アキレス株式会社 有価証券報告書 第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第101期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 86,937 87,910 85,705 80,225 73,617
経常利益 (百万円) 3,004 2,769 2,004 2,048 2,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,974 2,284 338 1,895 3,215
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,100 2,740 △ 630 660 5,663
純資産額 (百万円) 44,837 45,059 41,763 41,353 46,386
総資産額 (百万円) 79,720 79,566 74,891 72,255 76,862
１株当たり純資産額 (円) 2,541.84 2,671.90 2,620.91 2,632.34 2,952.98
１株当たり当期純利益 (円) 109.01 132.40 20.50 120.33 204.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 56.2 56.6 55.8 57.2 60.4
自己資本利益率 (％) 4.5 5.1 0.8 4.6 7.3
株価収益率 (倍) 15.4 16.5 93.1 14.6 7.2
営業活動による
(百万円) 6,296 4,670 3,543 7,549 4,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,271 △ 3,463 △ 4,241 △ 4,595 △ 2,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,884 △ 2,518 △ 2,668 △ 1,078 △ 650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,949 8,653 5,206 7,010 8,129
の期末残高
従業員数
1,755 1,707 1,677 1,675 1,662
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 387 〕 〔 379 〕 〔 376 〕 〔 396 〕 〔 422 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第97期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 69,865 70,744 70,376 67,001 61,869
経常利益 (百万円) 2,121 2,397 1,465 1,729 2,369
当期純利益 (百万円) 1,613 2,164 169 1,774 2,880
資本金 (百万円) 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640
発行済株式総数 (株) 18,362,714 17,462,714 16,762,714 15,862,714 15,862,714
純資産額 (百万円) 37,931 37,467 34,661 35,104 37,615
総資産額 (百万円) 69,709 69,720 65,356 64,224 66,813
１株当たり純資産額 (円) 2,150.35 2,221.72 2,175.21 2,234.59 2,394.60
１株当たり配当額
50.00 40.00 40.00 40.00 50.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 89.09 125.42 10.25 112.67 183.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 53.7 53.0 54.7 56.3
自己資本利益率 (％) 4.3 5.7 0.5 5.1 7.9
株価収益率 (倍) 18.9 17.4 186.2 15.6 8.1
配当性向 (％) 56.1 31.9 390.1 35.5 27.3
従業員数
1,330 1,322 1,303 1,276 1,256
(名)
〔 272 〕 〔 258 〕 〔 246 〕 〔 266 〕 〔 240 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 120.3 157.8 141.6 133.5 118.3
(比較指標：TOPIX配当込み) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,847
最高株価 (円) 2,442 2,442 2,174 2,217
(148)
1,410
最低株価 (円) 1,655 1,717 1,120 1,385
(123)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第97期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第97期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
５. 第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
1947年５月 資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工
場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1948年４月 塩化ビニール製品の製造、販売を開始。
1951年３月 本店を東京都中央区新富町に移転。
1956年６月 大阪市に大阪支店を開設。
1957年４月 栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。
1961年６月 英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関す
る技術提携を行う。
1962年４月 ウレタン製品の製造、販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所市場第一部上場。
1963年１月 当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。
1964年２月 本店を東京都新宿区大京町に移転。
1965年11月 米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.に
より吸収)
1969年７月 栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業
資材の製造に着手。
1973年10月 滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。
1973年11月 米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。
1974年８月 北海道美唄市に美唄工場を建設。
1978年11月 滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。
1982年２月 商号を変更しアキレス株式会社とする。
1986年６月 ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。
1988年１月 大阪支店を関西支社と呼称を変更。
1988年３月 スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。
1989年１月 福岡県飯塚市に九州工場を建設。
1993年12月 中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を
設立。
1998年12月 導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。
2002年10月 中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2008年２月 台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年２月 本店を現住所に移転。
2019年５月 中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プ
ラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社
４社は持分法を適用しております。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。
事業区分 売上区分 主な関係会社
アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.
シューズ事業 シューズ
車輌内装用資材、
アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、
一般レザー・カブロン・
アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、
ラミネート、
プラスチック事業
ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、
フイルム、
阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、
建装資材、
昆山阿基里斯新材料科技有限公司
引布
ウレタン、
東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、
断熱資材、
産業資材事業 大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、
工業資材、
榮新科技有限公司
衝撃吸収材等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の派遣状況
(％)
貸付金
設備の
当社 当社
又は債 営業上の取引
賃貸借
役員 従業員
務保証
(人) (人)
(連結子会社)
当社シューズ
アキレスリテール㈱ 東京都墨田区 30 シューズ事業 100.0 １ １ あり 建物
製品の販売
当社シューズ
島根県
アキレス島根㈱ 10 シューズ事業 100.0 ― ２ なし 製品の裁断・ 建物等
奥出雲町
縫製
当社プラス
プラスチック
チック製品、
アキレスコアテック㈱ 東京都墨田区 32 事業・産業資 100.0 １ ３ なし 建物
産業資材製品
材事業
の販売
当社プラス
アキレス大阪
大阪府 プラスチック
60 100.0 １ ２ なし チック製品の 建物
東大阪市 事業
ビニスター㈱
販売
当社プラス
プラスチック
アキレスウエルダー㈱ 栃木県栃木市 10 100.0 ― ３ なし チック製品の 建物等
事業
製造
当社プラス
プラスチック
チック製品、
東北アキレス㈱ 仙台市青葉区 10 事業・産業資 100.0 １ ２ なし なし
産業資材製品
材事業
の販売
山形アキレス
当社産業資材
山形県金山町 10 産業資材事業 100.0 １ ２ あり なし
製品の販売
エアロン㈱
関東アキレス
当社産業資材
栃木県足利市 10 産業資材事業 100.0 １ ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
大阪アキレス
当社産業資材
大阪市北区 10 産業資材事業 100.0 １ ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
九州アキレス
当社産業資材
福岡県飯塚市 10 産業資材事業 100.0 ― ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
当社シューズ
三進興産㈱ 東京都新宿区 30 産業資材事業 100.0 １ ２ なし 製品の部材の 建物
製造
当社プラス
プラスチック
アキレスマリン㈱ 栃木県足利市 50 100.0 ― ３ なし チック製品の 建物等
事業
製造
当社グループ
アキレス商事㈱ 東京都新宿区 10 産業資材事業 100.0 １ ２ なし 建物
の保険代理
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議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の派遣状況
(％)
貸付金
設備の
当社 当社
又は債 営業上の取引
賃貸借
役員 従業員
務保証
(人) (人)
当社プラス
米国
プラスチック チック製品、
千米ドル
ACHILLES USA, INC.
100.0 １ ３ あり なし
事業 産業資材製品
ワシントン州
6,720
の販売
当社シューズ
シューズ事
ACHILLES HONG KONG
製品、プラス
千香港ドル
香港 業・プラス 100.0 １ ２ あり なし
チック製品の
CO.,LTD.
チック事業
502
販売
当社産業資材
千香港ドル
榮新科技有限公司 香港 産業資材事業 100.0 １ ２ なし 製品の輸出・ なし
輸入
68,000
当社プラス
プラスチック チック製品、
千米ドル
阿基里斯(上海)国際貿易
中国上海市 事業・産業資 100.0 ２ １ あり 産業資材製品 なし
200
有限公司
材事業 の輸出・輸
入・販売
阿基里斯先進科技股份 台湾 千台湾ドル
当社産業資材
産業資材事業 100.0 １ ３ なし なし
製品の販売
有限公司 新竹市 11,000
阿基里斯(佛山)新型材料
当社プラス
中国広東省 千人民元
プラスチック
100.0 １ ５ なし チック製品の なし
有限公司
事業
300,000
販売
（注）２
(持分法適用関連会社)
当社産業資材
東海化工㈱ 愛知県瀬戸市 20 産業資材事業 30.0 ― １ なし なし
製品の販売
神奈川県
当社産業資材
興亜工業㈱ 20 産業資材事業 25.0 ― １ なし なし
製品の販売
藤沢市
当社より技術
昆山阿基里斯新材料科技 千米ドル
プラスチック
中国江蘇省 50.0 ― ２ なし 援助を受けて なし
事業
有限公司 6,650
おります。
当社シューズ
千米ドル
ANL Group Limited
香港 シューズ事業 39.0 ― ２ なし 製品の輸出・ なし
8,000
輸入
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
シューズ事業 239 〔 144 〕
プラスチック事業 785 〔 77 〕
産業資材事業 484 〔 113 〕
全社(共通) 154 〔 88 〕
合計 1,662 〔 422 〕
(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,256 〔 240 〕 40.4 18.6 5,703
セグメントの名称 従業員数(名)
シューズ事業 200 〔 76 〕
プラスチック事業 540 〔 49 〕
産業資材事業 383 〔 30 〕
全社(共通) 133 〔 85 〕
合計 1,256 〔 240 〕
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員
数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりませ
ん。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動
を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めて
いくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であ
ると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野
への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示
し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 経営環境
今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、厳しい経済状況が続き、収束後も景気の回復には相当の時
間が必要と思われます。わが国の経済は、感染拡大防止と経済活動との両立の中で、個人消費がどこまで改善する
かが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により
生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想され
ますが、一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増してくると思われます。また、ＩｏＴやＡ
Ｉ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求
められることが予想されます。
(3) 経営戦略等
世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技
術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創
り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。
事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。
＜事業戦略＞
①脱炭素社会に向けた事業の強化
1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化
2) 脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大（プラスチックの海洋汚染対策）
3) 既存のプラスチック製品のリサイクル化の推進
②国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成
1) 超高齢化社会に対応した事業の推進
2) 食品ロス対策、農業品の国内自給率向上のための事業強化
③防災事業の拡大
当社グループにおける災害対策製品や防災製品（感染症対策製品を含む）の一元化
④海外事業の拡大推進
既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦
米国 ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム
中国 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材
⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大
機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化
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(4) 優先的に対処すべき課題
事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。
①シューズ事業の収益性改善
カテゴリーの選択による収益力向上
②顧客起点に立った迅速な新商品開発
軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等
③設備更新による競争力向上
④再生可能エネルギーの積極的使用など、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進
当社グループで使用する車輌のＥＶ化（フォークリフト含む）
⑤スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
⑥物流改革
⑦人材育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症の再拡大により主要都市において緊急事態宣言が再発出される中、ワクチン接種の進
展により感染収束への期待感が広まっているものの、変異ウイルスの発生など感染症拡大の脅威は依然として続い
ており、今後も先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影
響を与える可能性があります。一方、当社グループは、公共施設の窓口や小売店舗のレジなどに使用される飛沫感
染対策防炎フイルム、医療従事者が着用する感染予防ガウン用フイルム、医療現場の臨時のＰＣＲ検査場などで使
用される感染症対策用陰圧エアーテント等の感染症対策製品を多数揃えており、社会から求められている製品・
サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう努めております。
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない厳しい状況ではありますが、当社グループは今後も社
会に貢献できる事業の拡大や社会的課題を解決すべく、防災事業、脱炭素事業、省エネ事業、少子高齢化対応に取
り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約
等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に
影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急
激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性が
あります。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞
り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはそ
の他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震による影響について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と
設備点検を行っております。
また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けておりま
す。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はあり
ません。
火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができな
い場合もあります。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適
用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境
法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、
これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
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(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する
顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大
を続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会
状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従っ
て、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務
関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与
える可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全
を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイ
メージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループの生産、販売に影響を及ぼしましたが、今後も流行収束までは厳
しい状況が続き、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、仕入先からの調達が困難になることや生産・物流拠点
の操業停止など当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業活
動が停滞するなど、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対策は以下のとおりであります。
①役員、従業員の感染症対策として、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置など、国や自治体からの発令に対応
