株式会社ハイマックス 有価証券報告書 第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
第45期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ハイマックス
HIMACS,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
(2020年12月1日より本店所在地 横浜市中区本町二丁目22番地が上記に移
転しております。)
０４５（２０１）６６５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
０４５（２０１）６６５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 12,485 13,493 14,834 15,342 15,431
売上高
（百万円） 970 982 993 1,017 1,369
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 686 661 717 695 937
純利益
（百万円） 693 645 764 709 921
包括利益
（百万円） 6,654 7,091 7,624 8,089 8,615
純資産額
（百万円） 8,806 9,446 10,231 10,314 11,217
総資産額
（円） 682.69 727.57 782.22 829.97 745.35
１株当たり純資産額
（円） 70.42 67.87 73.62 71.26 94.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 71.15 －
当期純利益
（％） 75.6 75.1 74.5 78.4 76.8
自己資本比率
（％） 10.7 9.6 9.8 8.8 11.2
自己資本利益率
（倍） 10.64 12.51 12.72 13.30 13.08
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 166 698 1,205 428 1,077
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 309 △ 100 △ 38 5 △ 38
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 190 △ 207 △ 232 △ 244 △ 437
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,594 3,984 4,920 5,109 5,711
残高
（人） 749 790 820 843 869
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第44期のみ 潜在株式が存在するため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について記載しております。
３．2020年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第41期(2017年３月期)の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 11,621 12,647 14,104 14,688 14,797
売上高
（百万円） 912 924 950 964 1,311
経常利益
（百万円） 649 624 691 660 898
当期純利益
（百万円） 689 689 689 689 689
資本金
（株） 6,206,496 6,206,496 6,206,496 6,206,496 12,412,992
発行済株式総数
（百万円） 6,163 6,582 7,041 7,452 7,954
純資産額
（百万円） 8,189 8,776 9,577 9,630 10,489
総資産額
（円） 632.34 675.34 722.46 764.59 688.16
１株当たり純資産額
40.00 45.00 50.00 50.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 12.50 )
額）
（円） 66.60 64.02 70.90 67.73 90.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 67.62 －
期純利益
（％） 75.3 75.0 73.5 77.4 75.8
自己資本比率
（％） 10.9 9.8 10.1 9.1 11.7
自己資本利益率
（倍） 11.25 13.26 13.21 13.99 13.64
株価収益率
（％） 30.0 35.1 35.3 36.9 27.5
配当性向
（人） 669 705 738 756 783
従業員数
（％） 129.6 150.9 170.6 177.5 273.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
1,442
(1,802)※1
（円） 1,600 2,012 1,990 2,119
最高株価
(3,000)※2
1,187
(1,115)※1
（円） 1,000 1,321 1,451 1,490
最低株価
(1,693)※2
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第44期のみ 潜在株式が存在するため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について記載しております。
３．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。また、2021年３月１日付
で普通株式１株につき0.2株の割合で株式無償割当てを実施しております。第41期(2017年３月期)の期首に当
該株式分割及び無償割当てが行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第45期の株価については株式分割及び株式無償割当て後の最高株価及び最低株価を記載しており、
( )※１内に2021年３月１日付の株式無償割当て前の最高株価及び最低株価を、( )※２内に2020年10月１日
付の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年５月 横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立
1979年３月 本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転
1981年３月 本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転
1982年３月 本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転
1988年４月 事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立
1990年２月 通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける
1991年10月 株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更
1997年２月 汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立
1997年４月 横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設
1997年11月 東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設
2000年６月 プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得
2001年１月 ＩＳＯ9001の認証を取得
2001年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年12月 ＩＳＯ14001の認証を取得
2002年４月 横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年２月 ＩＳＭＳの認証を取得
2007年10月 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設
2009年５月 横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約
2010年８月 東京事業所を、その他事業所に集約
2012年９月 関内事業所を、みなとみらい事業所に統合
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年３月 みなとみらい事業所を拡張
2016年９月 次世代認定マーク「くるみん」を取得
2017年７月 みなとみらい事業所を拡張
2018年12月 「かながわサポートケア企業」の認証を取得
2020年12月 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転
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３【事業の内容】
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフト
ウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソ
リューションサービス事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。
当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズ
に移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの
企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。
当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メ
ンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画
フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施してお
ります。
① システム・ソリューションサービス
システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系から
インターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。
② システム・メンテナンスサービス
稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。
メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナン
スサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受
注へと繋がります。
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(2）当社グループの事業系統図
当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューション
サービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。
（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 主要な関係内容
（百万円） 割合（％）
連結子会社
当社が受注した業
バリュー・ソリュー
務の一部を委託し
株式会社エスビーエス 横浜市中区 15 100
ションサービス
ている。役員の兼
任あり。
５【従業員の状況】
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
804
バリュー・ソリューションサービス
65
管理部門
869
合計
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
783 38.0 11.7 6,109,528
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運
営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高
め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソ
リューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービス
は長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に
行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引し
ている顧客グループ向け売上高は概ね 68.2％と なっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高
が37.2 ％ と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会
社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
4
当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした 「中長期経営計画 Ｃ 2022」 を策
定し推進して おります。2021年３月期からは、当該計画の第３ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指
し、次の経営戦略に取り組んでおります。
① 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション( DX ) 案件の積極的
※
受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サー
ビス、ビジネスモデルを創出すること。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
4
「中長期経営計画 Ｃ 2022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。
① 売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％）
DX関連売上高比率10％超。
② 売上高営業利益率：６％以上の確保
毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ継続投資。
③ ROE：８％以上の維持
(4) 経営環境
情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要に加え、DXに向けた戦略的なIT投資の需要増
加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されている一方、引き続きIT技術者の不足が
深刻化している状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に与えた影響等により、IT投資を控えざるを得ない業種もあり、
景気の動向に偏りが生じております。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向が
あることから、今後、顧客企業のIT投資の動向を注視する必要があると認識しております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
4
当社グループは、2023年３月期を最終年度とした 「中長期経営計画 Ｃ 2022」 の第３ステップの戦略実現に向
けて、次の施策に注力してまいります。
① 事業拡大
安定的かつ着実な成長を実現するため、これまで以上に中長期的な視野で情報収集に注力するとともに、顧客
企業や社会のニーズに基づいた、戦略的IT投資案件に対して積極的な参入に努めてまいります。
既存の 受託開発事業(コアビジネス)の拡大につきましては、重点顧客を中心に更なる取引深耕を図り、顧客
ポートフォリオの安定性を高めてまいります。
DX系案件の拡大に向けては、ビッグデータ・アナリティクス 及びクラウド技術であるAWS ・Azure ・
※1 ※2 ※3
GCP 並びにアジャイル開発 など新技術・開発手法の調査・研究に取り組みます。また、受注したDX関連案件
※4 ※5
を通じて、DX技術者育成を促進す ることなどにより開発体制を早期に確立してまいります。そして、データ分析
に関する技術など、蓄積したDX関連技術をもとに、新規エンドユーザーの開拓に繋げてまいります。加えて、顧
客の更なる業務効率の改善に向けて、RPA 、AI-OCR 、EAI 、ローコード開発 などの先端技術を用いたソ
※6 ※7 ※8 ※9
リューションを提案してまいります。
② 体質の強化
プロジェクトリーダー(PL)育成、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。加えて、
中長期的な視野で顧客企業及び社会のニーズへ対応するために、ビジネスデザインやデータアナリスト人材の育
成を強化してまいります。
併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との連携強化及
びオフショア ・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。
また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に取り組
んでまいります。
加えて、ニューノーマル時代の「新たな働き方の常識」への対応として、今般の新型コロナウイルス感染症の
収束に拘らず、リモートワークの推奨及び社内システムのクラウド化などの環境整備への投資を継続いたしま
す。これら働きやすい 制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供
してまいります。
以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指して
まいります。
（ ※ １ ）ビッ グデータ・アナリティクス：膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。
（※２）AWS：Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。
（※３）Azure：Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。
（※４）GCP：Google Cloud Platformの略。Google社が提供しているクラウド・サービス。
（※５）アジャイル 開発：顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。
（ ※６ ） RPA：Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケー
ションを横断して処理する技術。
（ ※ ７）AI-OCR：大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。
