東都水産株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東都水産株式会社(E02541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【事業年度】 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江原 恒
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 119,232 117,195 116,382 117,857 103,147
売上高
(百万円) 1,516 1,483 1,707 1,535 1,739
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,246 979 1,381 1,359 1,523
期純利益
(百万円) 1,507 1,273 741 1,213 1,630
包括利益
(百万円) 14,480 15,512 15,626 16,892 18,263
純資産額
(百万円) 26,150 28,696 29,204 29,097 30,068
総資産額
(円) 3,640.44 3,900.06 4,093.69 4,293.44 4,641.76
１株当たり純資産額
(円) 313.25 246.32 354.81 350.28 387.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 55.4 54.1 53.5 58.1 60.7
自己資本比率
(％) 9.00 6.53 8.88 8.36 8.67
自己資本利益率
(倍) 5.94 8.02 6.76 7.41 11.39
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 904 573 1,923 2,296 3,529
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,184 △ 1,545 △ 1,896 △ 259 △ 238
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 864 681 344 △ 1,017 △ 299
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 5,027 4,747 5,012 6,049 8,997
末残高
370 366 342 313 311
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 120 ] [ 102 ] [ 84 ] [ 82 ] [ 78 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディ
ングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を
株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 86,762 85,582 87,518 90,207 79,403
売上高
(百万円) 1,066 591 984 1,363 1,024
経常利益
(百万円) 1,069 379 902 1,251 976
当期純利益
(百万円) 2,376 2,376 2,376 2,376 2,376
資本金
(千株) 4,026 4,026 4,026 4,026 4,026
発行済株式総数
(百万円) 7,801 7,982 8,162 9,200 10,153
純資産額
(百万円) 15,969 16,700 17,346 17,244 17,796
総資産額
(円) 1,961.47 2,006.98 2,138.40 2,338.55 2,580.53
１株当たり純資産額
60.00 65.00 65.00 65.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
(円) 268.74 95.45 231.63 322.43 248.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 48.9 47.7 47.1 53.4 57.1
自己資本比率
(％) 14.74 4.81 11.18 14.41 10.10
自己資本利益率
(倍) 6.92 20.70 10.36 8.05 17.76
株価収益率
(％) 22.3 68.1 28.1 20.2 32.2
配当性向
184 179 160 139 141
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 12 ] [ 1 ] [ － ] [ － ] [ - ]
(％) 109.7 120.1 147.9 162.8 271.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 2,011 2,120 2,655 2,990 4,650
最高株価
[178]
(円) 1,600 1,780 1,803 2,301 2,486
最低株価
[152]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディ
ングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を
株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．2016 年10月１日付で普通株式10株 を １株とする株式併合を実施しているため、第69期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
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６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２【沿革】
当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令によ
る統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉
鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と
役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。
1948年４月 鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始
1950年４月 水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける
1954年３月 東京冷凍工場竣工
1955年５月 東京海産物株式会社を合併
1955年10月 東京証券取引所において株式公開（店頭売買）
1956年８月 釧路港町冷凍工場竣工
1956年９月 東京証券取引所において株式上場
1962年11月 東都水ビル竣工
1966年９月 東京大森魚市場株式会社［東京大田魚市場株式会社］に資本参加
1968年10月 株式会社埼玉県水産物卸売市場設立
1969年12月 株式会社埼玉県魚市場設立
1973年８月 千葉魚類株式会社に資本参加
1974年５月 釧路海運冷凍工場竣工
1989年11月 船橋冷蔵庫竣工
1992年10月 川越水産市場株式会社設立
1994年10月 船橋第２冷蔵庫竣工
2001年５月 関東コールド㈱設立
株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市
2002年４月
場とする
2003年９月 株式会社川越魚市場設立
株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越
2003年11月
水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更
2005年９月 船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却
2006年３月 株式会社川越魚市場清算結了
2006年12月 関東コールド株式会社清算結了
2007年11月 東水フーズ株式会社設立
2007年11月 株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受
2011年９月 東京大田魚市場株式会社清算結了
株式会社トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）
2018年１月
2018年３月 株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工
2018年10月 本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転
2018年10月 豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖
2019年１月 東水フーズ株式会社清算結了
2019年４月 川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立
2019年８月 株式会社魚力と資本業務提携契約を締結
株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越
2020年３月
水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う
株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で資本業
2020年11月
務提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成さ
れ、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、そ
れに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
水産物卸売 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買して
事業 おります。
子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、
冷蔵倉庫及
当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東
びその関連
水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グ
事業
ループの水産物卸売会社へ販売しております。
当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸
不動産賃貸
事業
売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）その他の関係会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄である
ため、事業系統図への記載を省略しております。
なお、合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（連結子会社）
水産物卸売事業
同社は当社と商品の売買を行ってお
㈱埼玉県魚市場
冷蔵倉庫及びその関連事業
さいたま市北区 100 100.0 ります。
※４ 不動産賃貸事業
役員の兼任３名、転籍１名
〔水産物卸売市場開設〕
同社は当社と商品の売買を行ってお
ります。
千葉魚類㈱ 千葉市美浜区 75 水産物卸売事業 100.0
役員の兼任１名、転籍１名
当社へ資金援助をしております。
当社の釧路海運及び港町冷凍工場を
同社に賃貸するとともに当社と商品
冷蔵倉庫及びその関連事業
の売買を行っております。
釧路東水冷凍㈱ 北海道釧路市 30 （水産物の製造加工冷蔵倉 100.0
役員の兼任１名
庫業）
当社より資金援助を受けておりま
す。
同社は当社と商品の売買を行ってお
AERO TRADING CO.,LTD.
