丸藤シートパイル株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
丸藤シートパイル株式会社(E02616)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年６月29日
【提出日】
第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
丸藤シートパイル株式会社
【会社名】
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 加 藤 七 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
－
【電話番号】
－
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】
０３(３６３９)７６４９
【電話番号】
執行役員 財経部長 宮 下 典 久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
（北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル）
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
（宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル）
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル）
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅）
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル）
（注） 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 33,157 32,950 35,311 34,391 32,695
売上高
(百万円) 1,293 1,339 1,549 1,656 1,171
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 859 888 992 1,104 698
期純利益
(百万円) 1,079 1,089 930 845 1,037
包括利益
(百万円) 25,675 26,272 26,880 27,404 28,119
純資産額
(百万円) 45,116 45,479 45,423 43,967 44,060
総資産額
(円) 7,053.90 7,338.91 7,508.98 7,655.38 7,855.44
１株当たり純資産額
(円) 236.25 246.75 277.16 308.49 195.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 56.9 57.8 59.2 62.3 63.8
自己資本比率
(％) 3.4 3.4 3.7 4.1 2.5
自己資本利益率
(倍) 11.4 12.0 8.3 5.6 10.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,338 3,001 2,009 118 2,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 93 △ 482 △ 240 △ 1,168 177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,623 △ 1,633 △ 641 △ 601 △ 930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,733 2,619 3,747 2,095 3,530
期末残高
(名) 403 438 439 463 484
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 33,087 32,637 34,034 33,279 31,289
売上高
(百万円) 1,228 1,349 1,489 1,446 1,087
経常利益
(百万円) 817 900 971 974 626
当期純利益
(百万円) 3,626 3,626 3,626 3,626 3,626
資本金
(株) 40,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数
(百万円) 25,454 25,938 26,539 27,068 27,529
純資産額
(百万円) 44,851 44,780 44,795 43,157 42,893
総資産額
(円) 6,993.28 7,245.77 7,413.57 7,561.57 7,690.67
１株当たり純資産額
8 90 90 90 80
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 224.65 250.08 271.39 272.20 175.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 56.8 57.9 59.2 62.7 64.2
自己資本比率
(％) 3.2 3.5 3.7 3.6 2.3
自己資本利益率
(倍) 12.0 11.8 8.5 6.3 12.1
株価収益率
(％) 35.6 36.0 33.2 33.1 45.7
配当性向
(名) 358 358 357 362 383
従業員数
(％) 118.8 133.8 109.3 88.5 109.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 288 3,705 2,990 2,387 2,266
最高株価
（370）
(円) 212 2,380 1,955 1,611 1,670
最低株価
（238）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（1）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益については、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し算定しております。
（2）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第70期の株価に
つきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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２【沿革】
1926年３月 個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業
務を開始
1934年10月 合資会社丸藤商店に改組
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1947年９月 東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承
1948年９月 商号を株式会社丸藤商店に変更
1954年８月 シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化
1963年３月 商号を丸藤シートパイル株式会社に変更
1963年４月 東京店頭売買登録銘柄として株式公開
1964年10月 フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年４月 仙台支店を設置
1969年４月 名古屋支店を設置
1973年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1978年10月 サイガ建材リース株式会社を合併
1978年10月 札幌支店を設置
1990年４月 仙台支店を東北支店に改称
1996年４月 大阪営業所を大阪支店に改称
1997年５月 東京支店を設置
1997年５月 大阪支店を関西支店に改称
1997年５月 埼玉営業所を北関東支店に改称
2003年９月 フジ運輸株式会社を完全子会社化
2010年４月 北関東支店を関東支店に改称
2016年３月 創業90周年を迎える
2017年10月 ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。
事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮
設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する
工事、加工、運送等であります。
取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建
設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。
なお、営業圏は北海道から関西までであります。
当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社
営業部門： 当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。
建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当してお
ります。
当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。
工場部門： 賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当
しております。
運送部門： 資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有
(％) 割合(％)
（連結子会社）
当社資材の輸送を担当してお
フジ運輸株式会社 千葉県市原市 47 運送 100.0 ― ります。
役職員の兼任等…２名
当社工事の施工を担当してお
ります。
ディ・ケイ・コム株式
東京都江東区 20 工事 100.0 － 当社より資金貸付を行ってお
会社
ります。
役職員の兼務等…４名
（注） 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
事業の部門等の名称
285
営 業 部 門
63
工 場 部 門
45
運 送 部 門
56
工 事 部 門
全 店 (共 通) 35
484
合 計
（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
383 45.3 18.0 6,075
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労
働組合が組織されております。
なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
（1）経営方針
① 経営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献
します。
ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。
② 経営戦略、経営計画
当社グループの持続的成長を目指す長期Ｖisionは以下のとおりです。
ａ．連結会社、協力会社・提携会社との有機的連携を通じた重仮設トータルコーディネーター。
ｂ．地域のインフラ社会資本を支える創造的な企業。
ｃ．高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の
丸藤。
以上の長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして策定しました中期経営計画（2021～2023年度）で
は、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための３年間と
位置付け、以下基本方針に定めました。
「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進す
る」
計画の最終年度（2024年３月期）の経営数値目標として連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定し、
次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいりま
す。
③ 主な取り組み
中期経営計画の基本方針をふまえた、主な取り組みは以下の通りです。
ａ．重仮設事業の収益構造の強化
イ．稼ぐ力の強化
・ 商品・地域・顧客戦略、人員配置の再構築
・ 工事原価改善の取り組み
・資材の購買戦略・保有管理の再検証
・ 受注加工拡大の取り組み
ロ．効率化の推進
・ 効率的な業務遂行による時間管理徹底
・ 工場運営の生産性向上
・ 定型業務のアウトソーシング推進
・ デリバリー業務・請求業務等のプロセス再検証
ｂ．成長の礎となる経営基盤の強化
イ．カルチャー改革
・ 社員一人ひとりが能動的に発信する企業文化の醸成
ロ．人材育成・働き方改革
・ 人材の育成・現場力強化
・ IT化推進による業務改善
ハ．システム強化
・ 基幹系システムの後継検討
ニ．技術
・ 新技術・商品・工法開発力・設計力の強化
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ｃ．業務プロセス改革の推進
イ．仕事のやり方の見直し
・ 業務プロセスの検証・再構築
ロ．原価管理
・ 採算性の可視化が出来るプロセスならびシステムの構築
ハ．生産性の向上
・ 業務プロセスのシステム化、自動化、アウトソーシング化推進
（2） 経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、依然として社会経済活動が制限
され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましてもその影響は避けられず、人材及び資機材の調達難に加え、景気
の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗の遅れが発生しており、一部では計画の
見直しや白紙化なども見られる状況となりました。
今後の経営環境につきましても、ワクチン接種の進捗遅れ等により新型コロナウイルスの影響が長引くことに
なれば、本格的な景気回復にはなお時間を要するものと思われます。
建設業界におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を柱とする大型公共投資が
控えており、今後も底堅い推移が見込まれます。一方、大都市圏の再開発事業が中心となる民間設備投資では、
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」等の適用が長引くことにより、工事の進捗ならびに着工の遅延、
建設計画の見直し等が懸念されます。更なる受注競争の激化により、採算面では厳しさが増すことが予想されま
す。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 企業リスクへの適切な対応
当社グループは、常に「安全の確保」を第一に考え、事業体制の維持・強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染症への対策では、感染防止の為の在宅勤務やテレワーク等を推進しつつ、基幹業務
を維持する体制を構築してまいりました。年々激甚化する自然災害に対しても経営に及ぼす影響を勘案しなが
ら、事業継続体制の整備を更に進めてまいります。また、労働災害の撲滅も事業継続に向けた重要課題となりま
す。コロナ禍の厳しい制約の中でも一つひとつの安全管理活動を着実に行い、災害・事故のリスクを徹底的に排
除いたします。
加えて、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社の
全役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。
② 収益力構造の変革
当社グループでは、リース業を柱とする収益力強化を目指すとともに、高付加価値事業への経営資源の再配分