して、営業拠点においては在宅勤務・時差勤務を実施しております。オフィス内では消毒用アルコール等の設
置並びに全従業員へのマスク配布など、安全配慮に努めております。また、製造部門を含め、基本的な感染防
止措置の徹底、リモート会議の励行や出張・外出制限など、感染リスクを下げるための措置を講じておりま
す。感染が疑わしい症状等が出たときは、「出社可否判断基準」及び「出社再開可否判断基準」や「新型コロ
ナウイルス感染症対策フロー」に基づき適切な対応ができるよう感染対策の徹底を図っております。
②事業活動における対応として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 新型コ
ロナウイルス感染症の影響と対応」に記載しております、社会に貢献できる事業の拡大や社会的課題を解決す
べく防災事業、脱炭素事業、省エネ事業、少子高齢化対応に取り組むことで、社会に貢献しながら収益拡大で
きるよう努めてまいります。
③当社グループのサプライチェーンの対応として、平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速
な手配が可能となるよう心掛けており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材
に対する代替品の検討等を推進しております。また、調達基本方針説明会を開催し、サプライヤー各社へＢＣ
Ｐ（事業継続計画）対策への理解と協力を依頼しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。
日本経済も、経済活動再開による回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、回復ペース
が鈍化し、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のあ
る商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関
連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進す
るとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高73,617百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益1,569百万円（前連結会
計年度比2.0％減）、経常利益2,080百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,215
百万円(前連結会計年度比69.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
独自に開発した新素材のＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）を搭載したスポーツシューズ「ＨＹＰＥＲ ＪＵ
ＭＰＥＲ（ハイパージャンパー）」は、様々なメディアで紹介され話題となりました。また、世界有数のランニン
グシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、多くの商業施設での臨時休業および営業時間短
縮の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高10,412百万円（前連結会計年度比12.7％減）、セグメント損失(営業損失)は1,142百
万円（前連結会計年度は847百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車産業の復調とともに回復基調になりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による自
動車メーカーの生産停止および減産などによる大幅な落ち込みを取り戻すまでに至らず、後半には、半導体不足の
影響も受け、国内外ともに前年売上を大きく下回りました。
フイルムは、北米では医療用、欧州・豪州では窓用フィルムが好調に推移し、国内では飛沫感染対策防炎フィル
ムや抗ウイルス・抗菌性フィルム「アキレスウイルセーフ」が好調に推移したことにより、前年売上を上回りまし
た。農業分野は、生分解性マルチフィルムが好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年売上を下回り
ました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を受け、前年売上を下回りました。
引布商品は、感染症対策の陰圧エアーテント、米国向けゴムボートの販売が好調に推移し、前年売上を上回りま
した。
当事業の連結業績は売上高34,428百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益(営業利益)は3,006百万
円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
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〈産業資材事業〉
ウレタンは、主力の寝具・車輌・雑貨が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年売上を下回りました。
断熱資材は、ボード製品の戸建住宅向けは前年並みに推移しましたが、その他の建築分野では前年売上を下回
り、全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材が拡大するとともに、国内における医療機器
向けＲＩＭ成形品の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
当事業の連結業績は売上高28,776百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益(営業利益)は2,059百万
円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（財政状態の状況）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は76,862百万円となり、前連結会計年度に比べ4,607百万円増加となりました。こ
れは主に、繰延税金資産が1,341百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,691百万円、有形固定資産が
2,265百万円、現金及び預金が1,119百万円増加したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は30,476百万円となり、前連結会計年度に比べ426百万円減少となりました。これ
は主に、未払金が554百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が512百万円、退職給付に係る負債が501百万円
減少したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は46,386百万円となり、前連結会計年度に比べ5,033百万円増加となりました。
これは主に、利益剰余金が2,587百万円、退職給付に係る調整累計額が2,205百万円増加したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は8,129百万円（前連結会
計年度末比1,119百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,509百万円（前連結会計年度比3,039百万円収入減）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益4,148百万円、減価償却費3,107百万円の増加要因と、関係会社株式売却損益2,181百
万円、法人税等の支払額535百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,830百万円（前連結会計年度比1,764百万円支出減）となりました。これは
主に固定資産の取得による支出5,242百万円等の減少要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入2,406百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は650百万円（前連結会計年度比427百万円支出減）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額628百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入
2,550百万円等の増加要因によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 3,428 △25.2
プラスチック事業 30,519 △5.5
産業資材事業 21,816 △4.3
合計 55,764 △6.6
(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 10,354 △12.4 248 △18.9
プラスチック事業 35,129 △6.5 2,915 31.7
産業資材事業 28,845 △5.1 990 7.5
合計 74,329 △6.8 4,154 20.7
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 10,412 △12.7
プラスチック事業 34,428 △9.1
産業資材事業 28,776 △5.4
合計 73,617 △8.2
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6,607百万円減収の73,617百万円（前連結会計年度比8.2%減)となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。
◆当社および国内子会社は、主に飛沫感染対策防炎フィルム、引布の感染症対策用エアーテント、海外ユー
ザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が好調に推移しましたが、シューズ、車輌内装用資材、
ウレタン及び断熱資材の販売が新型コロナウイルス感染拡大等の影響により低調に推移したことから、前連
結会計年度に比べて売上高は減少しました。
◆海外子会社は、医療用フィルムが好調に推移したものの、車輌内装用資材で新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響や半導体不足による影響で低調に推移したこと、また為替レートが円高に推移したことにより、前
連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
(b) 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、1,569百万円（前連結会計年度比2.0%減)となりました。
当社及び連結子会社の営業利益の状況は以下のとおりであります。
◆当社および国内子会社は、品種構成の変化による粗利の好転や、物流費および旅費交通費等の販売費及び一
般管理費の減少がありましたが、減収に伴う粗利減の影響により、前連結会計年度に比べて営業利益は減少
しました。
◆海外子会社は、米国子会社において医療用フイルム製品の拡販による粗利の増加がありましたが、中国子会
社における車輌内装用資材の減収に伴う粗利の減少により、海外子会社全体の売上総利益は減少しました。
販売費及び一般管理費は、主に物流費の減少や、香港子会社の株式譲渡による販売費及び一般管理費のコス
ト負担減少等に伴い、前連結会計年度に比べて営業利益は増加しました。
(c) 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、2,080百万円（前連結会計年度比1.6%増)となりました。
当社及び連結子会社の経常利益の状況は以下のとおりであります。
◆当社および国内子会社は、主に国内子会社での新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整助成金等の計
上や、前連結会計年度に計上した為替差損が当連結会計年度では為替差益での計上となりましたが、営業利
益の減少の影響により、前連結会計年度に比べて経常利益は減少しました。
◆海外子会社は、営業利益の増加および中国子会社での補助金収入の計上により、前連結会計年度に比べて経
常利益は増加しました。
◆持分法投資損益は、中国の関連会社において車輌内装用資材の販売が堅調に推移したことから、前年並みと
なりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,320百万円増加し、3,215百万円（前連結会計年
度比69.7%増)となりました。主な要因は以下のとおりであります。
◆特別利益は、前連結会計年度に比べ1,542百万円増加し、2,200百万円となりました。これは主に関係会社株
式売却益2,181百万円を計上したことによるものであります。
◆特別損失は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、132百万円となりました。
◆法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ236百万円増加し、932百万円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」
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に記載のとおりであります。
ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は76,862百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,607百万円の増加となりまし
た。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ825百万円増加の43,816百万円となりました。これは主に現金及
び預金が1,119百万円増加したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加の33,046百万円となりました。これは主に繰延
税金資産が1,341百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,691百万円、有形固定資産が2,265百万円増加し
たことによります。
当連結会計年度末の負債合計は30,476百万円であり、前連結会計年度末に比べ426百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ2,543百万円減少の23,109百万円となりました。これは主に未払
金が554百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円減少したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加の7,366百万円となりました。これは主に退職
給付に係る負債が501百万円減少しましたが、長期借入金が2,550百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は46,386百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,033百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が2,587百万円、退職給付に係る調整累計額が2,205百万円増加したことによります。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈シューズ事業〉
売上高は、10,412百万円であり、前連結会計年度に比べ1,518百万円の減収（前連結会計年度比12.7％減）と
なりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に
記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収、並びに在庫処分により粗利が減少す
る中で、販売費及び一般管理費の減少がありましたが、1,142百万円の損失（前連結会計年度は847百万円のセグ
メント損失）となりました。
セグメント資産は、主に期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退
職給付に係る資産の増加等がありましたが、生産および購入抑制でのたな卸資産の減少により、前連結会計年度
末に比べ4百万円減少の11,722百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。
〈プラスチック事業〉
売上高は、34,428百万円であり、前連結会計年度に比べ3,452百万円の減収（前連結会計年度比9.1%減）とな
りました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載
のとおりであります。
セグメント利益は、車輌内装用資材で新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減収による粗利の減少があり
ましたが、フイルム、引布製品の販売が好調に推移したことによる粗利の増加により、前連結会計年度に比べ
116百万円増加の3,006百万円（前連結会計年度比4.0%増）となりました。
セグメント資産は、主に中国・佛山工場における建設仮勘定の増加、期末時点における株式市場の株価上昇や
定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,194
百万円増加の33,177百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。
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〈産業資材事業〉
売上高は、28,776百万円であり、前連結会計年度に比べ1,636百万円の減収（前連結会計年度比5.4%減）とな
りました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載
のとおりであります。
セグメント利益は、工業資材は半導体分野向け搬送用部材の拡販による粗利の増加や粗利率の好転がありまし
たが、断熱資材の減収による粗利減の影響が大きく、前連結会計年度に比べ13百万円減少の2,059百万円（前連
結会計年度比0.7%減）となりました。
セグメント資産は、主に期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退
職給付に係る資産の増加、断熱ボード製造設備の完成に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比
べ1,545百万円増加の22,655百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 56.6 55.8 57.2 60.4
時価ベースの自己資本比率(％) 46.3 40.6 38.1 30.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.1 1.5 0.7 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 135.0 103.9 184.8 128.6
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業
活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達して
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大により主要都市に緊急事態宣言が再発出される等、流行収束が見通
せない状況であり、景気の回復には相当の時間が必要と思われます。
当社グループとしては、2021年３月末時点で手許資金としての現金及び預金残高が8,132百万円あり、直近に
おいても大きく減少していない状況であること、また、新型コロナウイルス感染拡大以前から、安定的な資金調
達を目的として、取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金
の流動性を確保しております。
(契約債務)
2021年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,650 2,650 ― ― ―
長期借入金 2,550 ― ― 2,550 ―
(財務政策)
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しておりま
す。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及
び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、
販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画として製造設備の新設
及び更新の主なものとして、車輌内装用資材の中国・佛山工場、軟質ウレタン製造の増産対応などがあります
が、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、注記事項に記載している事項以外の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、
割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含
む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産の
ポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載の
とおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付
費用の一部として費用処理されますが、特に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大き
く変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) 当社が技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
壁紙デザイン製造技術 2019年５月31日より
A.S.Création Tapeten AG
ドイツ国 壁紙
及び販売 2022年５月30日まで
2019年１月１日より
商標スポルディングの履
スポルディング・ジャパン㈱ 日本国 シューズ
物への使用
2021年12月31日まで
(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ウェア、文房具類、
2020年１月１日より
商標瞬足の履物以外の商
伊藤忠商事㈱ 日本国 自転車等、履物以外
品への使用
2022年12月31日まで
の商品
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 技術援助契約等による合弁会社
契約締結先 内容 出資割合 合弁会社名 設立年月
当社
昆山協孚新材料股份 50％ 3,325千米ドル 昆山阿基里斯新材料科
中級・高級塩ビレザー
有限公司 技有限公司
及びその完成品の製造 1993年12月
昆山協孚新材料股份有限
及び販売
(中華人民共和国) 公司 (資本金6,650千米ドル)
50％ 3,325千米ドル
(4) 当社のその他の契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。
(5) 当社の解約した契約
該当事項はありません。
(関係会社)
その他の経営上の重要な契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容
阿基里斯(佛山)新型 鹿島建設(中国)有限 車輌内装用資材製造設備
中華人民共和国 2019年12月27日
材料有限公司 公司 及び建物建設工事の請負
５ 【研究開発活動】
省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるた
めに、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。
省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品
としては、生分解性フィルムとして、農林畜産用途、食品包装、土木向け等幅広い展開を進めました。さらに、健
康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が
最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 1,415 百万円であり、各事業の研究開発の目的、主
