大宝運輸株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第70期(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 8,812,090 8,401,979 8,386,866 8,466,752 8,009,036
経常利益 (千円) 339,440 232,520 228,343 123,951 188,851
当期純利益 (千円) 232,905 251,027 153,852 62,446 116,938
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 (株) 7,560,000 756,000 756,000 756,000 756,000
純資産額 (千円) 5,812,300 6,020,130 6,080,462 6,008,704 6,076,407
総資産額 (千円) 7,825,230 8,059,564 9,454,425 10,326,984 10,118,713
１株当たり純資産額 (円) 7,727.07 8,005.67 8,086.33 8,049.41 8,141.16
10.00 55.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 309.60 333.79 204.60 83.56 156.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 74.7 64.3 58.2 60.1
自己資本利益率 (％) 4.1 4.2 2.5 1.0 1.9
株価収益率 (倍) 13.0 11.2 15.5 33.4 19.3
配当性向 (％) 32.3 30.0 48.9 119.7 63.8
営業活動による
(千円) 116,570 154,627 292,759 274,780 427,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,916 △ 789,655 △ 760,296 △ 1,645,929 △ 14,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,351 298,250 573,133 1,442,739 △ 283,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,863,731 1,526,955 1,632,552 1,704,142 1,833,396
の期末残高
従業員数 (名) 985 861 899 941 944
株主総利回り (％) 107.9 103.7 91.2 83.9 92.9
(比較指標：名証第２部株価
(％) ( 105.4 ) ( 146.1 ) ( 158.1 ) ( 120.2 ) ( 153.3 )
指数平均)
416
最高株価 (円) 411 3,950 3,600 3,770
(3,885)
380
最低株価 (円) 375 3,030 2,715 2,715
(3,740)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
５ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第66期の期首に当該株式併合が行われた
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と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第67期の１株当たり配当額55.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合計
です。2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株
式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
７ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合したため、第67期の株価については株式併合前の最高・
最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1951年９月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型
貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立
1952年２月 社名を大宝急配㈱に変更
1958年10月
一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の
許可)を取得
1959年９月 自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始
1961年３月 自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始
1962年３月 名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転
1964年８月 社名を大宝運輸㈱に変更
1968年６月 港営業所を開設
1971年９月 名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転
1971年10月 指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始
1972年９月 倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設
1973年７月 大高営業所を開設
1974年９月
大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル
清掃業として分離
1976年３月 損害保険代理店業の登録をうけ事業開始
1979年９月 金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更
1980年９月 犬山支店を開設
1983年２月 一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始
1985年２月 西春支店を開設
1985年12月 小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始
1986年12月 C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立
1990年３月 春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする
1990年12月
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許
可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定
1991年６月 岡崎支店を開設
1994年３月 産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始
1994年４月 三重県に初めて四日市支店を開設
1995年１月 第二種利用運送事業の許可をうける
1996年３月 一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける
1996年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1998年10月 三好支店を開設
2001年10月 東海営業所を開設
2013年10月 港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
2019年11月 東郷コールドセンターを開設
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３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それ
ぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡
県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として
効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センター
を持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努め
ております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)
を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおりま
す。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年３月20日 現在
事業部門別 従業員数(名)
貨物運送事業 360
倉庫事業 546
その他事業 19
管理推進本部・営業推進本部 19
合計 944
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2021年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
944 46.0 13.4 4,591
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 1962年11月17日
ｃ 組合員数 352名(2021年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社
員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後
も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給で
きる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を
重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社はより良い物流サービスを提供し、地域経済に貢献するとともにステークホルダーにとって存在価値のある
企業を目指しております。
顧客の荷物ごとに適切な温度管理を行うため、一昨年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンター
を竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきま
す。
我が国の運輸業界においては、労働力不足、特に乗務員の人員不足と高齢化が深刻化しております。わが社も乗
務員の高齢化が進んでおります。当社は以前より長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方
では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用
に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時
間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努
力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型
免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定
年延長も検討しております。
(4) 会社の対処すべき課題
現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、見通しが不透明な状況です。感染防止、感染拡大防