と組織・体制の全体最適化を図ってまいります。昨年は重点課題である経営資源の最適化に向けた保有資材の収
益性検証を進めた結果、埼玉工場の閉鎖を決定し、他工場への資材集約を行いました。閉鎖後の工場跡地は賃貸
用資産として有効に活用してまいります。 また、工事子会社も含めた建設用重機の積極運用を進め、工程短縮な
どのＶＥ提案による工事受注の強化に取り組むとともに、工場における加工能力の増強と生産性向上を図り、資
機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。
③ 新規事業の開拓
当社グループは、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ新しい事業分野への参入を目指すと同時に、
重仮設事業においては競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図って
まいります。また、海外事業については今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら引き続き検討を進
めてまいります。
④ 業務改革の推進
当社グループでは、厳しい経営環境の中で生き残るために抜本的な業務改革を推進してまいります。新型コロ
ナウイルス感染症の出現と度重なる感染拡大により社会情勢や生活様式が大きく変化しております。当社では昨
年10月に立ち上げた「業務改革推進部」を中心に営業活動や業務手順、教育研修、職場環境などあらゆる面で現
状の見直しを進めております。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による業務の省力化と効率化を実現し、業績の向
上に資する業務改革を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）仕入価格および労務費の変動リスクについて
鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リースの市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を
受ける可能性があります。景気動向や為替相場等による原材料の価格高騰のほか、需給バランスにより労務費が上
昇するリスクもあります。それぞれ係数等を見積もり、収益の予想を立てておりますが、価格の動向次第では業績
に影響を受けるものと予想しております。
（2）取引先の与信リスクについて
取引先に信用不安が発生した場合は、貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒れの発生リスクを最小限に抑
えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報の収集と与信管理を厳密に行い、社内への周知を行っております。
（3）事故等の発生リスクについて
工事業務、運送業務、 工場業務 での災害事故発生による損失補填の可能性があります。また、関係法令や諸規則
の改変により原価の負担増を強いられる可能性があります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 企業リスクへの適切な対応」の記載にあ
るとおり、労働災害撲滅のための安全管理活動を強化し、災害・事故のリスクを排除いたします。
（4）自然災害等によるリスクについて
地震・台風・津波等の大規模な自然災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業停止
や出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失が発生する可能性があります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 企業リスクへの適切な対
応」の記載にあるとおり、今後も自然災害等が経営に及ぼす影響度を勘案しつつ、事業継続ができる体制を整備し
てまいります。
（5）保有資産の価格変動リスクについて
当社グループが保有する工場設備固定資産、投資不動産（賃貸土地）、投資有価証券等の時価評価が著しく低下
した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。
工場設備固定資産は、保有土地の時価評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によって減損損失が発
生する可能性があります。当社グループでは、取締役会・執行役員会において各地域及び各部門の業績が報告さ
れ、収益性の分析が行われております。
なお、投資有価証券のうち政策保有株式については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保
有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の記載にあるとおり、対応に努めてまいります。
（6）新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼすリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、施工中の建設工事の工程遅延の可能性があります。また、今後の
民間企業の設備投資および公共工事の公示・入札等の動向次第では、新規工事の見直しや、設計業務の遅れに伴う
着工遅延・延期等が予想されます。受注への影響を慎重に見極め、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動
に取り組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載
しました当連結会計年度の環境の下、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として埼玉工場を2021年３月に閉
鎖、2021年４月より同跡地を賃貸用資産として活用することとなりました。また、価格の改善、連結子会社との連
携による工事受注の強化を図ってまいりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環と
して保有資材の効率稼働を推進してまいりました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により当連結会
計年度の財政状態及び経営成績に与える影響はありませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、440億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、159億40百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加し、281億19百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は326億95百万円（前年同期比4.9％減）となりました。利益につきまし
ては、営業利益９億43百万円（前年同期比34.2％減）、経常利益11億71百万円（前年同期比29.3％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は６億98百万円（前年同期比36.7％減）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、14億35百
万円増加の35億30百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は21億88百万円の増加（前年同期は１億18百万円の増加）となりました。主な増加項目は売
上債権の減少による資金の増加額12億87百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円であり、主な減少項目は退
職給付に係る資産の増加による資金の減少額２億83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は１億77百万円の増加（前年同期は11億68百万円の減少）となりました。 主な増加項目は有
形固定資産の売却による収入１億18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は９億30百万円の減少（前年同期は６億１百万円の減少）となりました。 主な減少項目は短
期借入金の減少額５億円であり ます。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。
部門の名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
工場部門 1,466 22.1
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するとい
う業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。
ｃ．販売実績
営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりで
あります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
販売 13,103 △3.0
賃貸 4,088 △3.8
工事 9,506 △10.1
加工受託 2,850 5.3
運送受託 3,147 △6.1
合計 32,695 △4.9
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は440億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円の増加となりま
した。その主な内訳は、現金及び預金が14億35百万円増加、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上
債権が12億87百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は159億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億22百万円の減少とな
りました。その主な内訳は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金をあわせた借入金が５ 億
74百万円減少した ことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は281億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億15百万円の増加と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益６億98百万円等による利益剰余金の３億76百万
円の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した63.8％となりました。
ｂ．経営成績の分析
当社グループが属する建設業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、人材及び資機
材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗
遅れ、また一部では計画の見直しなども見られる状況となりました。このような環境の下、当連結会計年度の売
上は、商品売上が前年同期比3.0％減の131億３百万円、賃貸収入が前年同期比3.8％減の40億88百万円、工事売
上が前年同期比10.1％減の95億６百万円、加工料収入が前年同期比5.3％増の28億50百万円、運送収入が前年同
期比6.1％減の31億47百万円と、全体では減収となり、売上高は326億95百万円（前年同期比4.9％減）となりま
した。売上原価は前年同期比で原価率が0.8ポイント低下した275億17百万円（前年同期比4.0％減）、販売費及
び一般管理費は42億34百万円（前年同期比1.1％減）となりました。この結果、営業利益は９億43百万円（前年
同期比34.2％減）となりました。主に工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響による工事売上減少と利益率低下によ
り、当社グループ全体では減収減益となりました。
営業外収益３億44百万円（前年同期比3.6％減）、営業外費用１億16百万円（前年同期比13.4％減）を加減
し、経常利益は11億71百万円（前年同期比29.3％減）となりました。特別利益合計80百万円、特別損失合計２億
１百万円及び法人税等合計３億52百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億98百万円(前
年同期比36.7％減)となりました。なお、2021年３月の埼玉工場閉鎖に伴う影響額を特別損失の「工場閉鎖損
失」として１億98百万円計上しております。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.3ポイント低下した2.9％となりました。また、自己資本
利益率は、前年同期と比べ1.6ポイント低下した2.5％となりました。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間
の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要
等も見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により工事の着工遅延や進捗遅れの発生
が予測されます。また、今後も景気減速が続けば、民間設備投資意欲の低下に伴う新規工事計画の見直しや中止
も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは更に続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいりま
す。
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ｄ．経営者の問題認識と今後の方針について
建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業を中心とした民間の大型プロジェクトに加え、公共事業では防
災・減災、国土強靭化計画の推進による需要を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化で建
設工事の進捗遅れや着工遅延等の発生が懸念されており、今後さらに受注における採算面の厳しさが増すものと
予想されます。建設業界を取り巻く環境が日本経済に与える影響を踏まえながら受注の動向を慎重に注視する必
要があります。
このような環境の下、当社グループはリース事業を柱とする収益力の強化を目指すとともに高付加価値事業へ
の経営資源の再配分、組織・体制の全体最適化を図ってまいります。具体的には、単価の改善を進めつつ、全社
を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、施工能力の高
い建設用重機を活かしたＶＥ提案等を積極的に行い工事受注の拡大に取り組むとともに、工場では加工設備の更
新による生産性向上を図り、受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。
一方で、安全の確保を最優先に、内部統制システムの強化と社内のコンプライアンス意識向上と併せたリスク
管理に取り組み、事業継続体制の充実を図ってまいります。
また、外部企業との連携や提携も視野に入れつつ新しい事業分野への参入を目指すと同時に、重仮設事業にお
いては競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注強化を図ってまいります。海外
事業については新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら引き続き検討してまいります。コロナ禍の厳しい
経営環境の中で生き残るためには抜本的な業務改革が不可欠であります。新たに設置した「業務改革推進部」を
中心に業績の向上に資する改革を実現してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しているとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費