（ ※ ８）EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技
術。
（※９）ローコード開発：高い知識や経験を持たなくても、アプリケーションやソフトウェアの開発ができる開発手法。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グ
ループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) システム開発におけるプロジェクト管理について
近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るた
めには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化す
ることがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採
算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または
新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。
当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえ
た受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締
役会決議）を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を
重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行
うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。 なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を
月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコス
トを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込となった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における
受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに
人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点にお
いても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると
認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機
会の 逸失 が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うととも
に、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教
育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。
(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて
当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2021年３月期で51.2％と高くなっております。
従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を
及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える
影響は、認識しておりません。
当社グループは、中期経営計画に基づき、取引拡大を目指す重点顧客を明確にし、顧客別ポートフォリオの改善
に努めております。
(4) コンプライアンスの遵守について
当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的
信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能
性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及
び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努
めております。
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(5) 機密情報の管理について
当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合がありま
す。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響
を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与え
る影響は、認識しておりません。
当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報
セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密
情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入
手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
(6) M&Aについて
当社グループは、中長期経営計画の課題解消に寄与するM&Aの可能性を常に検討しております。しかしながら、
M&Aを実施しても、当初想定していた成果が必ずしも得られる保証はありません。加えて、M&A実施時において、の
れんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損
処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでにM&A
の実績はありません。
当社グループは、M&A検討段階において、法務・会計等の外部の有識者による第三者評価及び社内外の有識者に
よるデューデリジェンスを実施し、事前のリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することに
より、当該リスクの回避または低減に努めてまいります。
(7) 災害等の発生について
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシ
ステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とす
る対策本部 を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システ
ムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、対策本部が定めた対応の基本方針を徹底するととも
に、逐次、状況把握ができる体制を構築、在宅勤務の推進やオンライン会議の活用、飛沫防止パネルの設置など感
染防止のための環境 を整備し事業継続をしてまいりました。2021年３月期の当社グループの業績に対しましては、
大きな負の影響は発生しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の抑制を余儀なくされ、
2020年度の実質GDP成長率が大幅なマイナス成長となるなど厳しい状況が続きました。また、感染が一旦収束に向
かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大しており、経済活動抑制の緩和は慎重に進めざる
を得ず、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業がデータとデジタル技術を活用して、戦略的に新たな付加価値を生み出
し競争上の優位性を確立する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資需要の拡大が期待
されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による企業業績の悪化に伴い、IT投資
が抑制されたこともあり、特定サービス産業動態統計における2020年の情報サービス産業の売上高は、前年と比べ
ほぼ横ばいとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは 、「中長期経営計画 Ｃ 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中
4
心に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化
サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を
軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして
は、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を
拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,431百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面では、更なるプロ
ジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、採算性の高い案件を受注したことなどにより、営業
利益は1,367百万円（同35.1％増）、経常利益は1,369百万円（同34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
937百万円（同34.9％増）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並
びにその他業界向け案件が拡大した一方、保険業界及び公共向け一部案件が収束したことなどにより、6,173百万
円（ 前期比15.5％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保
険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、9,258百万円（同15.2％増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、 (2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績 に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,711百万円と前連結
会計年度末（5,109百万円）より602百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円（前連結会計年度428百万円）となりました。これは、税
金等調整前当期純利益1,369百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△250百万円などによる資金減少
があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円（前連結会計年度５百万円）となりました。これは、有形
及び無形固定資産の取得による支出△41百万円などによる資金減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△437百万円（前連結会計年度△244百万円）となりました。これは、
配当金の支払額△244百万円、自己株式の取得による支出△192百万円などによる資金減少があった結果でありま
す。
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(2）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注
及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
サービス分野別 対前年同期増減率（％）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
システム・ソリューションサービス 6,116 △18.5
システム・メンテナンスサービス 9,302 19.4
合計 15,419 0.8
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
サービス分野別
対前年同期 対前年同期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 5,620 △22.5 832 △39.9
システム・メンテナンスサービス 8,886 4.0 1,491 △20.0
合計 14,506 △8.2 2,323 △28.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領した
ときをもって計上しております。
③ 販売実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
サービス分野別 （自 2020年４月１日 対前年同期増減率（％）
至 2021年３月31日）
システム・ソリューションサービス 6,173 △15.5
システム・メンテナンスサービス 9,258 15.2
合計 15,431 0.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
株式会社野村総合研究所 6,295 41.0 5,392 34.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 対前年同期増減率（％）
業種別
至 2021年３月31日）
銀行 2,192 21.3
証券 424 △38.3
金融
保険 5,742 △8.9
2,718 36.5
クレジット
2.7
金融小計 11,076
公共 1,073 △33.7
非金融 流通 774 14.5
その他 2,509 11.0
非金融小計 4,355 △4.4
合計 15,431 0.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,789百万円となり、前連結会計年度末（7,946百万円）と比較し
て843百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が602百万円増加したことであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,428百万円となり、前連結会計年度末（2,369百万円）と比較し
て59百万円増加いたしました。主な要因は、本社移転に伴うオフィス内装工事により、有形固定資産合計が47百
万円、差入敷金保証金が23百万円増加したことであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,305百万円となり、前連結会計年度末（1,904百万円）と比較し
て401百万円増加いたしました。主な要因は、 流動負債のその他が118百万円、 未払法人税等が205百万円 、賞与
引当金が59百万円、それぞれ増加したことでありま す 。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は297百万円となり、前連結会計年度末（322百万円）と比較して25
百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が21百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における 純資産合計は8 ,615百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と比較して
526百万円増加いたしました。 主な要因は 、自己株式の取得192百万円、配当金の支払244百万円による減少が
あった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が937百万円増加したこと であります 。
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ｂ． 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は15,431百万円となり、前連結会計年度と比べ89百万円増加（前期比
0.6％増）となりました。 現「中長期経営計画Ｃ 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンド
4
ユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30％超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に
偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の
成長に繋げていくことを目的としております。
しかしながら、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は28.2％と前連結会計年度に比べ1.5ポイン
ト減少いたしました。一方、エンドユーザーとの取引比率は33.4％と前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上い
たしました。
（営業利益）
営業利益は、1,367百万円となり、前連結会計年度（1,012百万円）と比較して355百万円増加（前期比35.1％
増）となりました。これは、利益の増加要因として、プロジェクト管理の強化による不採算案件の解消168百万
円、高収益案件の受注や生産性向上に伴う増加分108百万円、販管費の低下63百万円などがありました。
（営業外損益）
営業外収益は９百万円となり、前連結会計年度（７百万円）と比較して１百万円増加（前期比34.5％増）とな
りました。営業外費用は７百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して５百万円増加（同429.9％
増）となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は1,369百万円となり、前連結会計年度（1,017百万円）と比較して352百万円増加（前期比34.6％
増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円となり、前連結会計年度（695百万円）
と比較して242百万円増加（同34.9％増）となりました。
現 中長期経営計画 における指標の推移は、次のとおりであります。
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
連結売上高（百万円） 13,493 14,834 15,342 15,431
連結営業利益（百万円） 981 986 1,012 1,367
連結売上高営業利益率（％） 7.3 6.6 6.6 8.9
ROE（％） 9.6 9.8 8.8 11.2
非金融向け
26.8 29.0 29.7 28.2
連結売上高比率（％）
エンドユーザー向け
25.5 24.9 27.4 33.4
連結売上高比率（％）