止対策として手洗い、うがい、咳エチケット（マスク着用の徹底）、ドアノブや事務所に入る時に手にアルコール
消毒をし、３密（密閉、密集、密接）を避けるように事務所内の換気や空間を開けた席の配置、時差出勤、交代制
自宅勤務、公共交通機関は避けた自動車移動など今できることを最大限実施しています。また、毎朝検温の実施と
報告をし、異常があった場合は上司から帰宅または出勤停止を命じています。社員だけでなく家族、お客様の命を
守るように最大限の努力をしていきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けて
います。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経
営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一
層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役
設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業
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収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引
停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収
益 性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になって
います。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配
送コストが上昇する可能性があります。
(4) 物流料金について
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商
品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向け
た運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益
面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが不透明な状況です。新型コロナウイルスの影響が長期化した
場合は、受注の減少、勤務体制の変更等により当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済
活動は大きく制限されました。このような状況の中、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、感染の
再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦の長期化により先行きは予断を許さない状況にありま
す。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、国土交通省により持続的に事業を行う際の参考となる標準的な運賃の告
示が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少など、経営環境は一層厳しさを増し
ております。そのような中、仕事量の確保と労働環境の整備を図ると同時に、安全教育についてもより一層の充
実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて２億８百万円減少し、101億18百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億75百万円減少し、40億42百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、60億76百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益は80億９百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比65.0％
増）、経常利益は１億88百万円（前年同期比52.4％増）、当期純利益は１億16百万円（前年同期比87.3％増）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ １億29百万円増加 し 18億33百万円 となりま
した。
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当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は４億27百万円 （前期比 55.6％増 ）となりました。これは主に、減価償却費が
２億90百万円 あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は14百万円 （前期比 99.1％減 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出が 15百万円 あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は２億83百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が ２
億円 あったこと等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の
性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
区分
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
営業収益(千円) 営業収益(千円)
貨物運送事業 6,203,607 5,634,027
倉庫事業 2,102,498 2,226,971
その他事業 160,646 148,036
合計 8,466,752 8,009,036
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 傭車による収入は前事業年度 3,220,833千円 、当事業年度 2,876,025千円 であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営環境などの外部要因に関する情報を考慮して作成した経営計画に基づき、資産グループの現在の使用状況や
合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フ
ローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて 22百万円増加し 、 34億45百万円 となりまし
た。これは現金及び預金が1億29百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因であ
ります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて ２億30百万円減少し 、 66億73百万円 となり
ました。これは建物及び建物付属設備が１億67百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて １億３百万円減少し 、 12億98百万円 となり
ました。これは、未払費用が１億28百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて １億72百万円減少し 、 27億43百万円 となり
ました。これは長期借入金が１億93百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて 67百万円増加し 、 60億76百万円 となりまし
た。これは繰越利益剰余金が38百万円増加したことが主な要因であります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少などにより営業収益は、前事業年度と比べて４億57百
万円減少し、80億９百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（営業利益）
新拠点立ち上げ費用が減少したことにより営業利益は前事業年度と比べて69百万円増加し、１億75百万円
（前年同期比65.0％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は主に受取保険金が減少したことにより、前事業年度と比べて２百万円減少し、23百万円（前年
同期比10.0％減）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したことにより、前事業年度と比べ
て1百万円増加し、10百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて64百万円増加し、１億88百万円（前年同期比52.4％増）となりま
した。
（当期純利益）
特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて20百万円減少し、４百万円
（前年同期比81.0％減）となりました。特別損失は主に損害賠償金の減少により、前事業年度と比べて39百万
円減少し、０百万円（前年同期比99.4％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人
税等調整額）は前事業年度と比べて28百万円増加し、76百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて54百万円増加し、１億16百万円（前年同期比87.3％増）となり
ました。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元
流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、全社ＰＣ等買替等を中心とする総額 45 百万円の投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
事業部門 従業員数(人)
土地
(所在地)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
本社
6,994
営業管理 22,191 397 15,268 44,851 19
(1,097)
(名古屋市中区)
金山支店
貨物運送 － － 0 1,050 1,050 20
(名古屋市中区)
西春支店 貨物運送
486,117
26,763 0 3,951 516,832 214
(5,614)
(北名古屋市沖村権現) 倉庫
名南支店 貨物運送
－
31,257 708 8,444 40,411 75
[15,976]
(名古屋市港区) 倉庫
車輌部
23,847
その他 38,364 11 4,987 67,210 19
(3,394)
(名古屋市港区)
犬山支店 貨物運送
137,780
15,995 0 3,794 157,570 49
(4,305)
(犬山市上榎島) 倉庫
大高支店 貨物運送
80,739
36,933 1,061 7,739 126,473 87
(4,333)
(名古屋市緑区) 倉庫
岡崎支店 貨物運送
－
14,850 84 2,640 17,575 41
[3,530]
(岡崎市宇頭町) 倉庫
春日井支店 貨物運送
614,977
94,726 0 10,375 720,079 84
(7,083)
(春日井市上条町) 倉庫
四日市支店 貨物運送
232,323
26,800 1,999 9,712 270,836 79
(6,572)
(四日市市河原田町) 倉庫
貨物運送
三好支店
1,558,105
2,135,428 8,172 311,739 4,013,445 176
倉庫
(27,293)
(みよし市三好町)
その他
(注) １ 金額は消費税等抜きで表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であり、建