要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費421百万円が含まれております。
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（1）シューズ事業
ジュニアスポーツシューズでは、子供たちの運動能力を引き出すスポーツシューズとして、アキレス独自開発の
衝撃が反発に変わる進化系素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」を搭載した「ＨＹＰＥＲ ＪＵＭＰＥＲ
（ハイパージャンパー）」を発売しました。また、累計販売7,200万足を突破し昨年ブランド誕生17周年を迎えた
「瞬足」からは、障害の有無や年齢などに関わらず、履き口が大きく開くデザインで“脱ぎ履きしやすい”を目指
した「瞬足ユニバーサルデザイン」シリーズを新たに発売しました。レディースシューズでは“一歩をつつむ、心
をほどく。”をブランドコンセプトにしたレザーシューズ「アキレス・ソルボ」から、自分自身を心地よく保ちた
いナチュラル志向の女性に向けた新コレクションを発売し、市場で好評をいただいております。
当事業に係わる研究開発費は 304 百万円であります。
（2）プラスチック事業
車輌用の合成皮革関係は、除電性能を有する車輌内装材の開発に成功し、受注が決定しました。また、掲示板用
途のＰＶＣレザーや抗ウイルス性能を有するＰＶＣレザーを開発、上市し、順調に推移しています。
フィルム関係では、新型コロナウイルス対策商品として、飛沫感染対策用カーテンや抗ウイルスフィルム等、商
品の拡充・改良を進めました。また欧州向けに医療用フィルムを開発し上市しました。
建装関係は、海外輸出用として、日本の伝統素材を表現し、高質な空間を演出する新コレクション「ＶＩＲＡＤ
Ｅ」を制作し、販売を開始しました。
引布関連商品では、新型コロナウイルス対策商品として改良を行った陰圧テントＮＰ－４５等の販売が好調であ
りました。新商品としては、トイレ用内面フラットジョイント「ＡＫ－３７７５ ＳＰＦ」の生産販売がスタート
しました。
当事業に係わる研究開発費は 479 百万円であります。
（3）産業資材事業
硬質ウレタン関係は、非住宅向けとして、地球温暖化問題に配慮したフロン類を使用しない建築物断熱用吹付け
硬質ウレタンフォーム「アキレスＲ－２Ｈ」を開発しました。
工業資材関係は、車載デバイスの静電気破壊抑制を目的とした導電性ウエハ搬送容器を開発しました。
当事業に係わる研究開発費は 209 百万円であります。
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反
発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持
し、へたりにくい素材である特徴を活かして、様々なシューズ、インソール、疲労軽減マット等に新たな機能を付
加する新素材として展開を始めております。
また、グローバルな環境規制の観点から、無溶剤接着処方を取り入れた環境対応レザーの開発に成功しました。
さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開発を進めておりま
す。特に、薄型で高性能なワイヤレス給電用コイルや薄膜の電磁波シールドフィルムは、自動車のＥＶ化の流れも
あり注目されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強
を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で 3,595 百万円の設備投資を実施しました。
シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に 196 百万円の投資を実施しました。
プラスチック事業においては、フイルム製造設備の更新等に 1,542 百万円の投資を実施しました。
産業資材事業においては、断熱ボード製造設備及び建物新設や、ウレタン製造設備及び建物新設等に 1,667 百万円
の投資を実施しました。
また、上記投資以外に全社共通として、ソフトウェア投資、試験研究設備の更新等を 189 百万円実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シューズ製造設備
シューズ事業
足利第一工場 フイルム製造設備
530
プラスチック事業 3,762 1,625 411 6,329 473
(215)
(栃木県足利市) ボート製造設備
産業資材事業
ウレタン製造設備他
シューズ事業 シューズ製造設備
足利第二工場
1,790
プラスチック事業 壁材製造設備 1,039 1,252 111 4,194 229
(144)
(栃木県足利市)
産業資材事業 断熱資材製造設備他
足利第三工場
359
シューズ事業 物流設備 10 0 0 371 0
(22)
(栃木県足利市)
滋賀第一工場 フイルム製造設備
183
プラスチック事業 388 608 41 1,221 80
(62)
(滋賀県野洲市) 床材製造設備
滋賀第二工場 備ウレタン製造設備
393
業産業資材事業 1,740 1,382 38 3,554 104
(197)
(滋賀県豊郷町) 断熱資材製造設備他
美唄工場 ウレタン製造設備
54
産業資材事業 141 78 3 279 15
(41)
(北海道美唄市) 断熱資材製造設備他
ウレタン製造設備
九州工場
110
産業資材事業 断熱資材製造設備 475 88 5 679 11
(19)
(福岡県飯塚市)
スチレン製造設備他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ACHILLES
本社工場(米国 プラスチック 73
フイルム製造設備 623 479 33 1,209 151
ワシントン州) 事業 (160)
USA,INC.
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容 予定
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
滋賀第二工場 自己資金 2020年 2022年
生産能力の
提出会社 産業資材事業 ウレタン製造設備 1,230 274
増強
(滋賀県豊郷町) 及び借入金 ６月 ３月
4,710
阿基里斯(佛山） 本社工場 プラスチック 自己資金 2020年 2022年
車輌内装用資材製造 生産能力の
2,135
設備及び建物新設 増強
新型材料有限公司 (中国広東省) 事業 及び借入金 ３月 ４月
(注) 2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝15.50円）で算出しております。また、為替の変動
等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714
市場第一部 100株
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)1
△165,264 18,362 ― 14,640 ― 3,660
2017年８月23日 (注)2
△900 17,462 ― 14,640 ― 3,660
2018年８月23日 (注)2
△700 16,762 ― 14,640 ― 3,660
2019年８月23日 (注)2
△900 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(注) １．2016年６月29日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株
を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から７千万株に変更）を実施したため、発行済株式総数は
165,264千株減少し、18,362千株となりました。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 33 209 83 5 9,726 10,088 ―
(人)
所有株式数
― 57,475 2,420 19,566 15,205 36 62,967 157,669 95,814
(単元)
所有株式数
― 36.45 1.54 12.41 9.64 0.02 39.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式154,196株は「個人その他」に1,541単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
894 5.70
株式会社（信託口）
東京都新宿区北新宿２－21－１ 新宿フロン
東京アキレス協和会 717 4.57
トタワー アキレス㈱内
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 710 4.52
栃木県足利市借宿町668
足利アキレス協和会 563 3.59
アキレス㈱足利総務部内
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 486 3.10
（信託口）
大阪府大阪市北区中之島２－２－７中之島セ
大阪アキレス協和会 481 3.06
ントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 431 2.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 352 2.24
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 343 2.19
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町２－６－２ 315 2.01
計 － 5,297 33.72
(注) 上記以外に自己株式154千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
154,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,128 ―
15,612,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
95,814
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 156,128 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区北新宿二丁目
154,100 ― 154,100 0.97
アキレス株式会社 21番１号
計 ― 154,100 ― 154,100 0.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,461 2,476,989
当期間における取得自己株式 219 317,385
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
245 402,791 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 154,196 ― 154,415 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による売渡株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本と
しております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に
活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。
従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基
本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当40円に、関係会社株式売却益を特別利
益に計上したことから特別配当10円を加えて、１株当たり50円といたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月29日
785 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社
会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめ
とする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。
この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明
性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通
じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社は、取締役会を当社の事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図るととも
に、社外取締役による監督機能、社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っ
ております。
ロ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況
の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長伊藤守、専務取締役日景一郎、常務取締役藤澤稔、取
締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役横山浩樹、社外取締役米竹孝一郎、社外取締役佐藤修、社外取締役須
藤昌子の９名の取締役(社外取締役３名)で構成されております。
ハ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議およ
び取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を
行っております。経営会議は、代表取締役社長伊藤守、専務取締役日景一郎、常務取締役藤澤稔、取締役大蔵
孝也、取締役山本勝治、取締役横山浩樹の６名で構成されております。
ニ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・
報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長伊藤守、
常務取締役藤澤稔、社外取締役米竹孝一郎、社外取締役佐藤修、社外取締役須藤昌子の５名（社内取締役２
名、社外取締役３名）の社外役員を過半数として構成されております。
ホ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を
図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共
有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員会は、代
表取締役社長伊藤守、専務取締役日景一郎、常務取締役藤澤稔、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役横
山浩樹、執行役員柏瀬功次、小林一俊、松田光弘、中山直樹、海野実、根岸康夫、寺岡伸明、松宮稔、河原雅
明、河野和晃、黒岩登志也、吉田隆、柳川達也、佐藤裕二、中野浩明、越智久生、川島英一、常勤監査役山田
茂、常勤監査役菊入信幸の25名（社内取締役、全執行役員および常勤監査役）で構成されております。
ヘ．当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役山田茂、常勤監査役菊入信幸、社外監査役有賀
美典、社外監査役笠原智恵の４名の監査役(社外監査役２名)で構成されております。
当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の
監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の
通りであります。
(a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業
員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な
行動の基準を「行動規範」として定めております。
・ 当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。
・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要
に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
・ コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアル
の配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。
・ 内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
・ 倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士
窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っ
ております。
(b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報に
ついては、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員
が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。
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(c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・ 当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質
管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担
当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリ
スク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。
・ 各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき
対応を図っております。
・ 経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする
対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。
(d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・ 当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の
監督を行っております。
・ 会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項
の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審
議・決定を行っております。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を
与え経営の効率的な運用を図っております。
・ 持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営す
るため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期
的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。
(e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
・ 当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会
社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子
会社の職務執行に関する報告を行っております。
・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。
2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門に
おけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必
要に応じてモニタリングを行っております。
・ 子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づ
き、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限
にとどめる体制を図っております。
3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を
運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績
報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。
4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・
定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基
準を「行動規範」として定めております。
・ 当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行ってお
ります。
・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的およ
び必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行ってお
ります。
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・ コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配
布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っておりま
す。
・ 内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており
ます。
・ 内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。
5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・ 当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的モ
ニタリングするために必要な体制の整備・運用を行っております。
・ 当社グループは、「企業行動憲章」に「市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体
とは断固として対決し、関係遮断を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準
として、「反社会的勢力からの脅迫・強要等の不正な要求が起きた場合は、組織的に対応し、警察・法
律家など専門家の助言のもと、毅然とした態度で臨む。」と定め、担当部署を決めて対応しておりま
す。
(f)「当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査役が必要と認めたときは、取締役から独立した臨時スタッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関
する権限は監査役が有するものとしております。
(g)「当社の監査役の報告に関する体制」
1)「当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制」
・ 当社の取締役は、法定事項の他に、監査役に次の事項を報告しております。
遅滞なく報告する事項
・重要な事項に関して取締役会が決定した内容
・重要な訴訟事件の発生
・重要なコンプライアンス違反の発生
定期的または適時報告する事項
・内部監査の結果
・内部通報制度による通報状況
・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による
確認・指導の結果
・ 当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査役直通の内部通報窓口
を設置しております。
2)「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制」
・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門に