等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設
備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債によ
る資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸
出コミットメント契約を締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年３月に埼玉工場を閉鎖し、2021年４月より同工場跡地を日鉄興和不動産株式会社に
賃貸することとなり、当第３四半期連結会計期間に一般定期借地権設定契約を締結しました。
詳細は次のとおりであります。
（1）契約先 日鉄興和不動産株式会社
（2）契約日 2020年10月８日
（3）契約内容
①契約の種類 借地借家法第22条に基づく一般定期借地権設定契約
②所在地 埼玉県狭山市広瀬台二丁目４番３号
③契約開始日 2021年４月１日
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 197 百万円であり、主なものは、次の
とおりであります。
(1）当連結会計年度中に完成した主要設備
札幌工場 機械及び装置 運搬用特殊車両 19百万円
北陸工場 機械及び装置 天井クレーン 15百万円
(2）重要な設備の除却、売却等
埼玉工場 建物及び附属設備 工場事務所 除却損22百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容
(所在地) 部門の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本店 事務所等設備
東京支店 全店(共通) 連続壁用機械 364
89 298 116 870 187
(東京都中央区) 営業部門 遊休不動産 (48,386)
他２営業所 厚生施設等
千葉工場 事務所 1,491
1,687
(千葉県市原市) 工場部門 クレーン等 144 48 (127,793) 2 18
他関東地区１工場 機械設備他 [1,940]
札幌工場
事務所
(北海道江別市) 261
工場部門 クレーン等 85 56 1 405 6
他北海道地区 (45,569)
機械設備他
１工場
仙台工場 事務所
699
(宮城県岩沼市) 工場部門 クレーン等 165 115 0 980 11
(83,486)
他東北地区２工場 機械設備他
名古屋工場
事務所 640
(愛知県知多郡
工場部門 クレーン等 231 68 (60,201) 2 943 17
武豊町)
機械設備他 [8,265]
他北陸地区２工場
事務所
58
新潟工場
工場部門 クレーン等 25 9 0 93 2
(11,236)
(新潟県新発田市)
機械設備他
関西工場 事務所
949
(京都府綴喜郡 工場部門 クレーン等 150 17 3 1,121 3
(32,889)
宇治田原町) 機械設備他
投資不動産
1,120
－ － － －
(神奈川県愛甲郡 － 賃貸土地 1,120
(34,692)
愛川町)
投資不動産 196
0 － － －
－ 賃貸土地 196
(埼玉県狭山市) (38,762)
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
事業の 帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 種類別 設備
会社名 員数
(所在地) 部門の の内容 建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
事務所等
（千葉県 151
運送部門 設備 10 50 0 212 45
市原市） (3,908)
フジ運輸
車両
他３営業所
株式会社
投資不動産
130
（宮城県 － 賃貸土地 － － － 130 －
(3,361)
岩沼市）
本社
ディ・ケ （東京都 －
工事機械
イ・コム株 江東区） 工事部門 3 221 （－） 51 276 56
等
式会社 他機材セン [12,745]
ター
（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２．建設仮勘定は含んでおりません。
３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。
４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
4,000,000 4,000,000
普通株式
市場第二部 ます。
4,000,000 4,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △36,000,000 4,000,000 ― 3,626 ― 5,205
（注）株式併合（10：１）による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 18 100 42 2 1,937 2,116 －
（人）
所有株式数
－ 11,960 803 10,325 1,621 2 15,139 39,850 15,000
（単元）
所有株式数
－ 30.01 2.02 25.91 4.07 0.01 37.99 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式420,395 株は、「個人その他」に4,203単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
所有株式 発行済株式（自己株式を除
数 く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂５丁目３－１ 492 13.76
三井物産スチール株式会社
東京都中央区築地７丁目18－24 214 5.98
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 183 5.11
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 170 4.76
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 165 4.63
日本製鉄株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１ 165 4.61
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 105 2.95
日本生命保険相互会社
神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１ 104 2.91
丸藤ビル株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 71 2.00
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 67 1.88
三井住友信託銀行株式会社
－ 1,740 48.63
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
420,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,564,700 35,647 －
普通株式
15,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,647 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
420,300 － 420,300 10.51
１丁目６番５号
丸藤シートパイル株式会社
― 420,300 － 420,300 10.51
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 202 396
当期間における取得自己株式 10 20
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増しによ
77 184
－ －
る処分）
420,405
保有自己株式数 420,395
－ －
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増しによる処分）には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定且つ適正な利益配分を継続する
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案して、当初予定通り期末１株当たり80円
（通期年間１株当たり80円）といたしました。
また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導
入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主
への利益還元に努めていく所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決 議 年 月 日
2021年６月29日
286 80
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな
社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿う
ものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維
持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状
況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家へ
の適時的確な情報の開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と
定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む７名、任期は１年であります。
また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を
導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務５名を含め12名であります。
取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経
営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状態の確認等を行っており
ます。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。
ガバナンス機能強化の一環として、取締役５名と顧問弁護士１名の計６名で構成されるコンプライアンス
委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制
を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。
なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るととも
に、豊な社会資本の形成に貢献することが、株主、顧客、社員、地域社会などのすべてのステークホルダーの
ご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の構成で健全な経営を行う経営システムの
構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決
定およびその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。
また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。
当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体
制を備えております。
さらに、企業法務に見識の深い社外取締役に加え、建築分野の知見と工学関係における高度な専門知識と広
範な見識を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会
の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。
当社は監査役設置会社であり、監査役は３名（うち社外監査役は２名）で構成され、公正かつ客観的に経営
の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言および勧告を行っております。
また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する４名を独
立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基
づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のた
め、継続的に評価の見直しを行っております。
なお、内部統制監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往
査を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前
述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備して
おります。
その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっておりま
す。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。
子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞ
れの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。ま
た、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要
課題について取締役会に報告を行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締
役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社と取締役津川哲郎氏、見坐地一人氏、監査役櫻井利一郎氏、矢部隆光氏及び内山裕氏
は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。
当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。
ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての役員であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任の
損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
故意または重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。
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ｆ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終
の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金
の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ニ 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社東京支店技術部長
2008年４月 当社技術工事部長
2010年６月 当社札幌支店長
2012年４月 当社東北支店長
2014年６月 当社執行役員東北支店長
代表取締役
加 藤 七 郎 1959年３月５日 生 2016年６月 当社取締役執行役員営業総括部長、情
