1 0 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △5 百万円 △5 百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 38,142 38,479 337
を超えるもの
その他 － － －
小計 38,142 38,479 337
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 14,927 14,779 △148
を超えないもの
その他 － － －
小計 14,927 14,779 △148
合計 53,069 53,258 189
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 40,799 41,102 303
を超えるもの
その他 － － －
小計 40,799 41,102 303
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 17,279 17,076 △202
を超えないもの
その他 － － －
小計 17,279 17,076 △202
合計 58,078 58,178 100
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98,671 39,764 58,906
債券 423,589 420,175 3,413
国債 113,240 112,437 803
連結貸借対照表計上額が
地方債 201,210 200,250 960
取得原価を超えるもの
社債 109,138 107,488 1,650
その他 231,224 223,805 7,418
小計 753,485 683,745 69,739
株式 13,760 16,734 △2,974
債券 258,992 260,886 △1,894
国債 68,730 69,619 △889
連結貸借対照表計上額が
地方債 133,138 133,785 △647
取得原価を超えないもの
社債 57,123 57,481 △357
その他 145,571 153,355 △7,784
小計 418,324 430,976 △12,652
合計 1,171,809 1,114,722 57,086
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 133,943 45,021 88,922
債券 448,180 445,383 2,796
国債 52,854 52,519 335
連結貸借対照表計上額が
地方債 250,989 249,934 1,055
取得原価を超えるもの
社債 144,335 142,930 1,405
その他 136,362 131,491 4,871
小計 718,486 621,897 96,589
株式 7,365 8,464 △1,099
債券 523,026 526,271 △3,245
国債 205,219 207,517 △2,298
連結貸借対照表計上額が
地方債 229,463 230,099 △635
取得原価を超えないもの
社債 88,343 88,654 △311
その他 227,022 234,675 △7,652
小計 757,414 769,411 △11,997
合計 1,475,901 1,391,308 84,592
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,106 1,606 305
債券 41,589 189 692
国債 39,682 182 692
地方債 － － －
社債 1,906 6 －
その他 132,129 2,834 893
合計 177,825 4,630 1,891
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,929 4,971 875
債券 12,530 32 102
国債 9,316 18 102
地方債 － － －
社債 3,214 14 －
その他 224,411 4,822 2,397
合計 259,871 9,827 3,375
５ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券169百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券252百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債 114百万円 )であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債 214百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券について
は50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 －
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
2,511 2,500 11 11 －
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
6,311 6,300 11 11 －
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 57,049
その他有価証券 57,037
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 16,943
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 40,105
(△)非支配株主持分相当額 187
その他有価証券評価差額金 39,918
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
117百万円(益)を含めております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 84,528
その他有価証券 84,516
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 25,067
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,460
(△)非支配株主持分相当額 169
その他有価証券評価差額金 59,290
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
155百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,686 3,686 182 182
受取変動・支払固定 3,686 3,686 △62 △62
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 120 120
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,045 9,045 336 336
受取変動・支払固定 9,045 9,045 △4 △4
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 331 331
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 209,187 158,773 675 1,181
為替予約
売建 27,731 108 △362 △362
買建 12,426 － 176 176
通貨オプション
店頭
売建 121,539 84,206 △5,208 2,457
買建 121,986 84,812 5,219 △1,222
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 499 2,230
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 230,351 199,147 △552 204
為替予約
売建 83,182 22 △3,637 △3,637
買建 5,801 － 250 250
通貨オプション
店頭
売建 111,113 75,709 △4,815 2,340
買建 110,950 76,681 4,832 △1,243
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △3,923 △2,086
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 △248