おいて、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大
な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査役に報告しております。
・ 当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした
監査役直通の内部通報窓口を設置しております。
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(h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制」
「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他の
いかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底して
おります。
(i)「当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(j)「その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・ 監査役は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を
聴取することができます。
・ 代表取締役と監査役会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査役との連携を図り、適
切な意思疎通および監査役の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
・ 取締役および従業員は監査役による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等
が、円滑に行われる様に協力しております。
・ 監査役会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情
報交換を行い、相互の連携を図っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法
令が定める額のいずれか高い額としております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２
項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる
旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款で定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役
に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当す
ることが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取
得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
ものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する
ものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方
的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提
案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確
なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては
必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
ロ．基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を
図っております。
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技
術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性の
ある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成
長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、
コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の
透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、
「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまた
は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報
の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法
令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日
開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主
総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
ニ．取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1979年４月 当社入社
2002年４月 当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長
2004年６月 当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長
2006年６月 当社取締役研究開発本部長
2006年９月 当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長
代表取締役
伊 藤 守 1954年１月31日 生 (注)３ 22,500
2007年６月 当社常務取締役新規事業担当兼研
社長
究開発本部長
2008年６月 当社常務取締役産業資材部門統轄
兼研究開発本部長
2008年10月 当社常務取締役プラスチック部門
統轄兼産業資材部門統轄
2010年６月 当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当
2012年６月 当社取締役社長(代表取締役）
(現在に至る)
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員断熱資材事業部長
2012年６月 当社取締役産業資材部門担当兼断
熱資材事業部長
2014年１月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼断熱資材事業部
長
2014年４月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
専務取締役
業資材部門担当兼断熱資材事業部
日 景 一 郎 1961年６月４日 生 (注)３ 6,100
営業部門統轄兼シューズ部
長兼購買本部長
門担当
2014年６月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼購買本部長
2016年１月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼購買担当
2018年６月 当社常務取締役製造部門統轄兼生
産革新担当
2020年６月 当社専務取締役営業部門統轄兼
シューズ部門担当(現在に至る)
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1978年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員経理本部長
2012年６月 当社取締役経理本部長兼経営企画
本部長
2016年１月 当社取締役経理本部長
常務取締役
藤 澤 稔 1960年３月11日 生 2018年６月 当社常務取締役ＣＳＲ・人事総 (注)３ 7,400
管理部門統轄兼ＣＳＲ担
当
務・経理担当兼コンプライアンス
本部長
2020年６月 当社常務取締役管理部門統轄兼Ｃ
ＳＲ担当(現在に至る)
※アキレス商事㈱
1983年４月 当社入社
2012年６月 当社購買本部長
2014年４月 当社執行役員車輌資材事業部長兼
車輌資材販売部長
2015年４月 当社執行役員車輌資材事業部長
取締役
大 蔵 孝 也 1960年８月４日 生 2018年６月 当社取締役プラスチック部門・購 (注)３ 2,000
プラスチック部門担当兼
車輌資材事業部長
買担当兼車輌資材事業部長
2020年６月 当社取締役プラスチック部門担当
兼車輌資材事業部長(現在に至る)
※阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯
（佛山）新型材料有限公司
1976年４月 当社入社
2007年９月 当社支社ウレタン販売部長
2011年６月 当社執行役員ウレタン事業部長兼
支社ウレタン販売部長
取締役
山 本 勝 治 1957年11月12日 生 2013年１月 当社執行役員ウレタン事業部長 (注)３ 2,200
産業資材部門担当
2014年12月 当社執行役員ウレタン事業部長兼
支社ウレタン販売部長
2020年６月 当社取締役産業資材部門担当(現
在に至る)
1992年２月 当社入社
2009年３月 当社研究開発本部企画グループ長
（部長）
2012年５月 当社断熱資材工場長
2014年６月 当社産業資材製造本部長兼工業資
材工場長
取締役
2016年６月 当社執行役員産業資材製造本部長
横 山 浩 樹 1965年10月22日 生 (注)３ 2,800
製造部門統轄兼産業資材
兼工業資材工場長
製造本部長
2018年１月 当社執行役員産業資材製造本部長
2019年６月 当社執行役員産業資材製造本部長
兼工業資材工場長
2020年１月 当社執行役員産業資材製造本部長
2020年６月 当社取締役製造部門統轄兼産業資
材製造本部長(現在に至る)
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1975年４月 青森中央短期大学講師、山形大学
工学部産業研究所研究補佐員
1981年９月 山形大学助手工学部
1985年５月 東京工業大学文部省内地研究員
1986年３月 工学博士(東京工業大学)
1986年12月 山形大学 助教授
1997年４月 ケンブリッジ大学(英国)客員研究
員
2001年４月 山形大学 教授
2002年４月 山形大学工学部学務委員長
2004年４月 国立大学法人山形大学工学部機能
高分子工学科長
国立大学法人山形大学大学院理工
学研究科教授
取締役 米 竹 孝一郎 1949年５月２日 生 (注)３ ―
2005年４月 国立大学法人山形大学工学部キャ
リアサービスセンター長
2007年４月 国立大学法人山形大学大学院理工
学研究科有機デバイス工学専攻長
2009年10月 国立大学法人山形大学工学部図書
館長兼工学部学術情報基盤セン
ター長
2014年６月 当社取締役(現在に至る)
2015年４月 国立大学法人山形大学大学院理工
学研究科客員教授
国立大学法人岩手大学大学院工学
研究科客員教授(現在に至る)
2015年５月 国立大学法人山形大学名誉教授
(現在に至る)
1978年４月 鹿島建設株式会社入社
1995年８月 鹿島建設社員組合中央執行委員長
1998年４月 同社営業本部営業部長
2004年４月 同社営業本部営業統括部長
2010年４月 同社執行役員営業本部副本部長
2015年４月 同社常務執行役員営業本部副本部
長
2017年４月 同社顧問(非常勤)
取締役 佐 藤 修 1955年４月22日 生 (注)３ 1,700
鹿島建設総合管理株式会社専務執
行役員
2018年４月 鹿島建設株式会社顧問(常勤)
2018年６月 当社取締役(現在に至る)
2019年４月 鹿島建物総合管理株式会社専務執
行役員
2021年４月
鹿島建設総合管理株式会社特任顧
問(現在に至る)
1998年４月 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所
2002年６月 岩本法律事務所開設(現在に至る)
2011年６月 当社監査役
取締役 須 藤 昌 子 1972年９月９日 生 (注)３ ―
2020年６月 当社取締役(現在に至る)
2021年６月
伊藤忠エネクス株式会社社外監査
役(現在に至る)
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1975年４月 当社入社
2006年６月 当社原価計算部長
2010年１月 当社足利総務部長
常勤監査役 山 田 茂 1956年10月９日 生 (注)４ 5,500
2013年１月 当社原価計算部長
2015年６月 当社常勤監査役(現在に至る)
1989年４月 当社入社
2008年７月 当社人事総務部長
2013年１月 当社足利総務部長
常勤監査役 菊 入 信 幸 1965年７月29日 生 (注)５ ―
2020年６月 当社補欠監査役
2021年６月 当社常勤監査役(現在に至る)
1989年10月 中央新光監査法人
1994年３月 公認会計士登録
1995年10月 プライスウォーターハウスクー
パースＬＬＰ
2000年９月 中央青山監査法人
2004年９月 公認会計士有賀美典事務所
(現在に至る)
2004年９月 税理士酒巻敬二事務所
監査役 有 賀 美 典 1964年７月19日 生 2005年１月 税理士登録 (注)４ ―
2011年６月 当社補欠監査役
2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投
資法人監督役員(現在に至る)
2013年１月 税理士有賀美典事務所
(現在に至る)
2016年６月 当社監査役(現在に至る)
2019年２月 株式会社ラクト・ジャパン補欠監
査役
2000年４月 弁護士登録
隼国際法律事務所
2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New
York
2007年11月 隼あすか法律事務所
2008年１月 隼あすか法律事務所パートナー
2009年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同
事業
笠 原 智 恵
2010年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同
(戸籍上の氏名：
監査役 1968年９月15日 生 (注)４ ―
事業(現渥美坂井法律事務所・外
福田智恵)
国法共同事業)パートナー
(現在に至る)
2015年６月 株式会社クレディセゾン社外監査
役(現在に至る)
2016年６月 当社補欠監査役
2019年６月 当社監査役(現在に至る)
2020年12月 株式会社エムティーアイ社外監査
役(現在に至る)
計 50,200
(注) １．取締役米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏は、社外取締役であります。
２．監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年８月 ＴＡＣ株式会社
1991年８月 中央新光監査法人（旧 中央青山監査
法人）
1994年３月 公認会計士登録
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライ
ブランド会計事務所（現 プライス
ウォーターハウスクーパース）
デュッセルドルフ事務所
1999年９月 中央新光監査法人（旧 中央青山監査
法人）
2000年７月 インスティネット証券会社ＣＦＯ
2001年４月 ジャパンクロス証券株式会社監査役
2001年12月 税理士登録
2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所
開設(現在に至る)
2004年９月 インスティネット証券会社取締役管
理本部長
2006年５月 ＳＢＩホールディングス株式会社経
営企画室部付部長
松 岡 一 臣 1967年５月21日生 (注) ―
2006年11月 ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会
社取締役兼執行役員
2011年12月 株式会社イメージエポック取締役
2012年６月 ＤＲＥＡＭプライベートリート投資
法人監督役員（現在に至る）
2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー
社外監査役（現在に至る）
2014年３月 AppBank株式会社社外監査役
2016年７月 社会福祉法人多摩同胞会監事
（現在に至る）
2019年５月 株式会社ホビーストック社外監査役
(現在に至る)
2019年６月 当社補欠監査役
(現在に至る)
2020年５月 株式会社クリエイト・レストラン
ツ・ホールディングス社外取締役
（監査等委員）(現在に至る)
2021年３月 AppBank株式会社社外取締役（監査等
委員）(現在に至る)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、次のとおりであります。
柏 瀬 功 次 建装事業部長兼デザインセンター長
小 林 一 俊 安全環境担当兼製造管理本部長
松 田 光 弘 関西支社長
中 山 直 樹 研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長
海 野 実 シューズ事業部長兼シューズ第二営業本部長
根 岸 康 夫 北米担当兼引布販売部担当
寺 岡 伸 明 管理部門統轄補佐兼コンプライアンス本部長兼社史編纂担当
松 宮 稔 物流改革担当兼情報システム部長
河 原 雅 明 シューズ製造本部長
河 野 和 晃 経理本部長
黒 岩 登志也 プラスチック製造本部長
吉 田 隆 ウレタン事業部長
柳 川 達 也 海外事業推進担当兼工業資材販売部長
佐 藤 裕 二 購買部長
中 野 浩 明 断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長
越 智 久 生 化成品事業部長兼フイルム販売部長
川 島 英 一 生産革新担当兼品質保証本部長
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏の３名を選任しております。
社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費
を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はあ
りません。
社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありま
せん。
当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の２名を選任しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の
間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特
別の利害関係はありません。
社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を
通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じ
て経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発するものと期待しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点か
ら、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地か
ら監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外取締役須藤昌子氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査
役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員でありま
す。なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券
取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人
物であることを基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合
にも同席しております。
社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報
を適時に伝達する体制をとっております。
社外監査役は、年３回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査
役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質
的向上を図っております。
社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております
が、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサ
ポートする体制となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役２名と社外監査役２名より構成しております。なお、常勤監査役山田茂氏
は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社のグループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関す
る相当程度の知見を有しております。常勤監査役菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループ
の事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役有賀美典氏は、公認会計士
および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の笠原
智恵氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催日数 出席日数
常勤監査役 山 田 茂 19回 19回（100％）
社外監査役 有 賀 美 典 19回 19回（100％）
社外監査役 笠 原 智 恵 19回 19回（100％）
監査役会における検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役の職務遂行状況、会計監査人の評
価及び再任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告の作成等について検討しております。
各監査役は監査役会が定めた方針、業務分担に従い取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて監査
役としての意見を述べております。
常勤監査役は、年間を通じて重要な事業拠点を中心に営業所、子会社に赴き、経営者へのヒアリングや業績、財
産の状況の確認等を実施し、各営業所、各子会社の状況確認を実施しております。
社外監査役は、財務・会計及び法律の専門的、独立的見地から取締役会並びに監査役会にて積極的な意見の表明
を行っております。
また、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連
携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。
監査役会と会計監査人との間で適時に意見・情報の交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しておりま
す。監査の開始にあたり会計監査人から「監査計画概要書」が監査役会に提出され、その説明がなされるとともに
意見・情報の交換を行っております。また、第２四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催
し、会計監査人より、監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題につ
いて助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項について
は、すみやかに対応する体制をとっております。
監査役は、内部監査部門より、定期的または適時、監査計画、監査実施状況等について説明を受けるとともに、
意見・情報の交換を行っております。年２回のたな卸実施状況の監査等については同行して実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(人員３名)を設置し、当社及び当社グループにおける法令遵守状
況を定期的および必要に応じ確認しております。
内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っており