（注）３ 2
社長
報システム部・工場管理部担当
2017年４月 当社取締役執行役員営業管理部長、工
事統括部管掌、業務部・工場管理部担
当
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2018年６月
当社代表取締役社長執行役員（現）
1991年１月 当社入社
2009年４月 当社東京支店工事第一部長
2015年６月 当社執行役員東京支店工事第一部長
2016年11月 当社執行役員工事統括部長兼工事第三
部長
2017年６月 当社取締役執行役員営業管理部長、工
事統括部管掌、業務部・工場管理部担
当
2019年４月 当社取締役執行役員営業管理部長兼工
場統括部長、工事統括部・技術統括部
管掌、業務部担当
取締役 羽 生 成 夫 1959年３月５日 生 2019年６月 当社取締役常務執行役員営業管理部長 （注）３ 1
兼工場統括部長、工事統括部・業務部
管掌、技術統括部担当
2019年10月 当社取締役常務執行役員営業管理部
長、工場統括部・工事統括部・業務部
管掌、技術統括部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員営業管理部
長、工場統括部・工事統括部・業務
部・技術統括部管掌
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業管理部・
工場統括部・工事統括部・業務部・技
術統括部管掌（現）
1979年４月 三井物産株式会社入社
1990年11月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本
店鉄鋼部長
2006年６月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部建設鋼
材部長、国内営業推進部長
2006年６月 当社社外取締役
2009年４月 三井物産株式会社クアラルンプール支
店長
2012年４月 インドネシア総代表兼インドネシア三
井物産株式会社社長
2015年４月 三井物産スチール株式会社代表取締役
取締役 泉 惠 一 1955年８月13日 生 （注）３ 1
副社長
2018年４月 同社取締役
2018年６月 当社顧問
2018年６月 当社取締役常務執行役員、経営企画
部・情報システム部・技術統括部管掌
2019年４月 当社取締役常務執行役員、経営企画
部・情報システム部管掌
2020年10月 当社取締役常務執行役員、経営企画
部・情報システム部・業務改革推進部
管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年５月 当社入社
2013年４月 当社関東支店長
2016年11月 当社名古屋支店長兼営業部長兼業務部
長
2017年６月 当社執行役員名古屋支店長兼営業部長
兼業務部長
2019年４月 当社執行役員、札幌支店・東北支店・
取締役 松 田 達 也 1963年６月19日 生 （注）３ 1
関東支店・名古屋支店・関西支店担当
2019年６月 当社取締役執行役員、東京支店・名古
屋支店管掌、札幌支店・東北支店・関
東支店・関西支店担当
2021年４月 当社取締役執行役員、東京支店管掌、
札幌支店・東北支店・関東支店・名古
屋支店・関西支店担当（現）
1989年４月 当社入社
2014年６月 当社情報システム部長
2017年４月 当社経営企画部長
2017年６月 当社執行役員経営企画部長、情報シス
テム部担当
取締役 高 橋 圭 介 1966年11月14日 生 2019年６月 当社取締役執行役員、総務人事部・財 （注）３ 0
経部・環境安全部・内部統制監査室担
当
2020年６月 当社取締役執行役員、財経部管掌、総
務人事部・環境安全部・内部統制監査
室担当（現）
1978年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1986年４月 津川哲郎法律事務所所長（現）
取締役 津 川 哲 郎 1948年８月31日 生 （注）３ －
2008年６月 当社監査役
2014年６月
当社取締役（現）
1983年４月 日立造船エンジニアリング株式会社
（現：日立造船株式会社）入社
1986年４月 東海ゴム工業株式会社（現：住友理工
株式会社）入社
見 坐 地 一人
取締役 1957年９月４日 生 1988年10月 株式会社本田技研研究所 栃木研究所
（注）３ －
入社
2009年４月 日本大学生産工学部数理情報工学科教
授 工学博士（現）
2018年６月
当社取締役（現）
1991年２月 当社入社
2011年４月 当社総務人事部専門部長
櫻 井 利 一 郎
常勤監査役 1954年１月28日 生 2012年６月 当社内部統制監査室長 （注）４ 1
2014年２月 当社内部統制監査室
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1985年４月 三井物産株式会社入社
2013年１月 Mi-King s.r.o.joint Managing
Director（出向）
2016年３月 三井物産スティールトレード株式会社
代表取締役社長（出向）
常勤監査役 矢 部 隆 光 1961年７月20日 生 （注）５ －
2018年11月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部エネル
ギー・輸送インフラ鋼材事業部
2019年５月 PT MICS Steel Indonesia President
Director（出向）
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1998年９月
内山裕税理士事務所開設（現）
監査役 内 山 裕 1952年７月25日 生 （注）６ －
2006年６月
当社監査役（現）
計 6
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（注）１．取締役 津川哲郎氏、見坐地一人氏は社外取締役であります。
２. 常勤監査役 矢部隆光氏、監査役 内山裕氏は社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1990年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
平 田 厚 1960年５月23日生 2004年４月 明治大学法科大学院専任教授
－
2012年１月
日比谷南法律事務所弁護士（現）
（ご参考） 当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
＊社長執行役員 加 藤 七 郎
＊常務執行役員 羽 生 成 夫 営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌
泉 惠 一
＊常務執行役員 経営企画部・情報システム部・業務改革推進部管掌
＊執行役員 松 田 達 也 東京支店管掌、札幌支店・東北支店・関東支店・名古屋支店・関西支店担当
＊執行役員 高 橋 圭 介 財経部管掌、総務人事部・環境安全部・内部統制監査室担当
執行役員 宮 田 幸 松 営業管理部長、本店業務部担当
田 中 肇
執行役員 経営企画部長、情報システム部・業務改革推進部担当
内 田 亮
執行役員 工事統括部長兼工事第三部長
執行役員 川 畑 浩 治 東京支店長兼事務部長
執行役員 山 下 秀 樹 工場統括部長
執行役員 澤 田 真 一 技術統括部長兼技術第二部長兼技術開発部長
執行役員 宮 下 典 久 財経部長
（注） ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役は２名、社外監査役は２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づ
き経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとし
たステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を
十分に果たしております。また、社外取締役２名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社
の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するととも
に、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。
ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等。
ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。
ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
イ 上記ａ～ｅに該当する者。
ロ 当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる 取引先をいう。
※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定
数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、
これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、
毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人
からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケー
ションを維持し、当社のリスク、課題等について共有認識の醸成に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について
ア 組織及び人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名の３名で構成
されております。
氏 名 経 歴 等
常勤監査役（社内）監査役会議長 主に総務部門、内部統制部門の業務に携わり、企業法務及び事業活動
櫻井 利一郎 に関する深い見識を有しております。
常勤監査役（社外） 商社鉄鋼製品部門及びその関係会社での経験を通じ、経営に関する相
矢部 隆光 当程度の知見を有しております。
非常勤監査役（社外） 税理士としての豊富な経験によりコンプライアンス及び財務・会計に
内山 裕 関する相当程度の知見を有しております。
イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要
な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
ｂ．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
ア 開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は原則月１回開催しております。当期は11回開催され、所要時間は約２時間、常勤監査役（社内）
櫻井利一郎、常勤監査役（社外）石川朗及び非常勤監査役（社外）内山裕３名の出席率は100％でありまし
た。
当期の付議議案数は12件であります。
イ 監査役の主な検討事項
監査役会では、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相
反取引の確認のほか、今期の重点監査項目として下記の項目について検討・確認を行いました。
（ア）収益認識に関する会計基準への対応（業務・会計・システム対応含む）
（イ）年度事業計画（当社グループ全体）及び中期経営計画の進捗管理・達成状況
（ウ）新型コロナウィルス感染症の長期化を踏まえての「新しい働き方」について
（エ）ＢＣＰ（企業継続計画）の構築及び進捗状況（新型コロナウィルス感染症対応含む）
（オ）コーポレートガバナンス・コードの対応・運用状況
（カ）改正会社法施行に伴う諸対応について（取締役の報酬等の決定方針他）
ウ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は取締役会・監査役会に出席し、必要に応じ意見の表明をし、代表取締役、取締役及び執行役員との
意見交換を行うほか、社外取締役との連携も図っております。
常勤監査役は重要社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社への往査、取締役
会、取締役等役職員に対する助言、その他の対応等のほか、グループ会社監査役との連絡会、内部統制監査室
との情報交換、会計監査人との意見交換を随時行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として内部統制監査室（４名）を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効
率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会におい
ても説明を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
三 澤 幸 之 助
川 口 泰 広
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他３名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部統制監査部門から監査状況を聴取し、
各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会として
まとめ、決議しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査
役協会2017年10月13日改正）を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と
結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
40 2 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 2 40 －
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」対応に関する助言業務契約を
締結し、その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥
当な金額であると判断したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、固定報酬としての基本
報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬により構成し、個人別の取締役の報酬の決定に際して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、毎月支給する固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、経済動向、当社の
業績、従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指
標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、
経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬
委員会に諮問し、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえて決定
しなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(名）
取締役
122 102 19 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
14 11 2 － 2
（社外監査役を除く）
27 22 4 － 4
社外役員
（注）１． 上表には、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名
を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
３．当事業年度を含む経常利益（選定した業績指標）の推移は、第一部（企業情報） 第１（ 企業の概要） １.