合計 ――― ――― ――― △248
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 368
合計 ――― ――― ――― 368
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。当行は2020年10月1日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の
改訂を実施しております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,582 46,543
勤務費用 1,974 1,500
利息費用 158 146
数理計算上の差異の発生額 114 255
退職給付の支払額 △2,286 △2,234
過去勤務費用の発生額 － △4,408
退職給付債務の期末残高 46,543 41,803
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 44,001 42,522
期待運用収益 1,320 1,275
数理計算上の差異の発生額 △1,913 5,175
事業主からの拠出額 788 678
退職給付の支払額 △1,673 △1,660
年金資産の期末残高 42,522 47,992
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 40,190 35,563
年金資産 △42,522 △47,992
△2,332 △12,428
非積立型制度の退職給付債務 6,353 6,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,020 △6,189
退職給付に係る負債 6,353 6,239
退職給付に係る資産 △2,332 △12,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,020 △6,189
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,974 1,500
利息費用 158 146
期待運用収益 △1,320 △1,275
数理計算上の差異の費用処理額 △206 321
過去勤務費用の費用処理額 － △1,102
確定給付制度に係る退職給付費用 606 △409
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － 3,306
数理計算上の差異 △2,234 5,241
合計 △2,234 8,547
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － △3,306
未認識数理計算上の差異 2,849 △2,391
合計 2,849 △5,697
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 26 ％ 27 ％
株式 34 ％ 40 ％
生命保険一般勘定 22 ％ 19 ％
その他 18 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 16％ 、当連結会計年度 18％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率
一時金 0.084 ％ 0.084 ％
年金 0.382 ％ 0.382 ％
長期期待運用収益率 3.000 ％ 3.000 ％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 367百万円 、当連結会計年度 368百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業経費 37百万円 32百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 11名
(社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 12,620株 当行普通株式 15,550株 当行普通株式 9,600株
オプションの数 (注)
付与日 2013年７月23日 2014年７月23日 2015年７月23日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年７月24日から 2014年７月24日から 2015年７月24日から
権利行使期間
2043年７月23日まで 2044年７月23日まで 2045年７月23日まで
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ９名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 16,350株 当行普通株式 12,350株 当行普通株式 14,230株
オプションの数 (注)
付与日 2016年７月22日 2017年７月21日 2018年７月23日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年７月23日から 2017年７月22日から 2018年７月24日から
権利行使期間
2046年７月22日まで 2047年７月21日まで 2048年７月23日まで
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ９名 (取締役を除く) ９名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 18,410株 当行普通株式 19,540株
オプションの数 (注)
付与日 2019年７月23日 2020年７月22日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない
2019年７月24日から 2020年７月23日から
権利行使期間
2049年７月23日まで 2050年７月22日まで
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － － 4,365
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － 4,365
未確定残 － － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,520 7,760 4,680 7,500 8,610 11,310 13,095
権利確定 － － － － － － 4,365
権利行使 － 760 540 1,150 1,500 1,660 2,890
失効 － － － － － － －
未行使残 3,520 7,000 4,140 6,350 7,110 9,650 14,570
2020年
ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 19,540
失効 1,370
権利確定 13,787.5
未確定残 4,382.5
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 13,787.5
権利行使 640
失効 －
未行使残 13,147.5
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円） － 2,065 2,065 2,065 2,044 2,044 2,034
付与日における
3,650 3,200 4,640 2,390 3,170 2,587 2,068
公正な評価単価(円)
2020年
ストック・
オプション
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円） 2,002
付与日における
1,670
公正な評価単価(円)
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、「付与日における公正な評価単
価」は、株式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 31.476％
予想残存期間 (注)２ 3.6年
予想配当 (注)３ 70円／株
無リスク利子率 (注)４ △0.153％
(注) １ 2016年12月16日から2020年７月22日の株価実績に基づき算出しております。
２ 取締役等の平均在任期間および退任時の平均年齢から、現在の取締役等の平均在任期間および年齢を減じて
算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積っております。