連結売上高営業利益率につきましては、 更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほ
か、高収益の案件を受注したためであります。
ｃ． 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金によ
り充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要が
ない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資
金を確保する必要があることに加えて、当社グループ 「中長期経営計画 Ｃ 2022」の達成に向けた関連投資を
4
行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となってお
り、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大
に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。
そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのDXに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向け
た研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 77 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において実施いたしました設備投資
の総額は 76 百万円であり、その主なものは、本社移転に伴うオフィス内装工事などであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
有形固定資産 無形固定資産
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
（所在地）
合計 （人）
工具、
ソフト
建物 器具及 小計 その他 小計
ウエア
び備品
バリュー・ソ
本社 統括業務施設
リューション
99 53 152 59 0 60 212 233
(横浜市西区) 業務施設
サービス
（注）１．提出会社の事業所はすべて賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は189百万円
であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
有形固定資産 無形固定資産
事業所名
設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
（所在地） 内容
（人）
工具、 合計
ソフト
建物 器具及 小計 その他 小計
ウエア
び備品
バリュー・ソ
株式会社 本社 統括業
リューション 1 1 1 － 0 0 1 86
エスビーエス (横浜市中区） 務施設
サービス
（注）１．国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は４百万円であり
ます。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
該当事項はありません 。
②国内子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
①提出会社
該当事項はありません。
②国内子会社
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
（注） 2020年８月28日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年６月21 日）
（2021年３月31日） 品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,412,992 12,412,992
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
12,412,992 12,412,992 － －
計
（注） 2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、 発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年10月１日
6,206,496 12,412,992
－ 689 － 666
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 23 43 40 10 5,677 5,812 －
所有株式数
－ 23,088 706 24,262 5,424 25 69,208 122,713 141,692
（単元）
所有株式数の
－ 18.81 0.58 19.77 4.42 0.02 56.40 100 －
割合（％）
（注） 自己株式 854,614 株は、「個人その他」に8,546単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみらい２丁目３－５ 980 8.47
ハイマックス社員持株会
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 940 8.13
光通信株式会社
856 7.40
前田 眞也 横浜市金沢区
東京都港区白金２丁目５－20－607 749 6.48
株式会社前田計画研究所
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 570 4.93
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 527 4.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
480 4.15
山本 昌平 横浜市緑区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタート
422 3.65
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
（常任代理人 株式会社日本
336 2.91
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
505002 BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 312 2.69
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１）
銀行決済営業部）
― 6,176 53.43
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 854,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,416,700 114,167 －
普通株式
141,692 － －
単元未満株式 普通株式
12,412,992 － －
発行済株式総数
－ 114,167 －
総株主の議決権
（注）１． 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。
２ ． 2021年３月１日付で普通株式１株につき0.2株の割合で株式無償割当てを行っております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
854,600 － 854,600 6.88
株式会社ハイマックス
らい二丁目３番５号
― 854,600 － 854,600 6.88
計
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月９日）での決議状況
170,000 209,780,000
（取得期間 2020年11月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 154,000 190,036,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注)１．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付けを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月25日）での決議状況
55 71,168
（取得期間 2021年３月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 55 71,168
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) １ ． 2021年３月1日付の株式無償割当てにより生じた１株に満たない端数の処理につき、 会 社法第235条第２項、第
234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
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（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,620 2,050,720
当期間における取得自己株式 400 466,340
（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
41,200 13,645,765 － －
（株式報酬）(注)２
そ の 他
1,926,665
734,492,355 － －
（株式の無償割当て）(注)３
そ の 他
60 77,460 40 47,840
（単元未満株式の買増）
保有自己株式数 854,614 － 854,974 －
（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株に株式分割を行なっております。
２． 2020年10月１日以前の処分価額の総額については当該株式分割前の実際の総額を記載しております。
３． 2021年１月29日開催の取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の
割合にて当社保有の自己株式を無償で割り当てる旨を決議しております。
４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当 社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針とし、連結配当性向は、30％を目
安と しております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、これらの決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の
採用と育成、M&Aや 新規事業の立ち上げ、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより
一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。
当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の１株当たりの
配当金につきまし ては中間配当25円（株式分割前の金額）、期末配当12.5円（株式分割後の金額）、株式分割後の合
計25円（株式分割前の合計50円）の年間配当を実施することを決定いたしました。なお、2021年３月１日付で普通株
式１株につき0.2株の割合で自己株式の無償割当てを行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
122 25.0
取締役会決議
2021年６月18日
144 12.5
定時株主総会決議
（注） 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年10月30日取締
役会決議に基づく「配当金の総額」及び「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行い、HIMACSの責任と
義務を全うする。」ことを経営理念の中核とし、事業運営に取り組んでまいりました。
また、当社は企業の継続的な成長・発展に向け、迅速かつ的確な経営判断と、ステークホルダーに対し透明性が
高く、公平で効率的な経営の実現を目指してコーポレート・ガバナンスの更なる充実が重要な経営課題と認識し継
続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、また、取締役会の
意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員
制度を導入しております。株主総会の議長は、当社定款に基づき取締役社長が務めております。
ｂ．株主総会の充実を目的に、株主の出席を得やすくするため３月決算会社の株主総会が集中する日を避けて、
日程を早期化しております。
ｃ．取締役の任期は、株主の取締役に対する信任投票の機会を増やすため、１年としております。
ｄ．取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督するため、月１回以上開催
し、臨時の取締役会は必要に応じて随時開催しております。取締役会の議長は、取締役会の決議に基づき代表
取締役社長の中島太が務めております。本有価証券報告書提出日現在、構成員は、代表取締役社長の中島太、
取締役の鍋嶋義朗、豊田勝利、青木稔、社外取締役の角宏幸、重木昭信、西本進であります。なお、監査役も
出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。
ｅ．監査役会は、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、協議・決議するため、月１回以上開
催し、臨時の監査役会は必要に応じて随時開催しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役会の議長
は、監査役会の決議に基づき常勤監査役の大河原通之が務めております。構成員は、常勤監査役の大河原通
之、監査役の奥津勉、社外監査役の野村秀雄、 佐藤嘉高 であります。
ｆ．取締役の報酬につきましては、透明性・公正性を確保する観点から、「役員報酬規程」に基づき独立社外役
員を半数以上とする任意の報酬委員会が個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会で協議の上、決定しており
ます。報酬委員会の議長は、「報酬委員会規程」に基づき報酬委員会の委員長である代表取締役社長の中島太
が務めております。また、委員は社外取締役の角宏幸、重木昭信、常勤監査役の大河原通之、社外監査役の野
村秀雄であります。
ｇ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役
割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。
ｈ．経営執行会議は、取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行うた
め、月１回以上開催しております。経営執行会議の議長は、「経営執行会議規則」に基づき代表取締役社長の
中島太が務めております。本有価証券報告書提出日現在、構成員は、代表取締役社長の中島太、取締役兼副社
長執行役員の鍋嶋義朗及び豊田勝利、取締役兼専務執行役員の青木稔、常務執行役員の生田勝美及び須賀裕
文、執行役員の川島正久、田畑和明、高田賢司、岡田喜久男及び熊谷英男、ビジネス企画開発事業本部長の安
西拓也、監査室長の遠藤徹、常勤監査役の大河原通之であります。なお、豊田勝利は、当社子会社の株式会社
エスビーエスの代表取締役社長を兼務しております。
ｉ．業務執行会議は、日常の業務統制及び管理を行うため、月１回以上開催しております。業務執行会議の議長
は、「業務執行会議規則」に基づき代表取締役社長の中島太が務めております。本有価証券報告書提出日現
在、構成員は、代表取締役社長の中島太、取締役兼副社長執行役員の鍋嶋義朗及び豊田勝利、取締役兼専務執
行役員の青木稔、常務執行役員の生田勝美及び須賀裕文、執行役員の川島正久、田畑和明、高田賢司、岡田喜
久男及び熊谷英男、ビジネス企画開発事業本部長の安西拓也、監査室長の遠藤徹、常勤監査役の大河原通之で
あります。
ｊ．内部統制推進委員会は、財務報告に係る内部統制活動の必要な水準を維持するために、その推進状況・評価
状況の定期的な検証、問題点の把握、その改善等、財務報告に係る内部統制活動のマネジメントを行うため定
期的に開催しております。
ｋ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス遵守意識の啓発、社内規則等の見直し、遵守状況のチェック
等を行うため、月１回以上開催しております。また、法律問題に関しては弁護士から適法かつ適正な事業運営
のための助言及び指導を受けております。また、個人情報を含めた機密情報保護に対応し、当社は「個人情報
保護方針」を制定し、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として、情報漏洩等のリスクの予防の徹底を
図っております。
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ｌ．当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管掌取締役を選任し、「子会社および関連会社管理規
則」に従い、事業運営の監督・指導を行っております。また、当社役職員が子会社の取締役に３名、監査役に
１名就任しております。加えて、「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」に子会社役員も出
席し、実効性のある連携及び事業運営を行っております。
以上のとおり、当社は、監査役会設置会社であります。取締役７名の内社外取締役３名、監査役４名の内社
外監査役２名を選任しております。また、半数以上を独立社外役員で構成する報酬委員会を設置するなど経営
監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能しており、今後も向上が図れる
と考えております。
提出日現在の企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保する体制及び運用状況の概要は、次のとおりであります。
（内部統制システムに関する基本方針）
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.「取締役会行動規範」に則り、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経
営を行う。また、内部統制に必要な体制を整備し、法令並びに諸規則を遵守する。
ロ．「ハイマックス企業行動基準」に従い、法と正しい企業倫理に基づき行動し、豊かな社会を実現するよ
う、全役職員に周知徹底する。
ハ．コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の指導及び監視などを行う。
ニ．内部統制推進委員会を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき適正な内部統
制報告書の提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行う。また、継続した運用、評価及び有効性向
上のための取り組みを行う。