設仮勘定は含んでおりません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しておりま
す。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
2021年３月20日 現在
当期支払リース料 リース契約残高
事業所名 事業部門 設備の内容
（千円） （千円）
金山支店 貨物運送 車両運搬具 11,221 15,518
貨物運送
西春支店 車両運搬具 27,498 68,543
倉庫
貨物運送
名南支店 車両運搬具 19,114 45,953
倉庫
貨物運送
犬山支店 車両運搬具 6,521 27,132
倉庫
貨物運送
大高支店 車両運搬具 26,309 40,262
倉庫
貨物運送
岡崎支店 車両運搬具 14,936 24,027
倉庫
貨物運送
春日井支店 車両運搬具 30,631 56,709
倉庫
貨物運送
四日市支店 車両運搬具 19,800 33,569
倉庫
貨物運送
三好支店 車両運搬具 11,463 14,670
倉庫
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月20日 ) (2021年６月17日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 756,000 756,000
す。
市場第二部
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月21日 △6,804,000 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
(注) 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより発行済株式総数は7,560,000株か
ら756,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 11 5 26 1 － 1,187 1,230 －
所有株式数
－ 1,195 48 2,580 3 － 3,677 7,503 5,700
(単元)
所有株式数
－ 15.9 0.6 34.4 0.0 － 49.0 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 9,619株は、「個人その他」に 96単元、「単元未満株式の状況」に 19株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％))
株式会社ＳＫＯ 名古屋市北区駒止町１丁目71 1,479 19.82
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山１丁目６番７号 704 9.44
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 377 5.05
小笠原 道弘 名古屋市北区 225 3.02
小笠原 和俊 名古屋市北区 220 2.95
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区 175 2.35
小笠原 明子 名古屋市北区 175 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 153 2.05
大宝運輸社員持株会 名古屋市中区金山５丁目３番17号 145 1.95
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 144 1.93
計 － 3,799 50.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,407 －
740,700
普通株式
単元未満株式 － －
5,700
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,407 －
② 【自己株式等】
2021年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区金山５丁目
(自己保有株式)
9,600 － 9,600 1.2
大宝運輸株式会社
３番17号
計 － 9,600 － 9,600 1.2
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 97 294
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,619 － 9,619 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるため
の内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第70期(2020年度)におきましては、既に実施済みの中間配当(１株当たり50円)とあ
わせて、１株当たり100円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月30日
37,323 50
取締役会決議
2021年６月16日
37,319 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし
ております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営
判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は次のとおりです。
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当社は、監査役会設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会
議、決算部長会を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役５名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その
適確性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めております。また、2006年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保す
るための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ ガバナンス体制の強化を目指しております。
議 長：代表取締役社長 小笠原忍
構成員：代表取締役会長 小笠原和俊、取締役 鈴木建一、取締役 大久保知明、
取締役 中村晴重（社外取締役）
(b) 決算部長会
取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案
の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
議 長：支店管理者（臨番制）
構成員：代表取締役会長 小笠原和俊、代表取締役社長 小笠原忍、取締役 鈴木建一、
取締役 大久保知明、営業推進本部営業部部長 中村直人、営業推進本部ブロック統括部部長 松田弘史、
営業推進本部営業部東郷選任部長 水野忍、管理推進本部教育安全推進部部長 上杉超治、
管理推進本部総務部部長 竹中祐介、営業推進本部車輌部課長 山村豊、内部監査室室長 杉原隆義
(c) 経営会議
当社では、毎月最低２回、常勤の取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、取締役
会、決算部長会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会、決算部長会へ
の付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
(d) 監査役会
監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行
い、取締役の業務執行を常に監査しております。
議 長：常勤監査役 橋本昌弘（社外監査役）
構成員：監査役 江馬城定（社外監査役）、監査役 金刺廣（社外監査役）、
監査役 金刺廣長（社外監査役）
(e) 内部監査について
内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室は当社の内部監査を実施し、業務の適正な
執行に関わる健全性の維持に努めています。
企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
当社は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と物流
機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営
上の重要な課題と考えております。当社は、全役職員を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構
築を図ってまいります。
<業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容>
当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議
いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定
款を遵守すると共に、「経営理念」のもとに「取締役会規則」、「職務権限規程」等の諸規則・規程に
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従い、自ら率先垂範し行動する。
(2) 取締役の法令定款違反事項を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制
を強化する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、証券取引所規則並びに「内部情報管理規程」、「文書管理規程」に基づき適切に保存管理を行うと共
に、定められた保存期間については閲覧可能な状態を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る以下の２つのリスクを認識し、把握、管理を行うこととする。
なお不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、対策本部が統括して
対応に当たり、損害を防止する体制を整える。
(1) 経営トップから現場の乗務職員まで一丸となって安全性の向上を図り、社内全体に安全意識を浸透させ
る「運輸安全マネジメント」に基づき作成した「安全活動規程」において輸送の安全を確保するために
遵守すべき事項を定め、もって貨物輸送と当社の全ての業務に関する安全性の向上を図る。
(2) 売上債権の健全性維持を目的として、与信管理規程の厳格運用と共に、営業部門、支店及び本社管理部
門が相互協力し債権管理を実施する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また 常勤の取締役が参加する経営会議を月２回開催し業務執
行に関する協議を行う。
(2) 会社の年度事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定めるこ
ととし、取締役はその方針に基づき業務を執行する。
(3) 取締役は、業務の執行について、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等を通じ業務の
効率的執行を図る。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令及び定款遵守につき、社内での勉強会等啓蒙活動を行い、周知徹底を図る。