３ 過去１年間の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,884 百万円 6,452 百万円
有価証券 1,918 百万円 2,423 百万円
退職給付に係る負債 3,159 百万円 1,870 百万円
減価償却費 1,328 百万円 1,308 百万円
税務上の繰越欠損金 43 百万円 － 百万円
2,232 2,273
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
14,565 14,328
△3,701 △3,959
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
10,864 10,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,943 百万円 △25,067 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 △1,717 百万円
退職給付信託設定益 △954 百万円 △954 百万円
△545 △672
その他 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △18,444 百万円 △28,413 百万円
繰延税金負債の純額 △7,580 百万円 △18,044 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.92 ％ 29.92 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.48 ％ 0.40 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.70 ％ △1.45 ％
住民税均等割 0.37 ％ 0.32 ％
評価性引当額の増減 0.55 ％ 1.14 ％
1.81 1.48
その他 ％ ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.43 ％ 31.82 ％
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六リース株式会社 リース業
(2) 企業結合日
2020 年 ６ 月 29 日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株
式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は
以下のとおり上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六リース株式会社 36.28％ 49.81％
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,380百万円
取得原価 1,380百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,962 百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物の解体時におけるアスベスト除去費用等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.461％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 215 百万円 219 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 △19 百万円
期末残高 219 百万円 203 百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブ
ロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していること
などから、１つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されて
おり、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融
パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお
応えしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づ
いております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
75,842 24,460 100,302 6,557 106,860 － 106,860
経常収益
セグメント間の内部
813 675 1,488 1,230 2,719 △ 2,719 －
経常収益
計 76,655 25,135 101,791 7,787 109,579 △ 2,719 106,860
セグメント利益 18,523 986 19,510 572 20,082 △ 585 19,497
セグメント資産 6,418,956 84,448 6,503,405 54,057 6,557,462 △ 85,008 6,472,453
その他の項目
減価償却費
3,066 549 3,615 177 3,793 130 3,923
のれんの償却額
244 － 244 155 400 － 400
資金運用収益
54,820 179 54,999 189 55,188 △ 426 54,762
資金調達費用
2,853 200 3,054 15 3,069 △ 137 2,932
貸倒引当金繰入額(△
3,139 △ 21 3,118 564 3,682 － 3,682
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
1,326 515 1,841 52 1,894 194 2,088
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
77,892 25,483 103,376 7,970 111,346 － 111,346
経常収益
セグメント間の内部
1,171 376 1,547 1,311 2,859 △ 2,859 －
経常収益
計 79,063 25,859 104,923 9,282 114,206 △ 2,859 111,346
セグメント利益 22,506 480 22,986 2,111 25,097 △ 489 24,608
セグメント資産 7,182,219 83,100 7,265,320 60,093 7,325,414 △ 87,038 7,238,375
その他の項目
減価償却費
2,699 555 3,255 185 3,441 136 3,577
のれんの償却額
244 － 244 207 452 － 452
資金運用収益
51,287 161 51,448 255 51,704 △ 628 51,075
資金調達費用
465 197 663 8 671 △ 135 536
貸倒引当金繰入額(△
3,889 53 3,942 61 4,004 － 4,004
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
1,541 256 1,798 25 1,823 158 1,982
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,780 19,842 24,299 21,937 106,860
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,557 21,684 25,387 23,716 111,346
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 133 － 133 － 133
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 2,005 － 2,005 － 2,005
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 － 244 155 400
当期末残高 2,630 － 2,630 1,920 4,550
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 － 244 207 452
当期末残高 2,385 － 2,385 1,712 4,097
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,368円09銭 10,424円05銭
