株式会社レノバ 有価証券報告書 第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第22期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 RENOVA,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第21期 第22期
決算年月 2019年4月1日 2020年3月 2021年3月
売上収益 (百万円) － 19,167 20,553
税引前利益 (百万円) － 6,582 12,908
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 3,536 11,507
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 7,935 2,154
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,837 12,918 15,252
する持分
資産合計 (百万円) 143,102 171,686 220,546
1株当たり親会社
(円)
64.42 169.04 196.27
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) － 46.75 149.67
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) － 44.98 145.69
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 3.4 7.5 6.9
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 39.8 81.7
利益率
株価収益率 (倍) － 19.7 24.9
営業活動による
(百万円) － 4,882 12,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 21,416 △ 13,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － 14,772 9,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,387 10,625 19,406
の期末残高
157 206 238
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 14 ) ( 34 ) ( 29 )
数)
(注) 1．第22期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
3．売上収益には、消費税等は含まれていません。
4．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数
を（ ）外数で記載しています。
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日本基準
回次
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 8,265 11,740 14,098 19,449 20,604
経常利益 (百万円) 1,845 2,055 3,460 4,650 1,944
親会社株主に帰属する当
(百万円) 2,023 800 1,659 3,674 11,883
期純利益
包括利益 (百万円) 2,581 1,769 2,980 10,099 2,742
純資産額 (百万円) 7,484 10,870 12,886 24,313 29,396
総資産額 (百万円) 53,915 65,713 81,499 148,151 193,562
1株当たり純資産額 (円) 91.30 102.98 124.22 241.77 254.59
1株当たり当期純利益 (円) 28.51 10.86 22.25 48.58 154.56
潜在株式調整後1株当たり
(円) 26.97 10.31 21.08 46.74 150.45
当期純利益
自己資本比率 (％) 12.5 11.6 11.5 12.5 10.2
自己資本利益率 (％) 37.9 11.1 19.5 26.4 62.1
株価収益率 (倍) 11.0 63.1 44.0 18.9 24.1
営業活動による
(百万円) 5,042 3,941 6,435 7,103 12,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 230 △ 4,026 △ 4,007 △ 11,915 △ 9,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,724 △ 1,673 3,988 2,730 5,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 7,768 6,009 12,426 10,344 18,791
末残高
従業員数 76 128 157 206 238
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 8 ) ( 14 ) ( 34 ) ( 29 )
(注) 1．第22期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 百万円未満の端数について、第21期までは切り捨てにて、第22期は四捨五入にて表示しています。
3．売上高には、消費税等は含まれていません。
4．2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第18期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を
算定しています。
5．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数
を（ ）外数で記載しています。
6．当社は2016年8月末日までに、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡
を実施しました。その結果、2016年8月以降は、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績には
含まれません。
7．2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従っ
て、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
8．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第20期の期首か
ら適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
9．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第20期において、同制度
に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計
上しています。第20期より、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除して
います。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において同自己株式を控除しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 2,430 2,360 4,134 9,504 5,383
経常利益 (百万円) 1,167 770 2,604 6,523 1,024
当期純利益 (百万円) 1,712 842 2,073 4,832 989
資本金 (百万円) 1,953 1,986 2,080 2,175 2,269
発行済株式総数 (株) 18,383,100 37,134,200 75,470,000 76,807,600 78,090,400
純資産額 (百万円) 7,450 8,363 10,136 15,184 16,442
総資産額 (百万円) 14,574 17,017 27,213 38,677 56,403
1株当たり純資産額 (円) 101.32 112.54 134.73 198.16 210.11
1株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち1株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 24.12 11.43 27.81 63.88 12.86
潜在株式調整後1株当た
(円) 22.82 10.85 26.34 61.46 12.52
り当期純利益
自己資本比率 (％) 51.1 49.1 37.2 39.2 29.0
自己資本利益率 (％) 27.2 10.7 22.4 38.2 6.3
株価収益率 (倍) 13.0 59.9 35.2 14.4 289.7
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 74 101 128 173 195
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 7 ) ( 6 ) ( 11 ) ( 31 ) ( 26 )
株主総利回り (％) 87.8 192.3 275.1 258.2 1,045.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 101.7 ) ( 115.7 ) ( 107.9 ) ( 97.7 ) ( 138.8 )
TOPIX)
1,443 1,490
最高株価 (円) 2,295 1,368 4,835
(3,700) (2,375)
1,026 754
最低株価 (円) 1,103 712 849
(990) (1,205)
(注) 1. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．当社は、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第18期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しています。
4．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載していま
す。
5．2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従っ
て、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
6．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第20期の期首か
ら適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
7．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第20期において、同制度
に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計
上しています。第20期より、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除して
います。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において同自己株式を控除しています。
8．最高・最低株価は、2018年2月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズにおけるものです。
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9．当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の
株式分割を行っています。第19期及び第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し
て おり、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
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2 【沿革】
当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング
事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能
エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
当社グループの変遷は、以下のとおりです。
年月 事項
2000年5月 東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株
式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
2001年7月 本社を東京都渋谷区に移転。
2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入。
2013年12月 再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電（静岡県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静
岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年5月 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。
（*1）
2017年2月 東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2017年7月 千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。
2018年2月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年3月 軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）を組成。
2018年6月 苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現持分法適用会社）の株式を取得。
2018年10月 本社を東京都中央区京橋に移転。
2019年2月 徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を取得。
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）
2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）
2019年11月 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2019年11月 人吉ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）
2020年3月 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2020年5月 ベトナムにおいて、Lien Lap Wind Power Joint Stock Company、 Phong Huy Wind Power Joint
Stock Company 及びPhong Nguyen Wind Power Joint Stock Company（いずれも現持分法適用会
社）の出資持分を取得。
2020年11月 合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2021年3月 徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を追加取得。
(*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日
を発電開始としています。
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3 【事業の内容】
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経
営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー
源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽
光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営するこ
とを事業の目的としています。
当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネル
ギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運
営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は
管理する連結子会社13社を中心に構成されています。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1) 概要
（再生可能エネルギー業界の概観）
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。2015年末にCOP21（国連気候変動枠組条約第21
回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意（パリ協定）が得られ、脱炭素化に向
けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速していま
す。
この潮流を受け、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネル
ギー発電設備の新規導入容量は2019年に200GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the
21st Century（本部：パリ）「Renewables 2020 Global Status Report」）。
このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故
を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度（FIT）
（＊1）を導入しています。
再生可能エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出し
ないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として注目されています。しかしながら、我が国における総発電
電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2018年において18％（水力を除くと10％）と欧州主要国に比して遅
れているのが現状です。
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（主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2018年））
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」より当社作成
（＊1）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき
適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中
部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
日本政府は2021年4月、米国主催の気候変動サミットにおいて、2050年にカーボンニュートラルゼロを実現するた
めに、2030年時点のCO2削減目標を45.9%とする新目標を公表しました。また、日本政府は2018年7月に「第5次エネ
ルギー基本計画」を閣議決定しており、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年度まで
に22％～24％程度に高めることを目標として掲げましたが、現在検討が進められている「第6次エネルギー基本計
画」においては、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーの比率を最大限引き
上げることを重視した検討が行われています。2020年12月に、基本政策分科会において「2050年目標として50-60%
を参考値」とする整理がなされ、再生可能エネルギー主力電源化に向けた検討が進捗しています。このように、今
後再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。
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なお、FIT法に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間は、下記表のとおりです。FIT法は、再生可能
エネルギーの導入と発電コストの持続的な低減を促し、長期的な目線で再生可能エネルギーを自立した電源とする
ことを企図した制度です。そのため、固定価格での買取単価は、各再生可能エネルギー電源の導入量又は導入見通
し等に鑑み、年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において見直しが行われます。
（買取価格及び買取期間一覧表）（2021年3月31日現在）
再生可能エネルギー
参入時期別の買取価格（1kWhあたり）（税別）
買取
発電設備の区分等
期間
電源 種類・規模 2021年度 2022年度 2023年度
太陽光 250kW以上 入札制 20年間
間伐材等由来
32円 20年間
2,000kW以上
バイオマス
一般木質等
入札制 20年間
10,000kW以上
陸上 入札制 20年間
洋上
公募・入札制 20年間
風力 （一般海域の着床式）
洋上
36円 20年間
（浮体式）
15,000kW以上 26円 15年間
地熱
15,000kW未満 40円 15年間
出典：経済産業省ウェブサイトより抜粋
（注）1 kW（キロ・ワット）、MW（メガ・ワット）は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW（キロ・ワット）又は百万
W（ワット）と同じ大きさを意味します。
2 買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適
用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しています。
3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味します。
4 バイオマスの買取価格設定区分は下記のとおりです。
間伐材由来：国内発生の未利用間伐・主伐材等
一般木質等：製材端材、輸入材、パーム椰子殻等
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（国内外における再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）
当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電業界は、①各種メーカーによる発電設備（太陽光パネ
ル、タービン、ボイラー、風車等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊2）及びEPC事業者（＊3）や施工事業者に
よる発電所の建設、③運転開始済み発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者（＊4）による当
該発電所の運営・管理・保守、そして④一般送配電事業者等（＊5）による電力小売の各事業に大別されます。（海
外における発電事業者の売電先は、電力会社のみならず、電力の需要家をオフテイカー（＊6）として直接売電契約
を締結する場合もあります。）
上記①及び②における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④
における事業者は発電所の長期に亘る発電及び売電に関与するため、一般的に複数年に亘り安定的に収益を享受し
ます。
当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期に亘る発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー
発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営
事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。
（＊2）AM事業者：
発電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。
（＊3）EPC事業者：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の
工程を請け負う事業者のことを指しています。
（＊4）O&M事業者：
発電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指していま
す。
（＊5）一般送配電事業者等
電気事業法第2条17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力需要
家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。
（＊6）オフテイカー
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力）を購
入する者（引き取り手）のことを指しています。
（国内外における当社グループの事業領域）
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(2) 再生可能エネルギー発電事業
「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発
電した電力を、国内においてはFIT制度に則り、一般送配電事業者等のオフテイカーに販売する事業です。海外にお
いては、各国のFIT制度又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に則り、オフテイカーに販売する
事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連
会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上してい
ます。FIT制度又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が
保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。
現在、当社グループは、大規模太陽光発電に関しては連結子会社11社において、バイオマス発電に関しては連結
子会社1社において発電・売電を行っています。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりです。
（運転中の大規模太陽光発電所一覧）（ 2021年3月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
買取価格
出力 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 (1kWh 売電契約先
(MW) 時期
資割合
当たり)
(連結区分)
東京電力エナジー
株式会社
2014年
茨城県 68.0％ パートナー株式会社
水郷潮来 同左 15.3 40円
潮来市 (連結) ミツウロコグリーン
2月
ソーラー
エネルギー株式会社
東京電力エナジー
2014年
株式会社 千葉県 51.0％ パートナー株式会社
同左 40.4 40円
富津ソーラー 富津市 (連結) ミツウロコグリーン
7月
エネルギー株式会社
株式会社 中部電力株式会社
2015年
静岡県 63.0％
菊川石山 同左 9.4 40円 ミツウロコグリーン
菊川市 (連結)
2月
ソーラー エネルギー株式会社
株式会社 中部電力株式会社
2015年
静岡県 61.0％
菊川堀之内谷 同左 7.5 40円 ミツウロコグリーン
菊川市 (連結)
2月
ソーラー エネルギー株式会社
合同会社
大分県 九州電力株式会社
2015年
九重ソーラー 100.0％
九重
玖珠郡 25.4 40円 ミツウロコグリーン
匿名組合事業 (連結)
5月
九重町 エネルギー株式会社
ソーラー
東京電力エナジー
那須塩原 合同会社
2015年
栃木県 100.0％ パートナー株式会社
ソーラー 那須塩原 26.2 40円
那須塩原市 (連結) ミツウロコグリーン
9月
匿名組合事業 ソーラー
エネルギー株式会社
合同会社
熊本県 九州電力株式会社
2016年
大津ソーラー 100.0％
大津
菊池郡 19.0 36円 ミツウロコグリーン
匿名組合事業 (連結)
4月
大津町 エネルギー株式会社
ソーラー
四日市 合同会社
三重県 100.0% 2019年
ソーラー 四日市 21.6 36円 中部電力株式会社
四日市市 (連結) 3月
匿名組合事業 ソーラー
那須烏山 合同会社
栃木県 100.0％
2019年 東京電力エナジー
ソーラー 那須烏山 19.2 36円
5月 パートナー株式会社
那須烏山市 （連結）
匿名組合事業 ソーラー
軽米西 合同会社 岩手県
100.0％ 2019年
ソーラー 軽米西 九戸郡 48.0 36円 東北電力株式会社
（連結） 7月
匿名組合事業 ソーラー 軽米町
軽米東 合同会社 岩手県
100.0％ 2019年
ソーラー 軽米東 九戸郡 80.8 36円 東北電力株式会社
（連結） 12月
匿名組合事業 ソーラー 軽米町
(注) 1．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取
価格(消費税抜表示)を示しています。
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（運転中のバイオマス発電所一覧）（ 2021年3月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
出力 買取価格 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 売電契約先
(MW) (1kWh当たり) 時期
資割合
(連結区分)
ユナイテッド
間伐材等由来の
東北電力株式会社
リニューアブル 秋田県 69.2％ 2016年
木質バイオマス32円
同左 20.5
ミツウロコグリーン
及び一般木質等
エナジー 秋田市 (連結) 5月
エネルギー株式会社
バイオマス24円
株式会社
(注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取
価格（消費税抜表示）を示しています。
3．当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を通じ
てユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）に出資しています。
当社の千秋HDに対する持株比率（51.0%）に千秋HDのUREに対する持株比率（69.2％）を乗じて計算され
る、当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。
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(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業
「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の
企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再
生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・
運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。
当社グループの一般的な事業開発・運営スキームは以下の例示のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC
（＊7）を設立し、資金的な制約の中で複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を募
ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金調
達及びEPC事業者との工事契約締結（EPC契約）（*8）等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生可
能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気を一般送配電事業者等のオフテイカーに売電し、売電から得
たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事業者に分配し
ます。また、当社が開発を初期からリードする事業については、原則として、SPCの設立当初は、資金的な制約によ
り当社からSPCへの出資持分比率を持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電によ
る安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有
しています。発電所の保守・運営業務に関して、大規模太陽光発電及び陸上風力発電の場合はO&M事業者が行い、ま
た、バイオマス発電の場合はSPC又はO&M事業者が行います。SPCの運営管理業務に関しては当社または当社グループ
のAM事業者が行います。
（事業開発・運営スキームの例示）
（＊7）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電
所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを
株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場
合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う
場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び
営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊8）EPC契約：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の
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工程を請け負う事業者との契約を指します。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発
成功時に発電所を所有するSPC又は共同スポンサーから支払われる報酬（事業開発報酬（＊9））、発電所の建設・
運営管理に係る報酬（運営管理報酬（＊10））及び配当・匿名組合分配益（＊11）を収益として計上しています。
年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化し、年によっては「再生可能エネルギー開発・運営
事業」における他の収益に比べて多額となることがあります。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の
業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。
（＊9）事業開発報酬：
再生可能エネルギー発電所に係る事業用地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契
約の締結等のマイルストーンの達成をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了を
もって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連
会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されま
す。
（＊10）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等に代表される業務に対して、発電所の建設
期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管
理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
（＊11）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として
「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計
上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高
に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社
単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開
発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益、匿名組合SPCからの分配損益につ
いては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
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（当社グループのセグメント間取引の例示）
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（事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割）
再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、新たな発電事業候補の「開拓」、事業用地の確
保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・
所有」に大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「開拓」
から「工事」までにおける事業設計、エンジニアリング、協力業者や資金調達元の選定・交渉やプロセス全般の指
揮・監督といった上流領域を内製化しています。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的な
プロセスを図示しています。
（再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセス）
(注) 上記は開発プロセスの例示であり、事業によって異なります。また、事業によっては「②開発」におけ
る一部のプロセスが「③資金調達」における融資実行の前提条件となる場合もあります。
「開拓」段階において、当社は事業候補の事業性評価を行い、有望事業を選別します。主な評価事項は地権者・
地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの
評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は、当社の保有する既存発電所が存在する地域の関係者も含めた環境関連
の人的・情報ネットワーク、金融機関との関係等を活用して新規事業開拓に取り組んでいます。
一定の事業性が認められた事業については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、
設計・エンジニアリング、電力会社協議、燃料の確保及び許認可取得を進めていきます。なお、風力、地熱及び水
力事業においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力事業において は、風況観測機器を設置して一定期
間に亘る風の状況を分析することにより事業性を評価します。地熱事業においては、地表調査及び掘削調査により
資源量を推計して事業性を評価します。水力事業においては、流況調査により資源量を推計して事業性を評価しま
す。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が定
められる場合には、環境アセスメント（＊12）を本格的に実施して開発を推進します。
当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウ
を有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、事業毎に多
様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の
自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発してい
くものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地
域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴の一つです。
「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」
を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファ
イナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業において2021年3月末時点までに累計約3,800億円のプロ
ジェクトファイナンス組成実績（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）があります。なお、前述の
事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結等に伴い発生します。
「資金調達」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体に関してはEPC事業者に委
託し、大規模の事業を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。な
お、前述の運営管理報酬は本段階以降、継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期に亘り発電所を所
有・運営する方針です。当社グループは長期に亘る事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーか
らの信頼を醸成し、次なる事業開拓に繋げていきます。
（＊12）環境アセスメント：
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1997年6月に制定された国内における環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、
発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。また、各地方自治体が
規 定する環境影響評価条例（環境アセスメント条例）においては、各地域に適した環境アセスメント対象事業
が別途定められています。環境アセスメント法や環境アセスメント条例の対象事業となる場合、事業者は環境
アセスメントを行うことが義務付けられています。 なお、海外の事業においては、各国及び各自治体の基準に
則り環境影響評価を行います。
国内の 環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及
び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態
系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室
効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を
行っていきます。
（開発中の事業）
当社グループの開発中の事業に係る進捗評価基準は次のとおりです。事業の進捗度合いに応じて、①最終投資意
思決定のうえファイナンス関連契約又はプロジェクト関連契約が締結され、EPC契約書上で工事の着手日を迎えてい
る「建設中事業」、②開発が一定程度進捗している「推進中事業」、③資源量の賦存ポテンシャルが一定程度評価
されており、かつ環境アセスメントや許認可取得手続き、設備設計等、事業化に必要な主要な事項が明確化され、
対応に着手済みである「アセス中事業」、④当社の経営会議にて一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上で
の事業開発の推進が認められた「先行投資事業」と分類しています。事業開発が成功し各発電所の運転開始に至る
確率は、①建設中事業が最も高く、②推進中事業は今後の開発進捗に伴い計画が変更又は中止となる可能性もあ
り、③アセス中事業及び④先行投資事業は今後の調査検討に伴い中止となる可能性が相応にあります。
なお、開発中の事業は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる
「当社主導」事業と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」事業に分類しています。
①建設中事業 ②推進中事業 ③アセス中事業 ④先行投資事業
・事業認定取得済み
太陽光
（国内の場合）
・主要な地権 ・資源量の一定のポ
・燃料調達等の実現可
バイオマス
者・地域 テンシャルを評価
能性確認済み
・事業性に関する
・最終投資意 及びその他関 済み
一定の社内確認
思決定済み 係者の ・風況観測による ・環境アセスメン
済み
風力
・EPC契約に基 同意取得済み ト、許認可取得手
資源量確認済み
・開発に必要な先
づく工事着 ・環境アセスメ 続き、設備設計
・地表調査及び掘削調
行投資を開始済
手日到来 ント実施 等、事業化に必要
地熱 査による資源量確認
み
（必要のある な主要な事項に着
済み
場合） 手済み
・流域調査による資源
水力
量調査済み
（開発中の事業一覧 ①建設中事業）（ 2021年3月31日 時点）
議決権の所有
買取価格
(被所有)割合 出力 建設
出資先名称 事業者 住所 (1kWh 売電契約先
又は出資割合 (MW) 着手時期
当たり)
(連結区分)
軽米尊坊 合同会社 岩手県
46.0％ 2018年 東北電力
ソーラー 軽米尊坊 九戸郡 40.8 36円
(連結) 4月 株式会社
匿名組合事業 ソーラー 軽米町
人吉 合同会社
熊本県
38.0％ 2019年 九州電力
ソーラー 人吉 20.8 36円
（連結） 11月 株式会社
人吉市
匿名組合事業 ソーラー
一般木質等
苅田
福岡県 バイオマス24円
バイオマス 43.1％ 2018年 九州電力
同左 京都郡 75.0 及び間伐材等
エナジー (持分法) 6月 株式会社
苅田町 由来の木質
株式会社
バイオマス32円
一般木質等
徳島津田
バイオマス24円
バイオマス 徳島県 60.8％ 2019年 四国電力
同左 74.8 及び間伐材等
発電所 徳島市 (連結) 2月 株式会社
由来の木質
合同会社
バイオマス32円
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一般木質等
合同会社
静岡県
バイオマス24円
御前崎港
38.0％ 2019年 中部電力
同左 75.0 及び間伐材等
御前崎市及
バイオマス （持分法） 11月 株式会社
由来の木質
び牧之原市
エナジー
バイオマス32円
一般木質等
合同会社
バイオマス24円
石巻ひばり野 宮城県
38.0％ 2020年 東北電力
同左 75.0 及び間伐材等
（持分法） 3月 株式会社
バイオマス 石巻市
由来の木質
エナジー
バイオマス32円
一般木質等
合同会社
バイオマス24円
杜の都 宮城県 29.0％ 東北電力
2020年
同左 75.0 及び間伐材等
8月
バイオマス 仙台市 （持分法） 株式会社
由来の木質
エナジー
バイオマス32円
Lien Lap
VIETNAM
Wind Power ベトナム 8.5cents
40.0% 2020年
同左 48.0
ELECTRICI
（持分法） 5月
Joint Stock クアンチ省 (US$)
TY
Company
Phong Huy
VIETNAM
Wind Power ベトナム 8.5cents
40.0% 2020年
同左 48.0
ELECTRICI
（持分法） 5月
Joint Stock クアンチ省 (US$)
TY
Company
Phong Nguyen
VIETNAM
Wind Power ベトナム 8.5cents
40.0% 2020年
同左 48.0
ELECTRICI
（持分法） 5月
Joint Stock クアンチ省 (US$)
TY
Company
(注) 1．太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。また、バ
イオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動
する可能性があります。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている
固定買取価格（消費税抜）を示しています。
3．当社は軽米尊坊ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っていま
す。当社は2021年3月31日現在において、「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、発電
所竣工後、一部の共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています。当該権
利を行使した場合には、当社の出資比率は55.0%となります。なお、当発電所の竣工は2021年10月を予
定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
4．当社は人吉ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当
社は2021年3月31日現在において、「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、発電所竣工
後、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した
場合には、当社の出資比率は100%となります。なお、当発電所の竣工は2023年6月を予定しています
が、工事の進捗により前後する可能性があります。
5. バイオマス発電事業の買取価格は、一般木質等バイオマスが24円/kWh、間伐材等由来の木質バイオマス
が32円/kWhです。
6．当社は苅田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。なお、 当
社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、諸条件の充足を前
提に共同スポンサーの出資持分（出資比率10.0％分）を買い増す権利を有しています。 なお、当発電所
の竣工は2021年6月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
7. 当社は徳島津田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。な
お、当発電所の竣工は2023年3月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
8．当社は御前崎港バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社
は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出
資持分（出資比率18.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議
決権所有割合は56.0％（配当比率は75.0％）となります。なお、当発電所の竣工は2023年7月を予定し
ていますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
9．当社は石巻ひばり野バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。
当社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサー
の出資持分（出資比率13.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社
の議決権所有割合は51.0％（配当比率は62.9％）となります。なお、当発電所の竣工は2023年5月を予
定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
10． 当社は仙台蒲生バイオマス事業（合同会社杜の都バイオマスエナジー）に関して、他の出資者（共同
スポンサー）と出資を行っています。当社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に
基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分（出資比率31.0％分）を買い増す権利を有していま
す。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は60.0％となります。なお、当発電所の竣工
は2023年11月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
11. ベトナム社会主義共和国クアンチ省における3事業の買取価格は、2021年10月までに運転開始している
設備に適用されるFIT単価です。
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12. 上記10事業のうち、「共同推進」事業であるベトナム社会主義共和国クアンチ省における3事業以外の
事業は「当社主導」事業です。
（開発中の事業一覧 ②推進中事業）（ 2021年3月31日 時点）
出力(MW) 買取価格 環境 事業形態
地域（電源）
(予定) (1kWh当たり) アセスメント (当社主導／共同推進)
熊本県阿蘇郡南阿蘇村
約2 40円 必要なし 共同推進
（地熱）
(注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能性
があります。
2． 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用されてい
る買取価格（消費税抜表示）を示しています。
この他、当社は洋上・陸上風力発電、バイオマス発電及び地熱発電の電源毎に専属チームを組織し、電源毎に複
数事業の事業開発を日本全国で進めています。また、海外事業開発の専属チームにより、アジアを中心とした海外
事業の開拓及び開発を推進しています。これらの事業開発には当社が主導で開発を進めている事業に加え、事業
パートナーと共同で推進している事業もあります。
バイオマス発電に関しては、現在、環境アセスメントの実施が必要な、複数の事業の開発を推進しています。
洋上・陸上風力発電に関しては、複数の事業を開発中です。風況観測機器を設置した風速の測定、地盤調査、環
境アセスメント等を行っています。
地熱発電に関しては、複数の事業の開発を推進しています。一部の事業につきましては、JOGMEC（独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による助成金を取得しての資源量調査を行なっています。
海外事業に関しては、アジアの複数ヶ国において、太陽光、陸上風力、洋上風力事業等の開発を推進していま
す。
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本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（事業の主な系統図）
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4 【関係会社の状況】
( 2021年3月31日 現在)
議決権の所有割
資本金
合、被所有割合
又は 主要な事業
又は出資割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
(％)
(百万円) (注)2
(注)3、4
(注)1
(連結子会社)
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社水郷潮来ソーラー 茨城県潮来市 90
ギー発電事業 68.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社富津ソーラー 千葉県富津市 90
ギー発電事業 51.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社菊川石山ソーラー 静岡県菊川市 90
ギー発電事業 63.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 静岡県菊川市 90
ギー発電事業 61.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
九重ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
大分県玖珠郡九重町 480 匿名組合出資
（注）6 ギー発電事業 100.0
再生可能エネル 出資割合
那須塩原ソーラー匿名組合事業
栃木県那須塩原市 400 匿名組合出資
（注）6 ギー発電事業 100.0
大津ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
熊本県菊池郡大津町 567 匿名組合出資
（注）6 ギー発電事業 100.0
出資割合
四日市ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル
三重県四日市市 609 匿名組合出資
100.0
（注）6 ギー発電事業
出資割合
那須烏山ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル
栃木県那須烏山市 531 匿名組合出資
100.0
（注）6 ギー発電事業
軽米西ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 1,897 匿名組合出資
（注）6 ギー発電事業 100.0
軽米東ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 2,833 匿名組合出資
（注）5、6 ギー発電事業 100.0
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 1,177 匿名組合出資
（注）6、7 ギー発電事業 46.0
人吉ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
熊本県人吉市 764 匿名組合出資
（注）6、7 ギー発電事業 38.0
バイオマス発電所の経営管理
ユナイテッドリニューアブルエ 所有割合
再生可能エネル 支援。スポンサーサポート契
ナジー株式会社 秋田県秋田市 30 69.2
ギー発電事業 約の締結。担保の提供。役員
（注）4、5、8 (69.2)
の兼任あり。
バイオマス発電所建設の工事
徳島津田バイオマス発電所合同 再生可能エネル 所有割合
徳島県徳島市 0 管理支援。担保の提供。業務
会社（注）6、9 ギー発電事業 64.4
執行社員
再生可能エネルギー発電事業
再生可能エネル に関する施設運営・管理の経
株式会社レノバ・アセット・マ 所有割合
東京都中央区 9 ギー開発・運営 営運営支援。バックオフィス
ネジメント 100.0
事業 サービスの提供。役員の兼任
あり。
RENOVA RENEWABLES 再生可能エネル
所有割合
ASIA PTE.LTD. シンガポール 9,291 ギー開発・運営 出資。役員の兼任あり。
100.0
（注）6 事業
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資本金 議決権の所有割
又は 主要な事業 合、被所有割合
名称 住所 又は出資割合 関係内容
出資金 の内容
(注)2 (％)
(百万円)
(注)3、4
(注)1
（連結子会社）
RENOVA RENEWABLES RENOVA RENEWABLES ASIA
再生可能エネル
所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.
シンガポール 8,303 ギー開発・運営
PTE.LTD.からの出資。役員の
100.0
事業
（注）6 兼任あり。
RENOVA RENEWABLES RENOVA RENEWABLES ASIA
再生可能エネル
所有割合
PHILIPPINES 1 PTE.LTD.