ます。
また、内部監査部門は監査役との連携を図り、監査役の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
内部監査部門、監査役会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監
査の質的向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
65年間
1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与してお
りません。
筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬
等を総合的に勘案して決定する方針としております。当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断
して、監査法人の再任を決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に
基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を
行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に
聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 42 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 42 3
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助
言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 10 ― 10 ―
計 10 1 10 1
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第 399 条第１項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた
報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役の報酬額は取締役会
の決議で、監査役の報酬額は監査役会の決議で決定されます。
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、過半数を社外(独立)役員のメン
バーで構成される任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性
を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準
を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する
達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した
立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する
場合も同様としております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることか
ら、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬総額
は年額350百万円以内、監査役の金銭報酬の額は年額55百万円以内(内、社外監査役は15百万円以内)とされ、それ
ぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。
また、役員の員数は定款に、取締役は15名以内、監査役は４名以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の
内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定するこ
ととしております。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の
具体的な報酬額の決定について代表取締役社長伊藤守に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議に
より決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものでありま
す。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役が
適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、ガバナンス委員会の答申
を踏まえて決定することとしております
また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業
価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬
規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を
控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去５年間の平均値を基準として目標テー
ブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定
められたウェイトを加味して算定いたします。
なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審
議を受けることとしております。
固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。
当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.7％、自己資本利益率4.0％、総
資産経常利益率3.0％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.6％、自己資本利益率
4.6％、総資産経常利益率2.8％となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(百万円) (名)
取締役
161 55 106 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 21 21 ― ― 3
社外監査役 13 13 ― ― 2
計 216 110 106 ― 14
(注) １．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。
２．上記の役員の員数には、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２
を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引
関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に
占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。保有の合理性は、取得価額
と時価評価額との差益、配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性を判断基準として、取締役会
において適時、銘柄ごとに検証しております。検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮
減いたします。みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。
なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上の観点から議決権行使基準に基
づき、議案ごとに適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 124
非上場株式以外の株式 35 2,121
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 26 持株会に入会しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含んでおりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）シューズの主要販売先として販
373,701 357,798
路を維持強化するため。
㈱チヨダ （定量的な保有効果）（注）１ 有
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
370 416
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）シューズ及びウレタンの主要販
63,845 63,116
売先として販路を維持強化するため。
無
イオン㈱ （定量的な保有効果）（注）１
（注）２
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
210 151
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）シューズの主要販売先として販
19,161 19,039
路を維持強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１
㈱ワークマン 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
151 113
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）主要取引銀行として資金調達を
323,000 323,000
長期安定化するため。
㈱群馬銀行 有
128 105
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）ウレタンの主要販売先として販
11,800 11,800
路を維持強化するため。
小林製薬㈱ 無
121 118
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
9,100 9,100
路を維持強化するため。
㈱しまむら 無
116 59
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
24,999 24,368
路を維持強化するため。
㈱イズミ （定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
108 72
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）フイルムの主要販売先として販
46,988 46,144
路を維持強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１
カネコ種苗㈱ 有
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
76 61
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）材料の主要仕入先として取引を
20,000 20,000
長期安定化するため。
阪和興業㈱ 有
67 33
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）引布商品の主要販売先として販
30,000 30,000
路を維持強化するため。
帝国繊維㈱ 無
67 63
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）材料の主要仕入先として取引を
18,600 18,600
無
長期安定化するため。
三井化学㈱
（注）３
65 38
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）建装資材の主要販売先として販
36,000 36,000
路を維持強化するため。
㈱サンゲツ 無
60 57
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
27,123 26,728
路を維持強化するため。
㈱フジ （定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
58 48
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）断熱資材の主要販売先として販
68,700 68,700
路を維持強化するため。
岡部㈱ 有
53 49
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）車輌内装用資材の主要販売先と
32,500 32,500
して販路を維持強化するため。
㈱タチエス 無
39 31
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）フイルムの主要販売先として販
36,000 36,000
路を維持強化するため。
㈱キングジム 有
34 29
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
44,600 44,600
路を維持強化するため。
㈱ＭｒＭａｘＨＤ 無
32 15
（定量的な保有効果）（注）１
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（保有目的）シューズ及びフイルムの主要販
17,146 15,919
売先として販路を維持強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１
凸版印刷㈱ 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
32 26
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）主要取引銀行として資金調達を
12,600 12,600
長期安定化するため。
㈱滋賀銀行 有
30 32
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）材料の主要仕入先として取引を
13,000 13,000
長期安定化するため。
高島㈱ 有
23 18
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）引布商品の主要販売先として販
6,050 6,050
橋本総業ホールディ
路を維持強化するため。
有
ングス㈱
16 10
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
40,000 40,000
路を維持強化するため。
㈱ジーフット 無
16 17
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）車輌内装用資材の主要販売先と
30,000 30,000
して販路を維持強化するため。
河西工業㈱ 無
13 15
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
4,000 4,000
路を維持強化するため。
㈱平和堂 無
8 7
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
5,400 5,400
エイチ・ツー・オー
路を維持強化するため。
無
リテイリング㈱
4 4
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）建装資材及び断熱資材の主要販
11,000 11,000
売先として販路を維持強化するため。
リリカラ㈱ 無
2 1
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
500 500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
め。
無
㈱
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
6,300 ―
㈱サマンサタバサ
路を維持強化するため。
無
ジャパンリミテッド
0 ―
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
200 200
め。
オカモト㈱ 有
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
1,000 1,000
め。
共和レザー㈱ 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
100 100
㈱エービーシー・
路を維持強化するため。
無
マート
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
100 100
㈱セブン＆アイ・
路を維持強化するため。
無
ホールディングス
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
500 500
め。
バンドー化学㈱ 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
100 100
め。
ロンシール工業㈱ 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
― 23,200
（保有目的）断熱資材の主要販売先として販
㈱ナガワ 有
路を維持強化するため。
― 159
（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証に
ついて は、「② a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」に記載しております。
２. イオン㈱の子会社である㈱ダイエーによる保有があります。
３. 三井化学㈱が出資している合弁会社の三井化学ＳＫＣポリウレタン㈱による保有があります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（注）１
84,000 84,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
信越化学工業㈱ 有
引を長期安定化するため。
1,563 901
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
154,200 154,200
ＭＳ＆ＡＤインシュ
（保有目的）主要取引保険会社として取 無
アランスグループ
引を長期安定化するため。 （注）３
ホールディングス㈱
500 466
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
132,000 132,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
伊藤忠商事㈱ 無
引を長期安定化するため。
473 296
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
107,000 107,000
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル （保有目的）主要取引保険会社として取 無
ディングス㈱ 引を長期安定化するため。 （注）４
453 357
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
224,900 2,249,000
㈱みずほフィナン
（保有目的）主要取引銀行として資金調 無
シャルグループ
達を長期安定化するため。 （注）６
（注）５
359 277
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
185,000 185,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
長瀬産業㈱ 有
引を長期安定化するため。
319 236
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
84,000 84,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
三菱商事㈱ 無
引を長期安定化するため。
262 192
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
418,500 418,500
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）主要取引銀行として資金調 無
ンシャル・グループ 達を長期安定化するため。 （注）７
247 168
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
60,000 60,000
㈱三井住友フィナン （保有目的）主要取引銀行として資金調 無
シャルグループ 達を長期安定化するため。 （注）８
240 157
（定量的な保有効果）（注）２
（注）９
23,200 ―
（保有目的）断熱資材の主要販売先とし
㈱ナガワ 有
て販路を維持強化するため。
206 ―
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
210,000 210,000
（保有目的）車輌内装用資材の主要販売
日産自動車㈱ 無
先として販路を維持強化するため。
129 74
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
37,000 37,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
ＤＩＣ㈱ 有
引を長期安定化するため。
106 88
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
10,800 10,800
㈱セブン＆アイ・ （保有目的）シューズの主要販売先とし
無
ホールディングス て販路を維持強化するため。
48 38
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。
２. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証に
ついては、「② a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」に記載しております。
３. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による
保有があります。
４. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。
５. ㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式
併合を実施しています。
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６. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有がありま
す。
７. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。
８. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。
９. 信託財産として拠出しておりますが、議決権行使の指図権を有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012 8,132
※1 18,786 ※1 18,204
受取手形及び売掛金
電子記録債権 3,279 3,936
商品及び製品 9,044 8,310
仕掛品 1,642 1,790
原材料及び貯蔵品 2,042 2,090
その他 1,201 1,370
△ 17 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 42,991 43,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,731 8,866
機械装置及び運搬具（純額） 5,887 5,990
土地 4,178 4,174
建設仮勘定 908 2,185
652 1,408
その他（純額）
※2 20,359 ※2 22,625
有形固定資産合計
無形固定資産
331 304
投資その他の資産
※3 3,168 ※3 3,481
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,114 4,805
繰延税金資産 2,446 1,104
その他 906 779
△ 62 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,573 10,116
固定資産合計 29,264 33,046
資産合計 72,255 76,862
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,066 10,553