ホ．監査室は、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。
ヘ．法令上疑義のある行為などに関する相談または通報の適正な処理の仕組みとして「内部通報規則」を定
め、法令遵守の実効性を高める。
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ト．反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針とし、担当部署を設け有事の際には外部専門機関
及び法律の専門家に速やかに報告・相談できる体制を構築する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存方法及び保存期限などは、「文書保存規則」に従い管理する。
ロ．必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人などが閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．事業活動に伴う損失の危険の管理に関しては、各取締役及び執行役員が自己の分掌範囲について、規則に
従い、取締役会及び経営執行会議で審議し、また、必要に応じて専門性をもった委員会を設置するなど、
事前に損失の危険の回避または最小化を図る。
ロ．緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部
を設置し、速やかに必要な対応を図る。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務遂行の監督と、執行役員による業務執行
に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図る。
ロ．取締役会は月１回以上開催し、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図る。ま
た、業務の効率性及び正確性などを高めるため、分掌及び決裁の基準などを明確に定める。
ハ．経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、取締役会の決定した経
営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行う。
ニ．業務執行会議を月１回以上開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、日常の業務執行の統制
及び管理を行う。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．子会社の管掌取締役を選任し、「子会社および関連会社管理規則」に従い、事業運営の監督・指導を行
う。また、経営上重要な事項を決定する場合は、当該規則に基づき、当社への事前協議などが行われる体
制を構築する。
ロ．経営執行会議及び業務執行会議には子会社の代表者も出席して、業務の進捗状況などの報告・審議を行
い、適切な対応を図る。
ｆ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対
策本部を設置し、速やかに必要な対応を図る。
ｇ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループの中期経営計画を策定し、当該計画の方針に従い年度計画を定める。
ロ．子会社の財務・経理業務を当社が受託し、当社グループの経営数値などを迅速に把握する。
ｈ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．子会社は、当社と同様の「取締役会行動規範」を定め、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明
正大・自主独立の事業経営を行う。
ロ．コンプライアンス委員会には子会社の取締役も出席して、当社グループの法令遵守の指導及び監視などを
行う。
ハ．内部統制推進委員会には子会社の取締役も出席して、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備を行
う。
ニ．監査室は、子会社に対して、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。
ホ．法令遵守の実効性を高めるため、当社グループの内部通報制度を整備する。
ｉ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
イ．監査役の業務を補助するための適切な人材を配置する。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価などの決定については、監査役の事前の同意を得る
こととする。
ハ．監査役の職務を補助すべき使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。
ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ．取締役及び使用人は、取締役会または経営執行会議などにおいて、随時その業務の執行状況を監査役に報
告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
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ロ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または、職務執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに監査役に報告する。
ハ．監査室は、「内部通報規則」による通報の状況を速やかに報告する。
ｋ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
イ．監査役は必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ．当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または、職務執行に
関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに監査役に報告する。
ハ．監査室は、当社グループの「内部通報規則」による通報の状況を速やかに監査役に報告する。
ｌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社は、監査役へ報告をしたことを理由として当社グループの役職員に対し、不利益となる取扱いを行わ
ない。
ロ．当社グループの「内部通報規則」において、当該通報をしたことを理由として通報者を解雇その他いかな
る不利益な取扱いも行わない旨を明記する。
ｍ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用に対し、予算枠を設ける。
ロ．監査役が必要に応じ会計監査人・弁護士などの外部専門家に相談する場合、その費用を負担する。
ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役と定期的な会合を通じ、相互認識を深める。
ロ．会計監査人とは、監査計画の報告を受け、監査立会い及び適時に意見や情報の交換を実施するなどの連携
を行う。
ハ．監査室とは、緊密な連携を保ち監査の効率を高める。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
ａ．コンプライアンスについて
イ．コンプライアンス強化を目的に、各種の社内規則の改訂・整備を行ったほか、代表取締役社長を委員長と
した「コンプライアンス委員会」の下に、労働関係などの分科会を設置し、その活動状況を毎月開催され
る業務執行会議で報告いたしました。各分科会は社内研修を通じた教育活動、社内調査の実施及びその指
摘事項の対応などを行いコンプライアンスの徹底を図りました。
ロ．「内部統制推進委員会」は、７回開催されました。また、評価者に対して内部統制の整備運用評価の教育
を２回実施しました。
ハ．当社及び子会社の全役職員に対して「ハイマックス企業行動基準」を記載したカードを配布し浸透を図り
ました。
ニ．「内部通報規則」を定め、法令順守の実効性を高めております。内部通報の窓口は、社内に加え、外部の
弁護士事務所を社内から独立した窓口として設置しております。取締役会には、定期的に、また、必要に
応じて運用状況等を報告いたしました。
ｂ．リスク管理について
イ．自社及び顧客に関連する情報資産に対して適切な安全対策を実施し厳格に保護することが最も重要である
と認識し、「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）」及び「プライバシーマーク」の認証
を継続するとともに、拠点のセキュリティ点検及び運用ルールの見直し等を実施しました。また、全役職
員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を実施し知識の向上と意識づけの強化を図りました。
ロ． システム開発については、受注前に各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った
上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経る等、事前のリスク管
理の強化・徹底を図りました。また、受注後、特に難易度の高い案件等を重点プロジェクトと選定し、そ
の推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の
危険の回避または最小化を図りました。
ハ．「危機管理規則」に基づき、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのバックアップ二重化体制を
実施しております。また、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」、初動対応チームを対象に模擬訓練を
実施しました。 なお、新型コロナウイルスへの対応については、社長を本部長とする対策本部を設置し、
状況把握及び感染防止に努めるとともに、業務継続に必要な対策を実施いたしました。
ｃ．取締役の職務執行について
イ．取締役会は当期において17回開催され、法令・定款に定められた事項及び「取締役会規則」並びに「決裁
規則」に基づき、上程された審議事項、報告事項、意見交換事項について活発な審議・意見交換を行いま
した。
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ロ．当期において社外取締役及び監査役を構成員とする会議を１回開催し、情報交換及び認識共有を図るとと
もに、取締役会の運営状況につき議論いたしました。
ハ．当期において経営執行会議及び業務執行会議は、12回開催いたしました。
ｄ．監査役の職務執行について
当期において監査役会は、16回開催いたしました。各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受
け、協議・決議を行っております。また、代表取締役と定期的な意見交換や社外取締役、会計監査人及び内部
監査部門との連携を行ったほか、常勤監査役は、経営執行会議及び業務執行会議など重要会議に出席し、監査
の実効性向上を図りました。
ｅ．子会社の管理について
イ．当社役職員は、当社子会社の取締役に３名、監査役に１名が就任しております。
ロ．上記の「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「業務執行会議」には、子会社の
取締役も出席し、当社グループとして実効性のある連携及び運営を行いました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項の責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険の支払限度額の範囲内で、被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害を填補するものであります。
但し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事
由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年３月 当社入社
2002年４月 ソリューション事業本部 第５ソ
リューション事業部長
2007年４月 プロジェクト管理室長
2009年４月 事業統括本部 プロジェクト支援室
長兼経営企画本部技術開発本部副本
部長
代表取締役社長 中島 太 1965年９月20日 生 (注)４ 18
2011年４月 事業統括本部 第３事業本部長
2013年４月 執行役員 第３事業本部長
2014年６月 常務執行役員 第３事業本部、第４
事業本部担当
2015年４月 副社長執行役員 社長補佐兼事業本
部担当
2015年６月
代表取締役社長 (現任)
1970年４月 日本電信電話公社入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社(現 株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ)
取締役
1994年４月 同社公共システム事業本部部長
社長補佐 兼 ビジネス企画開発
2006年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・テクノ
ロジ株式会社(現 株式会社ＮＴＴ
鍋嶋 義朗 1949年12月21日 生 (注)４ 18
事業本部、プロジェクト革新本
データ・アイ)取締役 企画本部長
部、中長期経営計画推進室、経
2010年６月 当社取締役
営管理本部担当
2011年４月 株式会社ＮＴＴデータ・アイ 執行
役員 第四事業部長
2013年６月 当社取締役兼専務執行役員
2015年４月
当社取締役兼副社長執行役員 (現任)
1984年３月 当社入社
2004年４月 第１事業本部第２事業部長
2007年10月 システム基盤事業本部長
2009年４月 理事 事業統括本部第１事業本部長
2012年６月 執行役員 第１事業本部長
取締役
2014年10月 執行役員 第１事業本部、第２事業
社長補佐 兼 事業部門全体
豊田 勝利 1963年９月21日 生 (注)４ 11
本部担当兼第１事業本部長
2015年４月 常務執行役員 第１事業本部、第２
兼 第１事業本部担当
事業本部担当
2016年４月 副社長執行役員
2016年６月
取締役兼副社長執行役員(現任)
2019年４月 株式会社エスビーエス 代表取締役
社長 (現任)
1982年３月 当社入社
1998年４月 人材開発部長
2002年６月 執行役員 人事部管掌兼経営企画室
長
2004年10月 執行役員 開発支援本部長
2006年４月 執行役員 第１事業本部長
取締役
2008年４月 執行役員 人材開発本部長
営業本部 兼 第２事業本部 兼
青木 稔 1960年２月20日 生 (注)４ 24
2011年６月 執行役員 経営企画本部長
第３事業本部担当
2012年４月 執行役員 第４事業本部長
2015年４月 常務執行役員 第３事業本部、第４
事業本部担当兼第４事業本部長
2016年４月 常務執行役員 営業本部長兼新規事
業推進室担当
2018年４月 常務執行役員 営業本部長
2018年６月
取締役兼専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年９月 同社金融統括ＳＥ部長
2001年４月 同社取締役 金融・サービス事業部
長
2004年３月 同社取締役退任
同社執行役員 ソリューションセン
ター担当
2005年３月 同社常務執行役員 ソリューション
取締役 角 宏幸 1946年９月22日 生
(注)４ －
センター担当
2007年４月 同社常務執行役員退任
2007年７月 株式会社日本総合研究所入社
2008年６月 同社常務執行役員 第二開発部門長
2013年７月 同社 常務執行役員退任
2016年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 日本電信電話公社入社
1987年１月 同社公共システム事業部担当部長
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社(現 株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ)
同社公共システム事業本部第四公共
1993年７月
システム事業部第三システム統括部
長
同社取締役 公共システム事業本部
2001年６月
取締役 重木 昭信 1951年３月12日 生 (注)４ －
第四公共システム事業部長
同社常務執行役員 第四公共システ
2005年６月
ム事業本部長
2007年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員退任
日本電子計算株式会社 代表取締役
2012年６月
社長
2015年６月 同社代表取締役社長退任
2019年６月
当社取締役(現任)
1988年４月 株式会社野村総合研究所入社
2003年４月 同社システム基盤三部長
2011年４月 同社ＩＴ基盤インテグレーション事
業本部事業企画室長兼ＳＩ基盤ソ
リューション事業部長
2015年４月 同社経営役 品質監理副本部長兼プ
取締役 西本 進 1964年２月15日 生 (注)４ －
ロジェクト監理部長
2017年４月 同社執行役員 品質監理本部長
当社取締役(現任)
2020年６月
2021年４月 株式会社野村総合研究所常務執行役
員 品質監理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1999年４月
オブジェクト推進事業本部 第２公
共システム部長
2002年10月 第１ソリューション事業部 副事業
部長
2003年４月
証券・公共ソリューション事業本部
第３ソリューション事業部長
2008年４月 内部統制推進室長
2010年６月
管理本部 副本部長兼業務部長兼情
報管理部長
常勤監査役 大河原 通之 1956年１月17日 生 (注)５ 45
2012年４月 事業推進本部 情報管理本部長
2014年10月 執行役員 情報管理本部長
2018年５月
執行役員 経営管理本部長
株式会社エスビーエス 取締役
2019年３月 執行役員 経営管理本部長兼財務部
長
2019年４月 執行役員 経営管理本部担当
2019年６月 監査室員
2020年６月 常勤監査役(現任)
1972年11月 公認会計士・税理士 奥津進事務所
入所
1976年３月 公認会計士登録
1977年２月 税理士登録
1977年２月 税理士 奥津勉事務所開設 所長(現
任)
監査役 奥津 勉 1947年11月９日 生
(注)５ －
2007年４月 公認会計士 奥津勉事務所開設 所
長(現任)
2011年６月 当社取締役
2015年６月 当社監査役(現任)
2016年２月 株式会社ホテル、ニューグランド
社外取締役 監査等委員(現任)
1978年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2006年４月 株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ンス 財務部シニアオフィサー
2007年６月 株式会社セブン・キャッシュワーク
ス 監査役
2011年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス 監査室 内部統制評価担当
監査役 野村 秀雄 1954年６月18日 生 (注)６ 1
シニアオフィサー
2012年５月
同社常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂 監査役