１株当たり当期純利益 344円22銭 393円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 343円70銭 393円25銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 366,403 403,009
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 16,332 13,432
うち新株予約権 百万円 160 169
うち非支配株主持分 百万円 16,171 13,263
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 350,071 389,577
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 37,368 37,372
た期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 12,862 14,722
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 12,862 14,722
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,365 37,373
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 56 64
うち新株予約権 千株 56 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ――――― ―――――
含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局
の認可等が得られることを前提に、2021年10月１日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本
株式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」(以下「持株会
社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
１ 本株式移転の目的
当行はこれまで、岐阜県、愛知県に営業基盤を置く金融機関として、地域経済の活性化に貢献すべく、地域の
みなさまとの対話を通じて共通価値を創造することに努め、地域とともに持続的な成長を遂げる総合金融グルー
プを目指してまいりました。また近時においては、SDGsや地域創生への取組みに加え、急速に進展するデジタル
トランスフォーメーションへの対応など、お客さまや地域のニーズ、課題にお応えできるようグループ経営体制
の一層の高度化をはかっております。
一方、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化や業種・業態を超えた競争の熾烈化に加えて、人
口減少や高齢化の進展、産業構造の変化等による将来的な市場規模の動向に不透明さが増大するなど大きく変化
しており、地域金融機関は持続可能な社会の実現に貢献していくために、規制緩和に対応しビジネスモデルを転
換することが求められています。
このため、当行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によ
るグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目
的とし、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制のもと制定するグループ経営理念の使命に「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げ、グ
ループの経営資源を結集したお取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行すべく、経営環境の
変化に柔軟に対応できるグループ経営体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を
強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主
のみなさまに当行株式の対価として交付される持株会社株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」という。)市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)市場第一部へ
の上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株
会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2021年10月１日を予定しており、実質的に株式の上場を維持
する方針であります。
２ 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年５月13日(木)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月18日(金) (予定)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水) (予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金) (予定)
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金) (予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
(3) 本株 式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社)
(株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当行の株主のみな
さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします 。
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③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主
構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義とし
て、株主のみなさまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することと
いたします 。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当行単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っ
ておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 37,924,134株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付す
る上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当行が保有する自己株式１株
に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当行は一時的に
持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予
約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、
新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第
一部への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。
また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年９月
29日に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があ
ります。
３ 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
(1) 名称 株式会社十六フィナンシャルグループ
(2) 所在地 岐阜市神田町八丁目26番地
取締役会長 村瀬 幸雄 (現 十六銀行 取締役頭取
(3) 代表者及び役員 )
(代表取締役)
の就任予定
取締役社長
池田 直樹 (現 十六銀行 取締役副頭取