カナダ国バン 千C$ 冷蔵倉庫及びその関連事業
100.0 ります。
クーバー市
12 （水産物の製造加工）
※２
役員の兼任２名
同社はAERO TRADING CO.,LTD.に工場
SUNNY VIEW ENTERPRISE
カナダ国バン 千C$ 100.0
不動産賃貸事業
設備を賃貸しております。
クーバー市
2,400 (50.0)
LTD.※２
役員の兼任１名
当社商品の一部を保管しておりま
す。
100.0
豊海東都水産冷蔵㈱ 東京都中央区 50 冷蔵倉庫及びその関連事業 役員の兼任１名、転籍１名
当社より資金援助を受けておりま
す。
（その他の関係会社）
被所有割合
合同会社ＡＳＴＳホール 他の会社の株式または持分
東京都千代田区 0 －
ディングス の取得及び保有 36.7
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,904百万円
(2)経常利益 215百万円
(3)当期純利益 200百万円
(4)純資産額 2,540百万円
(5)総資産額 6,052百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
228 （ 17 ）
水産物卸売事業
72 （ 59 ）
冷蔵倉庫及びその関連事業
11 （ 2 ）
不動産賃貸事業
311 （ 78 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
141 （ - ） 42.6 18.3 5,764,274
従業員数（人）
セグメントの名称
141 （ - ）
水産物卸売事業
- （ - ）
冷蔵倉庫及びその関連事業
- （ - ）
不動産賃貸事業
141 （ - ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2021年３月31日現在組合員数は76名であります。
また、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グ
ループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。
当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実
を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社
会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企
業」をめざします（ビジョン）。
・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢
献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、
「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こ
うした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂
行に努めます。
（2）経営戦略等
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業
基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。
＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞
① 着実な成長の実現
＊資源アクセスの強化
＊粗利益率向上へのこだわり
＊直接販売経費のさらなる削減
＊強化すべき商品カテゴリーの見極め
＊高付加価値商品の深耕
＊新たな販売先の選定
＊AERO TRADING社の持続的成長
② さらなる成長への挑戦
＊海外事業の積極的拡大
＊業務提携事業の積極的展開・推進
＊機動的なM&Aの検討
③ 事業基盤強化への改革
＊業務の効率化によるさらなる生産性向上
＊人材投資の拡大
＊強固なグループ経営の深耕
＊選択と集中の継続
＊株主還元の充実
また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成
するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営
において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りや
すい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。 さらに、グループ運営におい
ては、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施し、他方、水産物卸売事業を継続していく
ための根幹である水産資源の持続可能性にも配慮し、リスク管理体制についても、引き続きコンプライアンス経営を
核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。
中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担って
おり、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経
験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残る
のではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
（3）経営環境
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今後の当社グループを取り巻く経営環境は、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による
商品の値上げが進行するなか、 消費者の節約志向は続き、更には2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大
が、 飲食店やホテル向け等の高単価商材を中心とした取扱数量に影響を与える可能性があります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、ま
た、水産資源の減少やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コ
ストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である水産物卸売事業にも多大な影響を及ぼし、 内食
関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要 が落ち込む可能性が
あり 、先行きにつきましても予断を許さない状況が継続しております。
さらに、2020年6月には改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認
可制の見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと考えられるなかで市場内はもとより市場外の業
者も含め、今後競争がさらに激化することも予想されております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である
水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、事業の状況でも述べましたとおり株
式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で中長期的な事業の拡大並びに企
業価値の増大等を目的とした資本業務提携契約を締結した他、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー
市）において漁業権を積極的に取得し、当社グループの事業基盤のひとつである資源アクセス（集荷力）の強化も進
めてまいりました。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資
により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク
世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、
欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産
物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸
売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場外流通に関するリスク
当社グループは卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量
が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場間競争に関するリスク
水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数が減少していないため年々
市場間の競合が厳しくなっております。当社グループとしましても、出荷者との連携を密にし、販売力を強化し
てまいりますが、今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場法の改正に関するリスク
当社グループは卸売市場法の適用を受けております。2020年６月に改正卸売市場法が施行され、同法改正によ
り取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと
想定されるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。これらに
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