株式会社ヨークベニマル 監査役
株式会社ヨークマート 監査役
2014年３月 株式会社セブン＆アイ・ネットメ
ディア 監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
1979年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング
株式会社（現 株式会社日立ソ
リューションズ）入社
2005年10月 同社財務本部経理部長
2011年６月 日立ビジネスソリューション株式会
社（現 株式会社日立ソリューショ
ンズ・クリエイト）取締役 執行役
監査役 佐藤 嘉高 1957年1月12日 生
(注)７ －
員 経理部長
2015年４月 同社取締役 執行役員 財務本部長
2016年４月 同社取締役 執行役員 財務本部長
兼内部統制推進室長
2017年３月 同社取締役 執行役員退任
2021年６月
当社監査役(現任)
計
121
（注）１．取締役 角 宏幸及び重木 昭信並びに西本 進 は、社外取締役であります。
２．監査役 野村 秀雄及び佐藤 嘉高は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の10名
で構成されております。（男性 10名 女性－名（執行役員のうち女性の比率 －％））
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副社長執行役 員 鍋嶋 義朗 （社長補佐 兼 ビジネス企画開発事業本部、プロジェクト革新本部、
中長期経営計画推進室、経営管理本部担当）
副社長執行役員 豊田 勝利 （社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第１事業本部担当 )
専務執行役員 青木 稔 （ 営業本部 兼 第２事業本部 兼 第３事業本部担当 )
常務執行役員 生田 勝美 （第１事業本部長）
常務執行役員 須賀 裕文 （営業本部長)
執行役員 川島 正久 （第２事業本部長 ）
執行役員 田畑 和明 （ 第３事業本部長 ）
執行役員 高田 賢司 （プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 ）
執行役員 岡田 喜久男 （経営管理本部長）
執行役員 熊谷 英男 （経営管理本部副本部長 兼 総務人事部長）
４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
７．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
当社は、取締役７名の内３名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強
化を図ってまいります。また、監査役４名の内２名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまい
ります。よって、取締役７名及び監査役４名の計11名の内、社外役員は５名の体制であり、今後もコーポレート・
ガバナンスの向上が図れると考えております。
ａ．社外取締役 角宏幸氏は当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特に金融業界における専門的知識と
高い見識を有しております。また、社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有
しております。
つきましては、社外の客観的な立場から経営計画への提言および業務執行の監督をしていただけると考えて
おります。また、両社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、角宏幸氏は2013年７月、重
木昭信氏は2015年６月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されておりま
す。
なお、当社と両社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、両社外取締役を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｂ．社外取締役 西本進氏は、株式会社野村総合研究所の常務執行役員であります。同社は、当社の特定関係事
業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特にシステム基盤分野及びプロジェ
クト管理面における専門的知識と高い見識を有しております。
つきましては、社外の客観的な立場から経営計画への提言および業務執行の監督をしていただけると考えて
おります。
ｃ． 社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及び他社での監査役の実績を有して
おります。また、社外監査役 佐藤嘉高氏は、財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、財務
および会計に関する相当の知見を有しております。
つきましては、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。
なお、佐藤嘉高氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2017年３月に役員を退任され相当の期
間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。また、当社と両社外監査役との間に特別
な利害関係はありません。つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
ｄ．ｂ．の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
ｅ．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
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ｆ．社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監
査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及
び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライ
ン」Ⅲ５．（３）の２を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退
任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。
ｇ．社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資
料の提供または状況説明を行っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
ａ．監査室の監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、監査室の指摘・要望事項などの状況を含
め、取締役会に報告しております。また、監査役にも定期的に報告するなど、監査役監査との連携を図ってお
ります。
ｂ．会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の
部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む４名であります。2020年６月19日開
催の第44期定時株主総会で就任した常勤監査役 大河原通之氏は、当社の事業部門や内部統制及び情報セキュ
リティ等の管理部門において要職を歴任し、幅広い業務経験を有しております。また、 監査役 奥津勉氏は、
公認会計士・税理士の資格を有し、2021年６月18日開催の第45期定時株主総会で就任した社外監査役 佐藤嘉
高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務めるなど、両者とも財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 野村秀雄氏は、金融機関に長年勤務し、金融・
財務で高い専門的知識を有しております。
常勤監査役は、経営執行会議など重要会議に出席し、監査の実効性向上を図っております。
監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っており
ます。また、代表取締役社長と定期的な意見交換、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
ア．監査役会の活動状況
監査役会は、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、協議・決議するため、月１回以上開
催し、当事業年度は16回開催いたしました。監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役
が実施した監査の状況について検討し、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行って
おります。
会計監査人とは年度監査計画の報告（１回）や四半期毎にレビュー結果の報告（３回）及び年度末に監査結
果の報告（１回）を受け、その他必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
なお、当事業年度における監査役会の監査計画の主要な項目は、次のとおりであります。
（2020年度 監査内容）
１．会計監査
会計監査人との連携強化
・監査計画書の受領と説明聴取及び監査重点領域の設定(１回)
・四半期及び年度の会計監査結果の聴取及び確認(４回)
２．業務監査
監査室との連携強化
・「内部監査計画書」の聴取とコンプライアンスの重点リスク項目の設定
・内部監査実施結果の聴取及び質疑
３．進捗状況の確認
・予算遂行及び体質強化策
・中長期経営計画
４．内部統制システムの整備・運用・評価状況のフォロー
・内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会との連携強化
５．監査役監査の結果報告
・第２四半期及び年度末時に、監査役監査結果を取締役会で報告
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イ．監査役の活動状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取
締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼務しております。
なお、各監査役の主な分担等は、次のとおりであります。
役職名・氏名 監査役会への出席状況 主な分担・活動
取締役会その他重要な会議（子会社含む）に出席し、取
締役の意思決定・監督義務履行状況及び内部統制全般の
常勤監査役
在任期間中の開催回数13回に対し
日常的な監視・検証、会計監査人・監査室との連携を行
大河原 通之
出席回数13回
いました。特に、コーポレートガバナンス・コード等に
関連する事項に必要な発言を行っております。
取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状
況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性
監査役
在任期間中の開催回数16回に対し
及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開
奥津 勉
出席回数15回
示情報等に関連する事項に必要な発言を行っておりま
す。
取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状
況を監視・検証いたしました。特に、プロジェクト管理
監査役(社外監査役)
在任期間中の開催回数16回に対し
及び外注管理の適正性・妥当性等に関連する事項に必要
山本 章治 出席回数16回
な発言を行っております。
取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状
況を監視・検証いたしました。特に、コンプライアンス
在任期間中の開催回数16回に対し
監査役(社外監査役)
体制の構築・維持、危機管理の適正性、内部統制システ
出席回数16回
野村 秀雄
ムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を
行っております。
② 内部監査の状況等
ａ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、全部門の業務監査を実施しております。室員は２名で
あります。
ｂ．監査室の監査結果は代表取締役社長に直接報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。ま
た、監査役にも定期的に報告する等、監査役監査との連携を図っております。
ｃ．内部統制の有効性の評価は、監査室が内部統制推進担当部署と連携し行っております。また、内部統制の有
効性の評価結果については会計監査人による監査を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
轟 一成
齋藤 映
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士７名、その他４名で あります。
ｄ． 継続監査期間
５ 年間
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定については「監査役会規則」等に基づき、会計監査人が会計監査を適正に行う
ために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、独立性や過去の業務実績等に照らし慎重に検討するこ
ととしております。
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（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの会計監査人の評価基準を定
め、毎事業年度評価することとしております。評価の結果、再任判定に影響を及ぼす指摘事項がなかったた
め、監査役会は、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
21.2 4.5 22.8 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21.2 4.5 22.8 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、企業会計基準第
29号『収益認識に関する会計基準』の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務について対価を支
払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当 事項 は ありません 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「企業会計基
準第29号『収益認識に関する会計基準』の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務」についての対
価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模及び
日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に妥当性等を確認した上で、
監査役会の同意を得て決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおり
であります。当該方針は、任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役会で決議しております。
ａ．基本方針
当社は、個人別の報酬等に関して、企業価値の持続的な向上への動機付けを行い、株主その他のステークホル
ダーと利益・価値を共有し、かつ、必要かつ優秀な人材の確保・維持をすべく、適切な報酬体系および報酬水準
とし、各個人の役割、経営環境、会社の業績、同規模又は同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえて決定する。
当社は、個人別の報酬等の決定にあたり、委員の半数以上を独立社外役員とする任意の報酬委員会の諮問を経
て、取締役会で決定する。
当社は、この報酬体系および報酬水準を、経営環境、会社の業績、同規模又は同業界の報酬等の水準を踏ま
え、必要に応じて継続的に見直していく。
なお、報酬委員会の議長は、「報酬委員会規程」に基づき報酬委員会の委員長である代表取締役社長の中島太
が務め、委員は社外取締役の角宏幸及び重木昭信、常勤監査役の大河原通之、社外監査役の野村秀雄でありま
す。
監査役の報酬については、監査役の協議により業務内容、役員報酬の一般的水準を勘案して、各監査役の「基
本報酬」を決定しております。
ｂ．報酬等の体系
当社の報酬等の体系は、以下のとおりとする。
取締役（社外取締役を除く。以下、賞与および株式報酬において同じ。）の報酬等は、月次定額の生活保障給
である「基本報酬」、年次インセンティブ報酬として事業年度ごとの会社の業績、経営環境、各取締役個人の役
割・実績などを踏まえて決定する「賞与」、中長期インセンティブ報酬である「株式報酬」で構成されるものと
し、各取締役個人の報酬等の総額に占める割合は、おおむね「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」＝64％：
23％：13％を目途とする。なお、当該割合は、当社が定める取締役賞与の標準評価金額を支給した場合のモデル
であり、実際は、当社の業績及び株価の変動等に応じて当該割合も変動する。
社外取締役の報酬等は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成される。
ｃ．基本報酬の決定の方針
取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、取締役個人別の役職・職責に応じ、経営環
境、会社の業績のほか、外部調査機関による同規模又は同業界の報酬等の動向・水準等の調査結果を踏まえて、
報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の
基本報酬の額を決定する。
当社は、各取締役に対し、基本報酬を毎月所定の日に指定金融機関の口座に振り込む方法にて支払う。
ｄ．賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として連結売上高および連結営業
利益、並びに、担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な
戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務
的評価項目80％、非財務的評価項目20％の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの
達成度に応じ、37.5%ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目について
は、0ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役