（ 主要な経営指標等の推移） に記載のとおりです。
４．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額220百万円以内と決議し
ております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名
（うち、社外取締役は２名）です。
５．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額48百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
６．当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額は2020年６月25日開催の取締役会において上記株主総会決
議の範囲内で代表取締役社長に一任し決定しております。その後、2021年３月11日開催の報酬委員会におい
て金額の妥当性について確認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区
分しております。
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投
資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業
価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定め
る退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスク
の資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行
い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針
としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
2 12
非上場株式
17 1,062
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得によるもので
1 1
非上場株式以外の株式
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 51
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係を強化するために保有
80,000 80,000
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
東亜建設工業㈱
有
する累計リターン効果等を総合的に検討
195 115 した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
営業上の取引関係を強化するために保有
122,000 122,000
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
鹿島建設㈱
無
する累計リターン効果等を総合的に検討
191 135 した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
営業上の取引関係を強化するために保有
119,900 119,900
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
名工建設㈱
無
する累計リターン効果等を総合的に検討
129 117 した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
営業上の取引関係を強化するために保有
200,000 200,000
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
日本国土開発㈱
無
する累計リターン効果等を総合的に検討
123 106 した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
金融取引の円滑化のために保有してお
285,480 285,480
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
㈱めぶきフィナン トを上回る効果及び株式投資に対する累
無（注２）
シャルグループ 計リターン効果等を総合的に検討した結
74 62 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
営業上の取引関係を強化するために保有
18,200 18,200
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
徳倉建設㈱
有
する累計リターン効果等を総合的に検討
63 52 した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
金融取引の円滑化のために保有してお
26,800 26,800
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
トを上回る効果及び株式投資に対する累
㈱中京銀行 有
計リターン効果等を総合的に検討した結
47 58 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引の円滑化のために保有してお
64,000 64,000
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
トを上回る効果及び株式投資に対する累
㈱千葉銀行 有
計リターン効果等を総合的に検討した結
46 30 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
金融取引の円滑化のために保有してお
23,100 23,100
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
第一生命ホールディ
トを上回る効果及び株式投資に対する累
無（注２）
ングス㈱
計リターン効果等を総合的に検討した結
43 29 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
金融取引の円滑化のために保有してお
11,300 11,300
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
三井住友トラスト・
トを上回る効果及び株式投資に対する累
無（注２）
ホールディングス㈱
計リターン効果等を総合的に検討した結
43 35 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
金融取引の円滑化のために保有してお
23,312 233,120
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
㈱みずほフィナン
トを上回る効果及び株式投資に対する累
シャルグループ 無（注２）
計リターン効果等を総合的に検討した結
（注３）
37 28 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
金融取引の円滑化のために保有してお
5,700 5,700
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
㈱三井住友フィナン トを上回る効果及び株式投資に対する累
無（注２）
シャルグループ 計リターン効果等を総合的に検討した結
22 14 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
金融取引の円滑化のために保有してお
21,220 21,220
り、定量的な保有効果は当社の資本コス
㈱三菱ＵＦＪフィナ トを上回る効果及び株式投資に対する累
無（注２）
ンシャル・グループ 計リターン効果等を総合的に検討した結
12 8 果、当該株式の保有効果を上げておりま
す。
営業上の取引関係を強化するために保有
14,000 14,000
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
矢作建設工業㈱
無
する累計リターン効果等を総合的に検討
11 10
した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係を強化するために保有
5,210 5,210
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
日本製鉄㈱
有
する累計リターン効果等を総合的に検討
9 4 した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
営業上の取引関係を強化するために保有
しており、定量的な保有効果は当社の資
8,900 6,600
本コストを上回る効果及び株式投資に対
する累計リターン効果等を総合的に検討
東急建設㈱
無
した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。株式数の増加は、取引先持株
5 3
会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
営業上の取引関係を強化するために保有
10,000 10,000
しており、定量的な保有効果は当社の資
本コストを上回る効果及び株式投資に対
佐田建設㈱
無
する累計リターン効果等を総合的に検討
4 3
した結果、当該株式の保有効果を上げて
おります。
営業上の取引関係を強化するために保有
－ 18,700
㈱植木組 しておりましたが、2021年3月末までに 無
－ 47
売却いたしました。
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、 2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が定める退職金支給規程に基づく将
91,500 915,000
㈱みずほフィナン
来の給付に充当するため信託しており、
シャルグループ 無（注２）
議決権行使に関する指図権限を有してお
（注３）
149 116
ります。
当社が定める退職金支給規程に基づく将
23,244 23,244
三井住友トラスト・
来の給付に充当するため信託しており、
無（注２）
ホールディングス㈱
議決権行使に関する指図権限を有してお
91 74
ります。
当社が定める退職金支給規程に基づく将
6,500 6,500
㈱三井住友フィナン 来の給付に充当するため信託しており、
無（注２）
シャルグループ 議決権行使に関する指図権限を有してお
26 17
ります。
当社が定める退職金支給規程に基づく将
20,000 20,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 来の給付に充当するため信託しており、
無（注２）
ンシャル・グループ 議決権行使に関する指図権限を有してお
12 8
ります。
（注）１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３. 株式会社みずほフィナンシャルグループは、 2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）
政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点
等を考慮し、適切に行使いたします。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,167 3,602
現金及び預金
※１ 11,745 ※１ 10,142
受取手形及び売掛金
1,670 1,987
電子記録債権
248 301
商品
17,477 17,423
建設資材
27 46
仕掛品
34 34
貯蔵品
218 202
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
33,571 33,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,110 5,567
建物及び構築物
△ 4,190 △ 4,657
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 920 909
機械装置及び運搬具 7,284 6,819
△ 6,141 △ 5,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,142 887
土地 4,454 4,616
748 807
その他
△ 538 △ 611
減価償却累計額
その他（純額） 209 195
6,727 6,608
有形固定資産合計
無形固定資産 272 146
投資その他の資産
878 1,075
投資有価証券
203 486
退職給付に係る資産
30 9
繰延税金資産
※２ 2,317 ※２ 2,041
その他（純額）
△ 34 △ 32
貸倒引当金
3,395 3,581
投資その他の資産合計
10,396 10,336
固定資産合計
43,967 44,060
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
7,800 6,795
支払手形及び買掛金
2,128 2,894
電子記録債務
4,340 3,840
短期借入金
74 1
１年内返済予定の長期借入金
453 321
未払法人税等
410 380
賞与引当金
38 30
役員賞与引当金
11 5
工事損失引当金
1,075 1,206
その他
16,330 15,476
流動負債合計
固定負債
1 －
長期借入金
37 169
繰延税金負債
26 25
退職給付に係る負債
16 17
資産除去債務
149 252
その他
232 464
固定負債合計
16,563 15,940
負債合計
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
19,459 19,836
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,008
自己株式
27,283 27,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200 357
その他有価証券評価差額金
△ 80 102
退職給付に係る調整累計額
120 459
その他の包括利益累計額合計
27,404 28,119
純資産合計
43,967 44,060
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,391 32,695
売上高
※１ 28,674 ※１ 27,517
売上原価
5,716 5,178
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,857 1,861
報酬及び給料手当
307 289
賞与引当金繰入額
38 26
役員賞与引当金繰入額
39 66
退職給付費用
398 408
福利厚生費
1,642 1,582
その他
4,283 4,234
販売費及び一般管理費合計
1,433 943
営業利益
営業外収益
1 4
受取利息
40 35
受取配当金
146 146
受取地代家賃
64 65
売電収入
18 40
債務勘定整理益
85 51
その他
357 344
営業外収益合計
営業外費用
32 28
支払利息
2 13
支払手数料
27 25
不動産賃貸費用
41 37
売電費用
30 10
その他
134 116
営業外費用合計
1,656 1,171
経常利益
特別利益
※２ 5 ※２ 62
固定資産売却益
0 18
投資有価証券売却益
54 －
受取保険金
60 80
特別利益合計
特別損失
※３ 2
－
減損損失
※３ ,※４ 198
－
工場閉鎖損失
36 －
災害による損失
6 －
投資有価証券評価損
42 201
特別損失合計
1,674 1,051
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 582 352
△ 11 0
法人税等調整額
570 352
法人税等合計
1,104 698
当期純利益
1,104 698