電子記録債務 2,892 2,880
短期借入金 2,221 2,650
1年内返済予定の長期借入金 3,000 ―
未払金 2,003 2,558
未払法人税等 309 410
4,160 4,056
その他
流動負債合計 25,652 23,109
固定負債
長期借入金 ― 2,550
繰延税金負債 361 380
退職給付に係る負債 4,435 3,933
資産除去債務 392 394
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 40
18 68
その他
固定負債合計 5,249 7,366
負債合計 30,902 30,476
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 21,622 24,209
△ 309 △ 311
自己株式
株主資本合計 40,792 43,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 686
繰延ヘッジ損益 54 87
為替換算調整勘定 △ 161 △ 183
213 2,418
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561 3,009
純資産合計 41,353 46,386
負債純資産合計 72,255 76,862
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 80,225 73,617
※1 ,※2 63,525 ※1 ,※2 57,615
売上原価
売上総利益 16,699 16,001
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,792 5,620
広告宣伝費及び販売促進費 927 805
貸倒引当金繰入額 △ 25 2
給料手当及び福利費 5,451 5,398
退職給付費用 112 168
旅費交通費及び通信費 581 309
減価償却費 153 143
※1 2,102 ※1 1,981
その他
販売費及び一般管理費合計 15,097 14,431
営業利益 1,602 1,569
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 59 50
持分法による投資利益 200 184
為替差益 ― 39
不動産賃貸料 83 95
213 278
その他
営業外収益合計 572 667
営業外費用
支払利息 39 34
為替差損 15 ―
支払補償費 34 78
36 43
その他
営業外費用合計 126 156
経常利益 2,048 2,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 37 ※3 19
固定資産売却益
投資有価証券売却益 53 ―
関係会社株式売却益 ― 2,181
受取保険金 561 ―
5 0
保険差益
特別利益合計 658 2,200
特別損失
※4 0
固定資産売却損 ―
※5 112 ※5 132
固定資産除却損
3 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 116 132
税金等調整前当期純利益 2,590 4,148
法人税、住民税及び事業税
366 651
328 280
法人税等調整額
法人税等合計 695 932
当期純利益 1,895 3,215
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,895 3,215
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,895 3,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 298 232
繰延ヘッジ損益 4 32
為替換算調整勘定 △ 125 △ 11
退職給付に係る調整額 △ 772 2,205
△ 44 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,234 ※1 2,448
その他の包括利益合計
包括利益 660 5,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 660 5,663
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 14,640 6,712 20,364 △ 1,749 39,967 752 49 7 985 1,796 41,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 637 △ 637 △ 637
親会社株主に帰属す
1,895 1,895 1,895
る当期純利益
自己株式の取得 △ 433 △ 433 △ 433
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 △ 1,874 1,874 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 298 4 △ 169 △ 772 △ 1,234 △ 1,234
額）
当期変動額合計 ― △ 1,874 1,258 1,440 824 △ 298 4 △ 169 △ 772 △ 1,234 △ 410
当期末残高 14,640 4,838 21,622 △ 309 40,792 454 54 △ 161 213 561 41,353
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 14,640 4,838 21,622 △ 309 40,792 454 54 △ 161 213 561 41,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属す
3,215 3,215 3,215
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 232 32 △ 21 2,205 2,448 2,448
額）
当期変動額合計 ― △ 0 2,587 △ 1 2,585 232 32 △ 21 2,205 2,448 5,033
当期末残高 14,640 4,838 24,209 △ 311 43,377 686 87 △ 183 2,418 3,009 46,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,590 4,148
減価償却費 3,239 3,107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 68
支払利息 39 34
為替差損益（△は益） 8 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 200 △ 184
固定資産除売却損益（△は益） 74 113
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 3 ―
受取保険金 △ 561 ―
保険差益 △ 5 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 2,181
売上債権の増減額（△は増加） 4,046 △ 117
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59 471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,685 △ 501
未払消費税等の増減額（△は減少） 149 △ 165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 216 △ 184
その他の資産の増減額（△は増加） 160 419
△ 498 △ 75
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 6,917 4,808
利息及び配当金の受取額
329 271
利息の支払額 △ 40 △ 35
保険金の受取額 566 0
△ 223 △ 535
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,549 4,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 4,689 △ 5,242
固定資産の売却による収入 41 31
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 26
投資有価証券の売却による収入 62 ―
貸付金の回収による収入 24 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 2,406
―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,595 △ 2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7 429
長期借入れによる収入 ― 2,550
長期借入金の返済による支出 ― △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 433 △ 2
自己株式の売却による収入 ― 0
△ 637 △ 628
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,078 △ 650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,803 1,119
現金及び現金同等物の期首残高 5,206 7,010
※1 7,010 ※1 8,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 19 社は全て連結しております。
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司について当社の保有する全株式を譲渡し
たため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、北海道アキレスエアロン株式会社について清算結了をしたため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社 4 社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算
日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯新材料科技有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国
際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約等
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
１ たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当期連結貸借対照表計上額 当期評価損計上額
セグメントの名称
たな卸資産 商品及び製品 たな卸資産 商品及び製品
シューズ事業 4,015 3,290 211 204
プラスチック事業 5,801 3,803 153 140
産業資材事業 2,373 1,216 18 8
合計 12,191 8,310 383 352
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、たな卸資産12,191百万円のうち「商品及び製品」8,310百万円
の占める割合は約７割であります。
当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上しているたな卸資産の収益性の低下による簿価
切下げ額は383百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は352百万円で約９割を占めておりま
す。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、たな卸資産の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産」に記載のとおり、総平均
法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末に
おけるたな卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価
額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額
をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子供向けから「アキレ
ス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズ
を揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天
候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、たな卸資産が滞留する傾向があり、たな卸資産に
おける「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、引布及び産業資材事業におけるウレ
タン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販
売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産
中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化し
た場合でも、たな卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子供向けと紳士・婦人向けがあり、子供向けは、主に量販店、
靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向け
は、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を
問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、たな卸資産の評価の検討に際しては、シーズ
ン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘
案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しており
ます。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決
定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販
売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品
質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
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なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をして
おります。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等に
ついて今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有するたな卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激
化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化す
ることから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利
益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、たな卸資産の評価に関
する影響は限定的であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,104百万円であり、総資産に占める割合は1.4％であります。
なお、当社の関係会社における繰延税金資産計上額は136百万円であります。
繰延税金資産の主な内訳については、「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発
生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
当社及び当社の関係会社は、単体納税制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断について
は、各社ごとに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去
及び当期の課税所得と将来減算一時差異等により企業の分類を判定し、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の
解消年度のスケジューリングを行い、スケジューリング期間において回収可能であると判断した将来減算一時差異
について繰延税金資産を計上しております。
② 当社における企業の分類
当社は分類３に該当すると判断しております。分類３に該当する場合には、将来の合理的な見積可能期間以内の
一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回
収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
③ 回収可能性の見積り可能期間
当社は回収可能性の見積り可能期間を５年としております。当社の事業は多岐にわたり、取り巻く事業環境や顧
客も異なる状況であることから、不確実性の高い経済環境下においても当社の損益が大きく下振れするリスクはあ
る程度分散されるとの判断のもと見積り可能期間を決定しております。
④ 回収可能性の基礎となる翌連結会計年度以降の期予算の見積り方法及び見積りに用いた仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
翌連結会計年度の期予算は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けると仮定した上で各事業の損益を
策定しております。
シューズの子供用の瞬足は新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの復調が続くと見込んでおりますが、
ウォーキング・アウトドア向けは新型コロナウイルス感染拡大による旅行やレジャー需要の低迷により、当面の間
低調に推移すると仮定して損益を見込んでおります。一方、引布の飛沫感染対策用エアーテント、医療分野で使用
されるフイルムやＲＩＭ成形品、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材については引き続き好調に
推移すると仮定して損益を見込んでおります。
ウレタン及び建装・断熱資材は新型コロナウイルス感染症の影響が本格化する前の水準近くまで回復すると見込
んでおります。
車輌内装用資材は車載向け半導体の供給不足に伴う自工メーカーの減産の懸念や米国での記録的な寒波による原
材料調達リスクの高まりなどの不安要素がありますが、翌連結会計年度の期予算に与える影響は限定的であると見
込んでおります。
また、翌連結会計年度以降の損益は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況であ
ることから、当面の間感染の影響が継続すると仮定して、翌連結会計年度の期予算と同水準の損益見込みに基づき
一時差異等加減算前課税所得を見積っております。
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(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の期予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業
環境の急激な変化等（新型コロナウイルス感染症が想定以上に長期化した場合も含む）が生じた場合には各事業
の損益が悪化する可能性があります。
また、当社の主要原材料の調達に際して原油価格の予測しえない急激な上昇に伴い原材料コストが増加する可
能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期
間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益
剰余金の期首残高が41百万円減少すると見込まれます。
なお、新たな会計方針の適用による主な影響として、従来、売上高と売上原価を総額表示していた有償受給取引
を純額表示に変更すること等により、2022年３月期以降において売上高及び売上原価の減少が見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響はないものと見込まれます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 13 百万円 11 百万円
※２ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 23,571 百万円 23,362 百万円
機械装置及び運搬具 49,345 〃 50,066 〃
その他 7,696 〃 7,864 〃
計 80,613 百万円 81,293 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,265百万円 1,216百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,000百万円 3,000百万円
貸出コミットメントの総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,460 百万円 1,415 百万円
※２ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
388 百万円 383 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 5 〃 18 〃
土地 32 〃 0
その他 ― 〃 0 〃
計 37 百万円 19 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 ― 百万円
計 0 百万円 ― 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 46 百万円 64 百万円
機械装置及び運搬具 57 〃 63 〃
その他 7 〃 4 〃
計 112 百万円 132 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△383 百万円 335 百万円
組替調整額 2 〃 ― 〃
税効果調整前
△380 百万円 335 百万円
税効果額
82 〃 △103 〃
その他有価証券評価差額金
△298 百万円 232 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7 百万円 75 百万円
〃
資産の取得原価調整額 ― △29 百万円
税効果調整前
7 百万円 46 百万円
税効果額 △2 〃 △14 〃
繰延ヘッジ損益
4 百万円 32 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △125 百万円 △79 百万円
組替調整額 ― 〃 68 〃
税効果調整前
△125 百万円 △11 百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △125 百万円 △11 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△804 百万円 3,296 百万円
組替調整額
△309 〃 △126 〃
税効果調整前
△1,113 百万円 3,169 百万円
税効果額 341 〃 △964 〃
退職給付に係る調整額
△772 百万円 2,205 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △44 百万円 △10 百万円
その他の包括利益合計 △1,234 百万円 2,448 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 16,762,714 ― 900,000 15,862,714
自己株式
普通株式 (注)2 827,959 225,021 900,000 152,980
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少900,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加225,021株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得207,800株、所在不明