（社外取締役を除く。）の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議（原則として定時株主総会において事業年度ごとに決議する）の定める金銭報酬等
（賞与として決議した報酬等に限る。）の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終
了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。
当社は、各取締役に対し、賞与を株主総会の翌営業日に指定口座に振り込む方法にて支給する。
なお、2021年3月期の連結売上高及び連結営業利益の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標項目 目標 実績
連結売上高（億円）
151億円 154.3億円
連結営業利益（億円）
11億円 13.7億円
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ｅ．株式報酬の決定の方針
イ．株式報酬の数および額の決定方針
株式報酬の数およびその額（株式報酬の払込にあてる金銭報酬債権の額）は、株主総会決議に従い、年
36,000株以内（ただし株式分割および株式無償割当てに応じて調整した後の株数）および年2,500万円以内と
し、経営環境、会社の業績、同規模又は同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえて各取締役の役職および職責
に応じて決定されるものとする。
ロ．株式報酬の内容の決定方針
株式報酬は、当社普通株式に、当社と取締役との間で締結される以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」という。）により、一定の制約を付されたものとする。
(a) 当該取締役は、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これらに準ずる地位を失う時ま
で（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株
式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
(b) 当社は、当該取締役が職務執行開始日からその後最初に開催される定時株主総会終結時点の直前時までの間
（以下「役務提供期間」という。）、継続して、(a)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間満了時をもって譲渡制限を解除する。ただし、(a)に定める地位の喪失が正当な理由
によるものでない場合、この限りでない。
(c) (b)にかかわらず、当該取締役が、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間満了前に(a)に定める地位
をいずれも喪失した場合、当社は、地位保有月数を12で除した数を本割当株式の総数に乗じた数（小数点以下
切捨て）の本割当株式に限り、譲渡制限を解除する。
(d) 当社は、譲渡制限期間満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の
本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(e) 譲渡制限期間満了時又は(d)の取締役会の決議時において、本割当株式の全部又は一部につき譲渡制限が解除
されなかった場合（(a)に定める地位の喪失が正当な理由によるものでない場合を含む。）、当社は、譲渡制限
が解除されていない当該取締役の本割当株式全部を当然に無償で取得する。
ハ．株式報酬の割当条件の決定方針
株式報酬の個人別の割当数は、経営環境、会社の業績、同規模又は同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえ
各取締役の役職および職責に応じて、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催さ
れる取締役会において、決定されるものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
121 77 33 11 11 4
（社外取締役を除く）
監査役
19 19 － － － 3
（社外監査役を除く）
18 18 － － － 4
社外役員
（注）１．上記には2020年６月19日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおりま
す。
２．社外役員の員数は６名ですが、無支給者が２名いるため支給員数と相違しております。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬11百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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④ 株式報酬の概要
〔業績連動型株式報酬の概要〕
当社は、2018年６月22日開催の第42期定時株主総会の承認に基づき、取締役と株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、業績連動
型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）制度（以下「PSU」という。）を導入いたしました。また、
PSUは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、内容は以下のとおりです。なお、2019年３月期及び
2020年３月期の２事業年度を対象期間とする支給をもって、当該制度は廃止いたしました。
ａ ． PSUとして支給する財産
当社普通株式
ｂ ． 支給株式数の算定方法
支給株式数＝基準株式数×1/2×支給割合（連結売上高）＋基準株式数×1/2×支給割合（連結営業利益）
※（100株未満切り捨て）
ただし、支給する株式の総数は、対象取締役に支給する金銭報酬債権42百万円を当社株価(注)で除した株式数
を上限とします。
(注) 本制度に係る自己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値等、当社株式の公正な価格
ｃ．基準株式数
役職 対象取締役 基準株式数
代表取締役社長 １名 4,000株
取締役 ３名 3,200株
ｄ．支給割合：業績連動報酬の指標及びそれを選択した理由並びに報酬額の決定方法
当社グループは、2023年３月期を最終年度とする「中長期経営計画 Ｃ 2022」を策定し、その実現に向け
4
て取り組んでおります。業績連動報酬の指標につきましては、達成度合いが明確でもあるため、連結売上高及
び連結営業利益とし、その配分比率を50：50としております。
当業績連動型株式報酬は、当中長期経営計画の第２ステップの最終年度に当たる2020年３月期の連結売上高
及び連結営業利益の結果により、以下の算定式に基づき、支給割合を決定しました。
・連結売上高
連結売上高 支給割合
0%
147億円以下
147億円超155億円以下 80%×(連結売上高-147億円)／８億円
155億円超165億円以下 80%＋20%×(連結売上高-155億円)／10億円
165億円超175億円以下 100%＋20%×(連結売上高-165億円)／10億円
120%
175億円超
・連結営業利益
連結営業利益 支給割合
0%
10億円以下
10億円超10.8億円以下 100%×(連結営業利益-10億円)／0.8億円
10.8億円超12億円以下 100%＋20%×(連結営業利益-10.8億円)／1.2億円
120%
12億円超
ｅ． 評価期間
2018年４月から2020年３月まで。
ｆ． 支給時期
2020年７月に支給しました。
ｇ． 支給条件
2020年３月31日に 当社の取締役の地位にあること。
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ｈ． 支給方法
株式の支給にあたっては、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当社による自己株式の処分に
際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める支給株式数の当社普通株式を取
得しました。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る自己株式の処分を決議する当社取締役会の
前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値等、当社株式の公正な価格としました。
ｉ．業績実績に対する業績連動報酬に係る指標に基づく支給割合
2020年３月期の連結売上高及び連結営業利益の実績に対して、業績連動報酬に係る指標の支給割合は以下の
とおりであります。
支給割合
指標項目 2020年３月実績
※
連結売上高（億円）
153.42 64.2％
連結営業利益（億円）
10.12 15.0％
※支給割合は、「④株式報酬の概要」の〔業績連動株式報酬の概要〕の「ｄ．支給割合」に記載の算式に基づ
き算出し、「ｂ．支給株式数の算定方法」に記載の支給株式数を算出する場合に適用するものであります。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
当社は、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会では当社の取締役（社外取締役を除く。）（2020年６月19
日開催の株主総会の承認決議により選任された取締役（社外取締役を除く。）の人数は４名）に対して、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促
進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、 譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入してお
ります。その制度の概要は「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「E．
株式報酬の決定の方針」に記載のとおりです。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬額は、2000年６月21日開催の第24期定時株主総会において月額13百万円以内（使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない。 同株主総会決議時の取締役の員数は９名 ）と承認を得ております。また、取締役賞与は
2021年６月18日開催の第45期定時株主総会で取締役７名のうち社外取締役を除く４名に対し、 総額33,085千円と承
認を得ております。 また、業績連動型株式報酬は2018年６月22日開催の第42期定時株主総会（同株主総会決議時の
取締役の員数は４名）で、 譲渡制限株式報酬は、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会（ 同株主総会決議時の
取締役の員数は４名） で先の④ 株式報酬の概要の内容で、それぞれ承認を得ております。
監査役の報酬額は、2001年６月20日開催の第25期定時株主総会（ 同株主総会決議時の監査役の員数は２名） にお
いて月額３百万円以内と承認を得ております。
⑥ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
ａ．報酬委員会
2018年３月23日：取締役の業績連動型株式報酬の協議
2018年５月10日：取締役の業績連動型株式報酬の協議
2020年１月15日：取締役への譲渡制限付株式報酬の協議
2020年３月17日：取締役の基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の協議
2020年12月18日：取締役の報酬体系及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の協議
2021年１月29日：取締役の基本報酬及び賞与の査定プロセス並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての
決定方針の協議
2021年２月１８日：取締役の基本報酬及び賞与の査定プロセスの見直し、取締役の個人別の報酬等の内容につ
いての決定方針の協議
2021年４月21日：取締役の報酬の協議
ｂ．取締役会
2018年５月18日：業績連動型株式報酬制度の導入の決議
2020年５月13日：譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議
2020年６月19日：取締役の基本報酬、業績連動型株式及び譲渡制限株式に係る金銭報酬債権の支給の決議
2021年４月21日：取締役賞与支給の件を定時株主総会の議案とする決議
2021年６月18日：取締役賞与の配分に関する決議
ｃ．監査役会
2020年６月19日：監査役の報酬の決議
⑦ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会において、経営環境、会社の業績、同規
模又は同業界の報酬等の水準を踏まえた検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し当該方針に沿うものであ
る と判断しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする
場合と考えており、それ以外を保有目的とする場合は、いわゆる政策保有株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、取引先等の株式を保有することにより、取引関係の維持・強化を図る一手段として有効的であるも
の、その他政策的な理由から必要と判断される場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない方針であ
ります。
保有株式については、年１回取締役会で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営
状況のモニタリングを実施し、保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証する
こととしております。なお、当事業年度において保有株式の一部を処分いたしました。また、2021年３月末現
在で保有する全４銘柄について、2021年４月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続
保有することといたしました。なお、2021年３月期末の貸借対照表上の計上総額は、 12百万円 と純資産額の
0.1％ であります。
議決権行使の基準につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するもの
か否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使いたします。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
4 12
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとは、30年以上に亘り継続
4,651 4,651
取引を行っております。保有実績に対し
ＡＮＡホールディン て定量的な保有効果を計ることは出来ま
無
グス株式会社 せんが、事業上の関係を勘案し、同社グ
12 12 ループとの良好的な関係を維持、継続す
るため保有しております。
定量的な保有効果を計ることは出来ませ
100 600
株式会社キューブシ
んが、当社が属する業界及び同業他社の 有
ステム
0 0
情報収集のため保有しております。
定量的な保有効果を計ることは出来ませ
100 220
株式会社ＮＳＤ
んが、当社が属する業界及び同業他社の 無
0 0
情報収集のため保有しております。
定量的な保有効果を計ることは出来ませ
100 100
株式会社ＣＡＣ Ｈ
んが、当社が属する業界及び同業他社の 無
ｏｌｄｉｎｇｓ
0 0
情報収集のため保有しております。
同社グループからの借入はございませ
－ 9,150
株式会社みずほフィ ん。定量的な保有効果を計ることは出来
有
ナンシャルグループ ませんが、円滑な金融取引の維持及び情
－ 1
報収集のため保有しております。
※ 株式会社ＮＳＤは、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,759 6,361
現金及び預金
2,088 2,339
売掛金
41 25
仕掛品
5 3
貯蔵品
53 61
その他
7,946 8,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209 195
建物
△ 118 △ 96
減価償却累計額
建物（純額） 90 100
工具、器具及び備品 91 119
△ 75 △ 66
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16 53
106 153
有形固定資産合計
77 60
無形固定資産
投資その他の資産
363 383
繰延税金資産
563 550
保険積立金
1,100 1,100
長期預金
162 184
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,186 2,215
投資その他の資産合計
2,369 2,428
固定資産合計
10,314 11,217
資産合計
負債の部
流動負債
640 646
買掛金
147 352
未払法人税等
606 665
賞与引当金
20 33
役員賞与引当金
491 609
その他
1,904 2,305
流動負債合計
固定負債
309 288
退職給付に係る負債
13 9
その他
322 297
固定負債合計
2,225 2,602
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
666 666
資本剰余金
7,576 7,561
利益剰余金
△ 883 △ 327
自己株式
8,047 8,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
38 24
退職給付に係る調整累計額
42 26
その他の包括利益累計額合計
8,089 8,615
純資産合計
10,314 11,217
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,342 15,431
売上高
12,563 12,450
売上原価
2,780 2,982
売上総利益
※１ ,※２ 1,768 ※１ ,※２ 1,615
販売費及び一般管理費
1,012 1,367
営業利益
営業外収益
7 9
雑収入
7 9
営業外収益合計
営業外費用
1 7
雑損失
1 7
営業外費用合計
1,017 1,369
経常利益
1,017 1,369
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 279 447
44 △ 14
法人税等調整額
323 433
法人税等合計
695 937
当期純利益
695 937
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
695 937
当期純利益
その他の包括利益
△ 6 △ 1
その他有価証券評価差額金
20 △ 15
退職給付に係る調整額
※ 14 ※ △ 15
その他の包括利益合計
709 921
包括利益
（内訳）
709 921
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,125 △ 883 7,596