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,104 698
当期純利益
その他の包括利益
△ 122 156
その他有価証券評価差額金
△ 135 182
退職給付に係る調整額
※１ △ 258 ※１ 339
その他の包括利益合計
845 1,037
包括利益
（内訳）
845 1,037
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,626 5,206 18,677 △ 1,008 26,501
当期変動額
剰余金の配当
△ 322 △ 322
親会社株主に帰属する当期
1,104 1,104
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 782 △ 0 781
当期末残高
3,626 5,206 19,459 △ 1,008 27,283
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
323 55 379 26,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 322
親会社株主に帰属する当期
1,104
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 122 △ 135 △ 258 △ 258
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 122 △ 135 △ 258 523
当期末残高 200 △ 80 120 27,404
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,626 5,206 19,459 △ 1,008 27,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 322 △ 322
親会社株主に帰属する当期
698 698
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 376 △ 0 376
当期末残高 3,626 5,206 19,836 △ 1,008 27,659
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 200 △ 80 120 27,404
当期変動額
剰余金の配当
△ 322
親会社株主に帰属する当期
698
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
156 182 339 339
変動額（純額）
当期変動額合計 156 182 339 715
当期末残高
357 102 459 28,119
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,674 1,051
税金等調整前当期純利益
691 608
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 △ 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 145 △ 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 62
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 18
△ 41 △ 39
受取利息及び受取配当金
32 28
支払利息
－ 198
工場閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 627 1,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,007 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,435 △ 238
△ 48 364
その他
631 2,812
小計
利息及び配当金の受取額 42 41
△ 35 △ 25
利息の支払額
－ △ 157
工場閉鎖損失の支払額
△ 520 △ 482
法人税等の支払額
118 2,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 964 △ 155
有形及び無形固定資産の取得による支出
33 118
有形固定資産の売却による収入
1 51
投資有価証券の売却による収入
△ 270 －
貸付けによる支出
12 38
貸付金の回収による収入
17 124
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 1,168 177
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500
△ 205 △ 74
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 71 △ 33
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 323 △ 322
配当金の支払額
△ 601 △ 930
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,651 1,435
3,747 2,095
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,095 ※１ 3,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
名称 フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱
（2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ 投資その他の資産
投資不動産については定率法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を
計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日か
ら３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「債務勘定整理益」は、営業外収
益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた104百万円
は、「債務勘定整理益」18百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円
は、「支払手数料」２百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投
資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△49百万円は、「投資有価証券売却損益」△０百万円、「その他」△48
百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額」に含
めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資その他の資産の増減額」に表示していた19百万円は、「投資有価証券の売却による収入」１
百万円、「投資その他の資産の増減額」17百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
41 百万円 24 百万円
受取手形裏書譲渡高
※２ その他（純額）に含まれている減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
759 百万円 － 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結して おり
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,000 百万円 1,000 百万円
貸出コミットメントの総額
－ 〃 － 〃
借入実行残高
1,000 百万円 1,000 百万円
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11百万円 5百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 0百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 3 〃 機械装置及び運搬具 20 〃
工具器具備品 － 〃 工具器具備品 42 〃
その他 2 〃 その他 0 〃
計 5百万円 計 62百万円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
埼玉工場（埼玉県狭山市） その他の資産 建物及び構築物等 39百万円
〃
旧福島工場（福島県二本松市） 土地 2 〃
当社は原則として、本業に係る事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産については地域別に、その他
の資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、埼玉工場を2021年３月に閉鎖することが決定し、当連結会計年度中に除却が見込ま
れる建物及び構築物等の固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を当第２四半期連結会計期間に
減損損失として計上しております。
なお、旧福島工場につきましては、当連結会計年度において、2021年４月に売却することが決定し、土地の帳
簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４ 工場閉鎖損失
2021年３月閉鎖の埼玉工場に関して、閉鎖関連費用を当連結会計年度に工場閉鎖損失として特別損失に計上し
ております。その内容は以下のとおりであります。
内容 金額
解体撤去費用 123百万円
減損損失 39 〃
その他 35 〃
計 198百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △181百万円 246百万円
組替調整額 5 〃 △18 〃
税効果調整前
△175 〃 228 〃
税効果額 53 〃 △71 〃
その他有価証券評価差額金
△122 〃 156 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △180 〃 251 〃
組替調整額 △15 〃 10 〃
税効果調整前
△195 〃 262 〃
税効果額 59 〃 △80 〃
退職給付に係る調整額
△135 〃 182 〃
その他の包括利益合計
△258百万円 339百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,000,000 － － 4,000,000
合計 4,000,000 － － 4,000,000
自己株式
普通株式（注） 420,174 96 － 420,270
合計 420,174 96 － 420,270
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 322 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 322 利益剰余金 90.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,000,000 － － 4,000,000
合計 4,000,000 － － 4,000,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 420,270 202 77 420,395
合計 420,270 202 77 420,395
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少77株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 322 90.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 286 利益剰余金 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,167 百万円 3,602 百万円
預入期間が３か月を超える
△72 〃 △72 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,095 百万円 3,530 百万円
（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーテイング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 － 168
１年超 － 8,874
計 － 9,042
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度
管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に
資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,167 2,167 －
(2）受取手形及び売掛金 11,745
1,670
(3）電子記録債権
貸倒引当金（*） △18
差引 13,397 －
13,397
(4）投資有価証券 866 866 －
資産計 16,431 16,431 －
(5）支払手形及び買掛金 7,800 7,800 －
(6）電子記録債務 2,128 2,128 －
(7）短期借入金 4,340 4,340 －
(8）未払法人税等 453 453 －
負債計 14,721 14,721 －
（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,602 3,602 －
(2）受取手形及び売掛金 10,142
1,987
(3）電子記録債権
貸倒引当金（*） △17
差引 12,111 －
12,111
(4）投資有価証券 1,062 1,062 －
資産計 16,777 16,777 －
(5）支払手形及び買掛金 6,795 6,795 －
(6）電子記録債務 2,894 2,894 －
(7）短期借入金 3,840 3,840 －
(8）未払法人税等 321 321 －
負債計 13,851 13,851 －
（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券
はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 12 12
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 2,167 －
受取手形及び売掛金 11,687 58
電子記録債権 1,670 －
合計 15,525 58
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 3,602 －
受取手形及び売掛金 9,934 207
電子記録債権 1,987 －
合計 15,524 207
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 74 1 － － －
リース債務 32 15 16 24 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1 － － － －
リース債務 17 17 25 1 0
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 649 318 331
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 649 318 331
(1）株式 216 263 △46
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 216 263 △46