シンガポール 369 ギー開発・運営
PTE.LTD.からの出資。役員の
100.0
事業
（注）6 兼任あり。
その他6社
（注）8
(持分法適用関連会社)
バイオマス発電所建設の工事
所有割合
苅田バイオマスエナジー 再生可能エネル 管理支援。スポンサーサポー
福岡県京都郡苅田町 1,807
43.1
株式会社 ギー発電事業 ト契約の締結。担保の提供。
役員の兼任あり。
合同会社御前崎港 バイオマス発電所建設の工事
静岡県御前崎市及び牧 再生可能エネル 所有割合
バイオマスエナジー 1 管理支援。担保の提供。業務
之原市 ギー発電事業 38.0
（注）10 執行社員
バイオマス発電所建設の工事
合同会社石巻ひばり野
再生可能エネル 所有割合 管理支援。スポンサーサポー
バイオマスエナジー 宮城県石巻市 1
ギー発電事業 38.0 ト契約の締結。担保の提供。
（注）11
業務執行社員
バイオマス発電所建設の工事
合同会社杜の都
再生可能エネル 所有割合 管理支援。スポンサーサポー
バイオマスエナジー 宮城県仙台市 1
ギー発電事業 29.0 ト契約の締結。担保の提供。
（注）12
業務執行社員
再生可能エネル
秋田由利本荘洋上風力合同会社 所有割合 事業開発業務の運営支援。業
秋田県由利本荘市 1 ギー開発・運営
（注）13 50.0 務執行社員
事業
Lien Lap Wind Power
RENOVA RENEWABLES
ベトナム 592,150百万 再生可能エネル 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.からの
Joint Stock Company
ベトナムドン
クアンチ省 ギー発電事業 40.0
出資。
（注）14
Phong Huy Wind Power
RENOVA RENEWABLES
ベトナム 573,915百万 再生可能エネル 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.からの
Joint Stock Company
ベトナムドン
クアンチ省 ギー発電事業 40.0
出資。
（注）14
Phong Nguyen Wind Power
RENOVA RENEWABLES
ベトナム 573,567百万 再生可能エネル 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.からの
Joint Stock Company
ベトナムドン
クアンチ省 ギー発電事業 40.0
出資。
（注）14
その他3社
(注) 1．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿
名組合出資金の総額を記載しています。
2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
3．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割
合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。
4．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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5．軽米東ソーラー匿名組合事業及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社については、当連結会計年
度における連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10％を超えてい
ます。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。
(1)軽米東ソーラー匿名組合事業
① 売上収益 2,855 百万円
② EBITDA 2,363 百万円
③ 当期利益 510 百万円
④ 資本合計 2,215 百万円
⑤ 資産合計 30,761 百万円
同社の2021年3月期の損益情報等を記載しています。
(2)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
① 売上収益 4,731 百万円
② EBITDA 1,762 百万円
③ 当期利益 700 百万円
④ 資本合計 4,482 百万円
⑥ 資産合計 11,758 百万円
同社の2021年3月期の損益情報等を記載しています。
6．特定子会社に該当しています。
7．軽米尊坊ソーラー匿名組合事業及び人吉ソーラー匿名組合事業は、IFRS第10号に照らして連結子会社と判定
しています。
8．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を
所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他6社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有している
ことから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。
9．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配
当割合で70.4％です。
10．合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配当割
合で57.0％です。
11． 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配
当割合で49.9％です。
12．合同会社杜の都バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で
29.0％です。
13．秋田由利本荘洋上風力合同会社は、IAS第28号に照らして持分法適用関連会社と判定しています。
14. 「資本金又は出資金」については、現地通貨で表示しています。
15．なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
再生可能エネルギー発電事業 30 ( 2 ）
再生可能エネルギー開発・運営事業 208 ( 27 )
合計 238 ( 29 )
(注) 1．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2．「再生可能エネルギー開発・運営事業」の従業員数が前連結会計年度と比べ31名増加したのは、主に業容の
拡大に伴い採用が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
195 ( 26 ) 41.9 3.5 9,166,622
セグメントの名称 従業員数(人)
再生可能エネルギー発電事業 － ( －)
再生可能エネルギー開発・運営事業 195 ( 26 )
合計 195 ( 26 )
(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載していま
す。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3．従業員数が前事業年度末に比べ22名増加したのは、主に業容の拡大に伴い採用が増加したことによるもので
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコ
ミットメント」を掲げています。
■ミッション／経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する
■ビジョン／目指すべき企業の姿
日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること
■経営原則／レノバのコミットメント
地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します
地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
株主：株式価値を持続的に創出します
社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します
上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。
①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする
当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョ
ンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エ
ネルギーの導入拡大は世界の潮流です。 日本では、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴
うグリーン成長戦略」を公表し、電力部門の脱炭素化を実現する方策の1つとして、再生可能エネルギーを最大限導
入することを掲げました。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場において、中長期的に事
業を拡大させていきます。
②独立系企業として、国内外において電源開発を推進する
当社グループは、現時点で全国11ヶ所の運転中の大規模太陽光発電所及び1ヶ所のバイオマス発電所を有していま
す。また、当社グループは、全国5ヶ所の建設中の大型バイオマス発電所、全国2ヶ所の建設中の大規模太陽光発電
所、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）において建設中の陸上風力発電所を有しています。
成長市場である再生可能エネルギー市場での事業拡大のため、国内では洋上風力発電を軸としながら、バイオマ
ス、陸上風力、地熱発電等のマルチ電源開発を推進します。また海外ではアジアを中心として、各国や地域に適し
た電源による新たな再生可能エネルギー電源の開発を推進しています。当社グループは独立系資本の特性を生かし
て多様なパートナーと連携することで、大型で先進的な再生可能エネルギー電源の開発を推進していきます。
③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する
発電所開発の成功確度向上と事業の高収益化を実現し、かつスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社
はエンジニアリング機能の内製化をはじめとし、発電所開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリ
ストを社内に擁しています。また、高い専門性を梃に難易度の高い大型事業に特化した開発を行うことで、スケー
ルメリットを追求し、より高い収益性の実現を目指しています。運転中・建設中の発電所の合計出力が約900MW
（2021年3月末時点）となる再生可能エネルギー発電所の開発実績に裏付けられたプロジェクト統括力により、これ
らを推進していきます。
④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する
当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の発電所開発に積極的に再投
資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。
また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事
業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることに
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より当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。こ
れによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、コール・オプション
の 行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を追加取得し、FIT期間を通じて得られるリターンの最大化を図っ
ています。
⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す
当社グループは、全国に広がる再生可能エネルギー発電所を長期に亘って所有・運営していきます。また、再生
可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所はその資源を活用させて頂いているという視点
を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者
との長期的な共生・共創の関係を構築・維持出来るよう尽力していきます。
(2) 目標とする経営指標
①EBITDAを重視した経営管理
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全
体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大
を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費
-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用）を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
大規模太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれもFIT適用期間に亘って安定しています。
売上収益は、時間経過に伴う設備発電効率の低下（主にパネルの劣化）は見られるものの、全発電量に対して固定
価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されて
おり、FIT期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び営業利益は、売電市場の状況、新規設備
導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。
バイオマス発電所においても、基本的な傾向は大規模太陽光発電所と同様ですが、発電効率は長期間に亘り一定
であることが見込まれることから、FIT期間内の売上収益水準の漸減がない一方で、スポット燃料価格の変動に伴い
EBITDAや営業利益は変動します。当社グループでは、長期に亘る安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社と
の間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を締結することで、前述のEBITDAや営業利益の変動の極小化に努
めています。
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②事業の現在価値を重視した投資
再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、一般的に、地権者又は地域関係者との開発合意、資源量の調
査、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約の締結、工事・建設と
いった段階を踏みます。
下記の図は、大規模太陽光発電開発を例にとり、開発マイルストーンの経過に伴い、各再生可能エネルギー事業
の事業価値が変化するイメージを図示したものです。運転開始の前段階においては、各マイルストーンを達成し、
事業化の実現可能性が向上するに従い、事業価値が向上します。特に、融資団との間でファイナンス契約を締結
し、着工に至って設備の建設が進む段階では、事業価値は急速に顕在化し、運転開始時において理論的には将来の
予定獲得キャッシュの現在価値に達していきます。
運転開始後の発電事業はFIT期間を通じて出資者に対する金銭の分配を行い、当該分配に伴って発電事業の価値は
FIT期間を通じて減少していきます。買取期間が満了しFITの適用外となった再生可能エネルギー発電事業において
は、FITに依らない売電に事業性が認められた場合は一定の事業の価値が残存するところ、FIT期間満了後の事業性
が認められない場合は当該事業の価値は残存しません。当社グループはかかる事業性判断において、FIT期間満了時
における売電市場、卸電力取引所、地域、地権者及び事業関係者との状況等を踏まえた検討を行う方針です。な
お、当社グループの再生可能エネルギー発電所はFIT期間満了後（海外事業においては、各国の再生可能エネルギー
導入促進制度の適用対象となる期間の満了後）に事業継続判断が成されない場合に備え、設備撤去費用をFIT期間中
に積み立てています。
（再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ）
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(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化を推進しており、運転開始済み発電所及び建設中発電所の
合計発電容量が3.0GW超となることを中期的な通過点として捉えています。これに向けて、当社グループでは現在、次
の経営戦略を実行しています。
①当面は先行投資を継続する
事業開発の人員を増強し、費用を投下し、優良事業に対して積極的な投資を実行しています。
② 大型の洋上風力発電の開発により中長期的な成長を実現する
国内の再生可能エネルギーの中でも最先進領域である大型洋上風力発電事業について、当社は、由利本荘市沖
で、5年に亘る開発でノウハウを蓄積してきました。由利本荘市沖は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に
係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」といいます。）に基づく促進区域に指定さ
れ、公募による事業者選定のプロセスにあります。当社は由利本荘市沖洋上風力発電事業で培ったノウハウを活用
し国内での新たな洋上風力発電事業の開発を推進していく方針です。再生可能エネルギー市場の中でも特に成長が
期待される領域に経営資源を投入し、中長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。
③海外事業により更なる成長を実現する
アジアを中心とした海外において、国内で培ったノウハウを活用し、各国、各地域に適した再生可能エネルギー
電源の開発を推進します。 当社は、ベトナム市場への参入を契機として、電力市場の成長が著しいアジアでの事業
開発を加速し、 長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。
④大型のバイオマス発電の開発を継続し、着実に実現する
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社におけるバイオマス発電所の運営で培ったノウハウと、既に5事業
に着工した75MWクラスの大型バイオマス発電事業の開発モデル及び当社の有する優良なネットワークを梃子に新規
大型バイオマスの開発を加速させます。 また、建設中の5事業については、施工管理体制を充実し着実に実現してい
きます。
⑤オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業を実現する
バイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要
です。当社グループの現在建設中の複数のバイオマス発電所は、2023年以降に連続的に運転開始を予定しており、
また、大型洋上風力事業の開発にも注力しています。オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な発電を
実現するためのノウハウを蓄積することで、社会インフラを担う責任を果たすと同時に、収益を最大化させていき
ます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、保有開発事業の
着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心とした開発を行ってきまし
た。この結果、当社グループの大規模太陽光発電及びバイオマス発電は、運転開始済み及び現在開発中の事業を合
算すると900MWを超え、国内有数の規模を有する事業に成長しました。
当社グループでは、洋上風力発電及びアジアを中心とした海外事業を注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に
投下して開発を行っています。前述のとおり、秋田県由利本荘市沖洋上風力事業では、5年に亘り、「地域との共存
共栄」を目指し、開発を行ってきました。設計・エンジニアリングが順調に進捗し、建設に向けた最終段階にあり
ます。2020年7月に由利本荘市沖が、 再エネ海域利用法 に基づく促進区域に指定され、現在、公募による事業者選定
のプロセスにあります。当社は、今後、秋田県由利本荘市沖洋上風力事業で培ったノウハウを活用し、今後の洋上
風力発電事業を推進していく方針です。海外事業では、2020年5月にはベトナムクアンチ省における陸上風力発電事
業に投資を行うなど、アジアを中心とした海外での事業開拓や先行投資を行っており、長期的な視点に立った新規
開発事業の調査及び開拓を進めています。
以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化（マルチ電源化）と更なる開発事業の拡
大を推進しています。
新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の
構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。
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①発電事業の持続的な拡大と株式価値の創出
ａ．新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓
再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、これまで大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展
開を進めてきました。今後、成長領域である洋上風力発電事業と、アジアを中心とした海外における事業の開拓及
び開発を当面の注力領域として人員を増強するなど、経営リソースを重点的に配分しています。
多様化した電源にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率
的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと専門人材の
知見、現地化による適時適確な意思決定を行う体制、過去10年に亘る発電事業開発によって構築した情報ネット
ワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓を
行っていきます。
ｂ．専門性の高い人材の確保と育成
国内外の新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの
強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制
度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実
等に引き続き取り組んでいきます。また、人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるため
に新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図っていきま
す。特に、マルチ電源化の方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後のアジア展開
を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行っていきます。
c．開発中の再生可能エネルギー発電事業の着実な実現
一定の事業性が認められた事業の開発を、着実かつ迅速に推進することは、当社グループの持続的な成長を実現
する上で重要です。
当社グループは2021年3月末時点で、連結子会社である軽米尊坊ソーラー匿名組合事業及び人吉ソーラー匿名組合
事業において、合計出力61.6MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電所の建設を推進しています。ま
た、全国5ヶ所において、それぞれ出力約75MWの大型バイオマス発電所の建設を推進（合計出力約375MW）していま
す。加えて、ベトナムクアンチ省にて陸上風力発電所の建設を推進しています。
「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の事業一覧 ②推進中事
業)・(開発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業)」に記載のとおり、大規模太陽光発電、バイオマス
発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電といったマルチ電源開発に向け積極的に取り組んでいます。
当社グループは今後も地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地域関
係者協議、発電所設計、電力会社協議及び許認可取得等、事業化に向けて着実かつ迅速に開発を進めていきます。
また、建設工程においても、工程管理やコスト管理を徹底し、運転開始までのスケジュールを順守していきます。
d．事業パートナーシップの拡大
今後の持続的な成長のために、国内外の有力なパートナー企業と協力し、大型事業や先進的事業への取り組みを
実行することが必要です。
豊富な実績に裏打ちされた当社グループへの信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機
関、有力企業とのネットワークの構築に貢献してきました。当社は、再生可能エネルギー業界における有力企業と
の戦略的事業パートナーシップを拡大しており、複数の開発中事業において、有力企業と共同で事業開発を推進し
ています。また、海外事業においては、現地の有力なパートナーとの連携により、着実な事業開発の推進を実現し
ています。
当社グループは、 個別事業の開発における 有力パートナー企業との連携を一層強化し、再生可能エネルギー事業
の新たなノウハウと実績を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行っていきます。
e．知名度及び評判の一層の向上
当社グループが再生可能エネルギー事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立し、更なる事業
展開・拡大を加速していくためには、当社グループの知名度と評判を一層向上させることが重要です。
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当社グループの事業領域は、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電といった再生
可能エネルギー全般に広がって おり、また、事業展開地域は国内にとどまらず、アジアを中心とした海外に広がっ
て います。再生可能エネルギー電源を開発する上では 、地域に根ざした質の高い開発を実施すること、誠実な経営
を行うこと、そしてビジョンや経営理念を制定し、経営陣と社員にてこれらの遵守を徹底することは当社グループ
の知名度と評判の向上に不可欠です。
当連結会計年度においては、コーポレートスローガンを刷新し、開発中の地域メディアを含む媒体でのPR活動を
強化するなど取り組みを行ってきました。 今後も地球・地域・顧客・株主・社員に対して誠実な経営と事業運営を
行うと同時に、積極的な広報活動、適時適切なIR活動、各種団体が主催する講演会への出演、ウェブサイトの更な
る有効活用等により、グローバルに知名度と評判の向上を目指していきます。
②事業運営・オペレーション機能の強化
a．既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出
当社グループの所有する大規模太陽光発電所を中心とした既存発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・
フローの創出は、当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。
当社グループは、2021年3月末時点で、合計出力約374MWの大規模太陽光発電所(運転開始済み及び建設中の発電所
を含む)、合計出力約395MWのバイオマス発電所(運転開始済み及び建設中の発電所を含む)、約144MWの陸上風力発電
所（建設中の発電所）の事業化実績を有しており、これらの発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング
体制を構築することで、安定的な稼働を実現していきます。また、天候発生確率は統計的に一定の割合に収束する
と見込まれることから、当社グループの大規模太陽光発電において事業期間を通した想定日射量及び総発電量は比
較的予見可能性が高いものと見込まれます。当社グループの大規模太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に
分散しており、当社グループ全体では局地的な異常気象に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを創出する
構造となっています。また、当社グループの所有する大規模太陽光発電は、FITに基づき全て40円/kWh又は36円/kWh
での買取価格を確保しており、FIT期間に亘り高い収益性を有しています。
当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、既存発電所の適切な運
営に取り組んでいきます。
b．オペレーション機能の充実
当社グループでは、当社グループの事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。全国5ヶ所にお
いて75MW級の大型バイオマス発電所の建設を行っており、ベトナムにおいても陸上風力発電所の建設に着手したこ
とで、複数種類電源化（マルチ電源化）が進んでいます。また、バイオマス発電所は定期修繕などの場合を除いて
24時間発電を行うため高い稼働率を誇りますが、一方で安定的に電力を供給する社会インフラとしての責任を果た
すことがより一層求められます。当社は、発電所のオペレーションを専門的に行う部門を内製化し、オペレーショ
ン機能の強化を図っています。今後も国内外の発電所を持続的、安定的に運営するための体制を充実させていきま
す。
③高い資本効率と、持続的な成長のための財務基盤の実現
ａ．継続的な資金調達の実施及び資本効率の向上
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業の開発投資を行うために、長期及
び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジを活用しています。
当社グループは、2021年3月末までに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関連
契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より、累計約3,800億円（連結子会社及び持分法適用会社における約定
ベース）の長期のプロジェクトファイナンスを組成しています。また、 2020年9月には、再生可能エネルギー発電事
業に関連する支出を資金使途としてグリーンボンド（5年債及び7年債）を発行しました。 なお、2021年3月期末時点
において、当社グループの連結有利子負債残高の6割以上がSPCにおけるプロジェクトファイナンスにより調達され
ています。
今後も大型の事業への開発投資を継続的に行っていくにあたり、一定の強固な財務基盤を維持していくことが重
要であると認識しています。
当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める
他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行っていきます。また、グループ全体
の資金管理や調達管理の充実、SPCからの資金回収の早期化を進め、受領した配当資金等により新たな事業の再投資
を行うことで、資本効率の向上に一層取り組んでいきます。
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ｂ．事業投資及び経営に関する指標設定と運営
当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。これに関連し、当社グルー
プは、新規再生可能エネルギー事業への投資判断を行う際には、出資金額に対する内部収益率（IRR）の見込み値が
一定水準を上回ることを原則としています。また、IRR水準を満たす事業候補の中で、株式価値の向上がより大きく
見込まれる事業への投資を優先的に行うために、事業の正味現在価値（NPV）を重視しています。加えて、事業投資
を決定した後も、事業毎にIRR水準、NPV及び予実差異を管理分析し、収益性の管理を強化していきます。
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費
用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を
目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却前利益
であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。
ｃ．発電所SPC持分の追加取得による内部成長
当社は、資金制約がある中でより多くの再生可能エネルギー発電所の事業を早期に事業化するべく、開発段階に
おける投資資金の配分を各発電所SPCへ分散化させることを志向しています。そのため、事業成立時点で当社が所有
する発電所SPCの出資持分比率は原則として持分法適用水準としており、当該SPCの出資持分の追加取得による連結
化及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (2) ファイナンスに関する事項 ②各発電所SPCに対する出資持分」に
記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共
同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に
売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結し
ていない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の出資持分
を追加取得する可能性があります。
なお、出資持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の
上で決定します。
④事業の成長を促す強い組織とガバナンス体制の構築
a．内部統制及びガバナンスの強化
社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大して
いく中、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可
欠であると考えています。当社は社外取締役が過半数を占めるモニタリング型の取締役会を実現しており、経営の
監督と執行の分離による経営のモニタリングレベル向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上を継続的に
図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。今後も、コーポレートガバナンス・コー
ドの精神に則った実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指していきます。
ｂ．関係会社の事業運営状況のモニタリング強化
当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備
し、適切に運用することが重要です。
当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じ
ています。また、関係会社の事業計画の策定支援及び予実分析を実施しています。さらに、関係会社と連携して、
各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うとともに、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体
となった管理体制の構築にも取り組んでいます。
今後も引き続き、関係会社のモニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進していき
ます。
c．コンプライアンス対応
当社グループにおいては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってきまし
た。事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス管理体制の一層の強化と厳格な運用が重
要な経営課題と認識しています。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設
置しており、当該委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス管理
体制の強化を図っていきます。さらに、連結子会社内におけるコンプライアンス意識向上のための教育・指導にも
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継続して取り組んでいきます。
d．発電事業者を取り巻く法令規則等への対応
事業に関連する法令の制定や改正が行われた場合、新たなルールに迅速かつ適切に対応することは、当社グルー
プの競争力の維持強化に資するものです。
当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めると
ともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力して政策提言を実施していきます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関
する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 再生可能エネルギー事業のリスク
① 法令規制及び政策動向
ａ．エネルギー政策動向
日本政府は2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定し、現在の再生可能エネルギー発電の比率
を2030年度までに総需要の22～24％程度（水力8.8～9.2％、太陽光7.0％、風力1.7％、バイオマス3.7～
4.6％、地熱1.0～1.1％）に引き上げるという目標が掲げました。「第5次エネルギー基本計画」においては、
エネルギーの安全確保、エネルギー安全保障、脱炭素化、競争力強化のために、安定的で負担が少なく、環境
に適合したエネルギー需給構造の実現が目標に掲げられています。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015年7月）より当社作成
このような状況のなか、日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（エネルギー源として永続的に
利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2019年度において18.1％（水力
7.8％、太陽光・風力・バイオマス・地熱は合計10.3％。出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネル
ギー統計」（ 2021年4月13日公表、4月15日修正 より））でした。
現在検討が進められている「第6次エネルギー基本計画」においては、再生可能エネルギーの比率を最大限引
き上げることが重視されています。2020年12月の基本政策分科会において「2050年目標として50-60%を参考
値」とする整理がなされ、2030年度における再生可能エネルギー比率の目標引き上げも視野に入れた、再生可
能エネルギー主力電源化に向けた検討が進捗しています。また、アジアを含む世界各国においても、日本と同
様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外
において再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。
このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生
可能エネルギーの導入を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世
界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成
される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情
勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家
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間・企業間の競争の本格化等に関する世論等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場
合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定価格買取制度（FIT）（＊1）
当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FITに基づいた一般送配電事業者等（＊
2）のオフテイカー（＊3）との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー
電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更な
く継続する保証はありません。
とりわけ、将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定によ
り、現在の固定価格買取制度が縮小又は終了する等、既存の電力受給契約を含めて再生エネルギー事業者に不
利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、ま
た、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。
FIT法又はFIT法に関連する各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できな
い場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。この他、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用
について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、FIT法において認定取消事由に該当する法令違反や
届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊1）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業
者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）
が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地
熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎
に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契
約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽
光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定
（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合で
も電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制
度改定が行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北
陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条
件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えるこ
とができます。
（＊2）一般送配電事業者等：
電気事業法第2条17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力
需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。
（＊3）オフテイカー：
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力）
を購入する者（引き取り手）のことを指します。
ｃ．出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影
響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯
において、火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリ
アへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太
陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する
出力制御は、指定電気事業者（*4）の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、
全国で無制限・無補償ルールが適用されます。
バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転
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による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場
合には、出力制御の対象となります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。
世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画
停電が行われる場合があります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断しています
が、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を
上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊4）指定電気事業者：
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネ
ルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。
ｄ．事業認定
当社グループの国内の再生可能エネルギー発電事業においては、次の表のとおり当社連結子会社及び関連会
社がFITに基づいた「事業認定」を取得しています。しかし、FIT法の規定に違反するなど、認定された事業計
画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当
該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を
取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発電開始
出資先名称 発電種類 許認可等の名称 所轄官庁等 設備ID
時期
再生可能エネルギー
株式会社水郷潮来ソーラー 太陽光 経済産業省 AA67034C08 2014年2月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
株式会社富津ソーラー 太陽光 経済産業省 AA67035C12 2014年7月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
株式会社菊川石山ソーラー 太陽光 経済産業省 AA82731C22 2015年2月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 太陽光 経済産業省 AA82732C22 2015年2月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
九重ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A751905H44 2015年5月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
那須塩原ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 AB02724C09 2015年9月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
大津ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A878005H43 2016年4月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
四日市ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A785730D24 2019年3月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
那須烏山ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 AE00214C09 2019年5月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
軽米西ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A647893B03 2019年7月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
軽米東ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A647892B03 2019年12月
発電設備の認定
ユナイテッドリニューアブル 再生可能エネルギー
バイオマス 経済産業省 O649938B05 2016年5月
エナジー株式会社 発電設備の認定
(注) 1 発電所が運転開始済みである出資先についてのみ記載をしています。（なお、苅田バイオマスエナジー株式
会社は試運転期間中です。）
2. 太陽光発電及びバイオマス発電の買取価格の適用期間はいずれも20年間です。
② 事業の開発プロセス一般
ａ．土地の取得・事業用地の確保
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社グループ
が再生可能エネルギー発電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人か
ら対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしなが
ら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情によ
り、後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等
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が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かか
るリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義
務 関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開
発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に
生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を
受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があり
ます。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）で
は、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。土地の取得、利用に関して各国で法令が異なるため、
当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営し
ていますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及
び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．許認可の取得及び発電所サイトにおける地域関係者等との合意
国内外の再生可能エネルギー発電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地
開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、再生可能エネルギー事業は、発電所
の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の
合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び
地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみなら
ず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方
針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要す
る場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環
境団体等の関係者との合意形成が遅延或いは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケ
ジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所
等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいて
は、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生
物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」
（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質
に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要
事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当
たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道
府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請
されることがあります。
当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境ア
セスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関か
ら資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履
歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしなが
ら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例
の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセ
スメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．電力系統への接続及び電力供給
国内外の発電事業において発電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電
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力系統へ接続するためには、接続に必要な工事費等の費用負担が求められる場合があります。また通常、接続
予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量
が ない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生する場合があります。この増
強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望す
る他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続
を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力
系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当
初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合（国内に
おける募集プロセス等）においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操
業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して
電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もありま
す。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効
し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性がありま
す。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公
募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場において、大型・先進的な発電所の開発に取り組
んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、業界全体で一時的に需
要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループ
の発電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リ
スクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所の開発又
は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．その他
上記ａ～ｆに記載しています、土地取得、事業用地の確保、許認可、系統連系等に係るリスク、またこれら
の複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの
予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 各種電源のリスク
ａ．太陽光発電
1．運転開始済みの太陽光発電所
当社グループにおいては、2021年3月31日現在、連結子会社11社による大規模太陽光発電所の運転を開始し
ています（合計設備容量約313MW、モジュールベース）。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコント
ロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間
の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等に
よる直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置
された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が
想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外
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の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
2．建設中の太陽光発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、
（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2021年3月31日現在において大規模太陽光発電所
2ヶ所を建設工事中です。当社グループは、大規模太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者（＊5）との間で
資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成
した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との
契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症（新型コロ
ナウイルス感染症を含む）等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、または発注先のEPC
事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加した
り、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（＊5）EPC事業者：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一
連の工程を請け負う事業者を指しています。
3．認定取得済みの太陽光発電所
発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び
関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループでは、 当社グループが手掛ける太陽光発電所の発電
規模は大きいため、開発には一定の期間が必要となります。 当社グループにおいて一定期間を過ぎても合理
的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に対して合理的な説明を行うことができない場合には、管
轄省庁の判断にて既取得の事業認定が取り消される可能性があります。
ｂ．バイオマス発電
1．運転開始済みのバイオマス発電所
当社グループにおいては、2021年3月31日現在、連結子会社1社によるバイオマス発電所の運転を行ってい
ます（設備容量20.5MW、発電端出力ベース）。
バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年行われるプラントの定期点検において
は数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見
された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社の参画するバイオマス発電所の一部では、運転及びメンテナンスについて一部外注していま
す。主設備であるボイラー等の運転に関し、故意または過失等により運転停止が発生した場合、又は技術者
の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外
の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
2．建設中のバイオマス発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、
（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2021年3月31日現在において大型バイオマス発電
所5ヶ所を建設工事中です。当社グループは、バイオマス発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調
達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上
で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との契約範
囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症（新型コロナウイ
ルス感染症を含む）等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用
悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加したり、FIT売電期間
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が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3．バイオマス発電事業の開発
当社グループにおいては、「第1企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、
(開発中の事業一覧 ②推進中事業)及び（開発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記