当期変動額
剰余金の配当
△ 244 △ 244
親会社株主に帰属する当期
695 695
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 451 △ 0 451
当期末残高 689 666 7,576 △ 883 8,047
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9 18 27 7,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 244
親会社株主に帰属する当期
695
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 6 20 14 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 20 14 465
当期末残高 3 38 42 8,089
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,576 △ 883 8,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 244 △ 244
親会社株主に帰属する当期
937 937
純利益
自己株式の取得 △ 192 △ 192
自己株式の処分 △ 707 748 41
利益剰余金から資本剰余金
707 △ 707 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 14 556 542
当期末残高
689 666 7,561 △ 327 8,589
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
3 38 42 8,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 244
親会社株主に帰属する当期
937
純利益
自己株式の取得
△ 192
自己株式の処分 41
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 15 △ 15 △ 15
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 15 △ 15 526
当期末残高 3 24 26 8,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,017 1,369
税金等調整前当期純利益
42 42
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 13
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 14 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 43
売上債権の増減額（△は増加） △ 75 △ 251
前受金の増減額（△は減少） △ 130 11
たな卸資産の増減額（△は増加） 50 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33 6
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 82 101
その他
762 1,327
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 335 △ 250
法人税等の支払額
428 1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 31
敷金及び保証金の差入による支出
- 20
敷金及び保証金の回収による収入
△ 21 △ 57
保険積立金の積立による支出
44 68
保険積立金の解約による収入
△ 18 △ 41
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 2,400 △ 1,300
定期預金の預入による支出
2,400 1,300
定期預金の払戻による収入
△ 1 2
その他
5 △ 38
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 244 △ 244
配当金の支払額
△ 0 △ 193
自己株式の取得による支出
- 0
その他
△ 244 △ 437
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189 602
4,920 5,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,109 ※ 5,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社エスビーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
(ロ) 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
ホ．プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗
率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ．その他の契約については完成基準を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては重要な会計上の見積りがなく、連結
財務諸表に重要な影響はありませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要
素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 511 百万円 483 百万円
20 33
役員賞与引当金繰入額
70 78
賞与引当金繰入額
13 10
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 80 百万円 77 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7百万円 0百万円
組替調整額 - △1
税効果調整前
△7 △1
税効果額 1 0
その他有価証券評価差額金
△6 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 55 34
組替調整額 △26 △55
税効果調整前
29 △21
税効果額 △8 6
退職給付に係る調整額
20 △15
その他の包括利益合計
14 △15
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,419 13 － 1,333,432
合計 1,333,419 13 － 1,333,432
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 6,206,496 6,206,496 － 12,412,992
合計 6,206,496 6,206,496 － 12,412,992
自己株式
普通株式（注）２. ３.
1,333,432 1,489,107 1,967,925 854,614
合計 1,333,432 1,489,107 1,967,925 854,614
（注） １． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、普通株式の発行済株式
の総数が6,206,496株増加しております。
２． 普通株式の自己株式の数の増加1,489,107株は株式分割による増加1,333,432株、自己株式取得による増加
154,055株、単元未満株式の買取りによる増加1,620株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少1,967,925株は株式報酬による減少41,200株、株式無償割当てによる減少
1,926,665株、単元未満株式の買増による減少60株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 122 25.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 144 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,759百万円 6,361百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 5,109 5,711
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営して
おり、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ
の与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１
年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち25％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 5,759 5,759 -
(2）売掛金 2,088 2,088 -
(3）長期預金 1,100 1,100 -
(4）買掛金 640 640 -
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 6,361 6,361 -
(2）売掛金 2,339 2,339 -
(3）長期預金 1,100 1,100 -
(4）買掛金 646 646 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金、（2）売掛金、(4）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）長期預金
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金
利で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,759 - - -
売掛金 2,088 - - -
長期預金 - 1,100 - -
合計 7,847 1,100 - -
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,361 - - -
売掛金 2,339 - - -
長期預金 - 1,100 - -
合計 8,700 1,100 - -
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。
(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 347百万円 309百万円
勤務費用 20 16
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △55 △34
退職給付の支払額 △4 △4
退職給付債務の期末残高 309 288
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 309 288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 309 288
退職給付に係る負債 309 288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 309 288
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 20百万円 16百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 △26 △55
その他 1 3
確定給付制度に係る退職給付費用 △4 △35
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 29 △21
合 計 29 △21
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 △55 △34
合 計 △55 △34
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.270％ 0.270％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度144百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産 百万円 百万円
185 203
賞与引当金
9 10
減価償却超過額
13 23
未払事業税
94 87
退職給付に係る負債
長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰 4 3
労金）
69 68
その他
繰延税金資産小計 374 394
△11 △11
評価性引当額
繰延税金資産合計 363 383
繰延税金負債
△0 △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 △0
繰延税金資産（負債）の純額 363 383
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
％ ％
30.3 30.3
法定実効税率
（調整）
0.7 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.7
役員賞与引当金
0.3 0.2
住民税均等割等
△0.2 -
評価性引当額の増減
- 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 31.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１
日 至 2021年３月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 7,305 8,038 15,342
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,295 バリュー・ソリューションサービス事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 6,173 9,258 15,431
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 5,392 バリュー・ソリューションサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 829.97円 745.35円
１株当たり当期純利益 71.26円 94.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71.15円 －円
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」並びに
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ ． １株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
695 937
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
695 937
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,746,138 9,879,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 15,600 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を
行うことを決議いたしました。
なお、当該処分については2021年７月30日に払込手続きが完了する予定です。
１．処分の概要
① 処分期日
2021年７月30日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,905 株 （注）１．２．
③ 処分価額
１株につき1,066円
④ 処分価額の総額
43,604,730円（注）２．
第三者割当の方法による
⑤ 処分方法
（ハイマックス社員持株会 40,905株）
（割当予定先）
なお、各対象社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けない
ものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券届出書の効力発生を条件とします。
（注）１． 本制度の適用対象となりえる最大人数である正規社員909名へ、当社創立45周年を記念し、それぞれ45株付
与するものと仮定して計算しています。
２．「処分する株式の数」及び「処分価額の総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の
加入者数に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいま
す。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度
を導入することを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間 2021年７月30日から2024年５月１日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象
社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲
渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う
本割当株式の数を本持株会に伝達するものとする。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）によ
り、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が退会した時点において保有する譲渡
制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、対象社員の退会申請受付日を以て譲渡制限を解除す
る。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得す
る。この場合、当社は、本持株会に対して、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数
を本持株会及び対象社員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対
象社員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除する
ものとする。
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(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定
めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株
会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、対象社員の
有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本