合計 866 581 285
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 935 391 543
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 935 391 543
(1）株式 126 157 △30
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 126 157 △30
合計 1,062 549 513
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２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 －
当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 52 18 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 52 18 －
３．減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式について６百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当する有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ取引は行っておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一
部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,648 百万円 1,604 百万円
勤務費用 84 〃 86 〃
利息費用 11 〃 11 〃
数理計算上の差異の発生額 △4 〃 22 〃
退職給付の支払額 △134 〃 △55 〃
退職給付債務の期末残高 1,604 〃 1,669 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,962 百万円 1,781 百万円
期待運用収益 61 〃 57 〃
数理計算上の差異の発生額 △185 〃 274 〃
事業主からの拠出額 65 〃 67 〃
退職給付の支払額 △123 〃 △50 〃
年金資産の期末残高 1,781 〃 2,130 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,578 百万円 1,643 百万円
年金資産 △1,781 〃 △2,130 〃
△203 〃 △486 〃
非積立型制度の退職給付債務 26 〃 25 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △176 〃 △461 〃
退職給付に係る負債 26 〃 25 〃
退職給付に係る資産 △203 〃 △486 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △176 〃 △461 〃
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 84 百万円 86 百万円
利息費用 11 〃 11 〃
期待運用収益 △61 〃 △57 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △15 〃 10 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 18 〃 51 〃
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △195 百万円 262 百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △115 百万円 147 百万円
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 18 ％ 18 ％
国内株式 27 ％ 31 ％
外国債券 8 ％ 11 ％
外国株式 15 ％ 18 ％
一般勘定 20 ％ 13 ％
その他 12 ％ 9 ％
合 計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結
会計年度20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し
ております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 4.0 ％ 4.0 ％
予想昇給率 5.5 ％ 5.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度42百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 23百万円
賞与引当金 126 〃 117 〃
減損損失 387 〃 387 〃
退職給付に係る負債 231 〃 144 〃
貸倒引当金 16 〃 15 〃
139 〃 132 〃
その他
繰延税金資産小計
935 〃 820 〃
△421 〃 △396 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
514 〃 423 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △153 〃 △153 〃
退職給付信託設定益 △86 〃 △86 〃
退職給付信託財産評価損 △113 〃 △113 〃
その他有価証券評価差額金 △84 〃 △156 〃
資本連結評価差額 △48 〃 △48 〃
△33 〃 △23 〃
その他
繰延税金負債合計 △520 〃 △582 〃
繰延税金資産(△：負債)の純額 △6 〃 △159 〃
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6〃 2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2〃 △0.2〃
住民税均等割 1.8〃 2.9〃
税額控除 △0.2〃 △0.6〃
のれん償却等連結調整に係る項目 0.4〃 0.7〃
評価性引当額の増減 △0.4〃 △2.3〃
0.4〃 0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1％ 33.5％
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。
前連結会計年度においては、連結貸借対照表日における賃貸等不動産の時価を基礎とした金額が、当該時
価を基礎とした総資産の金額における重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当連結会計年度にお
いて重要性が増したことにより注記するものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益142百万円は営業外収益に、主な賃貸費用25百
万円は営業外費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 1,447
期首残高 1,692
期中増減額 △244
期末残高 1,447
期末時価 4,412
（注）１．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は埼玉工場跡地を2021年４月より新たに賃貸等
不動産として使用することが決定したことによる有形固定資産からの振替（196百万円）であ
り、主な減少額は旧福島工場を2021年４月に売却することが決定したことによる有形固定資産へ
の振替（434百万円）であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する
工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであり
ます。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 3,334 －
（注）当社グループは単一セグメントであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 3,208 －
（注）当社グループは単一セグメントであります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
特記事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当する事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 7,655.38円 7,855.44円
１株当たり当期純利益 308.49円 195.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,104 698
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,104 698
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,579 3,579
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,340 3,840 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 74 1 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 32 17 4.9 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
1 － 2.8 ―
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
56 44 4.9 2025年５月19日
のものを除く）
合計 4,505 3,903 － ―
（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 17 25 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
15,481
売上高（百万円） 7,401 23,870 32,695
税金等調整前四半期（当期）純利益
101 223 573 1,051
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
64 132 357 698
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.98 37.01 99.90 195.15
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.98 19.04 62.89 95.25
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,607 3,013
現金及び預金
1,712 1,594
受取手形
1,670 1,893
電子記録債権
※１ 9,756 ※１ 8,172
売掛金
248 301
商品
17,477 17,423
建設資材
27 46
仕掛品
31 31
貯蔵品
85 99
前払費用
※１ 199 ※１ 168
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
32,799 32,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
801 801
建物
103 94
構築物
720 610
機械及び装置
4 4
車両運搬具
24 20
工具、器具及び備品
4,302 4,464
土地
124 109
リース資産
0 12
建設仮勘定
6,081 6,119
有形固定資産合計
無形固定資産
141 32
ソフトウエア
3 11
その他
144 44
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
878 1,075
投資有価証券
449 449
関係会社株式
318 339
前払年金費用
1,561 1,316
投資不動産
218 180
長期貸付金
353 281
関係会社長期貸付金
385 391
その他
△ 34 △ 32
貸倒引当金
4,132 4,001
投資その他の資産合計
10,358 10,166
固定資産合計
43,157 42,893
資産合計
負債の部
流動負債
2,636 1,548
支払手形
2,128 2,894
電子記録債務
※１ 5,044 ※１ 5,036
買掛金
4,340 3,840
短期借入金
60 －
１年内返済予定の長期借入金
17 －
リース債務
※１ 269 ※１ 344
未払金
165 169
未払費用
365 317
未払法人税等
299 379
前受金
※１ 11 ※１ 25
前受収益
22 23
預り金
379 347
賞与引当金
34 26
役員賞与引当金
11 5
工事損失引当金
185 108
その他
15,971 15,067
流動負債合計
固定負債
22 86
繰延税金負債
16 17
資産除去債務
78 193
その他
117 297
固定負債合計
16,089 15,364
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
資本剰余金
5,205 5,205
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
5,206 5,206
資本剰余金合計
利益剰余金
906 906
利益準備金
その他利益剰余金
348 348
買換資産積立金
56 34
特別償却準備金
16,350 16,950
別途積立金
1,382 1,109
繰越利益剰余金
19,044 19,348
利益剰余金合計
△ 1,008 △ 1,008
自己株式
26,867 27,172
株主資本合計
評価・換算差額等
200 357
その他有価証券評価差額金
200 357
評価・換算差額等合計
27,068 27,529
純資産合計
43,157 42,893
負債純資産合計
63/83
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
13,511 13,108
商品売上高
4,250 4,088
賃貸収入
9,547 8,168
工事売上高
3,263 3,074
運送収入
2,705 2,850
加工料収入
33,279 31,289
売上高合計
売上原価
10,257 9,960
商品売上原価
4,141 4,070
賃貸原価
8,674 7,455
工事売上原価
2,930 2,729
運送原価
2,053 2,259
加工料原価
28,057 26,475
売上原価合計
5,221 4,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,735 1,738
報酬及び給料手当
299 275
賞与引当金繰入額
34 26
役員賞与引当金繰入額
38 64
退職給付費用
374 381
福利厚生費
295 258
減価償却費
1,237 1,227
その他
4,015 3,972
販売費及び一般管理費合計
1,206 841
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
5 8
受取利息
40 35
受取配当金
152 153
受取地代家賃
64 65
売電収入
18 40
債務勘定整理益
85 54
その他
365 358
営業外収益合計
営業外費用
28 25
支払利息
2 13
支払手数料
27 25
不動産賃貸費用
13 4
固定資産処分損
41 37
売電費用
12 5
その他
125 112
営業外費用合計
1,446 1,087
経常利益
特別利益
0 45
固定資産売却益
0 18
投資有価証券売却益
54 －
受取保険金
55 63
特別利益合計
特別損失
－ 2
減損損失
※１ 223
－
工場閉鎖損失
36 －
災害による損失
6 －
投資有価証券評価損