載のとおり、バイオマス発電の事業化に向けた検討を行っています。事業化の各段階における開発にかかる
支出を資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計
上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4．燃料の調達と市況動向
当社グループには、秋田県秋田市において、東北地域で最大級となる出力20.5MWの木質バイオマス発電所
を運営する連結子会社、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という）があります。
当該バイオマス発電所では、事業計画上、燃料として国内未利用木材（FIT適用単価32円/kWh適用）を重量
ベースで約7割、輸入PKS（パーム椰子殻）材（同24円/kWh適用）を同約3割使用しています。また、 現在建設
工事中の大型バイオマス発電所では、輸入材（木質ペレットやPKS）及び国内未利用材の使用を予定していま
す。
国内未利用材の調達については、 UREにおいては、 秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、
長期間に亘り単価固定かつ安定的に調達できるものとする長期供給契約を締結しています。しかしながら、
木材生産業者が国内未利用材の十分な生産及び供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、2021年6月に運転開始する苅田バイオマスエナジー株式会社
（以下「苅田バイオマス」という。）においては、住友林業グループとの間で長期間に亘り、数量固定、価
格は上限価格を定めた契約を締結しています。
輸入PKS材については、 UREにおいては、補助燃料としてPKSを利用しておりスポットでの購入を行っていま
す。また、2021年6月に運転開始する苅田バイオマスにおいても、補助燃料としてPKSを利用しており、供給
会社との間で複数年に亘る数量保証及び固定価格による供給契約を締結しています。 しかしながら、供給会
社の倒産等の不測の事態により発電所の当初運営計画に比べて十分な燃料材の調達が行えない場合、PKS価
格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、木質ペレットの調達地である北米及び東南アジア、PKS材の調達地である東南アジアにおいて、政情
不安等が生じた場合や、将来当該地域、国における政府または日本国政府が木質ペレット、PKS材の輸出入や
使用に関する規制を強化した場合や、不可抗力事由（新型コロナウイルス感染症を含む）の発生等により、
FIT売電が認められるバイオマス燃料の供給または輸送が困難となる場合には、 当社グループの輸入材調達計
画に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、燃料価格の増加等により、SPCの運営に影響が生じた場合、当社から子会社または関連会社への追加
の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
5．燃料の長期契約に付帯するリスク
2018年6月にプロジェクトファイナンスを組成した苅田バイオマス、2019年2月にプロジェクトファイナン
スを組成した徳島津田バイオマス発電所合同会社（以下、「徳島津田バイオマス」という。）、2019年11月
にプロジェクトファイナンスを組成した合同会社御前崎港バイオマスエナジー（以下、「御前崎港バイオマ
ス」という。）、2020年3月にプロジェクトファイナンスを組成した合同会社石巻ひばり野バイオマスエナ
ジー（以下、「石巻ひばり野バイオマス」という。）、2020年10月にプロジェクトファイナンスを組成した
合同会社杜の都バイオマスエナジー（以下、「仙台蒲生バイオマス」という。）においては、木質ペレット
を中心とした輸入材燃料を主体とするため、長期に亘る安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との
間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を締結しています。なお、徳島津田バイオマス、御前崎港バ
イオマス、石巻ひばり野バイオマス、及び仙台蒲生バイオマスの一部の燃料については、長期の変動価格、
固定数量の燃料購入契約を締結しています。
苅田バイオマス、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり野バイオマス、仙台蒲生バイオ
マスにおける輸入材（木質ペレットやPKS等）の調達については、供給会社との間で長期の固定価格、固定数
量の供給契約に基づき安定的な調達を行う部分と、市況や燃料需要の変化に応じ、スポット契約で柔軟な調
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達を行う部分があります。これらの契約について、2021年以降を予定している各発電所の運転開始後に、以
下のリスクが顕在化する可能性があります。スポット契約においては、燃料価格、輸送運賃又は為替相場が
変 動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。いずれの
契約においても、輸送運賃が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、長期変動価格契約においては、燃料価格が変動した場合には当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一部の長期固定価格契約においては、燃料調達に伴って
燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っていま
す。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が当該一定額を超えることとなった場合
は、燃料スポット契約と同様の場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。さらに、長期契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約と同様の場合に当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり野バイオマス、仙台蒲生バイオマスの長期
燃料購入契約は米国ドル建であり、2023年を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合に
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのSPCでは、この将来の為
替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2021年3月末時点において4,515百万
米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2021年3月末時点のその
他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
32．金融商品（2）財務上のリスク③市場リスク(ⅰ）為替変動リスク」に記載のとおりです。今後も、為替
変動に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジの増減により、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持
分が増減する可能性があります。なお、発電所の運転開始前であっても、燃料購入金額やスケジュールの大
幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、為
替予約による為替変動により金融費用及び持分法投資損益を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は苅田バイオマスの主たる出資者として、一部の共同出資者と共に燃料供給会社に対して、苅
田バイオマスへの燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に
対する個別保証を差し入れています。発電所の建設中止、運転開始スケジュールの大幅な遅延又は運転開始
後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃
料供給会社において付随費用が発生して、その結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性が
あります。なお、当該保証義務に係る負担金額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として
当該保証義務の履行が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
ｃ．風力発電
1．陸上風力発電事業の開発
当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発
中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、陸上風力発電の事業化に向けた検
討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント（事業の規模や地
域条例による）が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生し
ていきます。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化に
より、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資について、陸上風力発電
事業については、事業用地の確保以降に発生した支出については資産計上を行っています。しかしながら、
風況観測若しくは環境アセスメントの結果等を受けて事業化を断念した場合には、開発に関連し資産計上さ
れていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
2．洋上風力発電案件の開発
日本を含むアジア地域において、洋上風力発電所の開発はまだ開始して間もなく、そのため発電設備等の
組み立てや仮置きを行う港湾設備や、風車の敷設船舶等の設備開発・整備又はメンテナンス体制などのイン
フラ構築は発展途上にあります。また、事業周辺地域における関係者との合意形成についても前例が少な
く、時間をかけた十分な説明により地域関係者に理解を頂く必要があります。
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国内の一般海域における洋上風力事業の開発は、2018年11月に成立し、2019年4月に施行された、「海洋再
生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」と
い います。）に則って行われます。再エネ海域利用法の下、政府による促進区域の指定、公募による事業者
の選定という2つの重要プロセスを経て対象事業の選定が行われます。海域毎の具体的な手続、スケジュール
については、経済産業省及び国土交通省の合同会議において検討が行われています。
当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発
中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、風況観測機器を設置し、洋上風力
発電所の事業化に向けた検討を行っています。
当社が開発を手掛けている由利本荘市沖洋上風力発電事業では、 5年に亘り、「地域との共存共栄」を目指
し、開発を行ってきました。設計・エンジニアリングが順調に進捗し、建設に向けた最終段階にあります。
2020年7月に由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、現在、公募による事業者の選
定プロセスにあります。
当社の洋上風力発電事業の開発が成功するためには、当社が開発を進める海域・エリアが促進区域に指定
される必要があります。当社においては、当社が開発を行う海域・エリアが、再エネ海域利用法に従って、
促進区域の候補地として「既に一定の準備段階に進んでいる区域」に指定された場合、以降に発生した支出
については資産計上を行っています。
洋上風力発電事業の開発は数年にわたる開発期間を要するため、当該開発費用の回収は長期に亘ります。
当社は、開発を行う海域・エリアの有望性や事業リスクを十分に見極めながら段階的に開発投資を行ってい
ますが、当社が開発を行う海域・エリアが促進区域に指定されなかった場合や、促進区域指定のスケジュー
ルが大幅に遅延した場合は、開発に関連し資産計上されていた支出の一部が損失として計上され、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、促進区域に指定された場合においても、公募占用指針において指定される設備容量が当社の想定以
上に小さくなる場合や、公募の過程において提示される供給価格（入札によって決定される電力供給価格＝
当該事業の売電単価）の上限価格が想定以上に下落したり、当社が事業者に選定されない場合には、事業の
収益性低下や事業開発の中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、公募を通じて当社が事業者に選定された場合においても、洋上風力発電に必要な、電力系統や港湾
設備等の社会インフラの整備が進まない場合や、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当と判明した場
合、事業周辺地域における関係者との関係が悪化した場合等には、当該事業のスケジュール遅延や開発中止
により、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可
能性があります。
ｄ．地熱発電
地熱発電は、地下で熱せられた地熱貯留層から蒸気・熱水を取り出し、蒸気によりタービン発電機を回しま
す。そのため、発電量は、蒸気量に依存します。地熱発電所の事業化に際しては、各種許認可の取得に加え、
地中の資源量を把握するために地表調査、掘削調査、噴気試験といった各種調査を行っています。調査結果を
踏まえ、温泉資源を利用する利害関係者と共存できる持続可能な発電規模の見極めを図ることで、周辺地域関
係者からの事業への同意取得を目指しています。一方、工事着工前の開発段階から一定程度の先行的な費用が
発生します。また、地中における資源分布は、地表から完全に把握することが難しく、掘削によって熱源から
得られる蒸気量が十分でない可能性又は熱源を掘り外す可能性もあります。
当社グループは、地熱発電所について、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開
発・運営事業、（開発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、事業化に向け
た検討を行っており、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）から助成金を取得の上、地表
調査及び掘削調査を実施してきました。
なお、今後エネルギー政策や助成金制度等が変更になった場合には、当社グループの地熱発電の開発活動に
影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、綿密な調査結果分析及び当該開発費用に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共
同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資については、生
産井の掘削完了・還元井の掘削完了・噴気確認が完了して以降に発生する支出については資産計上を行ってい
ます。 しかし、当社グループが地熱発電所の事業化を断念した場合等には、開発に関連し資産計上されていた
支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
なお、運転開始後において発電に使用する熱源からの蒸気量が経年で減少する場合があるため、事業計画の
策定においては、蒸気量の減少に備え、事業期間中に新たな生産井の掘削を行うことを織り込んでいます。当
該掘削にも関わらず、事業期間中に一定の蒸気量を確保できない場合においては、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、発電所が運転を開始するまでに、地
権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階にお
ける取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所を所有するSPCに対
して、再生可能エネルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナン
ス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもって、SPC(*6)ま
たは事業パートナーから事業開発報酬を受領する場合があります。事業開発報酬の水準はSPCの行う事業の規模に
概ね比例しており、1件当たり数億円から数十億円規模となる場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事
業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「再生可
能エネルギー開発・運営事業」は開発報酬の計上の時期により売上収益及び利益は増減する傾向にあります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現
利益を控除した金額を、当社の連結売上収益に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受
領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が
生じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（＊6）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎
に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由とし
て、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループに
おいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分に
よる出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）とし
て営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員
が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税される
ことが挙げられます。
⑤ プロジェクトの開発進捗と業績の関連
事業開発報酬の金額によって、当社グループの売上収益と利益は変動します。当社は本書提出日現在において
大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電を含む再生可能エネルギー発電所の開発
を進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの事業が遅延又は中止となる場合には、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれに係る事業開発報酬の計
上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては過年度の業
績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの発電状況や
保有資産の償却にかかる見積り等の経営情報を総合的に検討する必要があります。
⑥ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、
年変動や季節変化といった長期的なサイクルの変動による発電量の変動があります。日本国内においては、太陽
光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向がありま
す。当社グループは現在のところ他の電源に比較し大規模太陽光発電の事業化が先行しているため、当社グルー
プの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
⑦ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審
議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っていま
す。新規事業投資のスクリーニングでは、FIT期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事
業性を厳格に評価するとともに、内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事業
を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損
失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備してい
ますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事
業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) ファイナンスに関する事項
① 有利子負債への依存
当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関から借入れを行っています。2021年3月期末時点の
連結有利子負債残高及び純有利子負債は162,986百万円及び122,630百万円であり、純有利子負債及び純資産の合
計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）は約83.1%です。新規及び借り換え時の資金調達
において金融機関との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績、財政状態や
事業計画に影響を及ぼす可能性があります。連結有利子負債及び純有利子負債の定義は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32．金融商品（1）資本管理」を参照ください。
また、当社グループにおける有利子負債の多くには財務制限条項が付されており、これら財務制限条項に抵触
した場合には当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける有利子負債の多くは固定金利にて調達されているため、借入期間中における市場
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金利の変動による金利負担の増加は限定的です。変動金利借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップを
締結しています。2021年3月末において、当社グループの連結財政状態計算書に計上されている変動金利借入金残
高、 そのうち金利スワップの対象外となる残高及び金利の感応度に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 32．金融商品（2）財務上のリスク③市場リスク(ⅱ）金利変動リスク(a)金利変
動リスクの内容及び管理方針」を参照ください。また、市場金利が上昇した場合、今後建設及び開発を行う新規
発電所における負債の調達コストが増大するため、将来における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 各発電所SPCに対する出資持分
当社は、資金的な制約の中で、今後開発が見込まれている再生可能エネルギー発電所の事業に対して、機会を
逃さず、また早期に事業化するために、開発段階においては投資資金の配分を分散化させることを志向していま
す。そのため、現状、事業成立初期時点における当社の事業SPCへの出資持分比率については、財務戦略上の観点
から持分法適用水準としています。併せて、各太陽光発電所及びバイオマス発電所を開発運営するSPCへの出資持
分比率については、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共
同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社
に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。
当社グループは、多数の開発事業に投資するために事業ごとの初期の出資時には投資額を抑制しつつ、当該
コール・オプションの行使により将来的に各発電事業への出資持分比率を引き上げる方針です。しかしながら、
当社グループにおける資金制約等により、共同出資者からの出資持分の買い増しが遅れる場合には、再生可能エ
ネルギー事業における収益への貢献も限定的となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業計画上予定された時期以外の時期に、他の共同出資者がプット・オプションを行使し、当
社グループが出資持分を買い取る義務が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合に
は、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があり、かかる場合には当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資持分を追加取得する等により、対象となるSPCを連結化した場合、追加取得価額の水準に応じて企業
結合に伴う再測定による利益及びのれんが計上される場合があります。
③ 関係会社におけるスポンサーサポート
当社グループにおいて発電事業を運営するSPCである連結子会社及び関連会社各社は、発電所建設に際して、融
資団からの資金調達（借入金）を行います。SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従
い、当社を含むSPCへの出資者はSPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。国内において太陽
光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定され
るスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源に比べると限定的となる傾向にあります。一方で、継続的
な燃料材の供給と運営が必要なバイオマス発電や風車のメンテナンスが必要となる風力発電の場合には、融資団
はSPCへの出資者からより多くのスポンサーサポートを求める傾向にあります。
当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合
や、想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標
の悪化等融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社は当社の連結子会社又は関連会社である発電事
業者の出資者として、一定の限度額内において劣後貸付又は株式での追加出資の義務を負う場合があります。ま
た、当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が計画を大きく下回った場合等に
おいては、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 海外からの調達及び海外事業展開に関するリスク
① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上
で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での
事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因に起因して生じる予期せ
ぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存
在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク及び兌換リスク
「(1) 再生可能エネルギー事業のリスク ③ 各種電源のリスク ｂ．バイオマス発電」に記載したバイオマ
ス燃料の他、再生可能エネルギー発電所の発電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。そのた
め、為替相場の変動によりこれら設備・資材の購入費用等に変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社は海外における事業開発等のために海外子会社等の設立を行う場合があり、海外事業の収益及び費
用は外貨建てとなります。当社はベトナムにおける陸上風力発電事業に出資・参画しています。ベトナムにおけ
るFIT制度に基づく売電収入はベトナム・ドン建てですが、FIT制度における売電単価は米ドルとベトナム・ドン
の為替相場に応じて改定されます。今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態が影響を受ける可能性があります。
また、海外事業においては、売電収益等が国際通貨等以外によって支払われる場合があります。そのため、外
国為替市場における流動性の低下等が生じた場合には、売電収入を適時に円やドル等の国際通貨に兌換を行うこ
とが困難となる可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影
響を受ける可能性があります。
③ 海外のFIT制度及び再生可能エネルギー導入促進制度
当社は、日本国内の再生可能エネルギー発電事業の開発において培った強みを活かして、アジアにおける再生
可能エネルギー発電事業の開発を進めています。海外のFIT制度及び再生可能エネルギー導入促進制度は各国毎に
設計されており、日本国内のFIT制度と仕組みが異なります。当社はベトナムにおける陸上風力発電事業に出資・
参画しています。ベトナムにおけるFIT制度においては運転開始期限を超過して稼働できていない設備について
は、現行のFIT適用の対象外となります。そのため、運転開始の遅延・不能が生じた場合には、当社グループの事
業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 売電リスク
一般的に、電力事業は公共性の高いインフラ事業であるため、電力供給設備の構築及び運営に関わる事業リス
クは、その国の経済水準や信用力と関連があります。海外における発電事業においては、国内事業に比べて信用
力の低い電気事業者へ売電を行う可能性があります。売電先である電力事業者が業績悪化等により信用不安に
陥った場合には、売電に係る資金回収等が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 物価上昇リスク
多くのFIT制度又は再生可能エネルギー促進制度導入制度の下での売電単価は、長期にわたり固定されていま
す。そのため、当社グループが事業を手掛ける諸外国において急激な物価上昇が生じ、当該物価上昇に応じて売
電単価の改定がなされない場合には、当該国における発電事業の維持・運営管理費用等が増加し、利益を圧迫す
る可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可
能性があります。
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(4) その他のリスク
① 自然災害・火災・事故
当社グループの本社機能及び事業開発機能の多くは東京にあります。そのため、東京又は首都圏において、大
規模な災害や感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）、テロリズム、戦争等が発生し、社会機能に障害をき
たした場合は、当社の業績、財務及び中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。大規模な台
風、地震、火山の噴火、津波、洪水、地滑り、豪雨、大雪等の自然災害又は異常気象のほか、感染症（新型コロ
ナウイルス感染症を含む）による社会機能の障害、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主
要な社会的インフラ障害等が発生した場合には、長期間にわたる操業の停止や、発電所等の設備の大規模な修繕
が必要となる等、当社グループの事業運営が継続できない又は重大な支障を生じる可能性があります。また、資
材や燃料のサプライチェーンにおける重大な事故や故障、発電設備及び送電インフラの重大な事故や故障、重大
な労働災害等が発生した場合にも、発電所の建設又は操業に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス及び各種法令の施行・改正等
当社グループの事業領域は、各事業の法的規制において記載した法令以外にも、大気汚染、排水等に伴う水質
汚染、騒音、廃棄物等をはじめとする環境関連法令の適用を受けています。さらに、開発プロセスやサプライ
チェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。当社グループはコンプライアンス憲
章に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしながら、法令違反等
が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の管理
当社グループの事業においては、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セ
キュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、情報を保管している部屋への入退室管理、情
報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした教育等情報管理の強化・徹底を図っています。
また、外部の委託先についても、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防ぐべく、情報の管理を行っていま
す。このような取り組みにもかかわらず、当社グループの取扱う個人情報や取引先の機密情報につき、情報漏
洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのみならず、当社が開発中
のプロジェクトに関連する関係者による重要な情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業開発が遅延又は頓挫す
るリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社グループにおいて他者の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や信用
失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の採用・育成・維持
当社グループは、新しい事業分野に進出し、事業規模を拡大していくために、高度な専門性、独自性、創造性
を持つ多様な人材を採用・育成・維持することが極めて重要であると考えています。そのために、戦略的な人材
採用活動の実施、人材開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、優秀な人
材を発見して採用・育成し、従業員にとって働きやすい労働環境と就業環境を確保することに努めています。こ
のような取り組みにも関わらず、労働市場における人材流動性の高まり又は当社グループの魅力度低下等の理由
により、新卒及び中途での人材の採用が困難になった場合や多くの人材流出が生じた等の場合には、将来、当社
グループが求める前述の人材を十分に確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの将
来的な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 保有資産及びSPC出資持分の減損
当社グループは、再生可能エネルギー発電所等に係る有形固定資産等の資産を所有するとともに、リース契約
に基づき使用権資産を計上しています。当社グループは、連結子会社又は関連会社の収益性の低下により各関係
会社の簿価を回収できない場合、当該事業にかかる資産について減損処理を行うことがあります。
また、当社は原則として再生可能エネルギー発電所の開発に際してプロジェクト関連契約や融資関連契約の締
結確度が高まった段階においてSPCに出資を行いますが、先行してSPCに出資を行い、その後に事業化を断念した
場合等においては当該出資に係る減損処理を行うことがあり、このような場合には当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟
当社は、コンプライアンスを重視し、取引先との紛争の未然防止に努めていますが、何らかの理由によりトラ
ブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。運転開始済みの1事業に関連して、過去に
当社へ事業候補用地を紹介したと主張する企業より、同社への紹介料の支払を求める訴訟（請求金額435百万円）
が本書提出日現在で提起されています。当社は、事業化検討過程における原告企業との協議は、適法かつ常識的
な商慣習に則り行われたもので、この請求には理由がないものと考えており、裁判上で争う方針ですが、当該訴
訟及びその他訴訟等により、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、当該訴訟に関する引当金を計上していません。
⑧ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権（以下「ストック・オプ
ション」という。）を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2021年3月31日現在にお
いて、自己株式控除後の発行済株式総数に対して2.0％（1,548,700株）の潜在株式が存在します。このストッ
ク・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・
オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、
株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策
再生可能エネルギー事業においては大規模な事業投資が必要なことから、当社では財務体質の強化を重要課題
の一つとして位置づけています。当社は、これまで配当は実施していません。また、当面の間は内部留保の充実
を図り、剰余金を再生可能エネルギー事業の拡大のための投資に活用していくことが、株式価値の向上に資する
と考えています。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針で
す。しかしながら、現時点において配当実施の可否及びその実施時期等については未定です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用
し、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者
の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必
要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断して
います。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があ
ります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占め
る割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、
もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重
視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第
5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載
しています。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の
温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り
組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2021年2月には、米国の
バイデン政権において、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量削減に向
けた取り組みの実効性が一層高まりました。同4月には気候変動サミットが開催される等、地球温暖化対策のための
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けた各国の取り組みが強化されています。ベトナムやフィ
リピン等、東南アジア各国においても、今後の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた目標をさらに引き
上げる等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）下の買取
実績は引き続き増加しています。2020年6月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法
等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害時の
迅速な電力供給の復旧等、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されています。ま
た、2020年10月以降、経済産業省において「2050年カーボンニュートラルの実現」を目標に本格的な検討が開始さ
れており、第6次エネルギー基本計画の策定に向け、国内のエネルギーミックスの見直しに関する議論も進んでいま
す。さらに、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、国により指定された国内の海域4ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行うべき者を選定
するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。2020年12月15日に経済産業省及び
国土交通省が開催した「第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」においては、「洋上風力産業ビ
ジョン（第1次）」案が示され、洋上風力発電の導入目標を「年間 1GW 程度の区域指定を10年継続し、2030年まで
に10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」が掲げられています。このように、再生
可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層
拡大していく見通しです。
（＊1）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
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気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エ
ネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により
発 電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネル
ギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約
（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、
地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定
価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力
需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当連結会計年度末において、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は合計約900MWに増加しており、
順調に事業が拡大しています。運転開始済みの事業の安定的、持続的な稼働を図りながら、引き続き、国内洋上風
力及び海外事業を注力領域として新規事業の開発を推進し、更なる成長を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太
陽光発電所は、夏季の天候不順に伴い期初予想より売電量はやや減少しましたが、大きな設備不良等はなく安定的
に発電量が推移しました。2020年7月に、当社の連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取
得（追加取得後の出資比率100.0%）しました。また、2020年12月に、当社の連結子会社である軽米東ソーラー匿名
組合事業の出資持分を追加取得（追加取得後の出資比率100.0%）しました。2020年7月に九州地方に被害をもたらし
た大雨では、当社の大規模太陽光発電所2ヶ所が影響を受けました。九重ソーラー匿名組合事業は、九州電力送配電
株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020年7月7日午前から12日午後までの間は送電
を停止しました。大津ソーラー匿名組合事業においては、当該大雨による被害により一部設備の補修を行っていま
す。なお、当該大雨による送電の停止及び設備の補修はいずれも保険適用範囲内であり、連結業績に与える影響は
軽微です。また、当連結会計年度において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ14日間（九州本土合
計）行われましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計画量における想定の範囲内でした。
バイオマス発電所については、大きな事故や設備不良等もなく、発電量は順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗し
ています。
2020年5月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省（以下、「ベトナム」という。）にて建設を進めている複数の
陸上風力発電事業（合計設備容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナムクアンチ省に
おける陸上風力発電事業の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。
2020年10月に、合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導する大型
バイオマス発電事業（仙台蒲生バイオマス発電所）について、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。こ
れにより、当社は合同会社杜の都バイオマスエナジーからの事業開発報酬を計上しています。また、前連結会計年
度に着工した、静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイ
ルストーンを達成したことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着
工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊2）からの定常的な運営管理報酬（＊3）及び配当・匿名組合分配益（＊
4）を享受しています。
2021年3月に、当社の持分法適用会社であった徳島津田バイオマス発電所合同会社の出資持分を追加取得（出資比
率60.8%）し、当社の連結子会社としました。また、2021年2月に、苅田バイオマス事業に関し、共同事業パート
ナーであるヴェオリア・ジャパン株式会社との間で、苅田バイオマス事業の運転開始後においてヴェオリア・ジャ
パン株式会社の保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式（持株比率10%）を当社が取得する権利（コール・
オプション）に関する契約を締結しました。追加取得契約に基づき権利を行使した場合には、当社の出資比率は
53.07%となり苅田バイオマスエナジー株式会社は当社の連結子会社となる見込みです。
開発中事業については、2020年7月に、当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エ
ネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、2020年11月より公募プロセスが開始されました。当社は、2021年5月に
公募占用計画の提出を予定しており、その後5ヶ月以降を目安に、事業者が選定される見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバ
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イオマス発電の発電への影響は、当連結会計年度においてはありませんでした。提出日現在において、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業
の 開発が困難となる事象は発生していません。
（＊2）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、また、プロジェクト・ファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電
所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に
加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合
（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者
であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊3） 運営管理報酬 :
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬について
は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊4） 配当・匿名組合分配益 ：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、また、これはセグメント間取引と
して「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計
上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の
販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」のセグメント利益に反映されます。
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これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
2020年 2021年 増減率
増減 増減の主要因
3月期 3月期 (％)
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前
期期中に運転を開始したことによる運転
期間差（＋2,739）
②開発・運営事業における、事業開発報酬
売上収益 19,167 20,553 1,386 7.2 の減少（△1,547）
③既存太陽光発電所における売電量増加
（＋229）
④定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量
減 少（△145）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前
期期中に運転を開始したことによる運転
期間差（＋2,725）
EBITDA
10,677 10,620 △58 △0.5 ②開発・運営事業における、事業開発報酬
（注）1
の減少（△1,547）
③事業開発のための人件費、経費の増加
（△1,018）
EBITDA
マージン(％) 55.7 51.7 △4.0 -
（注）2
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前
期期中に運転を開始したことによる運転
営業利益 5,884 4,605 △1,279 △21.7 期間差（＋1,603）
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による合計での営業利益の減少
親会社の
所有者に ①企業結合に伴う再測定による利益の増加
3,536 11,507 7,970 225.4
帰属する （＋7,530）（注）3
当期利益
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. 2020年3月期における企業結合：該当なし
2021年3月期における企業結合：徳島津田バイオマス発電所合同会社
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー
事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向に
あります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、
株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
2020年 2021年 増減率
増減額 増減の主要因
3月期 3月期 （％）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前期期中
に運転を開始したことによる運転期間差（＋
再生可能
2,739）
エネルギー 14,827 17,651 2,824 19.0
②既存太陽光発電所における売電量増加（＋229）
発電事業
③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量の減少
（△145）
再生可能
①事業開発報酬の減少（△4,813）
エネルギー
9,816 5,605 △4,211 △42.9 ②那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーからの匿名
開発・運営
組合分配損益（＋192）
事業
調整額 △5,476 △2,703 2,773 -
連結財務諸表
19,167 20,553 1,386 7.2
計上額
(注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ミツウロコグリーンエネル
8,043 42.0 7,417 36.1
ギー株式会社
東京電力エナジーパート
2,387 12.5 2,914 14.2
ナー株式会社
東北電力株式会社 2,026 10.6 4,668 22.7
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
2020年 2021年 増減率
増減額 増減の主要因
3月期 3月期 （％）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーが前期期中
に運転を開始したことによる運転期間差（＋
再生可能
2,725）
エネルギー 9,814 12,442 2,628 26.8
②「再生可能エネルギー発電事業」の売上収益の
発電事業
増減の主要因②～③と同じ理由によるEBITDAの
増減
①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
再生可能
収益の増減の主要因①～②と同じ理由による
エネルギー
5,903 508 △5,395 △91.4 EBITDAの増減
開発・運営
②事業開発のための人件費、経費の増加（△
事業
1,018）
セグメント間
△5,040 △2,330 2,710 -
取引消去
EBITDA 10,677 10,620 △58 △0.5
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びに
その他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
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(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純
有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当連結会計年度における社債の発行及び為替予約や金利スワップの時価変動によるその他の資本の構成要素の
減少、徳島津田バイオマス発電所合同会社の新規連結等の影響により、当連結会計年度末の資本比率は11.3％
（前連結会計年度末は9.8％）、親会社所有者帰属持分比率は 6.9 ％（前連結会計年度末は 7.5 ％）となりました。
また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債
は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等
物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当連結会計年度末において11.5倍（前連結会計年度末は
9.4倍）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 48,860百万円増加 し、 220,546百万円 となりました。
主な増減要因は、 新規の社債発行等による現金及び現金同等物の増加（ ＋8,781百万円 ）、及びベトナムクアンチ
省における陸上風力事業への出資等による持分法で会計処理されている投資の増加（ ＋3,394百万円 ）、さらに徳
島津田バイオマス発電所合同会社の連結化等による有形固定資産の増加（ ＋11,529百万円 ）及び無形資産の増加
（ ＋14,786百万円 ）、長期燃料購入契約に対する為替予約等によるその他の金融資産（非流動）の増加（ ＋
10,934百万円 ）です。
また、その他の金融資産（流動） については、融資関連契約の締結に基づき融資を受けた持分法適用関連会社
からの立替金の回収を主な要因として、前連結会計年度末から 2,490百万円 の減少となりました。
合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年10月26日付けにて金融機関との間
で融資関連契約を締結し、宮城県仙台市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェク
トファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに29.0%です。なお、当社は仙
台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同会社への出資持分（31.0％）を買い
増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに60.0%となりま
す。
苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）における共同スポンサーとの間で、共同スポ
ンサーが保有する苅田バイオマスの株式（10.0%）を当社が取得する権利に関する契約（以下「追加取得契約」と
いいます。）を締結しました。追加取得契約に基づき権利が行使された場合には、当社の出資比率、配当比率と
もに53.07%となります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 40,905百万円増加 し、 195,682百万円 となりまし
た。
主な増減要因は、新規の社債発行、徳島津田バイオマス発電所合同会社の連結化及び長期借入れの実行による
社債及び借入金の増加（＋45,602百万円）、約定に従った長期借入金の返済による社債及び借入金の減少（ △
11,517百万円 ）、当社の持分法適用関連会社であるバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約や金利スワップの
公正価値変動を主要因として計上される持分法適用負債（その他の非流動負債の一部）の増加（＋4,152百万円）
です。
（資本の部）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 7,956百万円増加 し、 24,864百万円 となりました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の 増加（＋11,504百万円） 、
当連結会計年度中の徳島津田バイオマス発電所合同会社の連結化等による非支配持分の 増加（＋5,621百万円） 、
新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加（＋175百万円）、徳島津田バイオマス発電所合同会社が当
社の持分法適用会社から連結子会社に変更となったこと並びに当社の持分法適用会社が保有する為替予約及び金
利スワップの公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の 減少（△9,353百万円） です。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て 8,781百万円増加 し、 19,406百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 12,469百万円 の収入（前年同期は 4,882百万円 の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッ
シュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借
料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を
含む）です。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー発電事業」において前連結会計年度中に運転開
始した複数の太陽光発電事業が通期にわたり売電したことにより売電収入が増加したこと、及び「再生可能エネル
ギー開発・運営事業」における前連結会計年度に計上した事業開発報酬の回収が実現したこと等により、営業活動
によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ 7,588百万円増加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 13,483百万円 の支出（前年同期は 21,416百万円 の支出）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金の、当該案件でのプロジェクト・ファ
イナンス組成後の借入実行による回収 2,724百万円 です。主なキャッシュ・アウト・フローは、持分法で会計処理さ
れている投資の取得による支出 8,423百万円 、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出 1,023百万
円 、主に工事中の大規模太陽光発電所における固定資産の取得による支出 4,560百万円 、及び徳島津田バイオマス発
電所合同会社の持分を追加取得したことによる支出 618百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 9,778百万円 の収入（前年同期は 14,772百万円 の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、長期借入れによる収入 12,681百万円 、社債発行による収入 13,922百万円 です。主な
キャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出 11,517百万円 、引出制限付預金の増加 1,955百万円 で
す。
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(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満の端数処理について、前連結会計年度
は切り捨てにて、当連結会計年度は四捨五入にて表示しています。
① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産 36,473 44,789
固定資産
有形固定資産 88,222 95,930
無形固定資産 3,123 13,247
17,368 33,609
投資その他の資産
固定資産合計 108,714 142,786
繰延資産 2,963 5,986
資産合計 148,151 193,562
負債の部
流動負債 14,841 10,679
108,995 153,487
固定負債
負債合計 123,837 164,166
純資産の部
株主資本 12,877 24,575
その他の包括利益累計額 5,605 △4,780
新株予約権 34 104
5,797 9,498
非支配株主持分
純資産合計 24,313 29,396
負債純資産合計 148,151 193,562
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 19,449 20,604
8,317 10,590
売上原価
売上総利益 11,132 10,014
販売費及び一般管理費 3,978 4,993
営業利益 7,153 5,021
営業外収益
71 321
2,574 3,397
営業外費用
経常利益 4,650 1,944
特別利益
1,949 11,927
― 4
特別損失
税金等調整前当期純利益 6,600 13,867