特別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣
意性を排除した価額とするため、2021年５月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部に
おける当社の普通株式の終値である1,066円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合
理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております 。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,777 7,585 11,415 15,431
税金等調整前四半期（当期）
290 659 1,022 1,369
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
195 443 688 937
(当期)純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
70.62 94.81
20.01 45.41
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.01 25.39 25.22 24.15
（円）
(注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,156 5,709
現金及び預金
1,995 2,259
売掛金
41 25
仕掛品
5 3
貯蔵品
46 54
前払費用
※ 8 ※ 9
その他
7,250 8,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
205 192
建物
△ 115 △ 93
減価償却累計額
建物（純額） 90 99
86 115
工具、器具及び備品
△ 71 △ 62
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15 53
105 152
有形固定資産合計
無形固定資産
76 59
ソフトウエア
0 0
その他
76 60
無形固定資産合計
投資その他の資産
14 12
投資有価証券
20 20
関係会社株式
0 -
長期前払費用
358 371
繰延税金資産
563 550
保険積立金
1,100 1,100
長期預金
146 169
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,199 2,220
投資その他の資産合計
2,380 2,432
固定資産合計
9,630 10,489
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 633 ※ 646
買掛金
90 119
未払金
160 169
未払費用
135 340
未払法人税等
14 25
前受金
26 28
預り金
556 612
賞与引当金
20 33
役員賞与引当金
169 233
その他
1,801 2,204
流動負債合計
固定負債
364 322
退職給付引当金
13 9
長期未払金
377 331
固定負債合計
2,178 2,535
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
資本剰余金
666 666
資本準備金
0 -
その他資本剰余金
666 666
資本剰余金合計
利益剰余金
66 66
利益準備金
その他利益剰余金
4,678 4,678
別途積立金
2,233 2,180
繰越利益剰余金
6,977 6,924
利益剰余金合計
△ 883 △ 327
自己株式
7,448 7,951
株主資本合計
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
3 3
評価・換算差額等合計
7,452 7,954
純資産合計
9,630 10,489
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
14,688 14,797
売上高
※２ 12,028 ※２ 11,941
売上原価
2,660 2,856
売上総利益
※１ ,※２ 1,701 ※１ ,※２ 1,547
販売費及び一般管理費
959 1,309
営業利益
営業外収益
6 9
雑収入
6 9
営業外収益合計
営業外費用
1 7
雑損失
1 7
営業外費用合計
964 1,311
経常利益
964 1,311
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259 426
45 △ 13
法人税等調整額
304 413
法人税等合計
660 898
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7 0.1 37 0.3
Ⅱ 労務費 4,626 38.6 4,841 40.6
7,344 7,046
Ⅲ 経費 ※ 61.3 59.1
当期製造費用 100.0 100.0
11,977 11,924
93 41
期首仕掛品たな卸高
合計
12,069 11,965
41 25
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
12,028 11,941
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であります。
（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費 7,010百万円 6,668百万円
減価償却費 0百万円 3百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 689 666 0 666 66 4,678 1,816 6,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 244 △ 244
当期純利益
660 660
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 416 416
当期末残高 689 666 0 666 66 4,678 2,233 6,977
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 883 7,032 9 9 7,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 244 △ 244
当期純利益
660 660
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6 △ 6 △ 6
額（純額）
当期変動額合計
△ 0 416 △ 6 △ 6 411
当期末残高 △ 883 7,448 3 3 7,452
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
689 666 0 666 66 4,678 2,233 6,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 244 △ 244
当期純利益 898 898
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 707 △ 707
利益剰余金から資本剰余金への
707 707 △ 707 △ 707
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - △ 53 △ 53
当期末残高 689 666 - 666 66 4,678 2,180 6,924
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 883 7,448 3 3 7,452
当期変動額
剰余金の配当
△ 244 △ 244
当期純利益 898 898
自己株式の取得 △ 192 △ 192 △ 192
自己株式の処分
748 41 41
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1 △ 1 △ 1
額（純額）
当期変動額合計
556 503 △ 1 △ 1 502
当期末残高 △ 327 7,951 3 3 7,954
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を
採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(5) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しておりま
す。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を採用しております。
(2) その他の契約については完成基準を採用しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては重要な会計上の見積りがなく、財務諸表
に重要な影響はありませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多い
ため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
短期金銭債権 2百万円 2百万円
短期金銭債務 19 21
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 487 百万円 457 百万円
20 33
役員賞与引当金繰入額
66 68
賞与引当金繰入額
48 44
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 197百万円 198百万円
営業取引以外の取引による取引高 1 6
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産 百万円 百万円
168 185
賞与引当金
9 10
減価償却超過額
12 22
未払事業税
110 98
退職給付引当金
長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰 4 3
労金）
その他
65 64
繰延税金資産小計
369 382
評価性引当額
△11 △11
繰延税金資産合計
358 371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延税金負債合計
△0 △0
繰延税金資産の純額
358 371
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
％ ％
30.3 30.3
法定実効税率
（調整）
0.7 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.8
役員賞与引当金
0.3 0.2
住民税均等割等
△0.2 -
評価性引当額の増減
△0.1 △0.1
その他
31.6 31.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 90 22 0 13 99 93
工具、器具及び備品 15 51 4 9 53 62
計 105 73 4 22 152 155
無形固定資産
ソフトウエア
76 3 - 20 59 -
その他 0 - - - 0 -
計 76 3 - 20 60 -
（注）「建物」、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、本社移転に伴うオフィス内装工事等であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 - - 2
賞与引当金 556 612 556 612
役員賞与引当金 20 33 20 33
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡
し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.himacs.jp
株主優待制度
(1）対象となる株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を
100株（1単元）以上保有する株主を対象といたします。
(2）優待の内容
社会貢献型QUOカード
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上200株未満 QUOカード1,000円分
200株以上600株未満 QUOカード2,000円分
600株以上1,000株未満 QUOカード3,000円分
1,000株以上 QUOカード4,000円分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第45期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第45期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（第45期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイマックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ハイマックス 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（売上高の期間帰属）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、取引先に対してコンピュータ・ソフトウェアの 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに
システム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ナンスまでのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり ・会社は、決算期末月における売上計上の期間帰属の適切
高付加価値ソリューションを提供する事業を行っている。 性を確保するため、決算期末日後一定期間内に役職者が検
会社は、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な 収書等と売上内容が整合しているか確かめた上で売上計上
事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、 を承認している。当該売上計上に係る会社の内部統制プロ
セスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基
・会社は、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約
準について、当連結会計年度末までの進捗部分について成
について適時に把握するため、月次で取締役会、経営執行
果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率
会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や
の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約について
遂行状況等に係る活動報告を行っている。会社の当該内部
は完成基準を採用している。
統制の整備及び運用状況について評価した。この評価にあ
進行基準の売上は進捗度に基づき算定され、進捗度は原
たっては、当期末までに契約完遂したものについて当期末
価総額（総原価）の見積りに対する決算日までの実際発生
以降に想定外の作業等が生じる懸念が無いことを確かめる
原価の割合に基づき算定されるため、仮に総原価の見積り
ため、決算期末日後に取締役に質問するとともに、取締役
を誤ると、進行基準による売上の金額を正しく計上できな
会、経営執行会議及び業務執行会議の議事録並びに関連資
い可能性がある。そのため、進行基準の適用対象となった
料を閲覧した。
契約のうち連結会計年度末において進捗率が100％未満の
・当初は翌期に検収予定だった契約について当期末までに
契約については、見積りに不確実性があることから、総原
検収された契約が無いことを確かめるため、会社が作成し
価の見積りが監査上の主要な検討事項に該当しうるが、当
た2020年12月末時点の売上管理資料において2021年4月以
連結会計年度においては、進行基準の適用対象となった契
降売上予定となっていた契約の契約番号が当期の売上一覧
約は2020年12月までに進捗率がすべて100％（契約完遂）
に含まれていないことを確かめた。
となっている。
・完成基準が適用される契約について、売上計上月と検収
一方、完成基準は、契約に基づいた納品物を取引先に収
月の整合性を確かめるため、2021年３月に計上された売上
め取引先による検収が行われた時点で売上が計上されるも
取引よりサンプリングを実施し、契約書又は注文書、検収
のである。当連結会計年度における会社の決算期末月であ
書、その他関連する証憑等の閲覧により、売上計上時期に
る３月の売上高は、年間の連結売上高15,431百万円のうち
関する適切性を検討した。
約12％を占めており、すべて完成基準の契約に係る売上で
ある。
会社は、進行基準か完成基準かに関わらず、月次で取締
役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェク
トの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っており、
プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適
時に把握するための内部統制を構築しているが、決算期末
月の取引については、決算締日までの短期間で取引先によ
る検収の有無を把握して売上を計上する必要があることか
ら、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上
計上のタイミングを誤るリスクがある。
そのため、当監査法人は決算期末月である３月に計上さ
れた売上高の期間帰属について、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結 財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイマックスの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイマックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る 。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイマックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイマックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応
した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、
記載を省略している。なお、当事業年度における会社の決算期末月である３月の売上高は、年間の売上高14,797百万円
のうち約13％を占めている。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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