(2) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、直ちに監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役、内部監査室等の内部統制機関及び総務部は、相互に連携の上、コンプライアンスに関する問題
の把握に努めるものとする。
(f) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程により、子会社についての重要事項については、当社に承認、又は報告を求める扱い
とする等、子会社の管理を厳格に行う。
(2) 取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合には、直
ちに当社の監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の要請があった場合には、取締役会は、監査役会の意向を踏まえた上、監査役の職務を補助すべき
使用人（以下「監査役補助者」と言う）の人選、配属等について全面的に協力する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役補助者は、取締役から独立した従業員として、監査役会及び監査役の指揮命令下で、その職務を
遂行する。
(2) 監査役補助者の評価は、監査役会が行う。
(3) 監査役補助者の任命及び異動は、監査役会の同意を必要とする。
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(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項及び法令・定款違反に関する事項を監査役に報告
する。
(2) 取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査などの予定日を監査役会に報告する。
(j) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席すると共に、業務執行に係
る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事ができる。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時
は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携
し、毅然とした態度で対応いたします。
(2) 事案の発生を防止するため、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築いたします。
(3) 日常の商行為の中で取り交わされる契約書及び取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述
を必ず盛り込むことといたします。
ロ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(1) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
(2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる
旨を定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に 定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1965年３月 当社入社
1969年５月 当社取締役
代表取締役
小笠原 和俊 1942年７月30日 生 1974年５月 当社代表取締役専務 （注）３ 220
会長
1975年５月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
1992年３月 当社入社
1995年３月 当社金山支店長
1997年10月 当社犬山支店長
代表取締役
小笠原 忍 1968年９月25日 生 2001年３月 当社営業開発部長 （注）３ 43
社長
2002年６月 当社取締役営業開発部長
2006年６月 当社専務取締役営業推進本部長
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年７月 当社入社
2000年３月 当社四日市支店長
取締役
2006年３月 当社三好支店長
営業推進 鈴木 建一 1961年７月15日 生 （注）３ 66
2010年６月 当社三好支店長兼営業開発部長
本部長
2013年６月 当社取締役営業開発部長
2016年６月 当社取締役営業推進本部長（現任）
1984年３月 当社入社
1995年３月 当社経理課長
取締役
管理推進 大久保 知明 1958年10月21日 生 2013年３月 当社管理部部長 （注）３ 20
本部長
2016年６月 当社執行役員管理部部長
2018年６月 当社取締役管理推進本部長（現任）
1995年７月 大宝タクシー㈱社長
取締役 中村 晴重 1953年４月21日 生 2014年９月 同社退社 （注）３ 11
2015年６月 当社取締役(現任）
1978年４月 三谷商事㈱入社
常勤監査役 橋本 昌弘 1956年２月13日 生 2018年４月 同社退社 （注）４ 1
2018年６月 当社監査役(現任）
1980年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
1981年４月 等松トウシュロスコンサルティング
監査役 江馬城 定 1951年７月23日 生 ㈱（現アビームコンサルティング （注）４ －
㈱）設立に伴い出向。転籍
2013年５月 アビームコンサルティング㈱退社
2015年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 名弘商事㈱入社
1981年11月 同社専務取締役
監査役 金刺 廣 1953年12月12日 生 （注）４ 3
2004年11月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 弁護士法人グラス・オランジュ法律
事務所名古屋事務所入所
2016年12月 同所退所
監査役 金刺 廣長 1983年８月20日 生 2017年１月 太田・渡辺法律事務所入所 （注）４ －
2017年６月 当社監査役（現任）
2020年12月 太田・渡辺法律事務所退所
2021年１月 かなざし法律事務所入所（現任）
計 366
(注) １ 代表取締役会長小笠原和俊は代表取締役社長小笠原忍の実父であります。
２ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺
廣長の４氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
② 社外役員の状況
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経
営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考
え方としております。当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役である中村晴重氏は、企業経営の経験者として当社が注力する健全な企業経営の維持、継続
に向けた助言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
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当社の社外監査役である橋本昌弘氏は、企業運営者としての豊富な経験、知識等から適切なアドバイスをいた
だくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である江馬城定氏は、監査
法 人に勤務した経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断し
ております。当社の社外監査役である金刺廣氏は、名弘商事株式会社の代表取締役社長であります。企業経営の
経験者としての見地から社内体制及び内部監査について適切な助言、情報提供をいただき、社外監査役としての
職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、当社と名弘商事株式会社との間には特別な利害関
係はありません。当社の社外監査役である金刺廣長氏は弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験を通じ
て社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、適宜内部監査の状況及び結果の報告を受
け、内部管理体制の適切性等に関して助言や提言をしております。会計監査人、内部監査室及び常勤監査役によ
る監査状況や結果報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保し
ております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、定期的及び内容に応じて、適時に意見交換を行っており、必要に
応じて担当者に質問等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（社外監査役４名）で構成されており、うち１名は常勤監査役です。各監査役
は、取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査役とし
て監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。
また、監査役は会計監査人から定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査室か
らも適宜に報告を受けるなど連携を図っております。
なお、社外監査役の金刺廣長氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 昌弘 ７ ７
江馬城 定 ７ ５
金刺 廣 ７ ７
金刺 廣長 ７ ７
監査役会における主な検討事項として、会計監査人から提出される監査計画や、四半期・期末決算における監
査実施概要等について、監査役が説明を聴取し意見交換を行った結果等を検討しております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動として、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、取締役会及び
その他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について、業務執行部門から独立
した内部監査室と連携し、適宜監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門につきまして社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監
査計画に基づいて各店舗を巡回し、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を行っております。内部監査結
果については報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。
なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、効果的かつ効率的な監査を実施し、より一
層の内部統制強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ｂ．継続監査期間
2008年3月期以降の14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡野 英生
岸田 好彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、具体的な監査計画