株主の株式買取り15,176株、単元未満株式の買取り2,045株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少
900,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月27日
普通株式 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 15,862,714 ― ― 15,862,714
自己株式
普通株式 (注) 152,980 1,461 245 154,196
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,461株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株
式の株式数の減少245株は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月26日
普通株式 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 785百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,012 百万円 8,132 百万円
預入期間が３か月を超える
△2 〃 △2 〃
定期預金
現金及び現金同等物 7,010 百万円 8,129 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 61百万円
固定資産 155 〃
流動負債 △0 〃
為替換算調整勘定 68 〃
2,181 〃
株式の売却益
株式の売却価額
2,465百万円
△59 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 2,406百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 80 81
１年超 120 97
合計 201 179
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等から
の借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状
況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借
入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リス
クに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為
替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の
契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識し
ております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要な
ヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
7,012 7,012 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※2)
18,771 18,771 ―
(3) 電子記録債権(※2)
3,276 3,276 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,777 1,777 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(11,066) (11,066) ―
(6) 電子記録債務
(2,892) (2,892) ―
(7) 短期借入金
(2,221) (2,221) ―
(8) 未払金
(2,003) (2,003) ―
(9) 長期借入金(※3)
(3,000) (2,999) 0
(10) デリバティブ取引
79 79 ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
(※3) １年内返済予定の長期借入金は(9)長期借入金に含めております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
8,132 8,132 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※2)
18,189 18,189 ―
(3) 電子記録債権(※2)
3,932 3,932 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,140 2,140 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(10,553) (10,553) ―
(6) 電子記録債務
(2,880) (2,880) ―
(7) 短期借入金
(2,650) (2,650) ―
(8) 未払金
(2,558) (2,558) ―
(9) 長期借入金
(2,550) (2,552) △2
(10) デリバティブ取引
125 125 ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式及び関連会社株式 1,390 1,340
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
7,012
受取手形及び売掛金
18,771
電子記録債権 3,276
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 29,061
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
8,132
受取手形及び売掛金
18,189
電子記録債権 3,932
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 30,253
(注4)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,221 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
合計 5,221 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,650 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― 2,550 ―
合計 2,650 ― ― ― 2,550 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
1,536 897 639
株式
小計
1,536 897 639
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
241 283 △42
株式
小計
241 283 △42
合計 1,777 1,181 596
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
1,610 609 1,001
株式
小計
1,610 609 1,001
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
529 598 △68
株式
小計
529 598 △68
合計 2,140 1,208 932
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 60 53 ―
合計 60 53 ―
(注) 株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額59百万円、売却益53百万円）を
含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
「１ その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損
処理を行った金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 3 ―
合計 3 ―
（注）株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30％以上下落した株式について、個別
銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 3,154 175 79
買建
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 180 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
合計 3,335 175 79
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 2,178 41 125
買建
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 198 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
合計 2,377 41 125
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職
一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職
給付信託を設定しております。
当連結会計年度において、2021年3月に定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う規約型確定給付企業年
金制度及び退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い退職給付債務が1,131百万円減少し、過去勤
務費用が同額発生しております。当該過去勤務費用については、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,173 13,706
勤務費用 620 615
利息費用 86 83
数理計算上の差異の発生額 75 30
退職給付の支払額 △1,250 △1,122
過去勤務費用の発生額 ― △1,131
退職給付債務の期末残高 13,706 12,181
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,731 11,385
期待運用収益 152 147
数理計算上の差異の発生額 △728 2,195
事業主からの拠出額 37 36
退職給付の支払額 △806 △712
年金資産の期末残高 11,385 13,053
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,270 8,248
年金資産 △11,385 △13,053
△2,114 △4,805
非積立型制度の退職給付債務 4,435 3,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,321 △872
退職給付に係る負債 4,435 3,933
退職給付に係る資産 △2,114 △4,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,321 △872
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 620 615
利息費用 86 83
期待運用収益 △152 △147
数理計算上の差異の費用処理額 △309 △117
過去勤務費用の費用処理額 ― △9
割増退職金 1 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 247 424
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 ― 1,121
数理計算上の差異 △1,113 2,048
合計 △1,113 3,169
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― 1,121
未認識数理計算上の差異 305 2,353
合計 305 3,475
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 38％ 33％
株式 38％ 55％
一般勘定 6％ 5％
短期資産 16％ 5％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度39％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 6.7％ 6.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度37百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認額 356百万円 369百万円
436 〃 403 〃
減損損失
71 〃 71 〃
投資有価証券評価損否認額
24 〃 22 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,352 〃 1,178 〃
退職給付に係る負債
1,050 〃 959 〃
退職給付信託
税務上の繰越欠損金(注) 417 〃 68 〃
63 〃 46 〃
未実現利益
387 〃 381 〃
その他
繰延税金資産小計
4,159百万円 3,500百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△256 〃 △68 〃
当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△474 〃 △456 〃
価性引当額
△731 〃 △524 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,428百万円 2,975百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 676百万円 1,482百万円
77 〃 71 〃
固定資産圧縮積立金
141 〃 245 〃
その他有価証券評価差額金
24 〃 38 〃
繰延ヘッジ損益
73 〃 79 〃
減価償却費
349 〃 334 〃
その他
繰延税金負債合計 1,342百万円 2,251百万円
繰延税金資産の純額 2,085百万円 724百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19 171 189 36 417百万円
△256 〃
評価性引当額 △19 △171 △55 △9
160 〃
繰延税金資産 ― ― 134 26
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
68百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― 3 54 9
△68 〃
評価性引当額 ― △3 △54 △9
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.7％ 1.1％
されない項目
住民税均等割
1.2％ 0.7％
税額控除
△0.8％ △1.9％
外国源泉税等
1.0％ 0.5％
評価性引当額
△2.5％ 0.1％
在外子会社等との税率差異
△2.0％ △1.6％
在外子会社等の留保利益
△0.1％ 0.1％
法人税等還付税額
△1.1％ △0.5％
関係会社株式売却益の連結調整
― △5.4％
その他
△1.1％ △1.1％
税効果会計適用後の法人税等の
26.8％ 22.5％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベス
ト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借
契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費
用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は
0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 381 百万円 392 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10 〃 ― 〃
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
期末残高 392 百万円 394 百万円
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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事
業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レ
ザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレ
タン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
シューズ 産業資材 調整額
プラスチック
計 計上額
事業
事業 事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,931 37,880 30,413 80,225 ― 80,225
セグメント間の内部
― 120 586 707 △ 707 ―
売上高又は振替高
計 11,931 38,001 31,000 80,932 △ 707 80,225
セグメント利益又は損失
△ 847 2,890 2,073 4,116 △ 2,513 1,602
（△）
セグメント資産 11,727 29,982 21,110 62,819 9,436 72,255
その他の項目
減価償却費 159 1,851 1,091 3,101 137 3,239
有形固定資産及び
187 2,323 1,879 4,390 171 4,561
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理
費)であります。セグメント資産の調整額9,436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額で
あります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、各報告セグメン
トに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
シューズ 産業資材 調整額
プラスチック
計 計上額
事業
事業 事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,412 34,428 28,776 73,617 ― 73,617
セグメント間の内部
― 90 525 615 △ 615 ―
売上高又は振替高
計 10,412 34,518 29,301 74,232 △ 615 73,617
セグメント利益又は損失
△ 1,142 3,006 2,059 3,923 △ 2,353 1,569
（△）
セグメント資産 11,722 33,177 22,655 67,555 9,307 76,862
その他の項目
減価償却費 201 1,620 1,159 2,981 126 3,107
有形固定資産及び
196 1,542 1,667 3,406 189 3,595
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理
費)であります。セグメント資産の調整額9,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。その他の項目の減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額で
あります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、各報告セグメン
トに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
66,734 13,490 80,225
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
18,138 766 1,454 20,359
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
61,707 11,909 73,617
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
18,940 2,405 1,279 22,625
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年
度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,221百万円は、「中国」766百万円、「その他」1,454百万円
に組替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,632.34円 2,952.98円
１株当たり当期純利益 120.33円 204.72円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,895 3,215
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,895 3,215
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,753 15,709
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 41,353 46,386
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 41,353 46,386
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,709 15,708
期末の普通株式の数 (千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,221 2,650 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― 2,550 0.42 2026年２月20日
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,221 5,200 ― ―
(注)１．「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― 2,550
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,837 34,102 53,852 73,617
税金等調整前
(百万円) 2,202 2,754 3,432 4,148
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,753 2,212 2,661 3,215
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 111.61 140.81 169.40 204.72
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 111.61 29.20 28.59 35.32
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324 1,856
※1 ,※3 4,409 ※1 ,※3 3,928
受取手形
※1 2,923 ※1 3,601
電子記録債権
※1 12,950 ※1 13,317
売掛金
商品及び製品 7,486 6,768
仕掛品 1,408 1,461
原材料及び貯蔵品 1,378 1,435
前払費用 315 309
※1 300 ※1 441
短期貸付金
※1 583 ※1 661
その他
△ 10 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 33,070 33,722
固定資産
有形固定資産
建物 6,997 7,198
構築物 826 849
機械及び装置 4,821 5,182
車両運搬具 35 30
工具、器具及び備品 603 646
土地 3,981 3,980
202 467
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,468 18,355
無形固定資産
ソフトウエア 149 195
55 55
その他
無形固定資産合計 205 250
投資その他の資産
投資有価証券 1,890 2,246