)
(代表取締役)
取締役副社長
石黒 明秀 (現 十六銀行 取締役常務執行役員
)
取締役
白木 幸泰 (現 十六銀行 取締役常務執行役員 )
取締役
三島 真 (現 十六銀行 取締役常務執行役員 )
取締役
太田 裕之 (現 十六TT証券 取締役社長 )
取締役
浅野 紀久男 (現 十六銀行 社外取締役 )
取締役
伊藤 聡子 (現 十六銀行 社外取締役 )
取締役(監査等委員)
石川 直彦 (現 十六銀行 監査役 )
取締役(監査等委員)
石原 真二 (現 十六銀行 社外監査役 )
取締役(監査等委員)
柘植 里恵
(注) 取締役のうち浅野紀久男氏、伊藤聡子氏及び取締役(監査等委員)のうち、石原真
二氏、 柘植里恵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
① 銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
(4) 事業内容
② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③ 前２号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(5) 資本金 36,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
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４ 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(子会社の設立)
当行は、2020年12月18日開催の取締役会において、当行が100％出資する投資専門子会社の設立を決議し、2021年
４月１日付で設立いたしました。
１ 設立の目的
当行グループは、持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、お客さまへの新たなサービスの提
供、ベンチャー企業への積極的な支援・育成、および事業承継・事業再生に取り組む企業の支援など、規制緩和
に対応しつつ事業領域の拡大を機動的に行い、地域経済の活性化に資することを目的として、投資専門子会社を
設立いたしました。
また、当行グループは投資専門子会社を通じ、地域活性化に関する事業やＩＴ・フィンテックなどの時代に則
した事業への参入の検討を進め、これまで以上にお客さまの本業支援や地域の持続的な成長に向けた取組みに努
めてまいります。
２ 子会社の概要
(1) 名称 ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社
(2) 所在地 岐阜市神田町６丁目11番地１ 協和第２ビル
(3) 事業内容 投資事業有限責任組合(ファンド)の運営・管理業務
上記に付帯するまたは関連する一切の業務
(4) 設立年月日 2021年４月１日
(5) 資本金 50百万円
(6) 大株主及び持株比率 株式会社十六銀行100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 208,420 467,151 0.01 ―――
再割引手形 － － － ―――
2021年4月～
借入金 208,420 467,151 0.01
2026年2月
１年以内に返済予定のリース債務 0 － － ―――
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 259,350 33,869 112,362 61,193 375
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 27,179 55,193 82,714 111,346
税金等調整前
百万円 5,732 11,675 18,496 22,524
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
百万円 3,972 7,569 12,438 14,722
四半期(当期)純利益
１株当たり
円 106.30 202.53 332.82 393.93
四半期(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 円 106.30 96.69 130.28 61.10
② 単独株式移転による持株会社体制への移行について
「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」に記載しております株式移転計画につきましては、2021年６月
18日に開催された当行の定時株主総会において承認されております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 631,350 944,717
現金 67,437 62,332
預け金 563,913 882,384
商品有価証券 407 290
商品国債 372 263
商品地方債 35 27
金銭の信託 7,011 7,011
※1 ,2,8 1,262,956 ※1 ,2,8 1,572,153
有価証券
国債 181,166 258,073
地方債 334,348 480,453
※11 219,431 ※11 291,087
社債
株式 131,028 160,813
その他の証券 396,980 381,726
※3 ,4,5,6,9 4,376,759 ※3 ,4,5,6,9 4,509,863
貸出金
※7 20,084 ※7 11,765
割引手形
手形貸付 123,375 93,957
証書貸付 3,837,914 4,065,286
当座貸越 395,385 338,854
外国為替 7,979 7,986
外国他店預け 6,779 7,033
※7 833 ※7 501
買入外国為替
取立外国為替 366 451
その他資産 71,111 76,756
未決済為替貸 215 251
前払費用 110 289
未収収益 3,896 3,800
先物取引差入証拠金 506 1,477
先物取引差金勘定 24 －
金融派生商品 6,623 6,569
金融商品等差入担保金 242 1,602
※1 ,8 59,493 ※1 ,8 62,765
その他の資産
※10 57,515 ※10 54,756
有形固定資産
建物 11,337 10,533
土地 43,495 41,039
建設仮勘定 2 4
その他の有形固定資産 2,679 3,178
無形固定資産 5,991 5,290
ソフトウエア 2,778 2,100
ソフトウエア仮勘定 34 358
のれん 2,630 2,385
その他の無形固定資産 548 446
前払年金費用 5,113 6,723
支払承諾見返 16,839 14,443
△ 21,311 △ 23,496
貸倒引当金
資産の部合計 6,421,725 7,176,495
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※8 5,625,738 ※8 6,089,791
預金
当座預金 363,442 445,586
普通預金 2,995,874 3,448,475
貯蓄預金 92,737 99,017
通知預金 35,039 40,894
定期預金 2,054,563 1,977,292
その他の預金 84,080 78,523
譲渡性預金 58,050 48,100
※8 140,754 ※8 126,700
売現先勘定
※8 15,152 ※8 29,671
債券貸借取引受入担保金
※8 186,470 ※8 445,092
借用金
借入金 186,470 445,092
外国為替 981 1,089
売渡外国為替 804 816
未払外国為替 176 273
その他負債 18,717 24,540
未決済為替借 139 153
未払法人税等 3,137 5,020
未払費用 1,489 937
前受収益 1,736 1,752
従業員預り金 2,571 2,534
金融派生商品 6,252 9,791
金融商品等受入担保金 1,369 2,164
資産除去債務 219 203
※12 1,801 ※12 1,982
その他の負債
賞与引当金 1,164 1,110
退職給付引当金 6,142 6,079
睡眠預金払戻損失引当金 437 633
偶発損失引当金 693 640
繰延税金負債 9,175 16,895
再評価に係る繰延税金負債 7,083 6,546
16,839 14,443
支払承諾
負債の部合計 6,087,401 6,811,335
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,828 47,827