並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定
しております。
会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、当該会計監査人の解任または不再任の必要があ
ると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じて監査
役会で協議のうえ、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通
じ、会計監査人の独立性と専門性を評価しております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、独立性、専門性に問題はないものと
認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
区分
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
提出会社 17,000 － 17,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し決定し
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役が受ける報酬については、月例報酬としての固定報酬のほか、会社の業績、経済情勢、社員
の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案した賞与を基本としています。
取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めておりま
す。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
82,373 55,740 22,800 3,833 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 9,650 7,800 1,200 650 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員( 名) 内容
10,800 ２ 全額が基本報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持、強化等のために当該株式を保有しております。保有にあたっては、取引先と
の関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか
経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。ま
た、保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証
を行い、取締役会において適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 50,454
非上場株式以外の株式 11 232,630
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 3,924 取引先との関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
29,700 29,700
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
取引関係の維持強化のため 有
プ
19,584 11,389
5,000 5,000
㈱りそなホールディングス 取引関係の維持強化のため 有
2,482 1,561
6,400 6,400
㈱名古屋銀行 取引関係の維持強化のため 有
21,888 14,540
3,000 3,000
サントリー食品インターナショナル㈱ 取引関係の維持強化のため 無
12,405 11,850
7,500 7,500
東邦ホールディングス㈱ 取引関係の維持強化のため 無
15,465 16,792
61,000 61,000
菊水化学工業㈱ 取引関係の維持強化のため 有
25,193 21,045
67,000 67,000
美濃窯業㈱ 取引関係の維持強化のため 有
33,433 24,723
34,500 34,500
東洋電機㈱ 取引関係の維持強化のため 有
31,050 26,220
18,000 18,000
アスカ㈱ 取引関係の維持強化のため 有
15,948 14,958
18,000 18,000
㈱オリバー 取引関係の維持強化のため 有
51,138 48,690
1,200 －
㈱愛知銀行 取引関係の維持強化のため 有
4,044 －
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は事業上の関係性を
総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 2.7％
利益剰余金基準 0.9％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催す
るセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等
の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,904,142 2,033,396
受取手形 88,927 74,406
電子記録債権 165,131 146,311
営業未収入金 1,220,183 1,152,207
貯蔵品 10,060 8,984
前払費用 5,698 5,665
未収還付法人税等 － 8,331
その他 30,697 17,550
△ 2,000 △ 1,700
貸倒引当金
流動資産合計 3,422,840 3,445,154
固定資産
有形固定資産
※1 6,810,562 ※1 6,818,339
建物
△ 4,037,741 △ 4,213,150
減価償却累計額
※1 2,772,821 ※1 2,605,188
建物（純額）
構築物
406,005 406,005
△ 291,328 △ 301,860
減価償却累計額
構築物（純額） 114,676 104,144
機械及び装置
457,716 457,716
△ 330,275 △ 346,314
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 127,440 111,402
車両運搬具
1,268,159 1,171,071
△ 1,236,766 △ 1,158,635
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 31,392 12,435
工具、器具及び備品
361,094 365,533
△ 203,585 △ 232,625
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 157,508 132,908
※1 3,163,267 ※1 3,163,267
土地
有形固定資産合計 6,367,107 6,129,347
無形固定資産
ソフトウエア 31,092 23,744
7,898 7,898
その他
無形固定資産合計 38,990 31,643
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 242,225 283,085
関係会社株式 17,000 17,000
出資金 17,479 17,481
長期貸付金 946 865
長期前払費用 9,482 7,111
繰延税金資産 33,751 －
会員権 550 550
差入保証金 67,907 65,845
108,700 120,629
その他
投資その他の資産合計 498,044 512,568
固定資産合計 6,904,143 6,673,559
資産合計 10,326,984 10,118,713
負債の部
流動負債
営業未払金 283,659 248,700
※1 200,220 ※1 190,220
1年内返済予定の長期借入金
未払金 19,984 60,964
未払費用 494,507 365,589
未払法人税等 44,124 27,824
未払消費税等 109,571 167,811
前受金 6,504 6,823
預り金 41,473 29,199
賞与引当金 177,912 177,654
24,000 24,000
役員賞与引当金
流動負債合計 1,401,957 1,298,787
固定負債
※1 2,621,527 ※1 2,431,307
長期借入金
退職給付引当金 79,644 78,570
役員退職慰労引当金 181,723 186,207
繰延税金負債 － 14,007
33,425 33,425
その他
固定負債合計 2,916,321 2,743,518
負債合計 4,318,279 4,042,305
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金
1,120,000 1,120,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,120,000 1,120,000
利益剰余金
利益準備金 198,487 198,487
その他利益剰余金
役員退職積立金 6,000 6,000
土地圧縮積立金 208,357 208,357
特別償却準備金 1,830 5,961
別途積立金 2,160,000 2,160,000
1,170,765 1,208,924
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,745,441 3,787,732
自己株式 △ 32,324 △ 32,619
株主資本合計 5,973,117 6,015,113
評価・換算差額等
35,587 61,294
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,587 61,294
純資産合計 6,008,704 6,076,407
負債純資産合計 10,326,984 10,118,713
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
※1 8,466,752 ※1 8,009,036
営業収益
7,932,571 7,428,485
営業原価
営業総利益 534,181 580,551
販売費及び一般管理費
人件費 244,437 231,498
減価償却費 5,249 6,155
施設使用料 2,792 2,728
租税公課 49,528 45,602
広告宣伝費 2,392 2,649
123,323 116,292
その他
※2 427,723 ※2 404,928
販売費及び一般管理費合計
営業利益 106,457 175,622
営業外収益
受取利息 107 58
※3 13,002 ※3 11,678
受取配当金
受取手数料 687 606
保険事務手数料 1,756 1,699
受取保険金 3,795 742
受取賃貸料 1,696 1,686
補助金収入 3,485 2,221
1,547 4,788
その他
営業外収益合計 26,078 23,482
営業外費用
支払利息 7,988 9,860
596 393
その他
営業外費用合計 8,585 10,253
経常利益 123,951 188,851
特別利益
※4 6,378 ※4 4,855
固定資産売却益
19,182 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,560 4,855
特別損失
損害賠償金 36,236 －
※5 0 ※5 237
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 1,219 －
2,021 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,477 237
税引前当期純利益 110,034 193,469
法人税、住民税及び事業税