関係会社株式 6,711 7,980
長期貸付金 6 5
長期前払費用 246 138
前払年金費用 1,719 1,577
繰延税金資産 2,345 1,987
その他 608 598
△ 49 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,479 14,484
固定資産合計 31,153 33,090
資産合計 64,224 66,813
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,027 965
※1 2,892 ※1 2,880
電子記録債務
※1 9,068 ※1 8,781
買掛金
短期借入金 2,200 2,650
1年内返済予定の長期借入金 3,000 ―
※1 1,733 ※1 2,105
未払金
未払法人税等 170 255
未払消費税等 347 331
未払費用 1,851 1,883
※1 1,324 ※1 1,386
預り金
設備関係支払手形 273 191
設備関係電子記録債務 424 538
※1 307 ※1 320
その他
流動負債合計 24,621 22,290
固定負債
長期借入金 ― 2,550
退職給付引当金 4,056 3,897
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 40
資産除去債務 382 383
18 36
その他
固定負債合計 4,498 6,907
負債合計 29,119 29,198
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金
資本準備金 3,660 3,660
1,178 1,178
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,838 4,838
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 176 162
別途積立金 10,200 10,200
5,149 7,415
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,526 17,778
自己株式 △ 309 △ 311
株主資本合計 34,695 36,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 353 582
54 87
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 408 669
純資産合計 35,104 37,615
負債純資産合計 64,224 66,813
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 67,001 ※1 61,869
売上高
※1 54,276 ※1 50,145
売上原価
売上総利益 12,724 11,723
※2 11,871 ※2 10,901
販売費及び一般管理費
営業利益 853 821
営業外収益
※1 626 ※1 1,328
受取利息及び受取配当金
※1 570 ※1 623
その他
営業外収益合計 1,197 1,952
営業外費用
※1 58 ※1 55
支払利息
262 350
その他
営業外費用合計 321 405
経常利益 1,729 2,369
特別利益
※3 33 ※3 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 53 ―
関係会社株式売却益 ― 1,441
受取保険金 561 ―
5 0
保険差益
特別利益合計 653 1,444
特別損失
※4 111 ※4 132
固定資産除却損
投資有価証券評価損 36 1
子会社清算損 ― 7
※1 150
―
関係会社支援損
特別損失合計 148 291
税引前当期純利益 2,234 3,522
法人税、住民税及び事業税
94 400
365 241
法人税等調整額
法人税等合計 460 641
当期純利益 1,774 2,880
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 14,640 3,660 3,052 6,712 189 10,200 3,998 14,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 637 △ 637
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 ―
の取崩
当期純利益 1,774 1,774
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,874 △ 1,874
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,874 △ 1,874 △ 13 ― 1,151 1,137
当期末残高 14,640 3,660 1,178 4,838 176 10,200 5,149 15,526
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,749 33,992 619 49 669 34,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 637 △ 637
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,774 1,774
自己株式の取得 △ 433 △ 433 △ 433
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 1,874 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 265 4 △ 260 △ 260
額）
当期変動額合計 1,440 703 △ 265 4 △ 260 443
当期末残高 △ 309 34,695 353 54 408 35,104
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 14,640 3,660 1,178 4,838 176 10,200 5,149 15,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 ―
の取崩
当期純利益 2,880 2,880
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 13 ― 2,265 2,252
当期末残高 14,640 3,660 1,178 4,838 162 10,200 7,415 17,778
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 309 34,695 353 54 408 35,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 2,880 2,880
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 228 32 260 260
額）
当期変動額合計 △ 1 2,249 228 32 260 2,510
当期末残高 △ 311 36,945 582 87 669 37,615
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、2021年３月に定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う規約型確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い退職給付債務が1,098百万円減少し、過去勤務費用
が同額発生しております。
当該過去勤務費用については、当期より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理をしております。
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(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付け
られているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約等
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
１ たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当期貸借対照表計上額 当期評価損計上額
セグメントの名称
たな卸資産 商品及び製品 たな卸資産 商品及び製品
シューズ事業 3,992 3,267 215 208
プラスチック事業 3,916 2,626 102 97
産業資材事業 1,757 874 11 5
合計 9,666 6,768 329 311
当事業年度末における貸借対照表上、たな卸資産9,666百万円のうち「商品及び製品」6,768百万円の占める割
合は約７割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上しているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
は329百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は311百万円で約９割を占めております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定及び(3)翌事業年度の財務諸表に
与える影響
連結財務 諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ たな卸資産の評価」に記載した内容と同一である
ため、記載を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は1,987百万円であり、総資産に占める割合は3.0％であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定及び(3)翌事業年度の財務諸表に
与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 3,276 百万円 3,661 百万円
短期金銭債務 1,821 〃 1,992 〃
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社の金融機関からの借入に
21 百万円 ― 百万円
対する保証
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 13 百万円 11 百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,000 百万円 3,000 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 9,594 百万円 10,115 百万円
仕入高 4,943 〃 5,354 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,082 〃 1,931 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造及び発送費 3,816 百万円 3,490 百万円
従業員給料 2,457 〃 2,303 〃
退職給付費用 73 〃 133 〃
減価償却費 98 〃 73 〃
貸倒引当金繰入額 △ 25 〃 1 〃
販売費に属する費用のおおよその
72 ％ 70 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
28 〃 30 〃
その割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 32 百万円 0 百万円
その他 0 〃 2 〃
計 33 百万円 3 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 31 百万円 46 百万円
構築物 15 〃 17 〃
機械及び装置 54 〃 63 〃
その他 10 〃 4 〃
計 111 百万円 132 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載し
ておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 6,014 7,283
関連会社株式 696 696
計 6,711 7,980
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認額 306 百万円 316 百万円
減損損失 436 〃 403 〃
投資有価証券評価損否認額 82 〃 82 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 18 〃 33 〃
退職給付引当金否認額 1,206 〃 1,154 〃
退職給付信託 1,050 〃 959 〃
資産除去債務 116 〃 116 〃
税務上の繰越欠損金 134 〃 ― 〃
514 〃 504 〃
その他
繰延税金資産小計 3,864 百万円 3,571 百万円
評価性引当額 △706 〃 △707 〃
繰延税金資産合計
3,157 百万円 2,863 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 538 百万円 495 百万円
固定資産圧縮積立金 77 〃 71 〃
その他有価証券評価差額金 139 〃 242 〃
繰延ヘッジ損益 24 〃 38 〃
31 〃 28 〃
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計 811 百万円 875 百万円
繰延税金資産の純額 2,345 百万円 1,987 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.6％ 0.9％
されない項目
住民税均等割
1.3％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に
△7.9％ △10.8％
算入されない項目
税額控除
△0.9％ △2.3％
外国源泉税等
1.2％ 0.6％
評価性引当額
△2.9％ 0.0％
子会社清算に伴う
― △0.4％
繰越欠損金の引継ぎ
法人税等還付税額 △1.3％ ―
その他 △1.0％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
20.6％ 18.2％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万
円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,997 721 8 511 7,198 19,190
構築物 826 110 0 86 849 2,390
機械及び装置 4,821 1,945 11 1,573 5,182 43,208
車両運搬具 35 17 0 22 30 441
有形固定資産
工具、器具及び備品 603 465 2 419 646 7,426
土地 3,981 ― 0 ― 3,980 ―
建設仮勘定 202 3,523 3,259 ― 467 ―
計 17,468 6,783 3,283 2,612 18,355 72,658
ソフトウエア 149 114 0 68 195 180
その他 55 ― ― 0 55 1
無形固定資産
計 205 114 0 68 250 181
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 滋賀第二工場 断熱ボード製造設備 (産業資材事業) 115百万円
機械装置 滋賀第二工場 断熱ボード製造設備 (産業資材事業) 435百万円
建設仮勘定 期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
完成による本勘定への振替であり、主なものは、建物721百万円及び機械装置1,945百万円
建設仮勘定
であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60 53 2 110
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 ― 1 40
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(https://www.achilles.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第100期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第100期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第101期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出
第101期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出
第101期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2020年７月16日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 2020年７月１日に提出した臨時報告書の訂正報告書)
2020年９月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキレス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
キレス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【シューズ事業の製品の評価の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アキレス株式会社の2021年３月期の連結財務諸表にお 当監査法人は、シューズ事業の製品の評価の妥当性を
いて、8,310百万円の「商品及び製品」が計上されてい 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
る。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.たな卸資産の ・製品の評価に係る内部統制の有効性を評価した。具体
評価 に記載のとおり、そのうち3,290百万円がシューズ 的には、一定の基準により抽出された製品の評価替の
事業の製品であり、評価損204百万円を計上している。 要否の判断及び承認に係る内部統制について、整備運
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 用状況の評価を行った。
な事項）4.(イ)③たな卸資産、及び（重要な会計上の見 ・製品の評価に関する会社の方針の妥当性の検証を実施
積り）1.たな卸資産の評価 に記載のとおり、たな卸資産 した。具体的には、会社の検討対象を抽出する条件
の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの （原価率・在庫回転期間）の適切性の検討を実施し
方法により算定しており、正味売却価額を合理的に見積 た。
もった結果、収益性が低下し正味売却価額が帳簿価額を ・基幹システムから出力される製品の評価替の基礎デー
下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表 タに関して、データの生成過程を把握するとともに、
価額としている。また、保管期間が長期となっている場 正確に出力されていること、及び網羅性を検証した。
合には、品質及び販売可能性を考慮の上、正味売却価額 また、評価替候補が抽出条件通りに抽出されているか
をもって貸借対照表価額としている。 を再実施により確認した。更に、基幹システムに係る
当社のシューズ事業の製品は、「瞬足」「アキレス・ IT全般統制の検証において、ユーザーID等のアクセス
ソルボ」等の多数のブランドで構成されている。各ブラ 管理及びシステム変更管理等の整備及び運用状況の評
ンドの外部環境や商流・消費者・季節的変動等が異なる 価を行った。
ことから、同じ在庫回転期間でも意味合いが異なること ・直近の販売または受注の実績がある製品について、正
に加え、同じブランド内でも、品番・サイズ・色等の要 味売却価額を当該実績に基づく価額と照合した。直近
素により正味売却価額や今後の販売可能性は影響を受け の販売または受注の実績がない製品について、過去の
る。従って、当社のシューズ事業の製品の評価は規則的 販売価額からの乖離度合いを質問により確認した。
な方法はなじまず、基幹システムの在庫の出庫データに ・製品の店頭販売価格や将来の販売可能性について質問
基づいて一定の基準により抽出された製品に関して、ブ を実施した。将来の受注が決まっている場合には注文
ランドの特徴やサイズ・色・販売実績・店頭販売価格等 内容との照合を実施した。特に季節品で評価減不要と
を考慮して個別的に判断を行っている。 判断された製品については、保有期間が長期化してい
上記のとおり、会社のシューズ事業の製品の評価は不 る理由と定価での販売可能性を慎重に確認した。
確実性及び複雑性が高く、経営者が「商品及び製品」の ・前期末に評価損計上を行った製品の当期の販売状況、
貸借対照表価額を判断するに当たり重要な影響を及ぼす 及び前期末に評価損計上を行わなかった製品の当期の
と考えられることから、シューズ事業の製品の評価が 販売状況を確認し、過年度の会社の評価結果の適切性
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 を検討した。また、会社が過去の評価に用いた正味売
却価額および販売見込みについて、実際の売価・数量
と比較し、見積りの有効性の程度を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アキレス株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アキレス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキレス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレ
ス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【シューズ事業の製品の評価の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アキレス株式会社の2021年３月期の財務諸表におい 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
て、6,768百万円の「商品及び製品」が計上されてい れている監査上の主要な検討事項（シューズ事業の製品
る。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.たな卸資産の の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略し
評価 に記載のとおり、そのうち3,267百万円がシューズ ている。
事業の製品であり、評価損208百万円を計上している。
注記事項（重要な会計方針）1.(3)たな卸資産の評価
基準及び評価方法、及び（重要な会計上の見積り）1.た
な卸資産の評価 に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しており、正味売却価額を合理的に見積もった結
果、収益性が低下し正味売却価額が帳簿価額を下回る場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし
ている。また、保管期間が長期となっている場合には、
品質及び販売可能性を考慮の上、正味売却価額をもって
貸借対照表価額としている。
当社のシューズ事業の製品は、「瞬足」「アキレス・
ソルボ」等の多数のブランドで構成されている。各ブラ
ンドの外部環境や商流・消費者・季節的変動等が異なる
ことから、同じ在庫回転期間でも意味合いが異なること
に加え、同じブランド内でも、品番・サイズ・色等の要
素により正味売却価額や今後の販売可能性は影響を受け
る。従って、当社のシューズ事業の製品の評価は規則
的な方法はなじまず、基幹システムの在庫の出庫データ
に基づいて一定の基準により抽出された製品に関して、
ブランドの特徴やサイズ・色・販売実績・店頭販売価格
等を考慮して個別的に判断を行っている。
上記のとおり、会社のシューズ事業の製品の評価は不
確実性及び複雑性が高く、経営者が「商品及び製品」の
貸借対照表価額を判断するに当たり重要な影響を及ぼす
と考えられることから、シューズ事業の製品の評価が
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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