42 225
特別損失合計
1,459 925
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 484 306
0 △ 8
法人税等調整額
484 298
法人税等合計
974 626
当期純利益
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【原価明細書】
(イ)賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
科目 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
減耗費 3,063 74.0 3,096 76.1
搬送費 139 3.4 140 3.4
鋼矢板等賃借料 938 22.6 834 20.5
合計 4,141 100.0 4,070 100.0
(ロ)工事売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外注費 7,714 88.9 6,520 87.4
959 11.1 935 12.6
経費
( 671) ( 7.7) ( 666) ( 8.9)
（うち人件費）
合計 8,674 100.0 7,455 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しており
ます。
(ハ)運送原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
搬送費 2,930 100.0 2,729 100.0
(ニ)加工料原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外注加工費 1,549 75.4 1,742 77.1
補修材料費 185 9.1 191 8.5
加工雑費 102 5.0 103 4.6
215 10.5 222 9.8
経費
( 95) ( 4.7) ( 98) ( 4.3)
（うち人件費）
合計 2,053 100.0 2,259 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 買換資産 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,626 5,205 0 5,206 906 348 78 15,750 1,307 18,391
当期変動額
買換資産積立金の積立 △ 0 0 －
特別償却準備金の取崩
△ 22 22 －
別途積立金の積立 600 △ 600 －
剰余金の配当 △ 322 △ 322
当期純利益
974 974
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 △ 22 600 74 652
当期末残高 3,626 5,205 0 5,206 906 348 56 16,350 1,382 19,044
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,008 26,215 323 323 26,539
当期変動額
買換資産積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 322 △ 322
当期純利益 974 974
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 122 △ 122 △ 122
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 652 △ 122 △ 122 529
当期末残高 △ 1,008 26,867 200 200 27,068
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 買換資産 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高
3,626 5,205 0 5,206 906 348 56 16,350 1,382 19,044
当期変動額
買換資産積立金の積立 △ 0 0 －
特別償却準備金の取崩 △ 22 22 －
別途積立金の積立
600 △ 600 －
剰余金の配当 △ 322 △ 322
当期純利益 626 626
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0 △ 22 600 △ 272 304
当期末残高
3,626 5,205 0 5,206 906 348 34 16,950 1,109 19,348
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 1,008 26,867 200 200 27,068
当期変動額
買換資産積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 322 △ 322
当期純利益 626 626
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
156 156 156
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 304 156 156 461
当期末残高
△ 1,008 27,172 357 357 27,529
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）商品・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（3）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 ６～９年
(2）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(4）投資その他の資産
投資不動産については定率法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上し
ております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が
超過する状態のため当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しておりま
す。
５．工事売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「債務勘定整理益」は、金額的重要度
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103百万円は、
「債務勘定整理益」18百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
72 百万円 73 百万円
短期金銭債権
263 〃 207 〃
短期金銭債務
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,000 百万円 1,000 百万円
貸出コミットメントの総額
－ 〃 － 〃
借入実行残高
1,000 百万円 1,000 百万円
差引額
（損益計算書関係）
※１ 工場閉鎖損失
2021年３月閉鎖の埼玉工場に関して、閉鎖関連費用を当事業年度に工場閉鎖損失として特別損失に計上して
おります。その内容は以下のとおりであります。
内容 金額
解体撤去費用 123百万円
減損損失 39 〃
その他 60 〃
計 223百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
普通株式（注） 420,174 96 － 420,270
（注）自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
普通株式（注）１．２． 420,270 202 77 420,395
（注）１．自己株式の株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少77株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当事業年度の貸借対照表計上額449百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、関連会社はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 16百万円 15百万円
賞与引当金 116 〃 106 〃
未払事業税 25 〃 23 〃
退職給付引当金 186 〃 180 〃
減損損失 387 〃 387 〃
135 〃 129 〃
その他
繰延税金資産小計
868 〃 842 〃
△420 〃 △396 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
447 〃 446 〃
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △153 〃 △153 〃
退職給付信託設定益 △86 〃 △86 〃
退職給付信託財産評価損 △113 〃 △113 〃
その他有価証券差額金 △84 〃 △156 〃
△32 〃 △22 〃
その他
繰延税金負債合計 △470 〃 △532 〃
繰延税金資産(△：負債)の純額 △22 〃 △86 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6〃 2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2〃 △0.3〃
住民税均等割 2.0〃 3.2〃
税額控除 △0.2〃 △0.7〃
評価性引当額の増減 △0.5〃 △2.7〃
△0.1〃 △0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2％ 32.2％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
39
建物 801 91 53 801 3,107
（39）
構築物 103 17 － 25 94 1,516
機械及び装置 720 96 0 206 610 4,669
車両運搬具 4 6 0 5 4 99
有形固定
工具、器具及び
24 7 0 11 20 424
資産
備品
199
土地 4,302 360 － 4,464 －
（2）
リース資産 124 － － 14 109 113
建設仮勘定 0 12 0 － 12 －
238
計 6,081 593 317 6,119 9,929
（41）
ソフトウエア 141 5 － 113 32 －
無形固定
その他 3 10 1 － 11 －
資産
計 144 15 1 113 44 －
投資不動産 1,561 196 434 6 1,316 －
投資その
他の資産
計 1,561 196 434 6 1,316 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産
旧福島工場 建物 投資不動産からの振替 68百万円
札幌工場 機械及び装置 運搬用特殊車両 19 〃
北陸工場 機械及び装置 天井クレーン 15 〃
旧福島工場 土地 投資不動産からの振替 360 〃
(2)無形固定資産
本店 ソフトウエア 業務系システム 4百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
埼玉工場 土地 投資不動産への振替 196百万円
３．有形固定資産の「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 49 53 49
賞与引当金 379 347 379 347
役員賞与引当金 34 26 34 26
工事損失引当金 11 5 11 5
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.mrfj.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書、内部統制報告書
事業年度 第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(4）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出
2020年７月２日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建設資材を管理するプロセスの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
丸藤シートパイル株式会社は、2021年３月期の連結貸借 当監査法人は、内部のIT専門家との討議を実施し、建設
対照表において、たな卸資産として建設資材（17,423百万 資材を管理するプロセスを検討するにあたって、主として
円）を計上しており、その内容は会社が取り扱う重仮設資 以下の監査手続を実施した。
材である。また、建設資材は、総資産の39.5％を占める重
要な勘定科目である。 ・工場で実施されている入出庫業務に係る内部統制（シ
建設資材の大部分は、得意先の建設現場で利用されてい ステムへのデータ登録含む）を識別し、外部証憑との
る賃貸中の建設資材（以下賃貸資材）であり、賃貸資材の 突合や内部証憑の閲覧により、内部統制の整備、運用
ほか、賃貸等の終了に伴い自社工場に保管されている建設 状況を検討した。
資材から構成される。建設資材の評価基準は、先入先出法
による原価から減耗費を控除する方法である。 ・建設資材に関連するIT業務処理統制を識別し、設計書
会社は、建設資材の保管場所を日々の入出庫業務を基礎 等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用
としてシステム上で把握しており、自社工場に保管されて した再実施手続等により整備、運用状況を評価し、IT
いる建設資材の残高管理は実地棚卸、賃貸資材の残高管理 システムが仕様通りに処理されていることを検討し
は得意先への賃貸収入の請求状況に基づいて実施してい た。
る。 また、プログラム変更時におけるテスト結果やデータ
特に賃貸資材について、得意先の建設現場は全国各地に 等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証
存在し、かつ建設現場数も非常に多いことから、残高確認 跡の閲覧等により全般統制の整備・運用状況を検討し
手続等による監査証拠の入手に留まらず、ITを含めた内部 た。
統制や社内システムから抽出したデータや帳票を活用して
監査を行う必要がある。 ・自社工場に保管されている建設資材について、会社の
実地棚卸への立会を行い、所定の方針に沿って実地棚
したがって、連結貸借対照表に占める割合が大きく、か 卸が行われているか否かを検討した。
つ内部統制や内部証憑を活用して監査を行う必要がある領
域であることから、当監査法人は建設資材を管理するプロ ・検討基準月末時点の賃貸資材について、賃貸資材残高
セスを、監査上の主要な検討事項であると判断した。 に見合う賃貸収入が計上されているか否かを検討し
た。
この他、得意先の建設現場への賃貸資材の残高確認手
続や契約書及び注文書等との証憑突合により、検討基
準月末時点の賃貸資材を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸藤シートパイル株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸藤シートパイル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸藤
シートパイル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設資材を管理するプロセスの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設資材を管理するプロセスの評価）と同一
内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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