水産食料品の安全・安心に関するリスク
食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を
担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に
係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
得意先に対する不良債権に関するリスク
当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整
備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上
しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
冷蔵倉庫業界に関するリスク
当社グループの冷蔵倉庫部門は、価格競争が厳しく保管料率が回復しておりません。当社グループとしても諸
経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、2020年のＨＣＦＣフロン生産全廃時に
予想されるフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
在庫品に関するリスク
当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴う
リスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バ
ランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害による影響に関するリスク
当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が
発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷凍倉庫内の在庫品が
毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
人材確保・育成に関するリスク
当社グループの卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な
企業に比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少す
る傾向にあり、その確保に苦慮していることから、必要とする人材の確保ができない恐れがあります。また、当
社営業業務が古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルに立脚していることから、スマホ
世代の直接的なコミュニケーションを比較的苦手とする若年層の育成が難しく、営業スタイルの継承に支障をき
たす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ITシステムに関するリスク
当社グループは、本社に設置しておりますサーバー内の情報システムにより、水産物卸売に関する業務及び会
計処理等を行っております。経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティー経営ガ
イドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティーリスクの軽減に努めておりますが、自然災害、事故、コン
ピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通
信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス等をはじめとする重大で強毒性の感染症が発生・蔓延した場合には、水産卸売事業はもと
より、付随する水産加工品の製造販売や冷蔵倉庫業等のグループ全事業部門において需要減退リスクが生じま
す。仮に食料品を取り扱う当社グループの事業拠点で当該感染症が発生した場合には、風評等により取引が激減
し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該感染症が蔓延し、社員や取引先・物流業者等で大量の感染者が発生すると、事業継続そのものに影
響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、
企業収益・雇用環境が急速に悪化するとともに、個人消費も大きく落ち込みました。2020年４月に発出された緊急
事態宣言の解除後は、GoToトラベルやGoToイート等の政策効果もあり、経済活動に回復の兆しがみられたものの、
年明け後には緊急事態宣言が再発出されるなど、感染は収束に向かわず、先行きにつきましても当面の間は不透明
な状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、同感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたもの
の、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また 水産資源の減少や魚の回遊水域の変
化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超
えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最
優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとと
もに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や
販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化
を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるととも
に、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで
魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
2020年11月には中長期的な事業の拡大並びに企業価値の増大等を目的として株式会社麻生及び同社の完全子会社
である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。衛生管理面において
は、昨年度取得したHACCP の考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食品衛生自主管理認証を豊洲市
場内の当社すべての売場において更新し、さらに 食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000
の 2021年度上半期中の認証 取得を目指し 、体制の整備や審査を進めているところであります 。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ． 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加の30,068百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少の11,804百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加の18,263百万円となりました。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高103,147百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益1,439百万円（同7.0％
増）、経常利益1,739百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円（同12.1％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、売上高97,014百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益560百万円（同11.6％減）と
なりました。
冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高5,466百万円（同15.0％減）、セグメント利益645百万円（同33.5％増）と
なりました。
不動産賃貸事業は、売上高665百万円（同6.1％減）、セグメント利益234百万円（同3.2％増）となりました。
記載金額については、消費税等抜きで記載しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少があったものの、売
上債権並びにたな卸資産の減少により、前連結会計年度末と比べ2,948百万円増加し、8,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は3,529百万円（前連結会計年度 資金の増加2,296百万
円）となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は238百万円（前連結会計年度 資金の減少259百万円）と
なりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は299百万円（前連結会計年度 資金の減少1,017百万円）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
55.4 54.1 53.5
自己資本比率（％） 58.1 60.7
時価ベースの自己資本
28.3 27.4 31.4
35.1 57.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.1 9.7 3.4