法人税等 1,860 808
当期純利益 4,739 13,060
非支配株主に帰属する当期純利益 1,064 1,177
親会社株主に帰属する当期純利益 3,674 11,883
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 4,739 13,060
5,360 △10,318
その他の包括利益合計
包括利益 10,099 2,742
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,967 1,497
非支配株主に係る包括利益 1,132 1,244
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③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 9,025 312 9 3,539 12,886
当期変動額 3,851 5,292 25 2,258 11,427
当期末残高 12,877 5,605 34 5,797 24,313
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 12,877 5,605 34 5,797 24,313
当期変動額 11,698 △10,385 70 3,700 5,082
当期末残高 24,575 △4,780 104 9,498 29,396
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,103 12,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,915 △9,671
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,730 5,696
△0 △2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,082 8,444
現金及び現金同等物の期首残高 12,426 10,344
現金及び現金同等物の期末残高 10,344 18,791
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソー
ラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含め
ています。
前連結会計年度に新規に設立したRENOVA RENEWABLES ASIA PTE. LTD.は、前連結会計年度より連結の範囲
に含めています。
（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において、人吉ソーラー匿名組合事業、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社
石巻ひばり野バイオマスエナジー及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への出資等に伴い重要性が高まったた
め、持分法適用の関連会社に含めています。
前連結会計年度において、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソー
ラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めるべく、持分法適用の関連会社から
除外しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社
である当社100%子会社のRENOVA RENEWABLES VIETNAM 1 PTE. LTD.の重要性が増したことから、連結の範囲に
含めています。
当連結会計年度において、徳島津田バイオマス発電所合同会社の出資持分を追加取得したことにより、持
分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の変更）
ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の事業主体であるLien Lap Wind Power
Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint
Stock Companyを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
当連結会計年度において、合同会社杜の都バイオマスエナジーへの出資に伴い重要性が増したことから、
同社を持分法適用関連会社としています。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40 初度適用(IFRSへの移
行に関する開示)」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（デリバティブ）
当社グループでは、持分法適用会社の他社持分についてコール・オプションを有しています。当該コール・オ
プションについて、IFRSではデリバティブ資産を認識し公正価値で測定していますが、日本基準では当該取引を
デリバティブ取引として認識しないため、その結果、関連する資産負債の認識が行われませんでした 。
また、金利スワップについて、IFRSでは当該金利スワップについて金融負債を認識していますが、日本基準上
は特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していました。さらに、IFRSでは、連結範囲変更によ
る影響で認識する金利スワップ取引が増加しています。
上記の結果により、IFRSへの移行に伴い連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が16,948百
万円、その他の金融負債(非流動)が6,331百万円増加しています。IFRSでは連結損益計算書及び連結包括利益計算
書においては、オプション公正価値評価益を3,147百万円計上しています。
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（リース）
IFRSでは短期リース及び少額資産のリースを除き、原則として全てのリース契約について使用権資産及びリー
ス負債(流動及び非流動)を認識しており、使用権資産は減価償却を実施しています。日本基準では一部を開業費
として処理していたものの、大部分はリースとしてオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに区
分して処理しており、ファイナンス・リースに係る資産及び負債はそれぞれ、有形固定資産、その他流動負債ま
たはその他固定負債として計上していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、連結財政状態計算書において使用権資
産が9,032百万円、リース負債(流動)が839百万円、リース負債(非流動)が9,022百万円それぞれ増加しています。
（連結、持分法及び企業結合）
IFRSでは、主に、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配し
ていると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結したことによる連結範囲変更及び非支配持分へ付与され
たプット・オプションの認識に伴い、関連資産及び負債が増加しています。また、のれんについては連結範囲変
更等の影響により、のれんの計上額に日本基準とIFRSで相違があることに加え、日本基準では償却を行うのに対
して、IFRSでは償却を行いません。
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4 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注)
㈱水郷潮来ソーラー 2014年1月31日から
東京電力 パワーグ
電力受給契約 売電に関する契約
リッド ㈱
(連結子会社) 2034年1月30日
㈱富津ソーラー 2014年7月1日から
東京電力 パワーグ
電力受給契約 売電に関する契約
リッド ㈱
(連結子会社) 2034年6月30日
㈱菊川石山ソーラー 2015年2月1日から
中部電力パワーグ
電力受給契約 売電に関する契約
リッド㈱
(連結子会社) 2035年1月31日
㈱菊川堀之内谷ソーラー
中部電力パワーグ 2015年2月1日から
電力受給契約 売電に関する契約
リッド㈱ 2035年1月31日
(連結子会社)
九重ソーラー匿名組合事
2015年5月1日から
業
九州電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2035年4月30日
(連結子会社)
那須塩原ソーラー匿名組
2015年9月1日から
東京電力 パワーグ
合事業
電力受給契約 売電に関する契約
リッド ㈱
2035年8月31日
(連結子会社)
大津ソーラー匿名組合事
2016年4月1日から
業
九州電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2036年3月31日
(連結子会社)
ユナイテッドリニューア
2016年5月2日から
東北電力 ネットワー
ブルエナジー㈱
電力受給契約 売電に関する契約
ク ㈱
2036年5月1日
(連結子会社)
軽米西ソーラー匿名組合
2019年7月1日から
東北電力 ネットワー
事業
電力受給契約 売電に関する契約
ク ㈱
2039年6月30日
(連結子会社)
軽米東ソーラー匿名組合
2019年12月1日から
東北電力 ネットワー
事業
電力受給契約 売電に関する契約
ク ㈱
2039年11月30日
(連結子会社)
四日市ソーラー匿名組合
2019年3月1日から
中部電力パワーグ
事業 電力受給契約 売電に関する契約
リッド㈱
2039年2月28日
(連結子会社)
那須烏山ソーラー匿名組
2019年5月1日から
東京電力 パワーグ
合事業 電力受給契約 売電に関する契約
リッド ㈱
2039年4月30日
(連結子会社)
軽米尊坊ソーラー匿名組
2021年10月18日から
東北電力 ネットワー
合事業 電力受給契約 売電に関する契約
ク ㈱
2041年10月17日
(連結子会社)
苅田バイオマスエナジー
2021年5月1日から
㈱ 九州電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2041年4月30日
(持分法適用関連会社)
徳島津田バイオマス発電
2023年3月から
所合同会社 四国電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2043年2月
(連結子会社)
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契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注)
合同会社御前崎港バイオ
2023年5月1日から
中部電力パワーグ
マスエナジー 電力受給契約 売電に関する契約
リッド㈱
2043年4月30日
(持分法適用関連会社)
2023年3月31日から
合同会社人吉ソーラー
九州電力送配電㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
(連結子会社)
2042年2月3日
合同会社石巻ひばり野バ
2022年12月1日から
東北電力ネットワー
イオマスエナジー
電力受給契約 売電に関する契約
ク㈱
2042年11月30日
(持分法適用関連会社)
合同会社杜の都バイオマ
2023年4月1日から
東北電力ネットワー
スエナジー
電力受給契約 売電に関する契約
ク㈱
2043年3月31日
(持分法適用関連会社)
再生可能エネル
2016年5月24日から
㈱レノバ
業務提携に関する覚 ギー事業における
住友林業㈱ 2019年5月23日
書 事業開発の業務提
(当社)
以後3年の自動更新
携
2016年10月6日から
バイオマス発電事業 バイオマス事業に
㈱レノバ
2018年10月5日
ユナイテッド計画㈱ に関する包括提携協 おける事業開発の
(当社)
以後1年ごとの自動
定書 業務提携
更新
(注) 契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載し
ています。なお、契約期間は変更となる場合があります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,760 百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主な
ものは次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しています。
(1) 再生可能エネルギー発電事業
当連結会計年度は、太陽光発電所の建設並びに太陽光発電所及びバイオマス発電所の維持、修繕を主な目的とし
て総額 4,639 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 再生可能エネルギー開発・運営事業
当連結会計年度は、当社本社の備品等への投資を中心とする総額 121 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
工具、
機械装置
設備の内容
使用権
名称
(所在地) (人)
建物 及び その他 合計
構築物 器具及び
資産
運搬具
(百万円) 備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
本社
再生可能エネ
195
(東京都 ルギー開発・ 業務設備 178 2 62 16 562 43 863
( 26 )
運営事業
中央区)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形資産です。
2．上記の金額には消費税等は含まれていません。
3．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載していま
す。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
－
本社
㈱水郷潮来ソー 再生可能エネル －
発電設備 72 2,404 450 2,926
ラー ギー発電事業 (－)
(茨城県潮来市)
(－)
－
本社
再生可能エネル 642
㈱富津ソーラー 発電設備 52 7,312 435 8,440
ギー発電事業 (310,560)
(千葉県富津市)
(－)
－
本社
㈱菊川石山ソー 再生可能エネル 2
発電設備 326 1,442 415 2,185
ラー ギー発電事業 (924)
(静岡県菊川市)
(－)
－
本社
㈱菊川堀之内谷 再生可能エネル 1
発電設備 243 1,179 342 1,765
ソーラー ギー発電事業 (254)
(静岡県菊川市)
(－)
本社
－
九重ソーラー匿 再生可能エネル －
発電設備 576 4,433 666 5,675
(大分県玖珠郡九重
名組合事業 ギー発電事業 (－)
(－)
町)
那須塩原ソー
－
本社
再生可能エネル 129
ラー匿名組合事 発電設備 530 4,328 279 5,267
ギー発電事業 (141,653)
(栃木県那須塩原市)
(－)
業
本社
－
大津ソーラー匿 再生可能エネル －
発電設備 1,102 3,152 388 4,642
(熊本県菊池郡大津
名組合事業 ギー発電事業 (－)
(－)
町)
－
本社
四日市ソーラー 再生可能エネル 313
発電設備 2,890 2,751 326 6,280
匿名組合事業 ギー発電事業 (324,144)
(三重県四日市市)
(－)
那須烏山ソー
－
本社 再生可能エネル 204
ラー匿名組合事 発電設備 2,909 2,229 303 5,645
(栃木県那須烏山市) ギー発電事業 (252,043)
(－)
業
本社
－
軽米西ソーラー 再生可能エネル －
(岩手県九戸郡軽米 発電設備 6,586 8,156 1,197 16,019
匿名組合事業 ギー発電事業 (－)
(－)
町)
本社
軽米東ソーラー 再生可能エネル － －
(岩手県九戸郡軽米 発電設備 10,701 11,768 2,406 24,875
匿名組合事業 ギー発電事業 (－) (－)
町)
ユナイテッドリ
本社 再生可能エネル 278 30
ニューアブルエ 発電設備 1,374 6,128 148 7,927
(秋田県秋田市) ギー発電事業 (35,954) (2)
ナジー株式会社
(注) 1． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定並びに無形資産です 。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
2． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間におけ
る平均人員を( )外数で記載しています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月18日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 78,090,400 78,197,600 おける標準となる株式です。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株で
す。
計 78,090,400 78,197,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第18回新株予約権
決議年月日 2012年7月23日
付与対象者の区分及び人数 従業員6名、子会社役員1名
新株予約権の数(個) ※
9［0］(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,400［0］(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 78(注)3、4
自 2014年7月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 78(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 39
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2014年3月24日開催の取締役会決議により、2014年4月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年
11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4月5日
開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催の取締
役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整
後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第19回新株予約権
決議年月日 2013年2月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員5名、子会社役員1名
新株予約権の数(個) ※
7(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,200(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 78(注)3、4
自 2015年2月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 78(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 39
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2014年3月24日開催の取締役会決議により、2014年4月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年
11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4月5日
開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催の取締
役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整
後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第20回新株予約権
決議年月日 2014年4月28日
付与対象者の区分及び人数 従業員10名
新株予約権の数(個) ※
22(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 35,200(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 97(注)3、4
自 2016年5月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円)(注) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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株式会社レノバ(E32967)
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第21回新株予約権
決議年月日 2014年4月28日
付与対象者の区分及び人数 従業員6名
新株予約権の数(個) ※
48(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 76,800(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 97(注)3、4
自 2014年5月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第22回新株予約権
決議年月日 2014年7月29日
付与対象者の区分及び人数 従業員13名
新株予約権の数(個) ※
41［36］(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65,600［57,600］(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 97(注)3、4
自 2014年7月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円)(注) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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有価証券報告書
第23回新株予約権
決議年月日 2015年8月28日
付与対象者の区分及び人数 取締役1名、従業員2名
新株予約権の数(個) ※
2(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,200(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 97(注)3、4
自 2015年8月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株、2018年7月23日開催の取締役会
決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の
内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
第24回新株予約権
決議年月日 2015年10月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員4名
新株予約権の数(個) ※
12(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,200(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 97(注)3、4
自 2015年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
78/230
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
79/230
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第25回新株予約権
決議年月日 2016年1月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員14名、子会社役員1名、社外協力者1名
新株予約権の数(個) ※
229(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 366,400(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり 97(注)3、4
自 2016年1月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株、2018年7月23日開催の取締役会
決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の
内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第26回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役4名、監査役4名、従業員16名、子会社従業員1名
新株予約権の数(個) ※
154［147］(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 246,400［235,200］(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり 188(注)3、4
自 2016年10月6日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 188(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 94
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者と
しての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役
新株予約権の行使の条件 ※
会において認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）3で定められる払込金額を組織
再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）5に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
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新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとお
りとする。
ⅰ 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者の
いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有す
る新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第27回新株予約権
決議年月日 2016年10月7日
付与対象者の区分及び人数 従業員34名、内定者4名、子会社従業員2名
新株予約権の数(個) ※ 237［191］ (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 379,200［305,600］(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 188(注)3、4
自 2016年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 188(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 94
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者と
しての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役
新株予約権の行使の条件 ※
会において認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
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増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）3で定められる払込金額を組織
再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記（3）に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）5に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとお
りとする。
ⅰ 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者の
いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有す
る新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第1回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年11月27日
付与対象者の区分及び人数 従業員2名
新株予約権の数(個) ※ 107 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 42,800(注)1、7
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1(注)2
自 2020年12月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 292.5(注)3、4、7
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 146.25
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、400株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（1株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の払
込金額（1株当たり1円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込
金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4 （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本
金等増加限度額から、（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 （1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監
査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合
については、この限りではない。
（2）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会に
おいて認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（2）ただし書に定める場合、当該新株予
約権者の相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することが
できるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日
から6ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であるこ
とを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から6ヶ月を経過する日までの期間に限
り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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（7）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のと
おりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7 2018年4月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株、2018年7月23日開催の
取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる
調整後の内容を記載しています。
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第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年11月30日
付与対象者の区分及び人数 従業員2名
新株予約権の数(個) ※
485(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,500(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1(注)2
自 2021年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 988(注)3、4
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 494
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（1株当たり987円）と本新株予約権の行使時の払込
金額（1株当たり1円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金
額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4 （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本
金等増加限度額から、（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 （1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監
査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合
については、この限りではない。
（2）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会に
おいて認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（2）ただし書に定める場合、当該新株予
約権者の相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することが
できるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日
から6ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であるこ
とを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から6ヶ月を経過する日までの期間に限
り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のと
おりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第3回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年2月5日
付与対象者の区分及び人数 従業員11名
新株予約権の数(個) ※
2,398(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 239,800(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1(注)2
自 2023年2月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年2月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,072(注)3、4
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 536
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（1株当たり1,071円）と本新株予約権の行使時の払
込金額（1株当たり1円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込
金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4 （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本
金等増加限度額から、（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 （1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監
査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合
については、この限りではない。
（2）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会に
おいて認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（2）ただし書に定める場合、当該新株予
約権者の相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することが
できるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日
から6ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であるこ
とを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から6ヶ月を経過する日までの期間に限
り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のと
おりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年9月16日
10,200 4,387,900 6 1,666 6 1,645
(注)1
2016年12月16日
13,163,700 17,551,600 － 1,666 － 1,645
(注)2
2017年2月23日
650,000 18,201,600 224 1,890 224 1,869
(注)3
2017年3月28日
181,500 18,383,100 62 1,953 62 1,932
(注)4
2018年2月23日～
2018年4月30日 164,000 18,547,100 28 1,982 28 1,961
(注)1
2018年5月1日
18,547,100 37,094,200 － 1,982 － 1,961
(注)5
2018年5月9日～
51,200 37,145,400 4 1,987 4 1,965
2018年7月9日(注)1
2018年9月1日
37,145,400 74,290,800 － 1,987 － 1,965
(注)5
2018年10月9日～
1,179,200 75,470,000 93 2,080 93 2,059
2019年3月8日(注)1
2019年4月8日～
1,337,600 76,807,600 94 2,175 94 2,153
2020年3月9日(注)1
2020年4月8日～
1,282,800 78,090,400 94 2,269 94 2,248
2021年3月8日(注)1
(注) 1．新株予約権の行使によるものです。
2．株式分割(1：4)によるものです。
3．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
払込金総額 448百万円
4．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 690円
資本組入額 345円
払込金総額 125百万円
5．株式分割(1：2)によるものです。
6．2021年4月1日から同年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が107,200株、資本金
が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 37 26 120 216 55 14,930 15,384 －
所有株式数
― 91,255 14,716 152,278 139,229 199 383,034 780,711 19,300
(単元)
所有株式数
― 11.68 1.88 19.50 17.83 0.02 49.06 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
木南 陽介 東京都目黒区 14,880,000 19.05
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 7,360,000 9.42
千本 倖生 東京都大田区 5,431,600 6.95
辻本 大輔 東京都目黒区 5,000,000 6.40
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋3丁目1-1 3,878,400 4.96
ホールディングス
本田 大作 東京都世田谷区 3,123,000 3.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,880,300 2.40
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,822,100 2.33
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,786,300 2.28
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,504,000 1.92
計 － 46,665,700 59.75
（注）1．2021年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会
社及びその共同保有者3名が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 4,236,700 5.47
式会社
JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント
（アジア・パシ
香港、セントラル、コーノート・ロー
フィック）リミテッ
385,000 0.50
ド8、チャーター・ハウス21階
ド（JPMorgan Asset
Management(Asia
Pacific)Limited）
JPモルガン証券株式
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 51,316 0.07
会社
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ティーズ・ピーエル
23,901 0.03
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー（J.P. Morgan
25
Securities plc)
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また、2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他3名が2020年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
の の、当社として2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 160,000 0.21
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 587,900 0.76
会社
三菱UFJ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 2,254,800 2.92
会社
三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 212,200 0.28
社
また、2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジ
メントOneが2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3
月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,130,600 4.13
トOne株式会社
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,408,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 908,000株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 780,711 －
78,071,100
普通株式
単元未満株式 － 1単元（100株）未満の株式
19,300
発行済株式総数 78,090,400 － －
総株主の議決権 － 780,711 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式381,500株（議決権3,815個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
381,500株を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理していま
す。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年7月5日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役
等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2018年8月29日開催の第19回定時株主総会（以下「本株
主総会」という。）において決議しています。
（本制度の導入）
①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経
営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」と
いう目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとし
て、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。
②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。
当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）を、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しては、役位及び業績目標の達成度に応じて業績評価確
定後に、社外取締役に対しては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点
から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。
（本制度の概要）
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が
当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取
締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは4事業年毎に定める期間とします。
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（本信託契約の内容）
名称 取締役等向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現
株式会社日本カストディ銀行）と特定包括信託契約を締結し、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）は再
信託受託者となります。
受益者 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2018 年11月1日
金銭を信託する日 2018 年 11 月1日
信託の期間 2018 年 11 月1日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 2018年6月1日より開始する4事業年度において上限 580 百万円
株式の取得方法 株式市場より取得
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当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の取締役（社外取
締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関
する議案を2021年6月18日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議しています。
（本制度の導入）
①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経
営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」と
いう目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、当社等の取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価
値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的に、株式インセンティブプラ
ンとして新たに本制度を導入するものです。
本制度の導入に伴い、2018年6月より導入した株式報酬制度（以下「現行制度」という。）につきまして、当社の取
締役（社外取締役を含まない。）及び執行役員については現行の制度対象期間（2018年6月1日から2022年3月31日）
の終了をもって対象外とします。また、当社の社外取締役のみを対象として現行制度を継続するかは来年度に決定し
ます。
②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。当社は、株式交
付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、当社等
の取締役等に対して、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて最終事業年度の業績評価確定後に、交付及び給
付（以下「交付等」という。）します。
（本制度の概要）
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、当社等の取締役等が当社株
式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の業績評価確定後とします。
（注）制度対象期間とは5事業年毎に定める期間とし、当初制度対象期間は、2021年4月1日より開始する事業年度から
5事業年度とします 。
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（本信託契約の内容）
名称 当社等の取締役等向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2021 年8月（予定）
金銭を信託する日 2021 年8月（予定）
信託の期間 2021 年8月に予定している信託契約締結日から本信託が終了するまで（特定の
終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとしま
す。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額と総数 2021年4月1日より開始する5事業年度において上限1,200百万円、上限362,000
株
株式の取得方法 株式市場より取得
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当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の従業員（以下、
併せて「当社等の従業員」という。）を対象としたインセンティブプランとして、「従業員向け株式交付信託」（以
下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信
託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しています。
（本制度の導入）
①本制度は、当社等の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が当社のミッション・ビジョンの実
現を通して中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより高めることを目的とし、本制度を導入することとしま
した。
②本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考にした従業員向けのインセンティブプランです。
（本制度の概要）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づ
き、一定の要件を満たした当社等の従業員に対し当社株式等を交付等する仕組みです。当社は当社等の従業員に対し、
株式交付規程に基づき貢献度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合に
は、当該付与ポイントに相当する当社株式等を交付等します。なお、当該信託設定にかかる金銭は全額当社が拠出する
ため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、より
一層事業の発展及び企業価値向上への意識を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式につ
いての議決権行使は、受益者候補である当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の当社ビジョン・
ミッション及び中長期的な事業戦略への主体的意識を高まる効果が期待できます。
（本信託契約の内容）
名称 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 当社の従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社等の従業員から選定
本信託契約の締結日 2021 年8月（予定）
金銭を信託する日 2021 年8月（予定）
信託の期間 2021 年8月に予定している信託契約締結日から本信託が終了するまで（特定の
終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとしま
す。）
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場より取得
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）1．当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数
を含めていません。
2．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社
株式（当事業年度381,500株）を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株
式として処理しています。
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3 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を
勘案し、株主還元政策を決定します。
現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検
討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優
先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。
なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条
第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会です。
また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー
発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上
を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理
念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事
業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を
得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な
監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいりま
す。
(コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理
由)
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を
有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経
営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指し
ています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るた
め、執行役員制度を導入しています。
取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレー
ト・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する9名のうち、5名を社外取締役としており、そのうち4名
は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たし
ています。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を
年間最低8回以上開催します。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役3名)による監査を実施しています。監査
役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役
の業務執行に対するチェックを行っています。
さらに、当社は、任意に設置した社外取締役及び代表取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は独立性
を有する社外取締役）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・
提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。
② 会社の機関の内容
(ア)取締役会
取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担
い、5名の社外取締役を含む9名の取締役により構成（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されていま
す。年間8回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催
しています。
なお、当社は、毎年、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、第三者も活用し取
締役会の実効性についての分析、評価を実施しています。2020年度の実施概要及び評価結果は以下のとおり
であり、2021年5月10日開催の取締役会に報告されました。
（評価方法）
・全取締役・監査役を対象に2021年2月にアンケートによる自己評価を実施
・アンケートの回答内容を踏まえ、全取締役・監査役を対象に2021年3月に第三者による個別ヒアリングを実
施
・ アンケート及びヒアリングの回答内容をもとに第三者が分析、評価した結果を取締役会に報告し、議論・
意見交換を実施
（ 主要な質問事項 ）
前年度の取締役会実効性評価で指摘された課題に対する対応、取締役会の構成・運営・審議事項、支援体
制、サクセッションプラン、内部統制、投資家との対話等
（評価結果の概要）
第三者による評価を踏まえた取締役会での議論において、当社の取締役会の実効性は十分確保されてお
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り、重要な問題点の指摘はありませんでした。
前年度の評価で課題として認識された事項は、いずれも一定の改善が確認された一方、下記事項等につい
て、さまざまな意見や提言がありました。
・取締役会のモニタリング機能の更なる強化
・重点的に議論すべき議題の審議の充実
・策定されたサクセッションプランのモニタリング等
取締役会の実効性向上のために対応すべき課題や重点事項については、取締役会で議論を継続し取締役会
の年間活動計画に盛り込み、実行してまいります。
(イ)監査役会
監査役会は、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェック
機能を担い、3名の社外監査役を含む4名の監査役により構成（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）され
ています。毎月1回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しています。
出席者は監査役全員としています。
(ウ)経営会議
当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月2回、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役
員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、
経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情
報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び監査役は、経営会議に出席し、意見を
述べることができます。
(エ)指名・報酬委員会
当社では、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するた
め、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、
独立性を有する南川社外取締役を委員長とし、千本取締役会長、木南代表取締役社長、南川社外取締役、川
名社外取締役及び島田社外取締役の合計5名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっていま
す。
(オ)コンプライアンス委員会
当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって
当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下
にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置してい
ます。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、執行役員、本部長及び本部長が指名す
る者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況につい
ては、毎年定期的に取締役会へ報告しています。
(カ)リスク管理委員会
当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小
限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてリスク管理委員会を設置し
ています。リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及び委員長が指
名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理の活動状況に
ついては、毎年定期的に取締役会へ報告しています。
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(キ)内部監査室
内部監査は、内部監査室に所属する担当者2名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEO
により直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。