70,000 40,000
△ 22,412 36,530
法人税等調整額
法人税等合計 47,587 76,530
当期純利益 62,446 116,938
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【営業原価明細書】
ａ 貨物運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
1,851,055
Ⅰ 人件費 1,923,251 33.7 35.4
Ⅱ 経費
１ 傭車費 3,027,152 2,691,102
２ 燃料費 197,636 154,050
３ 車両修繕費 135,367 138,181
32,450
４ 減価償却費 32,018
167,495
５ リース料 169,797
48,660
６ 施設使用料 48,182
16,678
７ 租税公課 16,825
151,756 132,516
８ その他
3,778,736 3,381,135 64.6
経費合計 66.3
営業原価合計 5,701,987 100.0 5,232,190 100.0
ｂ 倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
1,330,699
Ⅰ 人件費 1,284,532 61.4 64.1
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 147,265 240,612
189,243
２ 施設使用料 184,872
47,995
３ 租税公課 70,303
406,914 267,252
４ その他
745,103
809,356
経費合計 38.6 35.9
営業原価合計 2,093,888 100.0 2,075,802 100.0
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ｃ その他事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
81,212
Ⅰ 人件費 83,284 31.4 31.6
Ⅱ 経費
１ 部品費 56,967 55,890
２ 外注修理費 72,983 66,682
10,939
３ 減価償却費 12,139
175
４ 施設使用料 28
6,064
５ 租税公課 6,097
34,090 36,115
６ その他
182,307 175,868 68.4
経費合計 68.6
計 100.0 257,081 100.0
265,591
△128,897 △136,589
他勘定振替高
営業原価合計 136,694 120,491
(注) 他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貨物運送事業原価 126,280 134,615
1,624
倉庫事業原価 2,083
販売費及び一般管理費 533 350
136,589
合計 128,897
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期変動額
特別償却準備金の積
立
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 198,487 6,000 208,357 14,340 2,160,000 1,170,730 3,757,917
当期変動額
特別償却準備金の積
1,830 △ 1,830 －
立
特別償却準備金の取
△ 14,340 14,340 －
崩
剰余金の配当 △ 74,921 △ 74,921
当期純利益 62,446 62,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 12,510 － 34 △ 12,475
当期末残高 198,487 6,000 208,357 1,830 2,160,000 1,170,765 3,745,441
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,562 6,003,355 77,107 77,107 6,080,462
当期変動額
特別償却準備金の積
－ －
立
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 74,921 △ 74,921
当期純利益 62,446 62,446
自己株式の取得 △ 17,762 △ 17,762 △ 17,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41,520 △ 41,520 △ 41,520
額）
当期変動額合計 △ 17,762 △ 30,237 △ 41,520 △ 41,520 △ 71,757
当期末残高 △ 32,324 5,973,117 35,587 35,587 6,008,704
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当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期変動額
特別償却準備金の積
立
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 198,487 6,000 208,357 1,830 2,160,000 1,170,765 3,745,441
当期変動額
特別償却準備金の積
4,393 △ 4,393 －
立
特別償却準備金の取
△ 261 261 －
崩
剰余金の配当 △ 74,647 △ 74,647
当期純利益 116,938 116,938
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 4,131 － 38,159 42,290
当期末残高 198,487 6,000 208,357 5,961 2,160,000 1,208,924 3,787,732
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 32,324 5,973,117 35,587 35,587 6,008,704
当期変動額
特別償却準備金の積
－ －
立
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 74,647 △ 74,647
当期純利益 116,938 116,938
自己株式の取得 △ 294 △ 294 △ 294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,707 25,707 25,707
額）
当期変動額合計 △ 294 41,995 25,707 25,707 67,702
当期末残高 △ 32,619 6,015,113 61,294 61,294 6,076,407
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 110,034 193,469
減価償却費 196,674 290,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,300 △ 258
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,771 △ 1,074
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,483 4,483
受取利息及び受取配当金 △ 13,110 △ 11,737
支払利息 7,988 9,860
固定資産売却損益（△は益） △ 6,378 △ 4,855
固定資産除売却損 0 237
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,962 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2,021 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,622 101,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 541 1,075
仕入債務の増減額（△は減少） 1,707 △ 34,959
211,331 △ 57,689
その他
小計 381,355 489,728
利息及び配当金の受取額
13,110 11,737
利息の支払額 △ 7,988 △ 9,860
△ 111,696 △ 63,970
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,780 427,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,660,495 △ 15,497
有形固定資産の売却による収入 6,428 4,855
投資有価証券の取得による支出 － △ 3,924
投資有価証券の売却による収入 45,285 －
△ 37,147 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,645,929 △ 14,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 － △ 8,579
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 －
長期借入れによる収入 2,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 164,569 △ 200,220
配当金の支払額 △ 74,929 △ 74,639
△ 17,762 △ 294
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,442,739 △ 283,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,589 129,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,632,552 1,704,142
※1 1,704,142 ※1 1,833,396
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合
う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異
については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を
それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じてお
り ます。当社は、当該影響が翌事業年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
土地 886,720 千円 886,720 千円
建物 181,729 千円 169,846 千円
計 1,068,450 千円 1,056,567 千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
１年内返済予定の長期借入金 90,240 千円 80,240 千円
長期借入金 1,270,240 千円 1,190,000 千円
計 1,360,480 千円 1,270,240 千円
(損益計算書関係)
※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
貨物運送事業収入 6,203,607 千円 5,634,027 千円
倉庫事業収入 2,102,498 千円 2,226,971 千円
その他事業収入 160,646 千円 148,036 千円
※２ 引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