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 13 11
利益剰余金 197,498 209,773
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 177,343 189,619
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 162,700 172,700
繰越利益剰余金 14,643 16,919
△ 1,553 △ 1,537
自己株式
株主資本合計 280,612 292,902
その他有価証券評価差額金
39,799 59,063
繰延ヘッジ損益 △ 174 258
13,925 12,766
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 53,550 72,088
新株予約権 160 169
純資産の部合計 334,323 365,160
負債及び純資産の部合計 6,421,725 7,176,495
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 76,672 79,066
資金運用収益 54,820 51,287
貸出金利息 39,137 38,725
有価証券利息配当金 15,290 12,115
コールローン利息 1 △ 0
預け金利息 225 350
その他の受入利息 165 96
役務取引等収益 16,119 15,511
受入為替手数料 4,674 4,509
その他の役務収益 11,444 11,001
その他業務収益 3,708 5,953
外国為替売買益 666 1,051
国債等債券売却益 2,983 4,387
国債等債券償還益 57 15
金融派生商品収益 － 498
その他経常収益 2,025 6,313
償却債権取立益 4 0
株式等売却益 1,524 5,429
金銭の信託運用益 101 131
その他の経常収益 395 752
経常費用 58,164 56,565
資金調達費用 2,853 465
預金利息 642 375
譲渡性預金利息 15 8
コールマネー利息 △ 7 △ 7
売現先利息 1,940 △ 117
債券貸借取引支払利息 5 1
借用金利息 223 142
金利スワップ支払利息 8 40
その他の支払利息 25 22
役務取引等費用 5,495 5,612
支払為替手数料 889 829
その他の役務費用 4,606 4,782
その他業務費用 2,740 4,368
商品有価証券売買損 17 3
国債等債券売却損 1,565 2,497
国債等債券償還損 501 1,654
国債等債券償却 114 214
金融派生商品費用 542 －
営業経費 42,033 40,069
その他経常費用 5,041 6,049
貸倒引当金繰入額 3,140 3,892
株式等売却損 326 877
株式等償却 1,089 2
485 1,276
その他の経常費用
経常利益 18,508 22,500
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 3 －
固定資産処分益 3 －
特別損失 217 2,079
固定資産処分損 84 74
133 2,005
減損損失
税引前当期純利益 18,294 20,420
法人税、住民税及び事業税
5,380 7,369
180 △ 1,055
法人税等調整額
法人税等合計 5,561 6,313
当期純利益 12,733 14,106
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 12,733 12,733
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の取崩 109 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 0 8,000 2,228 10,228
当期末残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 162,700 14,643 197,498
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 ヘッジ 再評価 換算差額
合計 評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,585 270,351 53,470 － 14,035 67,505 159 338,017
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 12,733 12,733
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 35 36 36
土地再評価差額金の取崩 109 109
株主資本以外の項目
△ 13,670 △ 174 △ 109 △ 13,955 1 △ 13,954
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 10,260 △ 13,670 △ 174 △ 109 △ 13,955 1 △ 3,693
当期末残高 △ 1,553 280,612 39,799 △ 174 13,925 53,550 160 334,323
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 162,700 14,643 197,498
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
剰余金の配当 △ 2,989 △ 2,989
当期純利益 14,106 14,106
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 1,158 1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 0 10,000 2,276 12,275
当期末残高 36,839 47,815 11 47,827 20,154 0 172,700 16,919 209,773
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 ヘッジ 再評価 換算差額
合計 評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,553 280,612 39,799 △ 174 13,925 53,550 160 334,323
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,989 △ 2,989
当期純利益 14,106 14,106
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 26 24 24
土地再評価差額金の取崩 1,158 1,158
株主資本以外の項目
19,263 432 △ 1,158 18,537 8 18,545
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 12,290 19,263 432 △ 1,158 18,537 8 30,836
当期末残高 △ 1,537 292,902 59,063 258 12,766 72,088 169 365,160
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管
理先債権については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(追加情報)
当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しておりま
す。また、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2020年７月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007
年２月７日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年７月より費用処理(費用の減額)
を行っております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 23,496百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(重要な会計方針) ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」 に記載しており