また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によ
る三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
(ク)会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコ
ントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備及
び強化しています。
取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務
の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。
1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制
(1) 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプ
ライアンス憲章」に従い、当社グループ役職員一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を持つ
よう徹底する。
(2) 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内
規程等に従い、業務を執行する。
(3) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規
程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。
(4) 代表取締役社長CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強
化に必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締
役会に報告する。また、コンプライアンス違反があった場合は、厳正な処分を課す。
(5) すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、コンプライアンス
違反等の未然防止及び早期発見を図る。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。
(6) 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規
程」に従った内部監査を実施する。
2．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、
定款、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「情報管理規程」及び「文書保存管理規程」等に従い、適
正に保存・管理する。
(2) 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。
(3) 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速
かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制
(1) リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」に従い、危機発生の防止と損失の最小限化を図
る。また、経営企画室を主管部門として「リスク管理委員会」を設置し、経営活動上のリスクとして、市
場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎
の把握と対応の体制を整備する。
(2) 重大な事態が生じた場合には、「危機管理規程」に従い、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備
する。
(3) 「決裁権限規程」に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク
回避を図る。
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4．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制
(1) 取締役会は、年8回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以
下の職務執行の状況を監督する。
(2) 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成す
る経営会議を原則毎月2回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。
(3) 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確
化を図る。
(4) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野にお
ける経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制
(1) 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役、部門責任者及び子会社の
管掌部門の責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。
(2) 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会及び経営会議への報告を行
い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。
(3) 代表取締役社長CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」にて、子会社の事業内容や規模に応じ
たコンプライアンス体制の整備の促進を図る。
(4) 「3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制について、
子会社においても事業内容、規模及び重要性等に応じ整備を促進し、適切なリスク管理を行う。
(5) 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。
6．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執
行状況を確認する。
(2) 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。
(4) 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。
(5) 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通
報制度を整備する。
(6) 当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、
一切行わない。
7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から
独立したものとし、監査役が必要な業務を命令する。また、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を
得るものとする。
8．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監
査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する方針
監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用につ
いても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。
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10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告については、「財務
報告に係る内部統制規程」に基づき、適切に整備、運用を行う。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含め
て一切の関係をもたない。
④ コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の
強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス憲章」を制定し、ホームページ上で公開
する等、その周知徹底と遵守を図っています。代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、コンプライアンス意識の啓発やコンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、
コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、法令違反その他コ
ンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、常勤監査役、内部監査室、及び社外弁護士への通報窓口
「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努め
ています。
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以上を踏まえた当社の内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社及び関係会社のリスク管理を推進するために「リスク管理規程」を定めると共に、経営企画室を事務主幹部
門としてリスク管理委員会を設置し、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コ
ンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎に対応できる体制を整備しています。また、当社及び
関係会社の重要なリスクについて毎年見直し、全社的なリスクの管理に努めています。さらに、当社及び関係会社
において災害等の重大な事態が生じた場合に備え、「危機管理規程」を定めると共に、コーポレート本部を主管部
門として、迅速に対応できる体制を構築しています。
なお、当社においては「決裁権限規程」、「関係会社管理規程」、子会社においても同様の決裁権限表を定め、
決裁事項や金額規模等に応じた決裁権が明確に定められており、未然の損失の危機回避のための体制が整備されて
います。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
(非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約)
当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(補償契約)
該当事項はありません。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が会社の役員等としての地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の、被保険者が被
る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全
額負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外
とすること、また一定額に至らない損害については填補の対象としないことにより、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないように措置を講じています。
(取締役の定数)
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社の取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
定款に定めています。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、円滑な株主総会の運営を目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
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権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年6月 第二電電株式会社(現KDDI株式会
社)共同創業
1994年6月 同社取締役副社長 就任
1996年4月 慶應義塾大学大学院教授 就任
1999年11月 イー・アクセス株式会社創業
代表取締役社長 就任
2002年6月 同社 代表取締役社長兼CEO 就任
2005年1月 同社 代表取締役会長兼CEO 就任
取締役会長 千本 倖生 1942年9月9日 生 (注)3 5,431,600
イー・モバイル株式会社創業
代表取締役 就任
2005年6月 同社 代表取締役会長兼CEO 就任
2013年1月 同社 取締役名誉会長 就任
2014年4月 当社 取締役 就任
2015年8月 当社 代表取締役会長 就任
2020年4月 当社 取締役会長 就任（現任）
1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン 入社
2000年5月 株式会社リサイクルワン(現当
代表取締役
木南 陽介 1974年10月5日 生 (注)3 14,880,000
社)創業 代表取締役社長 就任
社長CEO
2016年6月 当社 代表取締役社長CEO 就任
(現任)
日本電信電話株式会社 入社
1990年4月
2000年4月 株式会社アッカ・ネットワーク
ス 創業参画
2008年3月 同社 代表取締役社長 就任
2009年6月 イー・アクセス株式会社 常務執
行役員 就任
2013年1月 同社 副社長兼サービス戦略本部
長 就任
2014年6月 ワイモバイル株式会社 営業推進
本部長 就任
2015年4月 ソフトバンク株式会社 カスタ
マーサービス本部副本部長 就任
2016年1月 当社 入社 執行役員 組織管理部
取締役
須山 勇 1966年7月3日 生 (注)3 94,400
副社長執行役員COO
長 就任
2016年6月 当社 取締役 副社長執行役員 組
織管理部長 就任
2017年8月 当社 副社長執行役員COO 組織管
理本部長 就任
2018年6月 苅田バイオマスエナジー株式会
社 代表取締役 就任
2019年1月 当社 副社長執行役員COO 就任
2019年3月 秋田由利本荘洋上風力合同会社
代表社員株式会社レノバ 職務執
行者 就任（現任）
2019年6月 当社 取締役副社長執行役員COO
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 ゴールドマン・サックス証券会
社 東京支店（現ゴールドマン・
サックス証券株式会社）入社
2006年4月 同社 プリンシパル・インベスト
メント・エリア 異動
2011年1月 同社 投資銀行部門 金融法人グ
取締役
ループ 異動
執行役員CFO 山口 和志 1976年1月30日 生 (注)3 300
2018年1月 同社 マネージング・ディレク
財務・経営企画本部長
ター 就任
2020年2月 当社 入社 執行役員 就任
2020年4月 当社 執行役員CFO 財務・経営企
画本部長 就任
2020年6月 当社 取締役執行役員CFO 財務・
経営企画本部長 就任(現任)
1974年4月 環境庁（現環境省）入庁
2002年7月 環境省 大臣官房審議官 就任
2005年7月 環境省 自然環境局長 就任
2006年9月 環境省 地球環境局長 就任
2008年7月 環境省 大臣官房長 就任
2010年8月 環境省 地球環境審議官 就任
2011年1月 環境事務次官 就任
2013年7月 環境省 顧問 就任
福島中間貯蔵等連絡調整推進本
部長 就任
取締役 南川 秀樹 1949年12月27日 生 (注)3 3,000
2013年8月 早稲田大学 客員上級研究員（環
境経済論担当）就任
2014年4月 東京経済大学 経済学部客員教授
就任
2014年6月 一般財団法人日本環境衛生セン
ター 理事長 就任（現任）
2015年6月 日本廃棄物団体連合会 会長 就
任
2017年6月 株式会社ファンケル 社外監査役
就任（現任）
2017年8月 当社 取締役 就任(現任)
1982年4月 日揮株式会社（現日揮ホール
ディングス株式会社）入社
2007年8月 同社 執行役員営業統括本部新事
業推進本部長 就任
2009年7月 同社 常務取締役営業統括本部長
就任
2010年7月 同社 取締役副社長 就任
2011年7月 同社 代表取締役社長兼最高執行
責任者（COO） 就任
2012年6月 同社 代表取締役社長 就任
2017年6月 同社 取締役副会長 就任
取締役
川名 浩一 1958年4月23日 生 (注)3 1,000
2018年6月 同社 副会長 就任
2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式
会社 社外取締役 就任 （現任）
2019年6月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス 社外取締役 就任
（現任）
2019年6月 コムシスホールディングス株式
会社 社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
2020年6月 当社 取締役 就任(現任)
2021年4月 ルブリスト株式会社 代表取締役
社長 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社野村総合研究所 入社
1987年10月 ジャーディン・フレミング投資
顧問株式会社（現J.P.モルガ
ン・アセット・マネジメント株
式会社）入社
2001年4月 ヒューマネジメント・ジャパン
株式会社 常務取締役管理本部長
就任
2005年6月 株式会社西京銀行 代表取締役副
頭取 就任
2007年1月 ポラリス・プリンシパル・ファ
イナンス株式会社（現ポラリ
ス・キャピタル・グループ株式
取締役 銭谷 美幸 1962年3月10日 生 (注)3 700
会社）常勤顧問 就任
2013年1月 第一生命保険株式会社 DSR推進
室部長 就任
2017年4月 同社 責任投資推進室長 就任
2019年4月 同社 運用企画部部長兼責任投資
推進部部長 就任
2020年4月 第一生命ホールディングス株式
会社 経営企画ユニット部長（現
フェロー） 兼 第一生命保険株
式会社 運用企画部部長（現フェ
ロー）（現任）
2020年6月 当社 取締役 就任(現任)
1993年4月 アップルコンピュータ株式会社
（現Apple Japan合同会社） 入
社
1998年10月 株式会社ボストンコンサルティ
ンググループ 入社
2001年9月 株式会社ピー・アンド・イー・
ディレクションズ設立 代表取締
役 就任（現任）
取締役 島田 直樹 1968年11月23日 生 (注)3 －
2008年6月 株式会社日本M&Aセンター 取締
役 就任
2013年3月 株式会社ファンデリー 社外監査
役 就任（現任）
2015年6月 杉田エース株式会社 社外取締役
就任（現任）
2021年6月 当社 取締役 就任(現任)
2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社
2002年6月 東京大学先端科学技術センター
特任助手 就任
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクー
ル（HBS）日本リサーチ・セン
ター 入所
2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特
任助教(兼務) 就任
2014年9月 HBS日本リサーチ・センター ア
取締役 山崎 繭加 1978年1月23日 生 (注)3 －
シスタント・ディレクター 就任
2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMOND
ハーバード・ビジネス・レ
ビュー 特任編集委員 就任（現
任）
2017年3月 華道家(IKERU主宰) （現任）
2019年6月 エムスリー株式会社 社外取締役
(監査等委員) 就任（現任）
2021年6月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 株式会社日本長期信用銀行 入行
2002年2月 イー・アクセス株式会社
内部監査室室長 就任
2007年8月 同社 執行役員 内部監査室室長
就任
常勤監査役
柴田 雄司 1950年7月31日 生 (注)4 25,600
2008年6月 同社 常務執行役員 内部監査室
室長 就任
2014年7月 ワイモバイル株式会社 内部監査
室室長 就任
2016年6月 当社 監査役 就任(現任)
1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
1998年4月 あさひ法律事務所 入所(現任)
2005年5月 米国デューク大学ロースクール
監査役 金子 憲康 1972年2月2日 生 (注)4 157,600
修士
2006年12月 米国カリフォルニア州弁護士登
録
2011年2月 当社 監査役 就任(現任)
1974年4月 野村證券株式会社 入社
1989年6月 Nomura France S.A. 社長 就任
1998年6月 野村證券金融経済研究所 所長
就任
2000年6月 野村アセットマネジメント株式
会社 執行役員 就任
2012年6月 イー・アクセス株式会社 社外監
査役 就任
2013年7月 ベアリング投信投資顧問株式会
社（現ベアリングス・ジャパン
監査役 佐田 俊樹 1950年6月16日 生 (注)4 30,000
株式会社） 社外監査役 就任
2016年7月 株式会社グッドパッチ 社外監査
役 就任（現任）
2017年8月 当社 監査役 就任(現任)
2018年3月 株式会社ドラフト 社外監査役
就任（現任）
2018年11月 株式会社ほぼ日 社外監査役 就
任（現任）
2019年6月 株式会社三城ホールディングス
社外監査役 就任（現任）
1995年4月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1998年4月 公認会計士登録
2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立
代表 就任（現任）
2010年6月 株式会社ウィザス 社外監査役
就任（現任）
監査役 若松 弘之 1971年9月20日 生 (注)4 －
2010年8月 税理士登録
2012年6月 株式会社ミクシィ 社外監査役
就任（現任）
2017年8月 当社 監査役 就任(現任)
2018年7月 株式会社ジェネリス設立 代表取
締役 就任(現任)
計 20,624,200
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(注) 1．取締役南川秀樹、川名浩一、銭谷美幸、島田直樹及び山崎繭加は、社外取締役です。
2．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
4．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1995年4月 株式会社熊谷組 入社
2007年3月 同社 本社 内部統制推進室 課長 就任
2009年4月 同社 本社 管理本部主計部 課長 就任
安東 淳一郎 1973年3月22日生 28,900
2013年8月 当社 入社 内部監査室
2017年4月 当社 内部監査室 室長 就任（現任）
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導
入しています。
執行役員は10名で、取締役3名(木南・須山・山口)に加え、以下7名で構成されています。
役職名 氏名 生年月日 略歴
1997年4月 株式会社竹中工務店 入社
1998年1月 一級建築士登録
2008年10月 株式会社竹中工務店 環境エンジニアリング本部 転籍
2012年5月 当社 入社 社長室長 就任
常務執行役員CTO
2013年4月 当社 メガソーラー事業部副事業部長 就任
エンジニアリング本 小川 知一 1973年1月22日生
部長 2015年8月 当社 執行役員新エネルギー事業部長 就任
2016年6月 当社 常務執行役員新エネルギー事業部長 就任
2017年4月 当社 常務執行役員CTO 開発基盤本部長 就任
2018年6月 当社 常務執行役員CTO エンジニアリング本部長 就任 (現任)
1994年4月 三菱商事株式会社 入社
2007年8月 BPJAPAN株式会社 入社
2008年8月 同社 Vice President, Gas Japan, IST 就任
2016年5月 株式会社F-Power 入社 執行役員 就任
執行役員CHRO 鈴木 順子 1971年5月4日生
2016年7月 同社 代表取締役社長 就任
2018年11月 当社 入社 CHRO 就任
2019年1月 当社 執行役員CHRO 就任（現任）
2007年1月 オリックス株式会社 入社
執行役員
2014年4月 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 入社
プロジェクト推進本 福真 清彦 1976年5月28日生
2017年2月 同社 電源開発本部推進部部長 就任
部長
2017年10月 当社 入社 執行役員 プロジェクト推進本部長 （現任）
2006年4月 当社 入社
2015年8月 当社 新エネルギー事業部 風力発電グループ グループリーダー
就任
2016年8月 当社 同事業部 バイオマス事業推進グループ グループリーダー
就任
執行役員
2017年4月 当社 バイオマス事業本部 企画運営部 部長 就任
バイオマス事業本部
永井 裕介 1984年1月15日生
2018年1月 当社 同本部 副本部長
長 兼 プロジェクト
2018年5月 当社 同本部 本部長代行
開発本部長
2019年1月 当社 同本部 本部長
2020年4月 当社 執行役員 バイオマス事業本部長 就任
2021年5月 当社執行役員 バイオマス事業本部長 兼 プロジェクト開発本部長
（現任）
1981年4月 川崎重工業株式会社 入社
1988年1月 株式会社神戸製鋼所 入社
1990年6月 Pyropower Corporation (San Diego, CA, USA) 主任技術者
1993年4月 フォスターウィラー株式会社 基本計画部長 兼 技術部長 就任
200 1年12月 住友重機械工業株式会社 エンジニアリング技術部長 就 任
執行役員
2003年1月 ゼネラルエレクトリック・インターナショナルインク 6シグマ推
オペレーション本部 大出 賢幸 1956年12月21日生
長
進担当 ブラックベルト
2005年9月 株式会社ユー・エス・ジェイ オペレーション本部 技術部長就任
2012年2月 同社 オペレーション本部 副本部長 就任
2017年6月 同社 執行役員副社長 オペレーション本部長 就任
2020年1月 当社 入社 執行役員 オペレーション本部長 就任（現任）
2005年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 投資銀行部門 アドバイザ
リー・グループ 入社
2011年8月 米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 TMT / Cleantech &
Renewables Group 転籍
執行役員
宮部 直行 1979年12月12日生
2012年9月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 テクノロ
海外事業開発本部長
ジー・メディア・テレコムグループ 転籍
2018年7月 当社 入社 執行役員 海外事業推進室長 就任
2021年4月 当社執行役員 海外事業開発本部長 就任（現任）
1998年4月 日本銀行 入行
2002年4月 A.T. カーニー 入社
2014年1月 当社 入社 社長室長 就任
執行役員
2015年12月 当社 執行役員 地熱開発事業部長 就任
今岡 朋史 1974年7月1日生
社長室長
2016年8月 当社 執行役員 風力事業開発室長兼社長室長 就任
2017年4月 当社 執行役員 風力地熱事業本部長 就任
2019年1月 当社 執行役員 社長室長 就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。
社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広
く国内外の環境行政に精通していることから、当社の再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点か
らの幅広い助言・提言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同
氏は当社株式3,000株を保有しています。
社外取締役の川名浩一氏は、上場企業における経営トップとしての豊富な経験と海外事業所長を歴任するなど海
外事業にも精通し、プラントエンジニアリングに関する専門的な知見を有することから、経営全般についての監
督、海外への事業展開及び発電所設備の建設・運営における有益な助言をいただけると判断しています。当社との
間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,000株を保有しています。また、同氏が副会長を務
める日揮ホールディングス株式会社の子会社である日揮株式会社は、当社の関連会社である合同会社石巻ひばり野
バイオマスエナジーの主要な取引先に該当しますが、同氏は2020年6月26日付で日揮ホールディングス株式会社の全
ての役職を退任しています。
社外取締役の銭谷美幸氏は、投資顧問会社、地方銀行の副頭取などの経験に加え、第一生命保険株式会社におけ
るESG投資を統括する立場での活躍から、金融、投資家目線での幅広い経験と知識を有しており、業務執行の監督、
当社経営に対する投資家目線での助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はあ
りませんが、同氏は当社株式700株を保有しています。
社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新
規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経
験を有することから、業務執行の監督、また当社の経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただける
と判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってき
た経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有
しており、業務執行の監督、また当社の経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけ
ると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当社の経営全般と特
にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべ
き利害関係はありませんが、同氏は当社株式157,600株を保有しています。
社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を
通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、当社の経営全般について監査・監督
機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社
株式30,000株を保有しています。
社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験
を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、
当社の経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利
害関係はありません。
社外取締役4名（南川秀樹氏、銭谷美幸氏、島田直樹氏、山崎繭加氏）及び社外監査役3名（金子憲康氏、佐田俊
樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判
断基準」を満たしています。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの
経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、社外取締役については取締役会において過半数
以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選
任状況はこれを満たしています。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総
称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいず
れにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
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1．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注1)
2．当社の大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注3)
(イ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ウ)当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と
総称する）及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注2: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を
保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又
は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。
注4: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対
価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当
社グループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超
えるときを多額という。
注6: 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に
関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注7: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。
注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査
連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及
び社外取締役との情報連携強化を図っています。
また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議
論し、相互連携を深めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役3名、合計4名の監査役によって行われており、
社外監査役3名は全員が独立役員、うち1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
また、常勤監査役を議長とする監査役会を設置し、毎月1回開催、必要な場合は随時、臨時で開催しています。
当事業年度において当社は合計13回の監査役会を開催し、全監査役がすべての監査役会に出席しています。
監査役会は、期初に監査計画を策定し、当期の監査方針、重点監査項目、職務分担等を定めるとともに、当事
業年度においては、期末監査報告書の作成、内部統制システム監査の報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人
報酬額に関する同意等について必要な検討及び決議を行いました。また、当事業年度は、毎月の監査役会におい
て、当月の経営会議の議事内容、社長承認稟議の閲覧内容、主なトピックスや経営課題等の情報共有を行い、取締
役及び執行役員の職務の執行状況等について検討しました。さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監
査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を行ったほか、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様
監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行うなど、監査機能の向上を図りました。なお、会計監査人とは監査上の
主要な検討事項（KAM）について協議を行っています。
常勤監査役の当事業年度における活動としては、経営会議等重要会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会等への出席に加え、重要書類の閲覧、各部門の職務執行状況聴取、子会社・関係会社監査、内部統制システム
の構築・運用状況の確認等を実施して、取締役又は使用人に対して必要な助言・勧告を行いました。また、内容
は、月次で、調書回覧や監査役会報告によって社外監査役と共有しています。一方、社外監査役は専門分野での識
見に基づいて中立の立場から監査・監督機能を果たし、監査役会や取締役会、及び代表取締役連絡会等に出席し
て、適宜意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役CEOの直轄組織である内部監査室が業務を所管しており、同室に所属する2名が担当し
ています。
内部監査は、主として部門別監査によって実施しており、補完的にテーマ監査を行っています。年度ごとの監
査計画はリスク・アプローチによって策定し、個別の監査では、被監査部門の予備調査によるリスク検討を経て、
部門スタッフへのヒアリングを中心に、関連する書類の閲覧、各システムのデータ確認、現場実査等の手法を用い
て問題点を指摘し、改善提案を行っています。監査の結果は内部監査報告書にまとめ、代表取締役社長CEO及び被
監査部門責任者へ直接報告しています。また、改善提案に対しては、一定期間の後、被監査部門から改善報告を受
領し、さらにフォローアップを行うことで確実な改善を図っています。
その他、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報や意見の交換を行うほか、三者による三様監査連絡
会を定期的に行う等、密接な連携を通じて監査機能の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1年間
c．業務を執行した公認会計士
中嶋 歩
梶原 崇宏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他4名で構成されていま
す。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
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e．監査役会による会計監査人の選定方針及び評価
監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘
案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第344条第1項及び第3項に基づ
き、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
さらに、監査役会は、当事業年度において、会計監査人に対して評価を行いました。この評価については、日
本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査役会において策定された当
社の「会計監査人の評価基準」に則って実施しました。1．監査法人の品質管理、2．監査チーム、3．監査報酬
等、4．監査役等とのコミュニケーション、5．経営者等との関係、6．グループ監査、7．不正リスク、に加え、
当事業年度の監査活動の適切性・妥当性について評価を実施し、いずれの点においても相当性が認められたた
め、その評価結果を総合的に判断して、会計監査人の職務遂行に問題はないものと評価しました。
f．監査公認会計士等（会計監査人）の異動
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任した監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任した監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年6月1 9日（第21回定時株主総会開催日）
(3) 退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年8月29日
(4) 退任した監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったPwCあらた有限責任監査法人は、2020年6月19日開催の第21回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査役会は当社が2021年3月期期末決算より連結財務諸表及
び連結計算書類について、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するなか、当社グループに対するIFRS監査を
行うのに必要な実施体制に加え、意見表明にあたっての独立性、専門性及び品質管理体制等を、監査役会が定
める「会計監査人の評価基準」に基づき検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人として
適任と判断したため、新たに会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任する議案の内容を決定したも
のです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
認
会計士等の意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
②監査役会の意見
妥当であると判断しています。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 - 66 2
連結子会社 11 - 30 -
計 47 - 96 2
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - 9
連結子会社 - - 7 6
計 - - 7 15
当連結会計年度における、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
c．その他の監査証明業務に基づく重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断
し、会計監査人の報酬等について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員報酬等)
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 株式報酬 役員の員数
(百万円)
(人）
業績 業績
基本報酬 賞与 その他
連動報酬 非連動報酬
取締役
170 135 － 1 34 － 4
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － － － － 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 45 39 － － － 6 7
社外監査役 17 17 － － － － 3
執行役員 240 174 － － 66 － 8
（注）1． 取締役の金銭報酬限度額は、2014年4月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内とすること
が決議されています。 当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は2名）です。
2． 監査役の金銭報酬限度額は、2007年2月27日開催の第7回定時株主総会において、年額100百万円以内とする
ことが決議されています。 当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
3． 取締役の株式報酬限度額は、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会において2018年6月1日より開始する
4事業年度の制度対象期間における合計を166百万円（うち、社外取締役については45百万円）以内とする
ことが決議されています。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は6名）で
す。 また、これとは別枠で、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において2021年4月1日より開始する
5事業年度の制度対象期間における合計を400百万円（社外取締役を除く）以内とすることが決議されてい
ます。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち、社外取締役は5名）です。
4． 株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役及び執行役員に付与し、予め定められた一定の時
期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものですが、上記の表における
取締役及び執行役員の株式報酬（業績連動型）の額は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計
上額を記載しています。
5． 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。
6． 執行役員は会社法上の役員ではありません。
② 提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会の任意の諮問機関であ
る指名・報酬委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定しています。また、当社は、取締役の個人
別の報酬等の内容を取締役会で決定しており、報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。
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(ア)役員報酬の基本方針
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを
経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなる
こと」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としています。
当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実
現するために、以下を基本方針としています。
1．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境整備
2．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションが可能な報酬制度
3．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミット
4．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準
5．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保
6．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築
(イ)報酬水準の考え方
役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏
まえ、国内外の再生可能エネルギー事業を推進している企業の報酬水準も参考に人材獲得競争において一定
程 度の競争力が確保できる水準を設定しています。
(ウ)報酬構成
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、①基本報酬（金銭報酬）、②中長期の業績、全社
業績目標及び個人別業績目標に連動する業績連動型株式報酬並びに③貢献度・期待度に応じた業績非連動型
株式報酬で構成し、基本報酬に対する株式報酬の割合は、0%から100％までとなっています。
また、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA（償却前営業利益）（注）並びに運転開始済
み及び開発投資決定済みの再生可能エネルギー発電所における累計設備容量（GW）を採用しています。
一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報
酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬
の割合は一律20%となっています。
（注） 売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
さらに、優秀な人材をグローバルに確保するため、法令及び雇用慣行が大きく異なる人材マーケットから
採用する人材については、上記と異なる報酬水準及び報酬構成を指名・報酬委員会の審議・提言に基づき、
取締役会で決定することがあります。
(エ)マルス・クローバック条項
2018年8月29日開催の第19回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違
反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報
酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収するこ
とができる旨の規定を定めています。
2021年6月18日開催の第22回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違
反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報
酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収するこ
とができる旨、及び株式交付後5年以内に重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が
生じたことが判明した場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、交付さ
れた株式及び金銭の一部又は全部の返還を請求することができる旨の規定を定めています。
(オ)報酬ガバナンス
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するた
め、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、
独立性を有する社外取締役を委員長とし、取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役3名の合計5名で構成
されており、委員の過半数は社外取締役となっています。
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また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタン
トを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制として
い ます。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会による審議・提言に
基づき取締役会が決定していることから、委任に関する事項はありません。
⑤ 業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識
を高めることを目的に、取締役へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役に
ついては業績非連動型）の株式報酬制度を2018年及び2021年に導入しています。
また、重視している業績連動評価の指標は、2018年導入の株式報酬制度では2023年3月期のEBITDA（償却前営
業利益）、2021年導入の株式報酬制度では運転開始済み及び開発投資決定済みの再生可能エネルギー発電所に
おける累計設備容量（GW）となります。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて指名・報酬委員会で
の審議・提言に基づき取締役会で決定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種
団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握及び当社への影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに
準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,32 12,387 10,625 19,406
引出制限付預金 17,32 22,650 16,727 20,950
営業債権及びその他の債権 7,17,32 2,474 10,633 4,928
棚卸資産 8,17 136 83 40
その他の金融資産 14,32 2,054 2,730 240
その他の流動資産 9,17 122 124 1,135
流動資産合計 39,823 40,921 46,699
非流動資産
有形固定資産 10,17 77,504 92,619 104,148
使用権資産 12 9,687 9,733 9,108
のれん 11 237 237 237
無形資産 11,17 4,713 4,944 19,730
持分法で会計処理されている
13,17 2,150 11,133 14,527
投資
繰延税金資産 28 3,350 3,781 3,523
その他の金融資産 14,17,32 4,228 6,906 17,840
その他の非流動資産 9 1,409 1,413 4,733
非流動資産合計 103,279 130,764 173,847
資産合計 143,102 171,686 220,546
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(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,32 1,679 3,467 2,580
借入金 16,17,32 4,453 9,556 7,954
リース負債 12,16,32 719 863 864
その他の金融負債 18,32 2,394 2,437 1,066
未払法人所得税 28 588 2,280 510
その他の流動負債 19 276 321 401
流動負債合計 10,108 18,924 13,375
非流動負債
社債及び借入金 16,17,32 101,139 106,806 142,506
リース負債 12,16,32 9,706 9,739 9,081
その他の金融負債 18,32 9,216 8,592 9,625
引当金 22 3,356 7,446 7,462
繰延税金負債 28 837 359 6,587
その他の非流動負債 19 409 2,912 7,045
非流動負債合計 124,664 135,853 182,306
負債合計 134,773 154,777 195,682
資本
資本金 23 2,080 2,175 2,269
資本剰余金 23 1,354 1,398 1,479
利益剰余金 23 5,681 9,217 20,722
自己株式 23 △ 504 △ 496 △ 489
その他の資本の構成要素 23 △ 3,774 624 △ 8,729
親会社の所有者に帰属する持分
4,837 12,918 15,252
合計
非支配持分 3,493 3,991 9,612
資本合計 8,329 16,909 24,864
負債及び資本合計 143,102 171,686 220,546
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 4,24 19,167 20,553
その他の収益 26 70 202
燃料費 △ 1,936 △ 2,140
外注費 △ 1,065 △ 1,670
人件費 25 △ 2,347 △ 2,963
持分法による投資損益 13 △ 236 △ 293
その他の費用 26 △ 2,977 △ 3,070
減価償却費及び償却費 △ 4,794 △ 6,015
営業利益 5,884 4,605
企業結合に伴う再測定による利益 5 － 7,530
オプション公正価値評価益 32 2,563 3,147
金融収益 27 47 67
金融費用 27 △ 1,911 △ 2,440
税引前利益 6,582 12,908
法人所得税費用 28 △ 2,156 △ 824
当期利益 4,427 12,084
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,536 11,507
非支配持分 890 577
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 29 46.75 149.67
希薄化後1株当たり当期利益（円） 29 44.98 145.69
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 4,427 12,084
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
31,32 6 19
測定する資本性金融資産
合計 6 19
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
31,32 △ 275 859
分
在外営業活動体の外貨換算差額 31 － 0
持分法によるその他の包括利益 13,31 4,695 △ 10,120
合計 4,420 △ 9,261
その他の包括利益（税効果控除後）
4,426 △ 9,243
合計
当期包括利益合計 8,853 2,842
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 7,935 2,154
非支配持分 918 688
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年4月1日時点の
2,080 1,354 5,681 △ 504 △ 3,774 4,837 3,493 8,329
残高
当期利益 － － 3,536 － － 3,536 890 4,427
その他の包括利益 23 － － － － 4,398 4,398 28 4,426
当期包括利益合計 － － 3,536 － 4,398 7,935 918 8,853
新株の発行 23 95 89 － － － 184 － 184
株式報酬取引 21 － 74 － － － 74 － 74
自己株式の処分 23 － － － 8 － 8 － 8
配当金 23 － － － － － － △ 613 △ 613
その他の増減 － △ 119 － － － △ 119 193 74
所有者との取引額
95 44 － 8 － 146 △ 420 △ 274
合計
2020年3月31日時点の
2,175 1,398 9,217 △ 496 624 12,918 3,991 16,909
残高
当期利益 － － 11,507 － － 11,507 577 12,084
その他の包括利益 23 － － － － △ 9,353 △ 9,353 110 △ 9,243
当期包括利益合計 － － 11,507 － △ 9,353 2,154 688 2,842
新株の発行 23 94 99 － － － 192 － 192
株式報酬取引 21 － 138 － － － 138 － 138
連結範囲の変動 － － △ 2 － － △ 2 5,201 5,199
自己株式の処分 23 － － － 8 － 8 － 8
配当金 23 － － － － － － △ 587 △ 587
その他の増減 － △ 156 － － － △ 156 320 164
所有者との取引額
94 81 △ 2 8 － 180 4,933 5,114
合計
2021年3月31日時点の
2,269 1,479 20,722 △ 489 △ 8,729 15,252 9,612 24,864
残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,582 12,908
減価償却費及び償却費 4,794 6,015
金融収益 27 △ 47 △ 71
金融費用 27 1,910 2,440
持分法による投資損益（△は益） 13 236 293
企業結合に伴う再測定による（△利益）
5 － △ 7,530
損失
オプション公正価値評価損益（△は益） 32 △ 2,563 △ 3,147
営業債権及びその他の債権の増減
7 △ 8,146 5,754
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） 8 54 42
営業債務及びその他の債務の増減額（△
15 993 53
は減少）
その他 4,268 1,544
小計 8,081 18,301
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 1,937 △ 2,351
法人所得税の支払額 △ 1,317 △ 3,625
その他 55 143
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,882 12,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △ 1,597 △ 1,023
建設立替金の回収による収入 1,376 2,724
貸付けによる支出 △ 101 △ 417
有形固定資産の取得による支出 10 △ 15,186 △ 4,560
無形資産の取得による支出 11 △ 351 △ 1,061
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 5,479 △ 8,423
による支出
子会社の取得による支出 34 － △ 618
その他 △ 78 △ 106
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,416 △ 13,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 34 17,438 12,681
長期借入金の返済による支出 34 △ 6,667 △ 11,517
社債の発行による収入 34 － 13,922
リース負債の返済による支出 34 △ 561 △ 781
株式の発行による収入 178 187
非支配持分への配当金の支払額 △ 613 △ 587
非支配持分からの払込による収入 307 320
引出制限付預金の純増減額（△は増加） 5,923 △ 1,955
その他 34 △ 1,232 △ 2,493
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,772 9,778
現金及び現金同等物に係る為替変動の
△ 0 13
影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,762 8,778
現金及び現金同等物の期首残高 6 12,387 10,625
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
－ 3
額
現金及び現金同等物の期末残高 6 10,625 19,406
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中
央区京橋二丁目2番1号にあります。2021年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは
再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記4 セグメント情
報」に記載しています。
当社グループの2021年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2021年6月18日に取締役会によって承認されてい
ます。
2．作成の基礎
(1) IFRS に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは2021年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、
「移行日」)は2019年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記40 初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記
載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認
められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年3月31日において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情
報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のう
ち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。
なお、新しいIFRS適用による当社グループへの重要な影響はありません。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
金利指標改革-フェーズ2（既存の金利指
IFRS第7号 金融商品:開示
標を代替的な金利指標に置き換えるとき
IFRS第9号 金融商品 2021年1月1日 2022年3月期
に生じる財務報告への影響に関する改