賞与引当金繰入額 8,400 千円 7,800 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 24,000 千円
退職給付費用 2,809 千円 2,456 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,483 千円 4,483 千円
貸倒引当金繰入額 △ 200 千円 △ 300 千円
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
営業外収益（受取配当金） 3,400 千円 3,400 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
車両運搬具 6,378 千円 4,855 千円
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※５ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
建物 － 千円 54 千円
機械及び装置 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 千円 182 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,057 5,465 － 9,522
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役決議に基づく取得による増加 5,400株
単元未満株式の買取りによる増加 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 37,597 50 2019年３月20日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 37,324 50 2019年９月20日 2019年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 利益剰余金 37,323 50 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,522 97 － 9,619
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 97株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月16日
普通株式 37,323 50 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 37,323 50 2020年９月20日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 37,319 50 2021年３月20日 2021年６月17日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
現金及び預金 1,904,142 千円 2,033,396 千円
預入期間３か月超の定期預金 △200,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 1,704,142 千円 1,833,396 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
１年内 149,448 133,508
192,877
１年超 209,032
326,386
合計 358,481
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めておりま
す。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期
日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の
２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動する場合もあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略してお
ります。
前事業年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,904,142 1,904,142 ―
(2) 受取手形
88,927 88,927 ―
(3) 電子記録債権
165,131 165,131 ―
(4) 営業未収入金
1,220,183 1,220,183 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
191,770 191,770 ―
資産計 3,570,155 3,570,155 ―
(1) 営業未払金
283,659 283,659 ―
(2) 長期借入金（※）
2,821,747 2,831,828 10,081
負債計 3,105,406 3,115,487 10,081
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
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当事業年度( 2021年３月20日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,033,396 2,033,396
－
(2) 受取手形 74,406 74,406
－
(3) 電子記録債権 146,311 146,311
－
(4) 営業未収入金 1,152,207 1,152,207
－
(5) 投資有価証券
その他有価証券
232,630
232,630 －
3,638,952 3,638,952
資産計 －
(1) 営業未払金 248,700 248,700
－
(2) 長期借入金（※） 2,621,527 2,596,523
△25,003
2,870,227 2,845,223 △25,003
負債計
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権、及び (4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月20日 2021年３月20日
非上場株式 50,454 50,454
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,904,142 － － －
受取手形 88,927 － － －
電子記録債権 165,131 － － －
営業未収入金 1,220,183 － － －
合計 3,378,384 － － －
当事業年度( 2021年３月20日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,033,396
現金及び預金 － － －
74,406
受取手形 － － －
146,311
電子記録債権 － － －
1,152,207
営業未収入金 － － －
3,406,321
合計 － － －
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 200,220 190,220 180,540 180,540 180,540 1,889,687
合計 200,220 190,220 180,540 180,540 180,540 1,889,687
当事業年度( 2021年３月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 190,220 180,540 180,540 180,540 180,540 1,709,147
合計 190,220 180,540 180,540 180,540 180,540 1,709,147
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度( 2020年３月20日 )
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月20日 )
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
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２ その他有価証券
前事業年度( 2020年３月20日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 82,549 154,623 72,074
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 82,549 154,623 72,074
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 58,016 37,147 △20,869
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 58,016 37,147 △20,869
合計 140,566 191,770 51,204
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
当事業年度( 2021年３月20日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 86,473 183,067 96,593
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 86,473 183,067 96,593
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 58,016 49,563 △8,453
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 58,016 49,563 △8,453
合計 144,490 232,630 88,140
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 45,285 19,182 1,219
債券 － － －
その他 － － －
合計 45,285 19,182 1,219
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については
退職一時金制度を別途設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
680,233
退職給付債務の期首残高 673,416
40,545
勤務費用 41,758
4,599
利息費用 4,569
△15,941
数理計算上の差異の発生額 3,580
△58,271
退職給付の支払額 △43,091
651,166
退職給付債務の期末残高 680,233
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
年金資産の期首残高 677,421 598,603
期待運用収益 4,741 4,190
数理計算上の差異の発生額 △66,878 128,831
事業主からの拠出額 26,409 24,175
△56,571
退職給付の支払額 △43,091
699,229
年金資産の期末残高 598,603
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
628,061
積立金制度の退職給付債務 657,028
△699,229
年金資産 △598,603
△71,168
58,424
非積立型制度の退職給付債務 23,205 23,105
△48,063
未認識退職給付債務 81,629
126,633
未認識数理計算上の差異 △1,984
78,570
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,644
78,570
退職給付引当金 79,644
78,570