2.4 1.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
31.1 21.9 60.4
86.9 132.0
レッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
③仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
取引区分
数量（屯） 金額（百万円） 前年同期比（％）
21,389 20,369 80.7
受託品
水産物卸売事業
96,748 70,794 89.8
買付品
118,138 91,163 87.6
水産物卸売事業計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕
入金額をそれぞれ表示しました。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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b．販売実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
取引区分
数量（屯） 金額（百万円） 前年同期比（％）
21,389
受託品 21,554 80.7
水産物卸売事業
買付品 97,700 75,459 89.8
水産物卸売事業計 119,090 97,014 87.6
冷蔵倉庫及びその関連事業 － － 5,466 85.0
不動産賃貸事業 － － 665 93.9
合計 119,090 103,147 87.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加の30,068百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ945百万円増加の17,472百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が1,147百万円、商品及び製品が905百万円減少したものの、現金及び預金が2,901百万円増加したことによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加の12,596百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少の7,461百万円となりました。これは主に、建物及び構
築物、機械装置及び運搬具の減価償却費によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加の2,438百万円となりました。これは主に、漁業権を取
得したことによるものです。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加の2,695百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が保有株式の時価上昇により302百万円増加したことによるものです
当連結会計年度末 における 負債合計は、前連結会計年度末と比べ400百万円減少の11,804百万円となりました。
流動負債は,前連結会計年度末に比べ437百万円減少の5,955百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が361百万円、短期借入金が235百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加の5,848百万円となりました。これは主に、退職給付に係る
負債が198百万円減少したものの、長期借入金が223百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,371百万円増加の18,263百万円となりました。
株主資本は、 前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加の18,149百万円となりました。 これは主に、利益剰余金
が1,264百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から60.7％
となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の114百万円となりました。これは主に、為
替換算調整勘定が対カナダドルの為替レートが円高方向に進行したため206百万円減少したものの、その他有価証
券評価差額金が保有有価証券の時価上昇により244百万円増加したことによるものです。
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2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては前連結会計年度と比較して12.5％、
14,710百万円減少の103,147百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度と比較して9.1％、586百万円減少の5,846百万円となり、売上総利益率は5.67％
となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して13.4％、681百万円減少の4,407百万円となりました。これ
は主に、人件費及び販売諸経費の縮減によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して7.0％、
94百万円増加の1,439百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して49.7％、115百万円増加の348百万円となりました。これは主に、国内
および海外のグループ各社が、新型コロナウイルス感染症の影響を被ることにより支給された助成金収入等による
ものです。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して16.1％、６百万円増加の47百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して13.3％、203百万円増加の1,739百万円となりました。
特別利益として投資有価証券売却益18百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して12.1％、164百万円増加の1,523百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主なる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資
源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の
減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を
行っております。また、 当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区６次産業化推進プロ
ジェクト」の運営会社である㈱トウスイを通じた取引の拡大、さらに、 在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.（カナ
ダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的
な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めま
す。
前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「２.事業等のリスク」に記載の通りであります。これら
につきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。
ｃ． 資本の財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,584百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,997百万円となっております。
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ｄ． 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資
により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、0.31ポイント増加の8.67％となりまし
た。
当社グループが目標としておりました8.00％を達成することが出来ましたが、今後も更なる企業価値の向上に邁進
していく所存でございます。
ｅ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
水産物卸売事業
当社グループの主要部門である水産物卸売事業におきましては、鮮魚はアジ・イワシが量販店への販売強化や家庭
内消費の増加により、イカは単価安を積極的な集荷による取扱数量の増加で補い、それぞれ増収となり、ウニは外食
需要減退の影響を最小限に留め数量、金額とも前年並を確保いたしました。他方ここ数年歴史的不漁が続いているサ
ンマは、当期さらなる不漁に見舞われ大幅な減収となり、サバも全国的な不漁による影響により前年取扱金額を下回
る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に飲食店等の営業自粛の影響を受け、前年取扱金額を下
回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたことや、新型コロナウ
イルス感染症の影響による高単価商材の売上減少により、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。