IAS第39号 金融商品:認識及び測定
訂）
有形固定資産を意図した方法で稼働可能
な状態にする間に生産した物品の販売に
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 未定
よる収入を、当該有形固定資産の取得原
価から控除することを禁止する改訂
負債を流動又は非流動への分類する際の
IAS第1号 財務諸表の表示
2023年1月1日 未定 要件の1つである、負債の決済を延期す
る企業の権利を明確化する改訂
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(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の注記に含まれて
います。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「注記3 重要な会計方針」(1)連結の基礎)
・ヘッジの適格性(「注記3 重要な会計方針」(4)金融商品 ④デリバティブ及びヘッジ会計)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して
行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・ コール・オプションを含む金融商品の公正価値(「注記32 金融商品」)
・長期為替予約によるヘッジ会計(「注記32 金融商品」)
・企業結合取引(「注記5 企業結合」)
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業へ
の重要な影響は、当連結会計年度においてはありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業
における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事
業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。
3．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべて
の期間について適用しています。
日本基準からIFRSへ移行するにあたり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は「注記40 初度
適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)です。支配とは、投資先に対
するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じて
リターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現
時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の
財務諸表を調整しています。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動
を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属
する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連
する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は純損益で認識
しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有し
ている企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、原則として当該
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他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を
有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初認識時に取得原価で認識し、持分法によって会計処理していま
す。重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始することとなった日から重要な影響力を喪失する
日又は共同支配が終了する日までの関連会社又は共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グルー
プの持分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資額の変動として認識しています。なお、投資日における投
資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に
含めています。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は投資から控除しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正してい
ます。
損失に対する当社グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資額を上回った場合には、その投資の帳
簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、そ
れ以上の損失は認識していません。
③ ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）
ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならない
ように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティ
として、役員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式報酬信託と、SPCを会社法上の合同会社（GK）として
設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行うTK-GKスキームがあります。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または
その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合を、取得した活動及び資産の組み合わせが事業の定義を満たし、支配が当社グループ
に移転した場合に、取得法を用いて会計処理をしています。特定の活動及び資産の組み合わせが事業かどうかを決
定する際に、当社グループは、取得した資産及び活動の組み合わせが、少なくともインプット及び実質的なプロセ
スを含むかどうか並びにアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価します。支払対価の公正価値、被取
得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の資本持分の公正
価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんと
して認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を
利得として純損益に認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する
比例的持分で測定するか個々の取引ごとに選択しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用
として処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識
した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判
断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及
的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間
は最長で1年間です。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定され
る非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。為替換算差
額は通常、純損益で認識しています。ただし、当該資産及び負債に係る利得又は損益がその他の包括利益として
認識される場合には、為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。
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② 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レート
で表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は著しい変動がない限り、平均為替レートで表示
通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している
部分を除き、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の外貨換算差額に累積しています。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営
業活動体に関連する外貨換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、
及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産
については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
全てが移転している場合において、認識を中止しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産を除き、当初認識時
に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。重大な金融要素を含んでいない
営業債権等については取引価格で当初測定しています。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定
しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された
もの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引コストは、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動を純損益として認識しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
その他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、そ
の累計額を純損益に振り替えています。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商
品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
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その他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にそ
の累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については、当該配当
金 が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産及び金融保証契約について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失
に等しい金額で測定しています。 金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関す
る評価は「注記32 金融商品 (2)財務上のリスク ①信用リスク」に記載しています 。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対する損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけ
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は純損益として認識しています。また、金融資産の全部又は一部分を回収
できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。非デリバティブ金融負債は、金融負債が消滅し
たとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算し
て測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値で測定しています。また当初認識
後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワッ
プ取引を行っています。また、当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の
価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る契約（コール・オプション）を有しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及
び戦略の公式な指定及び文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は
取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれていま
す。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでいますが、ヘッジ指定されていた会計期間を
通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
次のとおり処理しています。
(a) ヘッジ指定されているデリバティブ
ヘッジ手段であるデリバティブ取引には先物為替予約及び金利スワップがあり、その公正価値変動のうち有
効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその
他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満
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たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。
(b) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。
(5) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
子会社の共同出資者との合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて、当社以外の共同出資者がその
出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。 当該売建 プット・オプション
の対象となっている非支配持分はその他の金融負債に振り替え、非支配持分とその他の金融負債の差額は資本剰余
金として処理しています。当該その他の金融負債は、原則としてその償還金額の現在価値で当初認識しています。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識して
います。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、その他の金融負債を資本剰余金に振り替えています。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(7) 引出制限付預金
引出制限付預金は、外部金融機関との間で締結された契約条件により、用途が制限されている預金です。
(8) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、
加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、原価の算定
にあたっては、主として総平均法により配分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売
価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(9) 有形固定資産
有形固定資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で測定しています。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除
去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産
の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数に亘って定額
法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：2～21年
機械装置及び運搬具 ：2～20年
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(10) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に
直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。その他の借入コストはすべて、
発生した期間に費用として認識しています。
(11) のれん及び無形資産
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。
無形資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累
計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日
の公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産
の見積耐用年数は次のとおりです。
・契約関連無形資産 ： 20年
・工事負担金 ： 15～20年
・内部利用目的のソフトウェア ： 3～5年
・その他無形資産 ： 10～19年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候
を識別した場合はその都度、その資産の回収可能価額を見積っています。
(12) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定さ
れた資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又
はリースを含んでいます。
① 借手
当社グループは、リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原
価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース
料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復
の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しています。
当初認識後においては、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で測定しています。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の
終了時のいずれか早い方まで、定額法により減価償却しています。リース期間については、リースの解約不能期
間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリース延長オプションの対象期間と、行使しない
ことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しています。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初測定しています。当社グループでは、リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、追加借入利子率を
割引率として使用しています。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、固定リース料（実質的な固定リース料を含む）、指数又はレート
に基づいて算定される変動リース料、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額、当社グループが行使するこ
とが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期
解約しないことが合理的に確実な場合を除く）より構成されています。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるい
は解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース
負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで
減額されている場合には純損益として認識します。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリー
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ス負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわ
たり定額法により費用として認識しています。
② 貸手
当社グループは、貸手のリース取引について、リースの開始日にファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースのいずれかに分類しています。
ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、リース開始日において、正味リース投資未回収額に等
しい金額で債権として表示しています。
オペレーティング・リース取引において、受取リース料は、リース期間に亘って定額法により収益として認識
しています。
(13) 非金融資産の減損
当社グループは毎決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、資産が減損している
可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位
ごとの回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び
未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テス
トを実施しています。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約し、のれんは、企業結合のシナジーが得
られると期待される最小の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループの全社資産
は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する
資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見
積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在
価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に
配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に
減額しています。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候
が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合
には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損
失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識して
います。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度については、
確定拠出制度に支払うべき額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度
を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると
予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間に亘って費用として認識し、同額を資本の増
加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用
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いて算定しています。
また、当社は、取締役及び執行役員に対する株式報酬として株式交付信託を採用しており、受領したサービスの
対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しています。
(16) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しています。
引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率
を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識
しています。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直さ
れ、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理して
います。
(17) 資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しています。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税
効果考慮後)は資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除し
ています。また、自己株式の売却又は消却において利得又は損失は認識せず、帳簿価額と処分時の対価との差額
は資本剰余金として認識しています。
(18) 売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
なお、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しています。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲
得しなければ発生しなかったであろうものです。顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に
直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該費用の回収が見込まれ
る場合に資産として認識しています。
資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対
応させて費用認識しており、その大半を占める再生可能エネルギー発電事業における各発電所の売電に係る契約に
対応するコストは、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再
生可能エネルギーの買取期間に亘って定額で償却しています。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき
取引価格を見積って調整しています。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販
売価格の比率で按分しています。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運営事業には
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事業開発業務契約、再生可能エネルギー発電事業には売電に関する契約があります。
事業開発業務契約は、契約に定められた役務提供を完了した段階で、また、検収を要する場合は検収時点で顧
客に支配が移転したと判断し契約に定められた収益を認識して、契約に従った受領時期に対価を請求し約定どお
り受領しています。
売電に関する契約は、当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を、一般送配電事
業者等の電力供給設備を介して、一般送配電事業者等のオフテイカーに供給した時点で、当該電力財に対する支
配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識して、月次
で対価を請求し約定どおり受領しています。
なお、事業開発業務契約のうち、履行義務を充足してから受領まで1年超を要するものは、重大な金融要素を識
別していますが、売電に関する契約は履行義務を充足してから概ね1～2ヶ月で受領しており、重大な金融要素を
含んでいません。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能
な権利を有している。
当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運
営事業に工事管理契約と運営管理契約があります。
これらの契約は、主として月額で単価が決められており、この場合、履行義務は契約期間にわたり役務を提供
することであり、当該履行義務は時の経過につれて充足される（インプット法）ものであり、履行義務が充足さ
れる期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識し、月次で対価を請求し約定どおり受領していま
す。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値の評価益及び実現益等から構成されています。受取利
息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識
しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、公正価値の評価損及び実現損等から構成されています。支払利息は、実効金
利法を用いて発生時に認識しています。
(20) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたと
きに、公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間に亘って規則的に純損益
を認識しています。資産の取得に対する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
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(21) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又
は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延税金費用は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づ
いて、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、一時差異等が解消される期に適用されると
予想される税率で算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税
所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、毎決算日に見直しを行っています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加
算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識して
います。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可
能性が高い場合には認識していません。また、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一
時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延
税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺していま
す。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が
高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(22) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定していま
す。
(23) 会計方針の変更
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第9号
IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影
金融商品
IAS 第39号
金融商品：認識及び測定
響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
金融商品：開示
IFRS 第7号 （フェーズ1）
IFRS 第3号
企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4． セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを
基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発
電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の
設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開して
います。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並び
にその他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。当社グループでは資産管理について「再生可能エネ
ルギー発電事業」と「再生可能エネルギー開発・運営事業」ともに同様の管理を行っているため、報告セグメント
毎の分割をせず、一体で管理しています。そのため、資産の報告セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
調整額
再生可能
連結
エネルギー
(注1)
計
エネルギー発電
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 14,827 4,340 19,167 － 19,167
セグメント間の売上収益
－ 5,476 5,476 △ 5,476 －
(注2)
売上収益合計 14,827 9,816 24,643 △ 5,476 19,167
セグメント利益 9,814 5,903 15,717 △ 5,040 10,677
減価償却費及び償却費 △ 4,794
オプション公正価値評価益 2,563
金融収益 47
金融費用 △ 1,911
税引前利益 6,582
(注1) セグメント利益の調整額 △5,040百万円 には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
調整額
再生可能
連結
エネルギー
(注1)
計
エネルギー発電
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 17,651 2,902 20,553 － 20,553
セグメント間の売上収益
－ 2,703 2,703 △ 2,703 －
(注2)
売上収益合計 17,651 5,605 23,256 △ 2,703 20,553
セグメント利益 12,442 508 12,950 △ 2,330 10,620
減価償却費及び償却費 △ 6,015
企業結合に伴う再測定による
7,530
利益
オプション公正価値評価益 3,147
金融収益 67
金融費用 △ 2,440
税引前利益 12,908
(注1) セグメント損益の調整額 △2,330百万円 には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
(3) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を
省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
顧客名 関連するセグメント名
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ミツウロコグリーンエネルギー 再生可能エネルギー発電
8,043 7,417
株式会社 事業
再生可能エネルギー発電
東北電力株式会社 2,026 4,668
事業
東京電力エナジーパートナー株 再生可能エネルギー発電
2,387 2,914
式会社 事業
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5．企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：徳島津田バイオマス発電所合同会社
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
徳島津田バイオマス発電所合同会社は2019年3月の設計着手以降、現在は基礎工事を進めており、2023年3月
の運転開始に向けて建設工程は順調に進捗しています。建設工程の本格化に先立ち、本事業に対するコミット
メントを更に高めるとともに、バイオマス事業に係るノウハウを蓄積することを目的として、一部の共同出資
者が保有する出資持分を譲り受け、子会社化しました。
③ 取得日
2021年3月29日（出資持分取得日）
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：議決権取得
追加取得前の議決権比率 38.3%
追加取得した議決権比率 26.1%
追加取得後の議決権比率 64.4%
⑤ 企業結合の類型の判定
被取得企業は、取得日において、発電所建設中のためアウトプットはありませんが、アウトプットを創出す
る能力に重要な寄与をもたらす建設中設備や売電に関する契約等のインプット及び発電所運転開始後と同等の
組織化された労働力を有しています。そのため、当社グループは、取得した資産の組み合わせは事業であると
結論付けました。
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
有形固定資産 13,035 百万円
無形資産 13,821
金融資産 11,787
その他資産 5,621
借入金(非流動) △18,999
△7,694
その他負債
純資産
17,570
非支配持分 △5,201
支払対価の公正価値 △618
既保有持分の公正価値 △7,344
△4,407
オプションの公正価値
のれん －
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状
況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性は
ありません。
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(3) 支払対価及びその内訳
支払対価の合計は618百万円であり、全て現金で支払っています。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果7,530百万円の差益を認識し
ています。当該差益は連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関
する情報は「注記32 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当
額の組替調整額3,129百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は、建設中であり、損益が発生する取引は軽微であるため、被取得企業の損益が当社グループの業
績に与える影響は極めて限定的です。そのため、プロフォーマ情報の開示は省略しています。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上に
おける「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 1,605 3,254 3,379
未収入金 509 3,097 605
関連当事者に対する債権 361 4,223 944
その他 － 60 0
合計 2,474 10,633 4,928
上記のうち、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高は、
738百万円、1,813百万円及び2,206百万円です。なお、重要な損失評価引当金はありません。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛品 3 － －
原材料及び貯蔵品 133 83 40
合計 136 83 40
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額はそれぞれ134百万円、81百万円
です。
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9．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
前払費用 62 77 175
未収還付法人税等 46 43 877
契約履行のためのコスト 1,404 1,411 4,711
その他 20 7 105
合計 1,531 1,537 5,868
流動資産 122 124 1,135
非流動資産 1,409 1,413 4,733
合計 1,531 1,537 5,868
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10．有形固定資産
調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 建設
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 仮勘定
移行日
9,321 45,840 1,646 29,748 187 86,741
(2019年4月1日)
個別取得 116 76 3 15,858 58 16,112
建設仮勘定からの振替 21,829 19,901 － △41,955 226 －
その他の増減 20 4,057 － △946 － 3,131
前連結会計年度末
31,286 69,874 1,648 2,705 471 105,984
( 2020年3月31日 )
個別取得 50 85 － 3,398 54 3,588
企業結合による取得 － － － 13,035 － 13,035
処分 △0 △0 － － △4 △5
その他の増減 － － － 132 － 132
当連結会計年度末
31,336 69,959 1,648 19,270 521 122,734
( 2021年3月31日 )
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 建設
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 仮勘定
移行日
△ 1,019 △ 8,177 － － △ 42 △ 9,237
(2019年4月1日)
減価償却費 △1,130 △2,958 － － △40 △4,128
前連結会計年度末
△ 2,149 △ 11,134 － － △ 82 △ 13,365
( 2020年3月31日 )
減価償却費 △1,645 △3,528 － － △51 △5,223
処分 0 0 － － 2 2
当連結会計年度末
△ 3,794 △ 14,662 － － △ 130 △ 18,586
( 2021年3月31日 )
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 建設
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 仮勘定
移行日
8,302 37,663 1,646 29,748 145 77,504
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
29,137 58,740 1,648 2,705 389 92,619
( 2020年3月31日 )
当連結会計年度末
27,542 55,297 1,648 19,270 391 104,148
( 2021年3月31日 )
(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
2．適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、前連結会計年度400百万円、当連結会計年
度155百万円です。
3．担保に供している有形固定資産については、「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
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11．のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
契約関連 工事
ソフトウェア その他 合計
無形資産 負担金
移行日
237 2,000 2,635 47 146 4,828
(2019年4月1日)
個別取得 － － 312 40 － 352
その他の増減 － － △57 － － △57
前連結会計年度末
237 2,000 2,890 87 146 5,123
( 2020年3月31日 )
個別取得 － － 946 5 109 1,060
企業結合による取得 － 11,499 2,309 － 13 13,821
処分 － － － △15 － △15
当連結会計年度末
237 13,499 6,146 77 267 19,989
( 2021年3月31日 )
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
契約関連 工事
ソフトウェア その他 合計
無形資産 負担金
移行日
－ － △ 85 △ 27 △ 3 △ 115
(2019年4月1日)
償却費 － － △46 △11 △7 △65
前連結会計年度末
－ － △ 131 △ 38 △ 10 △ 179
( 2020年3月31日 )
償却費 － － △68 △14 △10 △92
処分 － － － 13 － 13
当連結会計年度末
－ － △ 199 △ 39 △ 20 △ 258
( 2021年3月31日 )
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
契約関連 工事
ソフトウェア その他 合計
無形資産 負担金
移行日
237 2,000 2,550 20 143 4,713
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
237 2,000 2,759 49 136 4,944
( 2020年3月31日 )
当連結会計年度末
237 13,499 5,947 38 247 19,730
( 2021年3月31日 )
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
契約関連無形資産は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において、固定価格買取制度
（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間の開始
前のため、償却をしていません。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
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(2) のれんの減損テスト
当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。
回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現
在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評
価によって測定される使用価値を用いています。
将来キャッシュ・フローの算定において、経営会議によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画
の中で将来の収益は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく
再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間を加味し見積っています。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のため
の各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間として設定しており、前連結会計年度は16～18年、当連結会計
年度は15～17年です。
将来キャッシュ・フローの予測に関し、当社グループにおける重要な基礎は割引率です。各資金生成単位に適用
される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反
映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2.7％～3.1％です。
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12．リース
借手側
当社グループは、発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しています。主な賃貸借契約
の期間は2～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションは含まれていません。
また、当社グループは、土地及び建物以外に車両や事務用備品をリースしています。
機械装置及び運搬具のリースの中には短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースにつ
いては使用権資産とリース負債を認識していませんが、短期リース及び少額資産のリースに重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウトフロー及び使用権資産
の増加額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産の償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 243 248
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 12 18
土地の使用権を原資産とするもの 278 355
その他 4 4
使用権資産の償却費合計 537 625
リース負債に係る支払利息 128 140
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 715 937
使用権資産の増加額 779 112
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記32 金融商品」に記
載のとおりです。
使用権資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物を原資産と
984 779 566
するもの
機械装置及び運搬具を原資産
39 55 84
とするもの
土地の使用権を原資産とする
8,644 8,883 8,447
もの
その他 20 16 12
使用権資産合計 9,687 9,733 9,108
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13．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 2,150 11,133 14,527
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期利益 △236 △293
その他の包括利益(注) 4,695 △6,991
当期包括利益合計 4,459 △7,284
(注)主にバイオマス発電事業の関連会社における金利スワップ及び先物為替予約の公正価値変動によります。なお、
当連結会計年度のその他の包括利益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△3,129百万円は含ま
れていません。
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14．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
デリバティブ資産 (注)1
3,858 6,421 16,948
資本性金融資産 (注)2
24 30 49
負債性金融資産 (注)3
24 101 344
その他 (注)4
2,377 3,084 739
合計 6,283 9,635 18,080
流動資産 2,054 2,730 240
非流動資産 4,228 6,906 17,840
合計 6,283 9,635 18,080
(注) 1．デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています(「注記32 金融商品」参照)。
2．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
3．償却原価で測定する金融資産に分類しています。
4．償却原価で測定する金融資産に分類しており、建設立替金・敷金・保証金等が含まれています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
「その他の金融資産」の資本性金融資産に含まれる株式は、取引関係の維持・強化を目的として保有しており、
そのすべてをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しています。当該金融資産
の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
市場性のない株式 24 30 49
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産への投資の認識の中止
該当事項はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品への投資に関する受取
配当金はありません。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 279 138 162
未払金 1,392 3,317 2,406
その他 8 11 12
合計 1,679 3,467 2,580
（注）報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額はありません。
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16．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金並びにリース負債の内訳
社債及び借入金並びにリース負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
平均利率 返済期限
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の
4,453 9,556 7,954 0.9％ －
長期借入金(注)5
長期借入金(1年内返済 2022年～
101,139 106,806 128,576 0.9％
予定を除く)(注)5 2040年
2025年～
社債 － － 13,930 1.2％
2027年
リース負債(流動) 719 863 864 1.7％ －
2022年～
リース負債(非流動) 9,706 9,739 9,081 1.8％
2045年
合計 116,016 126,964 160,405 － －
流動負債 5,171 10,419 8,818
非流動負債 110,845 116,545 151,586
合計 116,016 126,964 160,405
(注) 1．社債及び借入金並びにリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。債務不履行の借入金は
ありません。担保付債務に係る情報は「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
2．社債及び借入金並びにリース負債の期日別残高については、「注記32 金融商品」に記載のとおりです。
3．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
4．担保に供している資産については、「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
5．LIBORを参照する契約が移行日24,665百万円、前連結会計年度22,734百万円、当連結会計年度20,702百万円含
まれています。
社債の発行条件の要約は以下の通りです。
(単位：百万円)
発行 移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 (2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) 期限
第1回
2020年 2025年
㈱レノバ 無担保社債 － － 6,966 1.0％ なし
9月3日 9月3日
(グリーンボンド)
第2回
2020年 2027年
㈱レノバ 無担保社債 － － 6,964 1.4％ なし
9月3日 9月3日
(グリーンボンド)
合計 － － － － 13,930 － － －
(2) 財務制限条項の内容
当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準とする財
務制限条項が付されているものがあります。当該条項に違反した場合、予定より早期に借入金を返済しなければな
らなくなる可能性があります。当社及び連結子会社は、当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当
該条項への準拠を確保するために、財務制限条項は財務部及び関連管理部門によりモニタリングされ経営陣に報告
されています。
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17．担保提供資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
引出制限付預金 22,650 16,727 19,050
営業債権及びその他の債権 1,710 4,860 1,956
棚卸資産 131 81 35
有形固定資産 74,479 85,811 97,780
無形資産 2,002 2,016 13,523
持分法で会計処理されている投
480 5,722 2,393
資
その他 54 54 64
合計 101,506 115,271 134,801
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金（流動） 3,141 7,938 5,148
借入金（非流動） 86,399 87,927 106,493
合計 89,539 95,866 111,641
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び
債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利
を有していることが規定されています。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
デリバティブ負債(注)1 6,896 7,325 7,302
プット・オプション負債(注)2 3,962 2,959 624
条件付対価契約に関する金融負
－ － 1,870
債(注)3
その他(注)4 752 745 896
合計 11,611 11,029 10,692
流動負債 2,394 2,437 1,066
非流動負債 9,216 8,592 9,625
合計 11,611 11,029 10,692
(注)1．ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債に該当し、公正価値で測定する金融負債に分類しています。
2． 非支配株主へ付与されたプット・オプションであり、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
3．各連結会計年度末において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています(「注記32 金融商
品」参照)。
4．償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延収益 155 1,863 3,743
持分法適用に伴う負債 251 1,046 3,297
その他 279 324 406
合計 685 3,233 7,446
流動負債 276 321 401
非流動負債 409 2,912 7,045
合計 685 3,233 7,446
20．従業員給付
退職後給付
① 制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又
は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円です。
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21．株式報酬
(1) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度(以下、ストック・オプ
ション制度)を採用しています。当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度です。当該制度の下で付与される
オプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処
理しています。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
付与された 権利確定
オプション 対象 付与 権利行使期間
オプション数 条件
取締役 2名
(1) 第16回ストック・ 普通株式
自 2013年2月27日
2011年2月26日 (注)1
監査役 1名 至 2021年2月8日
オプション 448,000株
従業員 6名
(2) 第18回ストック・ 普通株式
自 2014年7月25日
2012年7月24日 (注)1
子会社役員 1名 至 2021年8月29日
オプション 640,000株
従業員 5名
(3) 第19回ストック・ 普通株式
自 2015年2月28日
2013年2月27日 (注)1
子会社役員 1名 至 2022年8月27日
オプション 640,000株
(4) 第20回ストック・ 普通株式
自 2016年5月1日
従業員 10名
2014年4月30日 (注)1
至 2023年8月28日
オプション 640,000株
(5) 第21回ストック・ 普通株式
自 2014年5月1日
従業員 6名
2014年4月30日 (注)1
至 2023年12月13日
オプション 528,000株
(6) 第22回ストック・ 普通株式
自 2014年7月31日
従業員 13名
2014年7月30日 (注)1
至 2023年12月13日
オプション 432,000株
取締役 1名
(7) 第23回ストック・ 普通株式
自 2015年8月30日
2015年8月29日 (注)1
従業員 2名 至 2025年8月28日
オプション 560,000株
(8) 第24回ストック・ 普通株式
自 2015年10月28日
従業員 4名
2015年10月27日 (注)1
至 2025年8月28日
オプション 136,000株
従業員 14名
(9) 第25回ストック・ 普通株式
自 2016年1月28日
子会社役員 1名
2016年1月27日 (注)1
至 2025年8月28日
オプション 1,008,000株
社外協力者 1名
取締役 4名
監査役 4名
(10) 第26回ストック・ 普通株式
自 2016年10月6日
2016年10月5日 (注)2
従業員 16名 至 2026年8月30日
オプション 1,841,600株
子会社従業員 1名
従業員 34名
(11) 第27回ストック・ 普通株式
自 2016年10月28日
内定者 4名
2016年10月27日 (注)2
至 2026年8月30日
オプション 1,518,400株
子会社従業員 2名
普通株式
自 2020年12月13日
(12) 第1回株式報酬型 従業員 2名
2017年12月12日 (注)3
至 2027年12月12日
154,000株
普通株式
自 2021年12月18日
(13) 第2回株式報酬型 従業員 2名
2018年12月17日 (注)3
至 2028年12月17日
48,500株
普通株式
自 2023年2月26日
(14) 第3回株式報酬型 従業員 11名
2020年2月25日 (注)3
至 2030年2月25日
239,800株
(注) 1．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員
並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合に