ます 。
② 主要な仮定
「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容をご参照ください。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容をご参照ください。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度から適用し、財
務諸表に「(重要な会計上の見積り)」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 14,328 百万円 15,708 百万円
出資金 608 百万円 602 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
55,693 百万円 58,328 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 3,146 百万円 2,446 百万円
延滞債権額 57,407 百万円 63,898 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 98 百万円 51 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,958 百万円 2,668 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 62,611 百万円 69,064 百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
20,918 百万円 12,267 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 407,965 百万円 659,216 百万円
その他の資産 73 百万円 56 百万円
計 408,039 百万円 659,272 百万円
担保資産に対応する債務
預金 97,892 百万円 110,381 百万円
売現先勘定 140,754 百万円 126,700 百万円
債券貸借取引
15,152 百万円 29,671 百万円
受入担保金
借用金 186,470 百万円 445,092 百万円
上記のほか、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 1,670 百万円 1,509 百万円
中央清算機関差入証拠金 53,349 百万円 51,849 百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,291,387 百万円 1,327,212 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に
1,259,341 百万円 1,292,547 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
うち総合口座取引に
577,274 百万円 559,449 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 989 百万円 989 百万円
(当該事業年度の
( － 百万円) ( － 百万円)
圧縮記帳額)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
53,342 百万円 58,790 百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
182 百万円 192 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式及び出資金 14,931 16,306
関連会社株式 － －
合計 14,931 16,306
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,055 百万円 5,739 百万円
有価証券 1,882 百万円 2,391 百万円
退職給付引当金 2,260 百万円 1,818 百万円
減価償却費 1,327 百万円 1,307 百万円
1,700 1,731
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
12,225 12,988
△3,625 △3,921
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
8,599 9,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,737 百万円 △24,791 百万円
退職給付信託設定益 △954 百万円 △954 百万円
△82 △215
その他 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △17,775 百万円 △25,961 百万円
繰延税金負債の純額 △9,175 百万円 △16,895 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.92 ％ 29.92 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 ％ 0.39 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.47 ％ △1.46 ％
住民税均等割 0.34 ％ 0.29 ％
評価性引当額の増減 0.71 ％ 1.44 ％
0.47 0.32
その他 ％ ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.39 ％ 30.91 ％
(企業結合等関係)
「１連結財務諸表等」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物 56,086 208 832 55,462 44,928 936 10,533
43,495 2,456 41,039
土地 － － － 41,039
[ 20,984 ] [ 2,159 ] [ 18,825 ]
建設仮勘定 2 1 － 4 － － 4
2,860
15,264 3,562 15,966
その他の有形固定資産 ( 1,902 ) 12,787 528 3,178
[ 24 ] [ 2,159 ] [ 487 ]
[ 1,695 ]
6,148
114,848 3,772 112,472
有形固定資産計 ( 1,902 ) 57,716 1,465 54,756
[ 21,008 ] [ 2,159 ] [ 19,312 ]
[ 3,854 ]
無形固定資産
ソフトウェア 7,762 530 1,193 7,098 4,998 1,207 2,100
ソフトウェア仮勘定 34 906 582 358 － － 358
のれん 4,893 － － 4,893 2,507 244 2,385
102
その他の無形固定資産 557 － 454 8 0 446
( 102 )
1,878
無形固定資産計 13,247 1,436 12,805 7,515 1,452 5,290
( 102 )
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
当期増加額欄における[ ]内は、保有目的変更に伴う土地からの振替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は、土地については保有目的変更に伴うその他の有形固定資産への振替による
もの、その他の有形固定資産については売却および減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 21,311 23,496 1,707 19,604 23,496
一般貸倒引当金 5,351 6,213 － 5,351 6,213
個別貸倒引当金 15,960 17,283 1,707 14,252 17,283
うち非居住者向け債権分 － － － － －
特定海外債権引当勘定 － － － － －
賞与引当金 1,164 1,110 1,164 － 1,110
睡眠預金払戻損失引当金 437 530 334 － 633
偶発損失引当金 693 555 316 292 640
計 23,607 25,692 3,522 19,896 25,881
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,137 8,255 6,372 － 5,020
未払法人税等 2,298 6,506 4,860 － 3,944
未払事業税 839 1,748 1,512 － 1,076