冷凍魚は、 冷ギンダラが単価安のなか販売数量を伸ばすことができず、また、冷カニは資源量の減少と諸外国での
消費の伸びによる単価の高止まりがあり、さらに、冷マグロや冷エビは外食需要減退の影響があり、それぞれ前年取
扱金額を下回る結果となりました。他方、冷鮭鱒や冷カレイは家庭内消費増加の影響により、冷イカは当社海外事業
部での取組強化により、それぞれ数量・金額とも前年を大幅に上回る結果となりました。冷凍魚全体では、内食関連
需要増加の影響等で売上増となる 魚種もみられましたが、外食需要減退 の影響は大きく 、数量・金額とも前年を下回
る 結果となりました。
塩干加工品は、秋鮭が量販店への積極的な働きかけと家庭内消費の増加により、ウナギ製品は稚魚であるシラスウ
ナギの漁獲量回復による単価の値下がりがあり、それぞれ数量を伸ばし売上増となりました。また、 練製品等加工食
品は、販売先への積極的な営業に努めるとともに家庭内消費増加の影響もあり前年を上回る結果となりました。他
方、 イクラや筋子等の魚卵類は単価高が継続したことにより、また、 干物類は飲食店向け販売が減少し、それぞれ前
年取扱金額を下回る結果となりました。塩干加工品全体では、内食関連需要増加の影響等により増収となりました。
以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の 売上高は、前連結会計年度に比べ12.4％、13,702百万円減少
の97,014百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ11.6％、73百万円減少の560百万円となりました。これは主に人件費の
縮減及び貸倒引当金の戻入によるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少の9,556百万円となりました。これは主に売掛金の減
少によるものです。
冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.0％、964百万円減少の
5,466百万円となりました。これは主にAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）の主力商材のひとつである鮭鱒
類が漁獲規制の影響を受けたこと等によるものです。
セグメント利益は前連結会計年度に比べ33.5％、162百万円増加の645百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ320百万円増加の9,677百万円となりました。これは主に漁業権の取得に
よる増加があったもののの減少によるものです。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％、43百万円減少の665百万円となり
ました。これは主に既存管理物件の稼働率低下によるものです。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.2％、７百万円増加の234百万円となりました。これは主に、賃貸原価
の削減を進めたことによるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の3,751百万円となりました。これは主に建物の減少に
よるものです。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 486 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
水産物卸売事業においては、東都水産㈱の電算システム構築等を中心に 17 百万円の設備投資を実施しました。
冷蔵倉庫及びその関連事業においては、AERO TRADING CO.,LTD.の漁業権を中心に 450 百万円の設備投資を実施しま
した。
不動産賃貸事業においては、㈱埼玉県魚市場の市場内設備の増設等を中心に 18 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の内 機械装置
数
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 容
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
本社 卸売市場 172
水産物卸売 141
(東京都江東区) 施設及び 162 26 (427.59) 40 401
事業 「－」
厚生施設 [－]
冷蔵倉庫
釧路冷凍工場 97
不動産賃貸 及び水産
(北海道釧路市) 78 36 (7,186.28) 1 213 －
事業 加工場の
※３ [6,773.00]
賃貸
338
東都水ビル 不動産賃貸 ビルの賃
42 － (338.04) 0 381 －
(東京都中央区) 事業 貸
[－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。
２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。
※３．連結子会社釧路東水冷凍㈱に賃貸しております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（主な所在地） 名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） （人）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
591
65
水産物卸売事 卸売市場施
(さいたま市北区) 178 5 (16,402.28) 3 778
業 設
「9 」
[－]
埼玉県魚市場冷蔵 266
冷蔵倉庫及び 冷蔵倉庫の 22
庫 1,738 259 (6,665.09) 15 2,280
その関連事業 設備 「1」
(さいたま市北区) [－]
㈱埼玉県魚市場
652
不動産賃貸事 卸売市場施
11
(さいたま市北区) 80 0 (25,055.46) 0 733
業 設の所有 「2」
[－ ]
－
小売店舗及
不動産賃貸事 －
（埼玉県川越市） びバーベ 293 1 (－) 84 378
業 「－」
キュー施設
[3,065.00]
－
水産物卸売事 卸売市場施 22
千葉魚類㈱ (千葉市美浜区） 16 2 (－) 1 19
業 設
「8」
[－]
冷蔵倉庫及 4
冷蔵倉庫及び 14
び水産物の
釧路東水冷凍㈱ (北海道釧路市) 45 27 (199.80) 16 94
その関連事業
「27」
加工設備 [990.02]
－
冷蔵倉庫及び 冷蔵倉庫の
16
豊海東都水産冷蔵㈱ (東京都中央区) 157 126 (－) 5 289
その関連事業 設備 「－」
[3,978.36]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。
２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。
３．従業員数の「 」は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（主な所在地） 名称
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） （人）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
11
(カナダ国
AERO TRADING 冷蔵倉庫及び 水産物加工 20
77 150 (2,371.68) 45 285
CO.,LTD. バンクーバー市) その関連事業 設備 「31」
[10,845.58]
SUNNY VIEW
水産物加工 105
(カナダ国 不動産賃貸事
ENTERPRISE LTD. 場及び事務
268 － (17,186.50) － 373 －
バンクーバー市) 業
所の賃貸
[－]
※３
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。
※３．連結子会社AERO TRADING CO., LTD.に施設の一部を賃貸しております。
４．従業員数の「 」は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
冷蔵倉庫及 第一工場冷
豊海東都水 東京都中央
びその関連 却設備更新 自己資金 2021年７月 2022年２月
260 －
産冷蔵㈱ 区
事業 工事
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月16日）
（2021年３月31日） 業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
4,026,000 4,026,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
4,026,000 4,026,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日(注) △36,234 4,026 ― 2,376 ― 953
（注）2016年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行いました。これにより発行済株式総数は36,234千株減少し、4,026千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 15 17 33 22 - 1,081 1,168 －
所有株式数
- 3,774 297 31,207 151 - 4,634 40,063 19,700
（単元）
所有株式数の
- 9.42 0.74 77.89 0.38 - 11.57 100.00 －
割合（％）
（注）１.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式445単元が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディン
グス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を
株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２.「個人その他」に468単元及び「単元未満株式の状況」に28株の自己株式が含まれております。なお、株主
名簿記載上の自己株式数と、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
合同会社ＡＳＴＳホール
東京都千代田区丸の内3-2-3 1,453 36.54
ディングス
愛媛県宇和島市築地町2-318-235 537 13.51
株式会社ヨンキュウ
東京都江東区豊洲3-2-20 321 8.09
マルハニチロ株式会社
東京都港区港南5-3-23 319 8.02
松岡冷蔵株式会社
福岡県福岡市中央区長浜2-3-6 144 3.63
株式会社三陽
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 138 3.47
銀行株式会社(信託口)
愛媛県宇和島市坂下津甲407-89 126 3.17
株式会社海昇
東京都立川市曙町2-8-3 115 2.91
株式会社魚力
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1-8-12 72 1.82
行（信託口）
東京都江東区豊洲6-6-2 40 1.01
中央魚類株式会社
－ 3,268 82.15
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社三陽は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
２．前事業年度末において主要株主でなかった合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、当事業年度末現在では主
要株主となっております。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数138千株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の
所有株式数72千株は信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,959,500 39,595 －
普通株式
19,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,000 － －
発行済株式総数
－ 39,595 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
44,500株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。資産管理サービス信託銀行株
式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併によ
り、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都江東区豊洲
東都水産㈱ 46,800 - 46,800 1.16
６丁目６番２号
－ 46,800 - 46,800 1.16
計
（注）１.上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式44,500株を、連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホー
ルディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付
で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２.当事業年度末の自己株式数は91,328株であります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
（１）概要
当社は、2015年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じ
てポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付
します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。
（２）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
45,300株
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員。
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② 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託{BBT（＝
Board Benefit Trust）}」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は
2020年６月17日開催の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
とするものです。
（１）概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始す
る３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象としていま
す。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式
の時価相当の金銭を給付します。
（２）本制度対象の取締役に取得させる予定の株式の総数
上限33,000株（信託期間３年間）
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除きます。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益権要件を満た
す者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 578 2,217,863
当期間における取得自己株式 11 43,929
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りの状況は反映されておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 （注）１、２
46,828 － 46,839 －
（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりませ
ん。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しており、その株式数は44,500株であります。なお、資産管理サービス信託銀
行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併
により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．当期間の「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りの状況は反映されておりません。
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３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対
応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案
し、出来得る限り安定配当に努めます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に
備えるために役立ててまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月16日
318 80
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更
しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、「どのような経営戦
略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性
を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観と
コミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方としています。
（経営理念）
(１) 当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社
会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企
業」をめざします（ビジョン）。
(２) 当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・
発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
(３) 当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、
「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こ
うした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂
行に努めます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治を採用する理由
１．企業統治の体制