ついては、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始さ
れた日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに
社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合について
は、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日
から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限
り、新株予約権を行使することができます。
(注) 3．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員として
の地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りでは
ありません。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができます。
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期中に付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデルに基づいて測定されています。二項モデルで
使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
第3回
－
株式報酬型
付与日の加重平均公正価値 1,071円 －
付与日の株価 1,072円 －
行使価格 1円 －
Ａ：61.42％
Ｂ：61.42％
予想ボラティリティ(注)1 －
Ｃ：61.42％
Ｄ：61.42％
Ａ：3年
Ｂ：4年
存続期間(注)2 －
Ｃ：5年
Ｄ：6年
予想配当率(注)3 0％ －
Ａ：△0.172％
Ｂ：△0.171％
リスクフリーレート(注)4 －
Ｃ：△0.180％
Ｄ：△0.175％
(注) 1．オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。
Ａ：存続期間3年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
Ｂ：存続期間4年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
Ｃ：存続期間5年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
Ｄ：存続期間6年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
(注) 2．権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から1年を経過するごとに25％
ずつ計4回に亘り権利が確定します。権利行使価格が1円であることとベスティング条項の双方を考慮し、行
使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプションとして存続期間を
以下のように見積もっています。
Ａ：2020年2月25日から2023年2月26日の3年
Ｂ：2020年2月25日から2024年2月26日の4年
Ｃ：2020年2月25日から2025年2月26日の5年
Ｄ：2020年2月25日から2026年2月26日の6年
(注) 3．2019年3月期の配当実績に基づき、0％としています。
(注) 4．存続期間に対応した国債利回りを採用しています。
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② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(千株) (円) (千株) (円)
期首未行使残高 4,141 140 2,832 126
権利付与 240 1 － －
権利失効 211 154 － －
権利行使 1,338 142 1,283 142
権利満期消滅 － － － －
期末未行使残高 2,832 126 1,549 113
期末行使可能残高 2,483 144 1,230 142
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契
約年数は6年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は
1,074円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契
約年数は5年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は
2,937円です。
③ 持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 61 92
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(2) 役員向け株式交付信託
① 役員向け株式交付信託制度の内容
当社は、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締
役を含む)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。)に対する株式報酬
制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員への
当社株式等の交付は、原則として、各制度対象期間(注)の翌事業年度の業績評価確定後に、当該ポイントに応じ
て当社株式等の交付が行われ、社外取締役については制度対象期間中の事業年度ごとにポイントに相応した当社
株式等の交付が行われます(当初の取締役等の制度対象期間に対応するポイント数は353,355、付与日の加重平均
公正価値1,059円)。1ポイントは、当社株式1株に相当します。
(注) 制度対象期間とは4事業年度ごとに定める期間です。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。受領したサービスの対価は付与日
における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本
の増加として認識しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ポイント数 205,624 235,673
付与日の加重平均公正価値(円) 1,060 1,086
(注) ポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。IFRSにおける
「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。
② 株式等の交付
前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ5,815ポイント及び6,190ポイントに応じた当社株式等を対象者
である社外取締役へ交付しています。また、交付日時点の加重平均株価は前連結会計年度798円、当連結会計年度
1,023円です。
③ 持分決済型株式報酬(役員向け株式交付信託)に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 20 59
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22．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
移行日
3,356 3,356
(2019年4月1日)
期中増加額 4,077 4,077
割引計算の期間利息費用 12 12
前連結会計年度末
7,446 7,446
( 2020年3月31日 )
割引計算の期間利息費用 17 17
当連結会計年度末
7,462 7,462
( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動負債 ― － －
非流動負債 3,356 7,446 7,462
合計 3,356 7,446 7,462
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。
見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要
な修正を行う可能性があります。
資産除去債務は、再生可能エネルギー発電事業用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸
契約に伴う原状回復義務等です。これらの債務は主に5年～20年経過した後に支払われることが見込まれています
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
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23．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数(注)1 280,800,000 280,800,000
発行済株式数
期首 75,470,000 76,807,600
期中増減(注)2 1,337,600 1,282,800
期末 76,807,600 78,090,400
(注) 1．移行日における授権株式数は280,800,000株です。
(注) 2．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式の種類 自己株式(普通株式) 自己株式(普通株式)
期首(注)2 393,600 387,700
期中増減(注)1 △5,900 △6,200
期末(注)2 387,700 381,500
(注) 1．自己株式数の期中増減は、役員向け株式交付信託制度における株式交付によるものです。
(注) 2．役員向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、移行日、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末それぞれ393,600株、387,700株及び381,500株を含めています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりで
す。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、
資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約
条件及び金額等は「注記21 株式報酬」に記載しています。
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(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものか
らなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準
備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されていま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を
行います。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公
正価値の純変動額の累積額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有
効な部分からなります。
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その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期首残高 △47 △41
期中増減 6 19
期末残高 △41 △22
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
期首残高 △3,652 △3,954
期中増減 △302 748
期末残高 △3,954 △3,206
在外営業活動体の外貨換算差額
期首残高 － －
期中増減 － 0
期末残高 － 0
持分法適用会社に対する持分相当額
期首残高 △75 4,619
期中増減 4,695 △10,120
期末残高 4,619 △5,501
その他の資本の構成要素合計
期首残高 △3,774 624
期中増減 4,398 △9,353
期末残高 624 △8,729
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24．売上収益
(1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の
充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり
充足される履行義務等については「注記3 重要な会計方針」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
内部取引
再生可能 再生可能
合計
調整
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
収益認識時点
一時点で充足 14,827 9,062 23,889 △4,854 19,035
一定の期間にわたり充足 － 754 754 △622 132
合計 14,827 9,816 24,643 △5,476 19,167
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
内部取引
再生可能 再生可能
合計
調整
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
収益認識時点
一時点で充足 17,651 4,739 22,390 △2,086 20,304
一定の期間にわたり充足 － 866 866 △616 250
合計 17,651 5,605 23,256 △2,703 20,553
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 1,605 3,254 3,379
関連当事者に対する営業債権 360 4,223 899
合計 1,965 7,476 4,278
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約にお
いて、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注
費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計
算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却していま
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
契約履行のためのコスト 1,404 1,411 4,711
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、
それぞれ64百万円及び74百万円です。
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(4) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 370 490
従業員給与 1,091 1,348
従業員賞与 414 524
法定福利費 227 283
その他 245 317
合計 2,347 2,963
26．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取保険金 55 143
その他 15 59
合計 70 202
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産税 1,001 910
事業税 314 248
修繕費 203 370
旅費交通費 227 81
支払報酬 211 339
採用費 167 151
その他 854 971
合計 2,977 3,070
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27．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 47 50
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 0
定する資本性金融資産
為替差益 － 17
合計 47 67
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息(注)
償却原価で測定する金融負債 1,910 2,318
条件付対価に係る公正価値変動額 － 119
為替差損 1 －
その他 － 3
合計 1,911 2,440
(注)支払利息の金額は、デリバティブから生じるその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含みます(「注
記32 金融商品」参照）。
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28．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利
期首残高 純損益を通じて 期末残高
益を通じて その他
(2019年4月1日) 認識 (2020年3月31日)
認識
繰延税金資産
未払事業税 26 84 － － 111
従業員給付 63 18 － － 82
リース負債 3,101 85 － － 3,186
資産除去債務 399 39 － － 438
契約履行コスト 513 △456 － － 57
デリバティブ負債 2,063 － 154 － 2,217
内部利益消去 1,980 1,166 － － 3,146
繰越欠損金 － － － － －
その他 235 390 － － 625
合計 8,380 1,326 154 － 9,861
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △3,533 △94 － － △3,627
特別償却準備金 △214 65 － － △150
デリバティブ資産 △1,182 △784 － － △1,966
その他 △937 242 － － △696
合計 △5,867 △572 － － △6,439
純額 2,513 754 154 － 3,422
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利
期首残高 純損益を通じて その他 期末残高
益を通じて
(2020年4月1日) 認識 (注) (2021年3月31日)
認識
繰延税金資産
未払事業税 111 △87 － － 24
従業員給付 82 21 － － 103
リース負債 3,186 △197 － 6 2,996
資産除去債務 438 1 － － 438
契約履行コスト 57 △164 － 160 53
デリバティブ負債 2,217 － △370 353 2,200
内部利益消去 3,146 △81 － － 3,065
繰越欠損金 － － － 116 116
その他 625 130 － － 754
合計 9,861 △376 △370 635 9,750
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △3,627 183 － △3,359 △6,803
特別償却準備金 △150 75 － － △75
デリバティブ資産 △1,966 386 － △3,449 △5,029
その他 △696 56 － △267 △907
合計 △6,439 700 － △7,075 △12,814
純額 3,422 324 △370 △6,440 △3,064
(注) 企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 3,350 3,781 3,523
繰延税金負債 △837 △359 △6,587
純額 2,513 3,422 △3,064
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
将来減算一時差異 547 857 1,400
繰越欠損金 0 0 0
合計 547 857 1,400
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年目 － － －
2年目 － － －
3年目 － － －
4年目 － － －
5年目以降 0 0 0
合計 0 0 0
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社に対する投資に係る将
― ― 11,937
来加算一時差異の合計額
(注) 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消し
ない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期税金費用 2,910 1,148
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △852 △486
未認識の繰延税金資産 97 161
計 △754 △324
合計 2,156 824
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用で
きる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解
消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
当社グループは、認識された繰延税金資産について、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間に
おける事業計画に基づく将来課税所得の予測より、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、
認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、回収可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様
に減少することとなります。
(3) 法定実効税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％です。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税
等が課されています。各連結会計年度における法定実効税率と平均実効税率との調整は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による投資損益 1.1 0.7
税額控除 △1.0 △0.2
企業結合に伴う再測定による損益 － △15.8
未認識の繰延税金資産の増減 1.5 1.3
未認識の繰延税金負債の増減 － △10.5
その他 0.5 0.3
平均実際負担税率 32.7 6.4
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29．1株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
す。
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 46.75 149.67
希薄化後1株当たり当期利益(円) 44.98 145.69
(2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) 3,536 11,507
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益
3,536 11,507
(百万円)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 75,641 76,880
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
2,980 2,103
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株
78,620 78,983
式の加重平均株式数(千株)
(注) 役員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期
利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めて
います。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において389千株、当連結会計年度におい
て383千株です。
30．政府補助金
政府補助金に係る主な内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
政府補助金に係る繰延収益 155 125 103
政府補助金に係る繰延収益は、地域振興に資する民間投資を支援するために政府より受けた無利子資金の融資に係
るものであり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。なお、当該融資については民間金
融機関等の連帯保証が必要であるため、一定の保証料を支払っています。
また、収益に係る政府補助金として、再生可能エネルギー開発・運営事業における地熱資源調査費の助成を当連結
会計年度に414百万円受けています。
これら政府補助金の受領に付帯する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融資産
6 － 6 19 － 19
当期発生額
期中増減額
6 － 6 19 － 19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の有効部分
当期発生額 330 △74 256 2,137 △644 1,493
△759 228 △531 △909 274 △634
組替調整額
期中増減額
△429 154 △275 1,229 △370 859
在外営業活動体の外貨換算
差額
当期発生額 － － － 0 － 0
－ － － － － －
組替調整額
当期増減額
－ － － 0 － 0
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 4,695 － 4,695 △6,991 － △6,991
－ － － △3,129 － △3,129
組替調整額
期中増減額
4,695 － 4,695 △10,120 － △10,120
その他の包括利益合計 4,272 154 4,426 △8,873 △370 △9,243
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。当社は株主還元を重要な経
営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、株主還元政策を決定し
ますが、現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株式価値の長期最大
化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しています。
また、当社グループは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、
金融機関からの長期の借入を活用しています。当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要と
する事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過
度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは、経
営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。
当社グループが財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、
重視している主な指標は以下の通りです。
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
資本比率(注)1 (％) 5.8 9.8 11.3
親会社所有者持分比率 (注)2 (％) 3.4 7.5 6.9
純有利子負債/EBITDA倍率(注)3 (倍) － 9.4 11.5
(注) 1．資本合計／負債及び資本合計
(注) 2．親会社の所有者に帰属する持分合計／負債及び資本合計
(注) 3． (有利子負債－現金及び現金同等物－引出制限付預金)／(売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による
投資損益＋その他の収益・費用)
有利子負債：社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債
(2) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動を行う過程で保有する金
融商品は財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リス
ク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたって
は、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減
を図るようにしています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管
理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら管理しています。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されています。カウンターパーティーの信用リ
スクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示さ
れている帳簿価額になります。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、債務保証額で表していま
す(「注記38 偶発事象」参照)。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、
特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発
生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しています。当社グループでは、原則
として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大し
ていると判断しており、支払期限を3か月超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行
に該当した場合、又は、債務者からの弁済条件の見直し要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法
的整理の手続の開始等があった場合、信用減損しているものと判断しています。
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これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当
該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。ま
た、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿
価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。
当社グループは、上記資産のうち、営業債権はリスクプロファイルがほぼ同質的であることから、関連する予
想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチにより、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失
評価引当金を計上しています。
また、その他の債権及びその他の金融資産に関する予想損失に対しては、IFRS第9号に規定される信用リスク区
分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合に、向こう12カ月以内に生じる可能性が
あるデフォルト事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加して
いる場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を
計上しています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額です。当社グループにおいて、
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれにおいても延滞している債権はなく、また、損失評価
引当金の計上に重要性はありません。各報告日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとお
りです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用
信用減損金融
信用減損
損失と等しい金額で
資産ではない 営業債権
測定されるもの
金融資産
金融資産
移行日
25,554 － － 1,965
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
23,068 － － 7,476
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
22,559 － － 4,278
(2021年3月31日)
12カ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるものには引出制限付預金を含み、その金額は、移行日、前連
結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ22,650百万円、16,727百万円及び20,950百万円です。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
借入金、社債、リース負債、営業債務及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グルー
プでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。ま
た、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結していま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミッ
116,358 121,152 162,254
トメントの総額
借入実行残高 92,497 100,500 118,245
借入未実行残高 23,861 20,652 44,009
なお、当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準
とする財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項については、「注記16 社債及び借入金」を参
照ください。
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(ⅰ)非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
借入金(注)1 105,592 117,288 6,592 34,782 36,534 39,380
リース負債(注)2 10,425 12,003 751 3,173 2,954 5,125
営業債務及びその他の金融負債 6,394 6,756 4,126 2,630 － －
合計 122,411 136,048 11,470 40,584 39,489 44,505
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
借入金(注)1 116,362 125,046 10,623 38,074 39,515 36,834
リース負債(注)2 10,601 12,117 888 3,081 3,123 5,025
営業債務及びその他の金融負債 7,174 7,382 6,693 688 － －
合計 134,137 144,545 18,204 41,844 42,637 41,859
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
借入金(注)1 136,530 145,883 9,223 49,647 45,992 41,021
社債 13,930 14,937 167 7,630 7,140 －
リース負債(注)2 9,945 11,318 894 2,868 3,124 4,432
営業債務及びその他の金融負債 5,975 6,088 3,650 2,201 237 －
合計 166,380 178,227 13,933 62,347 56,493 45,454
(注) 1．借入金の返済期限は、「注記16 社債及び借入金」参照。
(注) 2．リース負債の返済期限は、最長で2045年です。
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(ⅱ)デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
金利関連デリバティブ(注)1 6,896 － － － － －
キャッシュ・インフロー － 6,634 794 2,671 2,120 1,050
キャッシュ・アウトフロー － 14,816 1,742 5,895 4,742 2,437
合計 6,896 8,182 948 3,224 2,622 1,388
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
金利関連デリバティブ(注)1 7,325 － － － － －
キャッシュ・インフロー － 6,246 769 2,642 1,976 859
キャッシュ・アウトフロー － 13,852 1,661 5,773 4,417 2,001
合計 7,325 7,606 892 3,131 2,441 1,142
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
金利関連デリバティブ(注)1 7,302 － － － － －
キャッシュ・インフロー － 6,522 819 2,760 2,086 857
キャッシュ・アウトフロー － 14,278 1,778 5,995 4,589 1,916
合計 7,302 7,755 959 3,235 2,502 1,059
(注) 1．金利関連デリバティブは、変動金利の借入金の支払金利の変動リスクをヘッジするため締結した金利スワッ
プ契約であり、契約上の満期日は最長で2040年です。
上記の表の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を除外していま
す。また、上記の表で開示されているインフロー(アウトフロー)は、リスク管理目的で保有する、通常契約満期
前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。この開示
は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となる
デリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
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③ 市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループ及び当社グループの関連会社におけるバイオマス発電においては、木質バイオマス燃料の安
定的な調達が必要となります。一部の材料は海外から輸入しており、その場合、長期燃料購入契約は外貨建
取引となる場合があります。そのため、当社グループでは、バイオマス発電燃料に係る市場リスクとして為
替相場の変動を識別しており、2023年以降を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合
に、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えています 。
上記リスクに対処するため、当社グループ及び当社グループの関連会社では、一部の連結子会社及び持分
法適用会社において、バイオマス燃料購入契約に対して為替予約を締結していますが、当該燃料購入契約が
長期に亘ることから、その契約は長期包括為替予約とし、予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを
固定化しています。長期包括為替予約では、包括的な為替予約期間において複数の為替予約が約定され、決
済されていきます。ヘッジ対象である長期燃料購入契約は、予定取引であり、ヘッジ会計適用にあたって
は、事業計画に即して当該取引が実行される可能性が非常に高い必要があります。この実行可能性について
は経営者による最善の見積りにより非常に高いと判断しています。当社グループ及び当社グループの関連会
社では、これら全ての為替予約についてリスク管理規程等の社内管理規程に基づき、為替予約の重要な契約
条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています 。
ヘッジ比率は1：1に設定しており、上記為替予約の結果、為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジは
連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」において、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末
時点で、それぞれ、5,855百万円（利益）及び4,822百万円（損失）計上しています。これらの金額は持分法
による取込額です。
なお、ヘッジを行っていない外貨エクスポージャーとして、主に海外事業に関連した外貨建債権債務があ
りますが、純損益及び資本へ与える影響の金額的重要性が低いため、感応度分析の開示は省略しています。
(ⅱ)金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおいて金利変動リスクに晒されている金融商品は、主に長期借入金です。当社グループの
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個
別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、将来キャッシュ・フローを
固定化しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、当社グループの連結財政状態計算書に計上されている変
動金利借入金残高はそれぞれ107,323百万円及び117,680百万円であり、それぞれのうち金利スワップが締結
されている変動金利借入金残高は、93,600百万円及び105,656百万円です。また、前連結会計年度及び当連結
会計年度末において、金利スワップの対象外となる変動金利借入金残高はそれぞれ13,722百万円及び12,024
百万円であり、それらについて、対象となる金利が0.1％上昇した場合は連結損益計算書の金融費用がそれぞ
れ14百万円及び12百万円増加することになります。
(b) 金利指標改革（フェーズ1）
当社グループのLIBORを利用したヘッジ手段の名目取引額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、それぞれ21,265百万円及び19,552万円です。これらのヘッジ手段は、LIBORの変動による変動金利での
借入金のキャッシュ・フローを固定する手段として指定されています。当社グループでは、金利指標改革の
影響を評価するとともに、代替的な金利指標へのスムーズな移行に取り組みます。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、改訂された IFRS 第 9 号を引き続き適用しま
す。当社グループは、 LIBOR を参照する契約が、代替的な金利に置き換えられるまで、この不確実性は終了し
ないと想定しています。
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(3) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 105,592 110,539 116,362 120,709 136,530 139,189
社債 － － － － 13,930 13,890
合計 105,592 110,539 116,362 120,709 150,460 153,079
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金及び社債の公
正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度
において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産(注)1 － － 3,858 3,858
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 24 24
合計 － － 3,882 3,882
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債(注)2 － 6,896 － 6,896
合計 － 6,896 － 6,896
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前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産(注)1 － － 6,421 6,421
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 30 30
合計 － － 6,451 6,451
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債(注)2 － 7,325 － 7,325
合計 － 7,325 － 7,325
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当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産(注)1 － 11,787 5,160 16,948
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 49 49
合計 － 11,787 5,209 16,997
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債(注)2 － 7,302 － 7,302
条件付対価(注)3 － － 1,870 1,870
合計 － 7,302 1,870 9,171
(注) 1． 当社グループのデリバティブ資産は、移行日及び前連結会計年度末においては、当社が共同出資者との出資
者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利
(コール・オプション)を有している場合があり、当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコー
ル・オプションの報告日時点の公正価値の金額をデリバティブ資産として計上しているもので構成されま
す。コール・オプションの公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区
分しています 。 また、当連結会計年度末においては、上記コール・オプションに加え、先物為替予約に係る
デリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。
デリバティブ資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注) 2．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、連
結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
(注) 3. 当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払
う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引
キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債」に含めています。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定
に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反
映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品につ
いては必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の
結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています 。
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(ⅱ) レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不
確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て 割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公
正価値算定においては、 将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。
これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みま
す。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来 キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、
固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発
電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループ
は、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6%の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価
値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
(ⅲ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 3,882 6,451
利得・損失
当期利益(注)1 2,563 3,147
その他の包括利益(注)2 6 19
行使(注)3 － △4,407
期末残高 6,451 5,209
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 － －
発生(注)4 － 1,751
利得・損失
当期損失（△利益）(注)5 － 119
期末残高 － 1,870
(注) 1．金融資産に係る当期利益は、主として持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの公
正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額であり、連結損益計算書上の「オプション公正価値評価
益」に表示しています。当期利益のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動
に起因する額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,563百万円（利益）及び2,849百万
円（利益）です。
(注) 2．その他の包括利益は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産」に表示しています。
(注) 3．金融資産に係る当連結会計年度の行使は、「注記5 企業結合」に記載の企業結合に関するコール・オプショ
ンの行使によるものです。
(注) 4．金融負債に係る当連結会計年度の発生は、条件付対価の発生によるものです。
(注) 5．金融負債に係る当期利益は、条件付対価の公正価値の事後測定を実施したことにより生じた変動差額であ
り、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。当期利益のうち、報告日におい
て保有している金融負債に関する未実現損益の変動に起因する額は、当連結会計年度において119百万円（損
失）です。
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(4) ヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替相場変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。こ
れらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有
する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引
を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っています。(「(2)財務上のリスク ③市場リスク」
参照)
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかど
うかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあるこ
との定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社は有効
性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しています。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定していま
す。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ)ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
移行日(2019年4月1日)
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部
(単位：百万円)
想定元本 分の算定に用い
ヘッジ手段 残存期間
(単位：百万円) た公正価値変動
デリバティブ デリバティブ
(単位：百万円)
資産 負債
金利変動リスク
金利スワップ 85,765 1年～22年 － 6,896 －
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部
(単位：百万円)
想定元本 分の算定に用い
ヘッジ手段 残存期間
(単位：百万円) た公正価値変動
デリバティブ デリバティブ
(単位：百万円)
資産 負債
金利変動リスク
金利スワップ 97,094 1年～21年 － 7,325 －
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部
(単位：百万円)
想定元本 分の算定に用い
ヘッジ手段 残存期間
(単位：百万円) た公正価値変動
デリバティブ デリバティブ
(単位：百万円)
資産 負債
金利変動リスク
金利スワップ 109,860 1年～20年 － 7,302 －
為替変動リスク
為替予約 81,937 1年～19年 11,787 － －
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(ⅱ)ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
移行日(2019年4月1日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ ヘッジ非有効部分の
リスク区分 ヘッジの残高 ヘッジコストの残高 算定に用いた価値の
(△損失) 変動
金利変動リスク △3,652 － －
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フロー・
リスク区分 ヘッジコストの残高 算定に用いた価値の
ヘッジの残高
(△損失)
変動
金利変動リスク △3,954 － －
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フロー・
リスク区分 ヘッジコストの残高 算定に用いた価値の
ヘッジの残高
(△損失)
変動
金利変動リスク △3,206 － －
為替変動リスク(注) － － －
(注) 為替変動リスクは、「注記5 企業結合」に記載の企業結合に伴い生じた為替予約に係るものであり、当連結会計
年度においてはキャッシュ・フロー・ヘッジへの影響はありません。
(ⅲ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の その他の資本
資産又は負債 組替調整額を
包括利益に 純損益に認識 ヘッジ非有効 の構成要素か
の帳簿価額に 含んでいる
リスク区分 認識した したヘッジ 部分を含んで ら純損益への
直接含めた 連結損益計算
ヘッジ損益 非有効部分 いる表示科目 組替調整額
金額 書の表示科目
(△損失) (△損失)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利変動リスク 256 － － － △531 金融費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の その他の資本
資産又は負債 組替調整額を
包括利益に 純損益に認識 ヘッジ非有効 の構成要素か
の帳簿価額に 含んでいる
リスク区分 認識した したヘッジ 部分を含んで ら純損益への
直接含めた 連結損益計算
ヘッジ損益 非有効部分 いる表示科目 組替調整額
金額 書の表示科目
(△損失) (△損失)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利変動リスク 1,493 － － － △634 金融費用
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33．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 未決済金額
種類 取引の内容
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
事業開発業務の
秋田由利本荘洋
関連会社 運営支援。業務 増資の引受 3,907 －
上風力合同会社
執行社員。
苅田バイオマス 発電所建設の工 スポンサーサ
関連会社 エナジー株式会 事管理支援。役 ポート契約締結 12,982 －
社 員の兼任あり。 及び担保提供
事業開発に関す
合同会社石巻ひ る業務の受託。
事業開発に関す
関連会社 ばり野バイオマ 発電所建設の工 1,672 1,813
る費用の立替
スエナジー 事管理支援。業
務執行社員。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付され
ている残高はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 未決済金額
種類 取引の内容
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
増資の引受 1,383 －
事業開発業務の
秋田由利本荘洋
関連会社 運営支援。業務
上風力合同会社
執行社員。
支払債務の保証 7,746 －
苅田バイオマス 発電所建設の工 スポンサーサ
関連会社 エナジー株式会 事管理支援。役 ポート契約締結 17,818 －
社 員の兼任あり。 及び担保提供
スポンサーサ
事業開発に関す
ポート契約締結 11,295 －
合同会社石巻ひ る業務の受託。
及び担保提供
関連会社 ばり野バイオマ 発電所建設の工
スエナジー 事管理支援。業
増資の引受 624 －
務執行社員。
事業開発に関す
2,400 572
る業務の受託
事業開発に関す
合同会社杜の都 る業務の受託。 スポンサーサ
関連会社 バイオマスエナ 発電所建設の工 ポート契約締結 16,014 －
ジー 事管理支援。業 及び担保提供
務執行社員。
増資の引受 783 －
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付され
ている残高はありません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
報酬及び賞与 335 383
株式報酬 31 106
その他 3 1
合計 370 490
(注) 1．主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員で
す。
2．株式報酬の詳細については、「注記21 株式報酬」に記載しています。
34．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社株式の取得による支出
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関
係は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 － 2,353
非流動資産 － 41,911
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 － 40
非流動負債 － 26,654
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払対価 － 618
支配獲得時の資産のうち現金及び
－ －
現金同等物
子会社の取得による支出 － 618
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(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
非支配株主に
社債及び借入金 リース負債 付与されたプット・ 合計
オプション(注)
2019年4月1日残高 105,592 10,425 3,962 119,979
財務キャッシュ・フローによる
10,771 △561 △1,709 8,500
変動
非資金変動
連結範囲の変更による変動 － － 480 480
公正価値の変動 － － 226 226
新規リース － 779 － 779
その他 － △41 － △41
2020年3月31日 残高 116,362 10,601 2,959 129,923
財務キャッシュ・フローによる
15,087 △781 △2,490 11,816
変動
非資金変動
連結範囲の変更による変動 18,999 － － 18,999
公正価値の変動 － － 155 155
新規リース － 112 － 112
その他 11 13 － 24
2021年3月31日 残高 150,460 9,945 624 161,029
(注) 非支配株主に付与されたプット・オプションの財務キャッシュ・フローによる変動額は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。
35．非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース取引により取得した使用権資産 779 112
資産除去債務の認識に伴う有形固定
4,077 －
資産の増加
合計 4,855 112
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36．主要な子会社
(1) 主要な子会社に関する情報
2021年3月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりです。
議決権の
主要な事業の
子会社名 国名 所有割合又は出
内容
資割合(％)
所有割合 68.0
株式会社水郷潮来ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 51.0
株式会社富津ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 63.0
株式会社菊川石山ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 61.0
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
九重ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
那須塩原ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
大津ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
四日市ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
那須烏山ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
軽米西ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
軽米東ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
出資割合 55.0
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業(注)1 日本 再生可能エネルギー発電事業
人吉ソーラー匿名組合事業(注)1 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
再生可能エネルギー開発・運
株式会社レノバ・アセット・マネジメント 日本 所有割合 100.0
営事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会
所有割合 35.3
日本 再生可能エネルギー発電事業
社(注)2
所有割合 64.4
徳島津田バイオマス発電所合同会社(注)3 日本 再生可能エネルギー発電事業
再生可能エネルギー開発・運
RENOVA RENEWABLES ASIA PTE. LTD.