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
単独株式移転による持株会社体制への移行について
「１連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載した内容をご参照ください。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞および岐阜市において発行
公告掲載方法
する岐阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.juroku.co.jp/
３月31日現在の１単元(100株)以上保有株主に、
ナチュラルミネラルウォーター１箱(500ml：24本入)を贈呈。
株主に対する特典
９月30日現在の５単元(500株)以上保有株主に、
地元の名産品等の中からお好みの１品(3,000円相当)を贈呈、もしくは指定の団
体へ寄付。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第245期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月19日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第246期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月14日 関東財務局長に提出
第246期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月27日 関東財務局長に提出
第246期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2020年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転)に基づく臨時報告書
2021年５月13日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社十六銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に関する貸倒引当金の算定 (【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方
針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、予め定めている償却・引当基準に則り貸倒引 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
当金を計上している。また、すべての債権は、資産の自 は、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分決
己査定基準に基づき資産査定を実施している。 定の基礎となる経営改善計画における業績予測に使用し
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において た仮定の合理性を評価するため、経営改善計画を策定し
貸出金4,481,149百万円等に対して貸倒引当金25,852百 ている債務者から潜在的な虚偽表示の影響の大きさを考
万円を計上している。 慮して選定した債務者に対し、主として以下の監査手続
資産の自己査定では、債務者の実態的な財務内容、資 を実施した。
金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、事業
の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる ・ 債務者が策定した経営改善計画の合理性の検討を
債務償還能力、経営改善計画等の合理性・実現可能性、 含めた債務者区分の決定に関する内部統制の整備及
金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分 び運用状況を評価した。
の決定が行われる。この債務者区分の決定には、様々な
見積りが含まれている。当該見積りには不確実性が伴 ・ 経営改善計画における見積り数値と確定数値の比
い、かつ経営者による主観的な判断が含まれる。 較分析を行い、乖離の状況から経営改善計画の合理
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用 性・実現可能性の評価結果を修正する必要がないか
削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業 どうか、計画の前提となる仮定の合理性について検
績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能 討した。
性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改
善施策の実現可能性判断に高度に依拠して決定される場 ・ 会社が実施した債務者に対する新型コロナウイル
合がある。また、会社は、新型コロナウイルス感染症の ス感染症による影響に係る調査資料の閲覧を行い、
感染拡大に伴う経済への影響は、翌連結会計年度も継続 当該調査結果と債務者の経営改善計画の整合性を検
するものと想定し、債務者によってその程度は異なるも 討した。
のの、当該想定の範囲で会社の貸出金等の信用リスクに
影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定して ・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する会社の
いる。これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の 想定に関する判断根拠資料について、債務者の事業
影響も含めた債務者内外の経営環境の変化による影響を 活動にマイナスの影響を及ぼす情報及びプラスの影
受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程 響を及ぼす情報の双方を含む偏りのないものである
度は相対的に高い。 か、不確実性の高い環境下においても、過度に悲観
これらの経営者の主観的な判断により、債務者区分の 的でも過度に楽観的でもない予測であるかという観
判断を誤った場合には、貸倒引当金が適切に算定されな 点から、外部機関のレポートなど利用可能な外部の
いリスクがある。したがって、これらの重要な見積りや 情報との比較を行い、検討した。
当該見積りに用いた仮定を含む貸倒引当金の監査には、
監査人の重要な判断を伴う。 さらに、債務者区分の判断を誤った場合の貸倒引当金
以上により、経営改善計画を策定している債務者の債 への影響が大きい特定の債務者に対しては、以下の手続
務者区分の決定を監査上の主要な検討事項と決定した。 を実施した。
・ 債務者が策定した経営改善計画の骨子となる売上
予測や費用予測に関して、売上予測は過去実績及び
事業環境に照らして達成可能な水準といえるか、費
用予測は、債務者が計画している個々の経営改善施
策に裏付けられた削減可能な水準といえるかについ
て、会社の判断根拠資料と債務者が属する業界の動
向を利用可能な外部の情報により入手した結果が整
合することを確かめた。また、今後の資金繰りの見
通しについても、上述の経営改善計画の売上予測、
費用予測を踏まえたものとなっているかを確かめ
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社十六銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社十六銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第246期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社十六銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に関する貸倒引当金の算定 (【注記事項】(重要な会計方針) ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金、
(重要な会計上の見積り))
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に関する貸倒引当金の算定)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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