① 当社監査役会は、監査役４名（常勤監査役 青山憲夫、橋本明夫、社外監査役 川﨑尊義、社外監査役 小
林博之）で構成されております。監査役は監査役会で意見交換すると共に、定例及び臨時に業務並びに会計
監査を行い、取締役会に出席しております。また、重要な会議には常勤監査役が出席し、稟議書などの重要
な決裁書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査しております。
② 当社取締役会は、取締役８名（代表取締役社長 江原恒、長谷幸一郎、久我勝二、細野雅夫、社外取締役
佐藤隆治、社外取締役 麻生巌、社外取締役 安樂力、社外取締役 古賀善敏）、監査役４名（常勤監査役 青
山憲夫、橋本明夫、社外監査役 川﨑尊義、社外監査役 小林博之）で構成されております。取締役会は毎月
行い、臨時取締役会は必要に応じその都度開催しております。取締役会は、当社の企業価値を長期的に最大
化するため、環境変化の洞察、優先順位の決定とゴール設定、正しい情報収集と適切なリスクマネジメント
を期待役割として、経営戦略に関する基本方針をはじめ、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要な
業務執行に関する意思決定を行います。
③ 当社では、業務執行の迅速な実行を図るため取締役ミーティングをその都度開催しております。
④ 当社では、取締役会において各部門の執行状況の報告を行い、且つ主要な販売案件には取締役ミーティ
ングと販売部署責任者による与信会議で販売方針を決定し実行しております。
⑤ 当社では、取締役の資質や指名プロセス、代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系に
等についての適切性を検討するため取締役会の諮問機関として評価・報酬協議会を設置しております。評
価・報酬協議会は独立社外取締役３名（佐藤隆治、安樂力、古賀善敏）、常勤監査役２名（青山憲夫、橋本
明夫）、社外監査役２名（川﨑尊義、小林博之）の７名で構成されております。なお、議長は社外取締役
佐藤隆治が務めております。
⑥ 当社では、取締役及び使用人に対し法令・定款遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を設置
しております。コンプライアンス委員会は、取締役４名（代表取締役社長 江原恒、長谷幸一郎、久我勝
二、細野雅夫）で構成されております
２ ． 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を実現する制度として、現在の事業の構造や規模を
勘案した結果、いわゆるオペレーティングモデルといわれる監査役会設置会社を採用しています。取締役会
は、機動的かつ機能的な意思決定を可能とするため少数精鋭の陣容としています。そのうえで、社外取締役
の選任や執行役員制度の導入、評価・報酬協議会の設置等により、モニタリング機能の確保・強化も図り、
オペレーティングモデルを前提としつつ、モニタリングモデルの考え方も導入したハイブリッドなガバナン
ス体制を構築しています。
ロ.企業統治に関するその他の事項
「どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるい
は、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を
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維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」等のコー
ポレート・ガバナンスに関する施策を具現化するため、以下の体制を構築しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執
行を行い、その状況を取締役会に報告することとしております。法令・定款の遵守を徹底するため、コンプ
ライアンス委員会を設置し、取締役社長をコンプライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出
し、その責任のもと、コンプライアンス規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、法
令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライア
ンス担当役員等を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。
また、コンプライアンス・マニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を
持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力
との関係は断固排除します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に
関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会計監査人が何時でも閲覧できる
状態を確保しております。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理規定を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化
し、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理しております。
内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた
取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「各年度計画」の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営
資源の最適活用を図る体制を確保しております。取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・
有機的に運用するため管掌役員を定めるとともに、少人数の取締役による取締役会において、経営上の重要
な意思決定を迅速に行います。執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の決議に基づく役割分担により
その職務を執行し、取締役は職務執行のモニタリングを行います。日常の職務遂行に際しては、「組織・職
務規定」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス規程及び
コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコン
プライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監視し
ております。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役
に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図っております。
６．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の
当該株式会社への報告関する体制
当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規定」に子会社の管理方針および管理体制を
定めるとともに、原則として当社の取締役が各子会社の役員を兼任しております。子会社の業務内容及び取
締役等の職務の執行の状況について当社の取締役に報告され、重要案件については事前に当社への報告・承
認を求めております。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）共通に適用されるリスク管理規定
を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、当社総務部企画
課においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
当社内部監査室は当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役会
に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体
制を構築します。
８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について定期的な報告を受けるとともに重要
案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により子
会社の取締役の職務の執行をモニタリングしております。
９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役は職務の執行において当該子会社の取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担
に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告します。
子会社の取締役等及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置して当社
グループ共通に適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、
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子会社の取締役等及び使用人に対しても適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要