シンガポール 所有割合 100.0
営事業
(注)1．軽米尊坊ソーラー匿名組合事業及び人吉ソーラー匿名組合事業の出資割合については、非支配持分へ付与され
たプット・オプションを除外して算定しています。
2．当社は、ユナイテッドリニューアブルエナジー（以下「URE」）に対して、当社子会社である千秋ホールディ
ングス（以下「千秋HD」）を通じて出資しており、当社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に
対して、当社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、当社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は
35.3%です。
3．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当
割合で70.4％です。
(2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は、次のとおりです。
非支配持分割合(％)
前連結会計 当連結会計
子会社名 国名
移行日
年度末 年度末
(2019年4月1日)
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ユナイテッドリニューアブルエナ
日本 64.7％ 64.7％ 64.7％
ジー株式会社
徳島津田バイオマス発電所合同会社 日本 － － 29.6％
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重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報は、次のとおりです。 なお、要約財務諸表は、IFRSに基づく金額
であり、内部 取引消去前 の金額です。また、企業結合により取得した子会社については、取得法による会計処理の
影響を反映しています。
(a) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産 3,778 3,946 3,771
非流動資産 8,902 8,431 7,987
資産合計 12,680 12,378 11,758
流動負債 2,084 1,972 1,830
非流動負債 7,324 6,373 5,446
負債合計 9,408 8,345 7,276
資本合計 3,272 4,033 4,482
非支配持分の累積額 2,116 2,609 2,900
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上収益 4,876 4,731
当期利益 1,030 700
その他の包括利益 34 37
当期包括利益合計 1,064 737
非支配持分に帰属する当期利益 666 453
非支配持分への配当金の支払額 △93 △88
(b) 徳島津田バイオマス発電所合同会社
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産 － － 2,353
非流動資産 － － 41,911
資産合計 － － 44,264
流動負債 － － 40
非流動負債 － － 26,654
負債合計 － － 26,694
資本合計 － － 17,570
非支配持分の累積額 － － 5,201
(注) 徳島津田バイオマス発電所合同会社は、当連結会計年度末に連結の範囲に含めているため、要約損益計算書及び
要約包括利益計算書の記載を省略しています。
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37．コミットメント
有形固定資産の取得に関して、契約上確約している重要なコミットメントは、移行日8,330百万円、前連結会計年度
末12,740百万円、当連結会計年度末29,053百万円です。
38．偶発事象
(1) 保証債務
持分法適用会社の金融機関からの借入に対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とし
て、スポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人
間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分で
あると判断される場合の、当社グループの負担額を表示しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
苅田バイオマスエナジー株式会
9,397 12,982 17,818
社
合同会社石巻ひばり野バイオマ
－ － 11,295
スエナジー
合同会社杜の都バイオマスエナ
－ － 16,014
ジー
合計 9,397 12,982 45,127
(2) 持分法適用会社のリース負債及び支払債務に対して保証を行っています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 13 6 7,746
39．後発事象
（当社及び当社子会社の取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の取締役
（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランと
して業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象
とした本制度に関する議案を2021年6月18日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）におい
て決議しています。
1．本制度の導入
（1）本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパ
ニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、当社等の取締役等の報酬と当社
の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識をこれまで以上に
高めることを目的に、株式インセンティブプランとして新たに本制度を導入するものです。
本制度の導入に伴い、2018年6月より導入した株式報酬制度（以下「現行制度」という。）につきまして、当
社の取締役（社外取締役を含まない。）及び執行役員については現行の制度対象期間（2018年6月1日から
2022年3月31日）の終了をもって対象外とします。また、当社の社外取締役のみを対象として現行制度を継続
するかは来年度に決定します。
（2）本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及
び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランで
す。当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）を、当社等の取締役等に対して、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて最終事業
年度の業績評価確定後に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。
2．本制度の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」
という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイント
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の数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、当社等の
取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の業績評価確定後としま
す。
（注）制度対象期間とは5事業年毎に定める期間とし、当初制度対象期間は、2021年4月1日より開始する事業年度から
5事業年度とします 。
（本信託契約の内容）
名称 当社等の取締役等向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2021 年8月（予定）
金銭を信託する日 2021 年8月（予定）
信託の期間 2021 年8月に予定している信託契約締結日から本信託が終了するまで（特定の
終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとしま
す。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額と総数 2021年4月1日より開始する5事業年度において上限1,200百万円、上限362,000
株
株式の取得方法 株式市場より取得
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（当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の従業員
（以下、併せて「当社等の従業員」という。）を対象としたインセンティブプランとして、「従業員向け株式交付
信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」とい
う。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しています。
1．本制度の導入
（1）本制度は、当社等の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が当社のミッション・ビ
ジョンの実現を通して中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより高めることを目的とし、本制度を
導入することとしました。
（2）本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考にした従業員向けのインセンティブプラン
です。
2．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基
づき、一定の要件を満たした当社等の従業員に対し当社株式等を交付等する仕組みです。当社は当社等の従業員に
対し、株式交付規程に基づき貢献度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たし
た場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式等を交付等します。なお、当該信託設定にかかる金銭は全額当
社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、
より一層事業の発展及び企業価値向上への意識を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社
株式についての議決権行使は、受益者候補である当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の当社
ビジョン・ミッション及び中長期的な事業戦略への主体的意識を高まる効果が期待できます。
（本信託契約の内容）
名称 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 当社の従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社等の従業員から選定
本信託契約の締結日 2021 年8月（予定）
金銭を信託する日 2021 年8月（予定）
信託の期間 2021 年8月に予定している信託契約締結日から本信託が終了するまで（特定の
終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとしま
す。）
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場より取得
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40．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本において一般に公正妥
当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に
終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われまし
た。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならな
いものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において
利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっています。遡及適
用する場合、その後の企業結合は全てIFRS第3号に基づいて修正されます。当社グループは、2017年4月1日前に行
われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。 この結果、2017年4月1日前の企業結
合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って純損益 または
その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定
を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。関
連金融商品の公正価値等の関連情報は、「注記32 金融商品」をご参照ください。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負
債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたで
あろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する
減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められています。当社グループは、この免
除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日
より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金、資本剰余金及
びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金、資本剰余金及び
その他の資本の構成要素に影響を及ぼす調整を含めています。
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① 移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 21,249 △8,905 42 12,387 (a) 現金及び現金同等物
― 8,905 13,745 22,650 (a)(h) 引出制限付預金
営業債権及びその他の
売掛金 2,221 350 △98 2,474
債権
仕掛品 3 133 ― 136 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 156 △156 ― ―
関係会社立替金 3,307 △3,307 ― ―
― 3,457 △1,403 2,054 その他の金融資産
その他 833 △1,054 342 122 その他の流動資産
貸倒引当金 △147 147 ― ―
流動資産合計 27,623 △429 12,629 39,823 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 46,395 31,109 77,504 (b)(f) 有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,647 △8,647 ― ―
機械装置及び運搬具
34,495 △34,495 ― ―
(純額)
土地 2,372 △2,372 ― ―
建設仮勘定 1 △1 ― ―
その他(純額) 172 △172 ― ―
― ― 9,687 9,687 (e) 使用権資産
無形固定資産
のれん 553 ― △317 237 (h) のれん
その他 729 △109 4,093 4,713 (g)(h) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理され
関係会社株式 2,390 1,046 △1,287 2,150
ている投資
その他の関係会社有価証券
1,005 △1,005 ― ―
― 336 3,892 4,228 (d) その他の金融資産
繰延税金資産 1,348 ― 2,001 3,350 繰延税金資産
その他投資等 1,272 △912 1,049 1,409 (g)(i) その他の非流動資産
投資損失引当金 △13 13 ― ―
固定資産合計 52,977 73 50,228 103,279 非流動資産合計
繰延資産
開業費 898 ― △898 ― (e)(g)
資産合計 81,499 △356 61,958 143,102 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 279 785 616 1,679
債務
1年内返済予定の
4,225 ― 227 4,453 (i) 借入金
長期借入金
― ― 719 719 (e) リース負債
未払法人税等 637 ― △50 588 未払法人所得税
賞与引当金 174 △174 ― ―
特別修繕引当金 108 ― △108 ― (f)
― 35 2,359 2,394 (h) その他の金融負債
その他流動負債 1,011 △1,001 264 276 その他の流動負債
流動負債合計 6,437 △356 4,026 10,108 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 57,490 ― 43,648 101,139 (i) 借入金
― ― 9,706 9,706 (e) リース負債
繰延税金負債 36 ― 801 837 繰延税金負債
資産除去債務 2,968 ― 388 3,356 引当金
株式給付引当金 8 ― △8 ―
特別修繕引当金 227 ― △227 ― (f)
その他 1,444 △75 7,846 9,216 (d)(h) その他の金融負債
― 75 334 409 その他の非流動負債
固定負債合計 62,175 ― 62,489 124,664 非流動負債合計
負債合計 68,613 △356 66,515 134,773 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 2,080 ― ― 2,080 資本金
新株式申込証拠金 11 △11 ― ―
資本剰余金 2,067 21 △735 1,354 (h) 資本剰余金
利益剰余金 5,369 ― 311 5,681 (j) 利益剰余金
自己株式 △504 ― ― △504 自己株式
その他の包括利益累計額
その他の資本の
繰延ヘッジ損益 312 ― △4,087 △3,774 (d)
構成要素
新株予約権 9 △9 ― ―
親会社の所有者に帰属す
― ― 4,837 4,837
る持分合計
非支配株主持分 3,539 ― △47 3,493 (h) 非支配持分
純資産合計 12,886 ― △4,557 8,329 資本合計
負債純資産合計 81,499 △356 61,958 143,102 負債及び資本合計
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② 前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 24,945 △14,446 125 10,625 (a) 現金及び現金同等物
― 14,446 2,281 16,727 (a)(h) 引出制限付預金
営業債権及びその他の
売掛金 5,205 3,032 2,395 10,633
債権
仕掛品 12 108 △38 83 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 108 △108 ― ―
関係会社立替金 2,350 △2,350 ― ―
― 2,965 △235 2,730 その他の金融資産
その他流動資産 3,964 △3,786 △54 124 その他の流動資産
貸倒引当金 △113 113 ― ―
流動資産合計 36,473 △26 4,474 40,921 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 88,223 4,396 92,619 (b)(f) 有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,868 △29,868 ― ―
機械装置及び運搬具
55,094 △55,094 ― ―
(純額)
土地 2,855 △2,855 ― ―
その他(純額) 404 △404 ― ―
― ― 9,733 9,733 (e) 使用権資産
無形固定資産
借地権 1,872 △1,872 ― ―
のれん 1,201 ― △965 237 (h) のれん
その他無形固定資産 49 2,257 2,638 4,944 (g)(h) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
関係会社株式 12,328 203 △1,398 11,133
れている投資
その他の関係会社有価証券
490 △490 ― ―
― 581 6,324 6,906 (d) その他の金融資産
繰延税金資産 2,333 224 1,224 3,781 繰延税金資産
(g)(h)
その他投資等 2,263 △698 △152 1,413 その他の非流動資産
(i)
投資損失引当金 △46 46 ― ―
固定資産合計 108,714 250 21,799 130,764 非流動資産合計
繰延資産
開業費 2,963 ― △2,963 ― (e)(g)
資産合計 148,151 224 23,311 171,686 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 138 2,214 1,115 3,467
債務
1年内返済予定の
9,649 ― △94 9,556 (i) 借入金
長期借入金
― ― 863 863 (e) リース負債
未払法人税等 2,329 ― △50 2,280 未払法人所得税
賞与引当金 219 △219 ― ―
特別修繕引当金 192 ― △192 ― (f)
― 29 2,408 2,437 (h) その他の金融負債
その他流動負債 2,312 △2,024 33 321 その他の流動負債
流動負債合計 14,841 ― 4,082 18,924 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 100,373 ― 6,432 106,806 (i) 借入金
― ― 9,739 9,739 (e) リース負債
繰延税金負債 ― 224 135 359 繰延税金負債
資産除去債務 7,079 ― 366 7,446 引当金
株式給付引当金 33 △33 ― ―
特別修繕引当金 306 ― △306 ― (f)
その他固定負債 1,202 ― 7,390 8,592 (d)(h) その他の金融負債
― 33 2,879 2,912 その他の非流動負債
固定負債合計 108,995 224 26,634 135,853 非流動負債合計
負債合計 123,837 224 30,716 154,777 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 2,175 ― ― 2,175 資本金
新株式申込証拠金 5 △5 ― ―
資本剰余金 2,162 40 △805 1,398 (h) 資本剰余金
利益剰余金 9,029 ― 188 9,217 (j) 利益剰余金
自己株式 △496 ― ― △496 自己株式
その他の包括利益累計額
その他の資本の
繰延ヘッジ損益 5,605 ― △4,981 624 (d)
構成要素
新株予約権 34 △34 ― ―
親会社の所有者に帰属す
― ― 12,918 12,918
る持分合計
非支配株主持分 5,797 ― △1,807 3,991 (h) 非支配持分
純資産合計 24,313 ― △7,405 16,909 資本合計
負債純資産合計 148,151 224 23,311 171,686 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 19,449 ― △282 19,167 売上収益
― 13 57 70 (c) その他の収益
売上原価 8,317 △8,317 ― ―
売上総利益 11,132 △11,132 ― ―
販売費及び一般管理費 3,978 △3,979 ― ―
― 1,936 ― △1,936 (c) 燃料費
― 435 630 △1,065 (c) 外注費
― 2,316 31 △2,347 (c) 人件費
― 155 81 △236 (c) 持分法による投資損益
― 3,457 △480 △2,977 (c) その他の費用
― 4,860 △66 △4,794 (c) 減価償却費及び償却費
営業利益 7,153 △848 △422 5,884 営業利益
営業外収益
オプション公正価値評価益
― ― 2,563 2,563 (d)
― 58 △11 47 (c) 金融収益
受取利息 3 △3 ― ―
受取保険金 55 △55 ― ―
その他営業外収益 13 △13 ― ―
営業外収益合計 71 △71 ― ―
営業外費用
― 1,719 191 △1,911 (c) 金融費用
支払利息 1,684 △1,684 ― ―
支払手数料 32 △32 ― ―
持分法による投資損失 154 △155 ― ―
開業費償却 665 ― △665 ― (e)(g)
為替差損 1 △1 ― ―
その他営業外費用 36 △36 ― ―
営業外費用合計 2,574 △2,574 ― ―
経常利益 4,650 △4,650 ― ―
特別利益
負ののれん発生益 66 ― △66 ― (h)
段階取得に係る差益 1,883 ― △1,883 ― (h)
特別利益合計 1,949 △1,949 ― ―
税金等調整前当期純利益
6,600 ― △18 6,582 税引前利益
法人税、住民税及び
2,916 △1,062 301 △2,156 法人所得税費用
事業税
法人税等調整額 △1,055 1,055 ― ―
法人税等合計 1,860 △1,860 ― ―
当期純利益 4,739 ― △312 4,427 当期利益
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 4,739 ― △312 4,427 当期利益
その他の包括利益（税効
その他の包括利益
果控除後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
― ― 6 6 じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 134 △409 △275
ヘッジの有効部分
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
5,225 △530 4,695
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 5,360 △933 4,426
(税効果控除後)合計
包括利益 10,099 △1,245 8,853 当期包括利益合計
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④ 表示の組替に関する注記
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っています。
(a) 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書において、日本基準では現金及び預金に含めていた引出制限付預金については、IFRSで
は引出制限付預金に振り替えています。
(b) 有形固定資産
連結財政状態計算書において、日本基準では建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建
設仮勘定 及びその他（純額） に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産に振り替えてい
ます。
(c) 費用の区分及び損益の表示
連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、日本基準では、費用を機能的に分類し表示していました
が、IFRSでは性質別に分類表示しています。
また、日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益又は特別損失に表示していたものを、IFRSでは財
務関連損益については金融収益及び金融費用として計上し、その他の項目はその他の収益、その他の費用、持
分法による投資損益として営業利益に区分しています。
⑤ 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下の通りです。なお、日本基準では持分法適用会社としていた会社につい
て、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結している子会社
があります。以下において、IFRS移行に伴う資産及び負債の増減額には当該連結子会社の増加影響(以下、「連結
範囲変更による影響」)を含めていますが、利益剰余金の増減額には連結範囲変更による影響を含めていません。
連結範囲変更による利益剰余金への影響は、「(h) 連結、持分法及び企業結合」を参照ください。
(d) デリバティブ
当社グループでは、持分法適用会社の他社持分についてコール・オプションを有しています。当該コール・
オプションについて、IFRSではデリバティブ資産を認識し公正価値で測定していますが、日本基準では当該取
引をデリバティブ取引として認識しないため、その結果、関連する資産負債の認識が行われませんでした 。
また、金利スワップについて、IFRSでは当該金利スワップについて金融負債を認識していますが、日本基準
上は特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していました。さらに、IFRSでは、連結範囲変更
による影響で認識する金利スワップ取引が増加しています。
上記の結果、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流
動)が3,858百万円、その他の金融負債(非流動)が5,571百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が
4,040百万円減少し、利益剰余金が3,858百万円増加しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が6,421百万円、
その他の金融負債(非流動)が6,170百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,981百万円減少し、
利益剰余金が6,421百万円増加しています。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書に
おいては、オプション公正価値評価益が2,563百万円増加しています。
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(e) リース
IFRSでは短期リース及び少額資産のリースを除き、原則として全てのリース契約について使用権資産及び
リース負債(流動及び非流動)を認識しており、使用権資産は減価償却を実施しています。日本基準では一部を
開業費として処理していたものの、大部分はリースとしてオペレーティング・リースまたはファイナンス・
リースに区分して処理しており、ファイナンス・リースに係る資産及び負債はそれぞれ、有形固定資産、その
他流動負債またはその他固定負債として計上していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書
において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,687百万円、リース負債(流動)が719百万円、リース負債(非流
動)が9,706百万円、それぞれ増加し、開業費が60百万円減少し、利益剰余金が318百万円減少しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,733百万
円、リース負債(流動)が863百万円、リース負債(非流動)が9,739百万円それぞれ増加し、開業費が29百万円減
少し、利益剰余金が290百万円減少しています。
(f) 有形固定資産
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の固定資産について日本基準から耐用年数の変更をして
います。また、IFRSでは日本基準で認識していた特別修繕に係る引当金は引当金の要件を満たさないため認識
していません 。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書
において、有形固定資産が31,109百万円増加し、特別修繕引当金（流動及び非流動）が336百万円減少し、利益
剰余金が896百万円増加しています 。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、有形固定資産が4,396百万円増加し、特別修繕
引当金（流動及び非流動）が499百万円減少し、利益剰余金が1,564百万円増加しています 。
(g) 契約履行コスト
IFRSでは事業開発プロセスにおける開発フェーズで電力供給前に生じる開発関連コストの一部について、契
約履行コストとして認識しており、日本基準では同コストを主に無形固定資産及び開業費として計上していま
した。上記変更により、償却年数の見直しを行っています。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書
において、その他の非流動資産が2,054百万円増加し、無形固定資産が1,219百万円、開業費が529百万円、それ
ぞれ減少し、利益剰余金が992百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が6,167百万円増加し、無
形固定資産が1,174百万円、開業費が2,875百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が1,313百万円増加していま
す。
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(h) 連結、持分法及び企業結合
IFRSでは、主に、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配
していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結したことによる連結範囲変更及び非支配持分へ付与
されたプット・オプションの認識に伴い、関連資産及び負債が増加しています。また、のれんについては連結
範囲変更等の影響により、のれんの計上額に日本基準とIFRSで相違があることに加え、日本基準では償却を行
うのに対して、IFRSでは償却を行いません。
上記の結果により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が
13,745百万円、無形資産が5,147百万円、その他の金融負債(流動)が1,653百万円、その他の金融負債(非流動)
が2,203百万円、それぞれ増加し、のれんが317百万円、資本剰余金が594百万円、非支配持分が47百万円、それ
ぞれ減少し、主に連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響により利益剰
余金が3,634百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が2,281百万円、無形資産が
3,143百万円、その他の金融負債(流動)が1,700百万円、その他の金融負債(非流動)が1,259百万円、それぞれ増
加し、その他非流動資産が4,777百万円、のれんが965百万円減少し、利益剰余金が6,184百万円、資本剰余金が
820百万円、非支配持分が1,807百万円それぞれ減少しています。利益剰余金の減少は、主に、連結範囲の変更
による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響及び未実現消去金額が増加したことによる影響
です 。 前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、段階取得に係る差益が
1,883百万円、負ののれん発生益が66百万円、それぞれ減少しています 。
(i) 借入
IFRSでは借入に係るコストは借入金の当初測定額から減額し、実効金利法に基づいて金融費用として費用化
されていますが、日本基準では主にその他投資等として資産化し一定期間で償却していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書
において、その他の非流動資産が1,005百万円減少し、借入金（流動及び非流動）が43,875百万円増加し、利益
剰余金が372百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が963百万円減少し、借入
金（流動及び非流動）が6,339百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しています。
(j) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△：損失)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
デリバティブ(注記(d)参照) 3,858 6,421
リース(注記(e)参照) △318 △290
有形固定資産(注記(f)参照) 896 1,564
契約履行コスト(注記(g)参照) 992 1,313
連結、持分法及び企業結合(注記(h)参照) △3,634 △6,184
借入(注記(i)参照) △372 △13
税効果 △478 △794
その他 △632 △1,830
利益剰余金調整額 311 188
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⑥ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書において、IFRSに準拠して作成した連結キャッシュ・
フロー計算書では、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッ
シュ・フローが2,222百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが9,500百万円、それぞれ減少し、財務活動に
よるキャッシュ・フローが12,042百万円増加しています。これは主に、連結範囲変更による影響によるもので
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,986 10,776 16,343 20,604
税金等調整前四半期
(百万円) 1,674 1,803 2,521 13,867
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 679 525 845 11,883
純利益
1株当たり四半期
(円) 8.88 6.86 11.02 154.56
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) 8.88 △2.01 4.16 142.31
期純損失（△）
(注) 1．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しています。
2．当連結会計年度及び第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けていません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,927 16,065
※２ 6,428 ※２ 2,949
売掛金
仕掛品 12 －
前払費用 25 31
関係会社立替金 2,354 303
未収還付法人税等 － 891
※１ ,※２ 624 ※２ 840
その他
△ 113 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 19,257 20,996
固定資産
有形固定資産
建物 364 364
△ 40 △ 71
減価償却累計額
建物（純額） 324 293
構築物
28 28
△ 10 △ 26
減価償却累計額
構築物（純額） 18 2
機械及び装置
24 41
△ 1 △ 5
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 23 36
工具、器具及び備品
121 155
△ 58 △ 82
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 63 73
車両運搬具
13 13
△ 8 △ 10
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 2
リース資産
26 26
△ 7 △ 12
減価償却累計額
リース資産（純額） 19 14
建設仮勘定 － 16
有形固定資産合計 451 438
無形固定資産
ソフトウエア 33 26
0 1
その他
無形固定資産合計 34 27
投資その他の資産
※１ 10,866 ※１ 24,448
関係会社株式
※１ 7,475 ※１ 9,812
その他の関係会社有価証券
繰延税金資産 418 605
その他 324 359
△ 148 △ 353
投資損失引当金
投資その他の資産合計 18,935 34,872
固定資産合計 19,420 35,337
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延資産
－ 70
社債発行費
繰延資産合計 － 70
資産合計 38,677 56,403
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,628 ※４ 2,807
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4 4
※２ 225 ※２ 419
未払金
未払費用 13 22
未払法人税等 1,682 －
※２ 200 ※２ 96
前受金
賞与引当金 206 257
512 58
その他
流動負債合計 4,471 3,664
固定負債
社債 － 14,000
※４ 18,900 ※４ 22,124
長期借入金
リース債務 13 8
資産除去債務 69 69
株式給付引当金 33 90
8 6
その他
固定負債合計 19,023 36,297
負債合計 23,494 39,961
純資産の部
株主資本
資本金 2,175 2,269
※５ 6 ※５ 11
新株式申込証拠金
資本剰余金
2,154 2,248
資本準備金
資本剰余金合計 2,154 2,248
利益剰余金
その他利益剰余金
11,311 12,299
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,311 12,299
自己株式 △ 496 △ 489
株主資本合計 15,149 16,338
新株予約権 34 104
純資産合計 15,184 16,442
負債純資産合計 38,677 56,403
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１ 9,504 ※１ 5,383
売上高
87 11
売上原価
売上総利益 9,417 5,372
※１ ,※２ 3,513 ※１ ,※２ 4,771
販売費及び一般管理費
営業利益 5,905 601
営業外収益
※１ 916 ※１ 836
受取配当金
貸倒引当金戻入額 － 92
※１ 13 ※１ 58
その他
営業外収益合計 929 986
営業外費用
支払利息 157 206
社債利息 － 96
社債発行費償却 － 7
支払手数料 17 45
為替差損 1 0
投資損失引当金繰入額 135 205
1 2
その他
営業外費用合計 310 562
経常利益 6,523 1,024
特別損失
－ 5
固定資産除却損
特別損失合計 － 5
税引前当期純利益 6,523 1,019
法人税、住民税及び事業税
1,955 217
△ 264 △ 187
法人税等調整額
法人税等合計 1,691 30
当期純利益 4,832 989
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期商品仕入高
－ － － －
Ⅱ 外注費
－ － － －
Ⅲ 労務費
95 100.0 11 100.0
Ⅳ 経費
－ －
－ －
当期総費用 100.0 100.0
95 11
3 12
期首仕掛品たな卸高
合計 99 23
期末仕掛品たな卸高
12 －
－ 12
他勘定振替高
当期売上原価 87 11
※個別原価計算を用いて算出しています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
新株式申込 株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,080 11 2,059 2,059 6,480 6,480 △ 504 10,127 9 10,136
当期変動額
新株の発行 95 △ 5 95 95 184 184
当期純利益 4,832 4,832 4,832 4,832
自己株式の処分 △ 1 △ 1 8 7 7
株主資本以外の項目の
25 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95 △ 5 95 95 4,831 4,831 8 5,023 25 5,048
当期末残高 2,175 6 2,154 2,154 11,311 11,311 △ 496 15,149 34 15,184
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
新株式申込 株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,175 6 2,154 2,154 11,311 11,311 △ 496 15,149 34 15,184
当期変動額
新株の発行 94 5 94 94 192 192
当期純利益 989 989 989 989
自己株式の処分 △ 1 △ 1 8 7 7
株主資本以外の項目の
70 70
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 5 94 94 988 988 8 1,189 70 1,258
当期末残高 2,269 11 2,248 2,248 12,299 12,299 △ 489 16,338 104 16,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「4．(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載してい
ます。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
います。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～24年
構築物 2年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事
業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
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4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基
礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価
を省略しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証
券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり利息法により償却しています。
(6) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しています。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 24,448
その他の関係会社有価証券 9,812
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これら株式もしくは持分は、時価を把握することが極めて困難と認められるが、当該被投資会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行
い、当期の損失として処理しています。また、子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていな
いものの、実質価額がある程度低下したときは、低下に相当する額を投資損失引当金として処理しています。当該
見積りは、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発の進捗等を踏まえた事業計画の変更に影響を受ける可能
性があり、計画した将来キャッシュ・フロー等の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において
減損損失が生じる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響 ）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な
影響は、当事業年度においてはありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業に
おける設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業に
おける融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌事業年度以降の財務諸表にお
いて影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
預け金 460 百万円 － 百万円
関係会社株式 4,136 百万円 7,775 百万円
その他の関係会社有価証券 2,917 百万円 4,235 百万円
計 7,513 百万円 12,010 百万円
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事
業年度末においてそれぞれ 102,910 百万円、 167,366 百万円です。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 5,346 百万円 1,600 百万円
短期金銭債務 208 百万円 103 百万円
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、株主サポート契約又はスポンサーサポート契約を差し入れています。な
お、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負
担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社の負担額を表示してい
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式会社水郷潮来ソーラー 1,627 百万円 1,498 百万円
株式会社富津ソーラー 3,909 百万円 3,608 百万円
株式会社菊川石山ソーラー 1,100 百万円 1,013 百万円
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 855 百万円 788 百万円
九重ソーラー匿名組合事業 5,306 百万円 4,899 百万円
那須塩原ソーラー匿名組合事業 5,420 百万円 5,034 百万円
大津ソーラー匿名組合事業 4,468 百万円 4,196 百万円
ユナイテッドリニューアブルエナ
2,382 百万円 2,047 百万円
ジー株式会社
苅田バイオマスエナジー株式会社 12,982 百万円 17,818 百万円
合同会社石巻ひばり野バイオマス
－ 百万円 11,295 百万円
エナジー
合同会社杜の都バイオマスエナ
－
百万円 16,014 百万円
ジー
計 38,050 百万円 68,210 百万円
以下の関係会社のリース債務及び支払債務に対して保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 6 百万円 7,746 百万円
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※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
います。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額
9,807 百万円 11,600 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 6,687 百万円 8,469 百万円
差引額 3,120 百万円 3,131 百万円
※5 新株式申込証拠金は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式の発行数 38,400株 60,800株
資本金増加の日 2020年4月8日 2021年4月8日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 2百万円 5百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,301 百万円 4,418 百万円
販売費及び一般管理費 35 百万円 91 百万円
営業取引以外の取引による取引高 919 百万円 887 百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1％、当事業年度45.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度76.9％、当事業年度54.2％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 381 百万円 496 百万円
給料及び手当 1,009 百万円 1,241 百万円
賞与 387 百万円 487 百万円
法定福利費 209 百万円 261 百万円
地代家賃 256 百万円 259 百万円
支払報酬 136 百万円 278 百万円
業務委託費 303 百万円 662 百万円
減価償却費 77 百万円 93 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 24,448百万円 、その他の関係会社有
価証券 9,812百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 10,866百万円 、その他の関係会社有価証券
7,475百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していま
せん。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 91 百万円 － 百万円
賞与引当金 63 79
貸倒引当金 35 25
投資有価証券等評価損 78 140
会社分割による子会社株式調整額 74 74
匿名組合分配損益 241 367
77 116
その他
繰延税金資産小計
659 801
△118 △119
評価性引当額
繰延税金資産合計 541 682
繰延税金負債
匿名組合分配損益 △96 △29
△27 △48
その他
繰延税金負債合計 △123 △77
繰延税金資産の純額 418 605
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △22.9
住民税均等割 0.0 0.3
評価性引当額の増減 0.0 △0.2
税額控除 △1.0 △2.1
0.2 △3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 3.0
(重要な後発事象)
（当社及び当社子会社の取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執
行役員への新たなインセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入するこ
とを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2021年6月18日開催の第22回定時株主総会
において決議しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39 後
発事象」をご参照ください。
（当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員を対象としたインセンティブプ
ランとして、従業員向け株式交付信託を導入することを決議しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の 「39 後
発事象」をご参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 364 － 0 30 364 71
有形固定資産
構築物 28 1 － 16 28 26
機械及び装置 24 18 － 4 41 5
工具、器具
121 38 4 25 155 82
及び備品
車両運搬具 13 － － 2 13 10
リース資産 26 － － 5 26 12
建設仮勘定 － 16 － － 16 －
計 576 73 4 83 644 206
ソフトウエア 66 5 15 10 56 30
無形固定資産
その他 1 1 － 0 2 1
計 68 6 15 10 59 32
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 113 61 92 82
投資損失引当金 148 321 116 353
賞与引当金 206 257 206 257
株式給付引当金 33 57 － 90
(注) 貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の調査費として計上されています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.renovainc.com
株主優待制度
1．対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株以上を保有されている
株主の皆さま
2．株主優待の内容
権利確定日に保有する株数及び保有期間に応じて「オリジナルQUOカード」を贈
呈いたします。
保有期間(注)
1年未満の保有 1年以上の継続保有
100株以上 500株未満
300円分 300円分
株主に対する特典
保
500株以上 1,000株未満
300円分 1,500円分
有
株
1,000株以上 10,000株未満
300円分 3,000円分
数
10,000株以上 300円分 30,000円分
(注)保有期間は、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿において、同一株主番号で
連続して記載又は記録された回数により判定します。
1年以上の継続保有とは、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に連続3回以上
で、同一株主番号にて記載又は記録されたことをいいます。
3．贈呈時期
毎年6月上旬に送付を予定しています。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第21期 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） 2020年6月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期 第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ） 2020年8月11日関東財務局長に提出。
第22期 第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ） 2020年11月6日関東財務局長に提出。
第22期 第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ） 2021年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2020年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年6月14日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月2日関東財務局長に提出
2020年6月22日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書です。
(6）発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年7月21日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書（社債）
2020年7月21日関東財務局長に提出
2020年10月2日関東財務局長に提出
2020年10月7日関東財務局長に提出
2021年3月29日関東財務局長に提出
(8）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年8月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 歩
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レノバの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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バイオマス発電事業の公正価値評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算 当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の
書においてその他の金融資産（非流動）17,840百万円が 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
計上されており、連結損益計算書においてオプション公 た。
正価値評価益3,147百万円が計上されている。その他の (1) 内部統制の評価
金融資産には、 注記32 に記載のとおり、バイオマス発電
公正価値評価の見積りに関する内部統制の整備及び
事業の持分法適用会社に関して共同出資者の出資持分を
運用状況の有効性を評価した。
将来買い取ることができる権利（以下「コール・オプ
(2) 公正価値評価の合理性の評価
ション」）であるデリバティブ資産残高5,160百万円が
バイオマス発電事業の公正価値評価に関する経営者
含まれている。
の仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
また、持分法適用会社であった徳島津田バイオマス発
施した。
電所合同会社に関するコール・オプションを行使した結
・出資先のバイオマス発電事業が、経済産業省のFIT
果、 注記5 に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益
認定を受けたものであることを外部の情報源と照合
計算書において企業結合に伴う再測定による利益7,530
した。
百万円が計上されている。
・事業計画について、FIT認定に基づく事業期間との
金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じ
整合性を検証した。
て公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの
・発電所を建設するために締結している工事契約書等
間の公正価値の変動は純損益として認識される。
の関連資料を閲覧し、設備投資額と照合した。
出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得すること
・発電設備の利用率等のインプットデータについて、
となる企業結合取引においては、支配を獲得する前から
外部の情報源や関連する契約書との整合性を検証し
保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日
た。
の公正価値で再測定される。
これらの公正価値の算定は、いずれも事業計画に基づ
また、当監査法人が選定した建設中の発電所の視察
く将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として
や、バイオマス発電事業の責任者に対する質問及び関
いる。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、建
連資料の閲覧により、建設工事が予定どおり進捗して
設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営すると
いることを検証した。
の経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買
並びに、当監査法人が属する国内ネットワーク
取制度（以下「FIT」）に基づき販売価格は固定されて
ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続
いることから、事業期間や設備投資額並びに発電設備の
を実施した。
利用率といった経営者による主要な仮定が使用されてい
・公正価値の評価技法について、対象とする評価項
る。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用
目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を
いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含ま
評価した。
れる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断に
・割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、イ
よる重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。
ンプットデータを外部の情報源と照合して、合理性
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正
を検証した。
価値評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
バイオマス発電事業の長期為替予約によるヘッジ会計の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算
当監査法人は、バイオマス発電事業の長期為替予約に
書において、その他の資本の構成要素△8,729百万円が
よるヘッジ会計の有効性を評価するため、主に以下の監
計上されており、これには 注記32 に記載のとおり、バイ
査手続を実施した。
オマス発電事業の持分法適用会社において、長期燃料調
(1) 内部統制の評価
達契約に関する為替リスクをヘッジするために適用して
ヘッジ会計の有効性の評価に関する内部統制の整備
いるヘッジ会計に伴って発生した長期為替予約に係る
及び運用状況の有効性を評価した。
キャッシュ・フロー・ヘッジ△4,822百万円が含まれて
(2) ヘッジ会計の有効性の評価
いる。
ヘッジ会計の有効性を評価するため、経営者の仮定
ヘッジ会計を適用するためには、適格なヘッジ対象と
及び判断の根拠について経営者に対して質問したほ
適格なヘッジ手段から構成されるヘッジ関係が、有効性
か、主に以下の手続を実施した。
の評価要件を継続的に満たしている必要がある。ヘッジ
・「バイオマス発電事業の公正価値評価の合理性」に
手段に係る利得又は損失は、ヘッジとして有効な部分を
記載の監査手続を実施し、建設中の発電所が予定ど
その他の包括利益で、非有効部分は純損益で認識され
おり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定の
る。なお、有効性については、既存のヘッジ関係におけ
合理性を評価した。
るヘッジ指定の量の調整を行ってもなお適格要件を満た
・ヘッジ対象の燃料調達数量について、事業計画との
さない場合には、ヘッジ会計は中止される。
整合性を検証した。
ヘッジ対象である長期燃料購入契約は、建設中の発電
・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の市場取
所が予定どおりに完工し、事業計画に則して継続的に運
引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測と
営されるという経営者の仮定のもとに締結された長期に
の整合性を検証した。
わたる予定取引である。当該予定取引にヘッジ会計を適
・ヘッジ対象の燃料調達数量及び単価について、経営
用するためには、事業計画に則して当該取引が実行され
者の仮定に関する合理性の評価結果を踏まえ、一定
る可能性が非常に高い必要があるが、当該事業計画には
の不確実性を織り込んだ場合の当監査法人による独
燃料調達数量及び単価に関する経営者による仮定が含ま
自の見積りを実施し、ヘッジ対象とヘッジ手段との
れるため、取引の蓋然性を含む高度な判断が必要とな
経済的関係の存在を評価した。
る。
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の長期
為替予約によるヘッジ会計の有効性の評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度に係る国際会計基準に準拠して作成された連結財務諸表及び
IFRS移行日（2019年4月1日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていな
い。ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2020年3月31日をもって終了した前
連結会計年度に係る連結財務諸表及び2019年3月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人
によって監査が実施されている。前任監査人は、2020年3月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表
に対して2020年6月19日付けで無限定適正意見、2019年3月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表
に対して2019年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レノバの2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レノバが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管して います。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 歩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レノバの2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レノバの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
関係会社投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社レノバの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当性を検証す
関係会社株式24,448百万円及びその他の関係会社有価証 るため、主に以下の監査手続を実施した。
券9,812百万円（以下「関係会社投資」）が計上されて (1) 内部統制の評価
おり、総資産の61％を占めている。
関係会社投資の評価に関する内部統制の整備及び運
注記事項の （重要な会計上の見積り） に記載のとお
用状況の有効性を評価した。
り、時価を把握することが極めて困難と認められる関係
(2) 関係会社投資の評価
会社投資については、発行会社の財政状態の悪化により
関係会社投資の評価に関し、実質価額の著しい低下
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分
の有無を含む経営者の判断の妥当性及び仮定の合理性
な証拠によって裏付けられる場合を除いて当期の損失と
を評価するため、主に以下の手続を実施した。
して処理される。
・開発中の案件について、過去の類似案件との比較
発行会社の実質価額が著しく低下している状況に至っ
や、現在の経済環境及び経営者の将来の見通し等に
ていないものの、関係会社投資の一部には、再生可能エ
照らして、事業の採算性を評価した。
ネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の
・許認可の取得状況や環境アセスメント及び開発案件
企画・開発事業に関するものが含まれている。これらの
の進捗等について経営者に質問したほか、根拠とな
評価は、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発
る取締役会資料等を閲覧のうえ、事業化の確度を評
の進捗等を踏まえた事業の採算性や事業化の確度につい
価した。
て経営者の仮定や判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管して います。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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