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,644
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
勤務費用 41,758 40,545
4,599
利息費用 4,569
△4,190
期待運用収益 △4,741
△16,153
数理計算上の差異の費用処理額 △31,947
24,800
確定給付制度に係る退職給付費用 9,637
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
52
株式 40 ％ ％
45
債券 54 ％ ％
3
その他 6 ％ ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
0.7
割引率 0.7 ％ ％
0.7
長期期待運用収益率 0.7 ％ ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 54,441 千円 54,362 千円
13,907
未払費用 45,155 千円 千円
24,042
退職給付引当金 24,371 千円 千円
440,487
減損損失 447,794 千円 千円
76,875
77,896 千円 千円
その他
繰延税金資産小計 609,674
649,659 千円 千円
△502,779
△508,127 千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 106,895
141,531 千円 千円
繰延税金負債
△91,303
土地圧縮積立金 △91,303 千円 千円
△2,628
特別償却準備金 △807 千円 千円
△26,970
△15,668 千円 千円
その他
△120,903
繰延税金負債合計 △107,779 千円 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △14,007
33,751 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
30.6
法定実効税率 30.6 ％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
4.9
9.2 ％ ％
ない項目
7.4
住民税均等割 12.4 ％ ％
△2.7
評価性引当額の増減 △4.7 ％ ％
△0.6
その他 △4.2 ％ ％
税効果会計適用後の法人税等の
39.6
43.3 ％ ％
負担率
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
１株当たり純資産額 8,049円41銭 8,141円16銭
１株当たり当期純利益 83円56銭 156円66銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
当期純利益(千円) 62,446 116,938
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 62,446 116,938
期中平均株式数(千株) 747 746
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 6,810,562 8,446 670 6,818,339 4,213,150 176,025 2,605,188
構築物 406,005 － － 406,005 301,860 10,532 104,144
機械及び装置 457,716 － － 457,716 346,314 16,038 111,402
車両運搬具 1,268,159 6,384 103,472 1,171,071 1,158,635 25,341 12,435
工具、器具及び
361,094 30,296 25,857 365,533 232,625 54,714 132,908
備品
土地 3,163,267 － － 3,163,267 － － 3,163,267
有形固定資産計 12,466,805 45,127 129,999 12,381,933 6,252,586 282,651 6,129,347
無形固定資産
ソフトウェア － － － 130,468 106,723 7,507 23,744
その他 － － － 7,898 － － 7,898
無形固定資産計 － － － 138,367 106,723 7,507 31,643
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ・・・・ 全社ＰＣ等買替 23,520 千円
建物 ・・・・・・・・・・・ 岡崎支店 倉庫ＬＥＤ照明 1,700 千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 ・・・・・・・・ 業務用貨物自動車等の除売却 103,472 千円
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
0.39
１年以内に返済予定の長期借入金 200,220 190,220 －
2022年３月25日
長期借入金(１年以内に返済予定
0.40
2,621,527 2,431,307
のものを除く。)
～ 2039年10月25日
合計 2,821,747 2,621,527 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 180,540 180,540 180,540 180,540
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 2,000 1,700 － 2,000 1,700
賞与引当金 177,912 177,654 177,912 － 177,654
役員賞与引当金 24,000 24,000 24,000 － 24,000
役員退職慰労引当金 181,723 4,483 － － 186,207
(注) 貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,289
預金
当座預金 1,235,421
普通預金 22,966
定期預金 770,000
別段預金 719
預金計 2,029,107
合計 2,033,396
ロ 受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アルペン 65,623
㈱ムラコシ精工 6,455
㈱加藤製作所 2,096
西日本エア・ウォーター物流㈱ 231
合計 74,406
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 20,397
２ 〃
18,669
３ 〃
20,137
４ 〃
15,201
合計 74,406
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ハ 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 135,821
日本梱包運輸倉庫㈱ 10,490
合計 146,311
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 84,862
２ 〃
56,319
３ 〃
2,120
４ 〃
3,010
合計 146,311
ニ 営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 176,142
富士フイルムロジスティックス㈱ 105,780
84,497
トーカン㈱
82,273
国分中部㈱
80,034
サントリーロジスティクス㈱
その他 623,478
合計 1,152,207
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,152,207
1,220,183 8,809,940 8,877,916 88.5 49.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ホ 貯蔵品
品目 金額(千円)
軽油 7,985
車両修理用部品 505
その他 493
合計 8,984
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
相手先 金額(千円)
37,888
㈲藤伸
15,276
㈱三輝
14,694
㈱丸十運輸
13,327
㈱ＦＲＩＥＮＤ’Ｓ
10,831
㈱中央倉庫
その他 156,681
248,700
合計
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 2,018,500 4,121,921 6,126,966 8,009,036
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 17,962 84,089 147,281 193,469
四半期（当期）純利益 (千円) 8,668 47,800 92,705 116,938
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 11.61 64.03 124.19 156.66
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 11.61 52.42 60.16 32.47
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日までに開催
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.taiho-gh.com
毎年９月20日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。
株主に対する特典
100株以上保有する株主様１名につき１口の洗剤セットを贈呈
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年３月21日 2020年６月18日
及びその添付書類 ( 第69期 ) 至 2020年３月20日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月18日
及びその添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第70期 自 2020年３月21日 2020年７月31日
確認書 第１四半期 至 2020年６月20日 東海財務局長に提出。
第70期 自 2020年３月21日 2020年10月30日
第２四半期 至 2020年９月20日 東海財務局長に提出。
第70期 自 2020年３月21日 2021年２月１日
第３四半期 至 2020年12月20日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年６月17日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大宝運輸株式会社の2020年3月21日から2021年3月20日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運
輸株式会社の2021年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の2021年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の2021年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大宝運輸株式会社が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査意見
当監査法人は、大宝運輸株式会社が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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