な人員配置を行い、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監視します。また内部通報制度等を
整 備して法令・定款違反等が当社トップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グ
ループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図ります。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちに子会社の取締
役を通じ当社のコンプライアンス担当役員等へ連絡され、さらにトップマネジメント、取締役会、監査役に
報告される体制を構築します。
10．その他会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室は四半期毎に当社グループ各社のリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生
しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響に
ついて、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社グループ間におけ
る不適切な取引または会計処理を防止するため、総務部企画課はグループ各社の経営企画関連部署またはこ
れに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。
11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助すべき部署として、総務部企画課スタッフが兼務することとしております。
12．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行を補助する総務部企画課スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けな
いものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提としております。
13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、総務部企画課スタッフに業務遂行の補助を行うよう命令できるものとします。また、職務の遂
行上必要な場合、監査役は当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものと
しております。
14．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行うこととしております。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告
ハ．定期的または監査役の指示による、子会社等を含む業務の執行状況の報告
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について
の報告
15．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に
報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は以下の報告を当社監査役に対して行います。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告
ハ．定期的または監査役の指示による、業務の執行状況の報告
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について
の報告
16．前々号及び前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等を請求した場合には、当該請求に係る費用ま
たは債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理します。
18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を構築しております。
イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力することとしております。
ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂行を図ってお
ります。
ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、適正な業務の遂行に努めており
ます。
ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況及び最近の取り組み状況
１．リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化
し、総務部企画課において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。内部監査室
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はグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた
取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しておりま
す。
２．内部監査室は四半期毎に子会社等に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生し
これを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響に
ついて、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との
間における不適切な取引または会計処理を防止するため、総務部企画課は子会社等の経営企画関連部署と
十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社のすべての子会社並びに当社及び当社のすべての子会社
の取締役、監査役（注1）、執行役員、管理職従業員（注2）、社外派遣役員及び退任役員であり、保険料は
全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することと
しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、保険契約に
免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。
（注）1.海外子会社については当社又は日本に所在する子会社からの出向役員及び日本法人と海外子会社
との兼務役員に限られます。
（注）2.会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者を言
います。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、
累積投票によらないこととしております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。これは、意思決定と業務執行を迅速かつ適正に遂行するこ
とを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 戸光水産入社
1991年４月 三陽商店設立
1992年４月 同店を法人化、株式会社三陽商店
（現株式会社三陽）代表取締役社
長（現任）
2009年４月 株式会社マルサンフーズ設立
同社代表取締役社長（現任）
2012年９月 株式会社ウエストジャパンフーヅ
設立
同社代表取締役会長（現任）
取締役会長 長谷 幸一郎 1961年５月13日 生 （注）３ －
2013年４月 株式会社サンヨウサービス設立
同社代表取締役社長（現任）
2013年５月
株式会社魚伸取締役（現任）
2017年６月 当社取締役営業本部担当
2019年３月 海興水産株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年８月 当社取締役事業開発統括本部担当
2020年６月
当社取締役会長（現任）
2020年８月
株式会社伝水設立
同社代表取締役（現任 ）
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社経営企画室長
2010年６月 当社取締役経理部長
2010年６月 当社取締役経営企画室担当
2012年６月 当社取締役計算部担当
代表取締役社長 江原 恒 1959年12月23日 生 （注）３ －
2014年４月 当社取締役総務部門担当
2014年４月 当社取締役経理部担当
2017年５月 当社取締役電算部担当
2017年11月
当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
2012年４月 当社鮮魚部副部長
2015年４月 当社執行役員鮮魚部長
2017年４月 当社執行役員営業副本部長
2017年６月 当社取締役営業副本部長
2017年６月 当社取締役事業開発統括副本部長
2017年６月 当社取締役鮮魚部担当
2017年６月 当社取締役物流事業部担当
取締役副社長
2018年４月 当社取締役業務部担任
営業本部長 久我 勝二 1969年９月24日 生
2018年６月 当社常務取締役営業副本部長 （注）３ －
2018年６月 当社常務取締役鮮魚部担任
事業開発統括本部長
2018年６月 当社常務取締役東京冷凍工場担任
2019年６月 当社専務取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役事業開発統括本部
担当
2021年６月 当社取締役副社長営業本部長（現
任）
2021年６月 当社取締役副社長事業開発統括本
部長（現任）
1987年４月 当社入社
取締役
2012年４月 当社経営企画室長
細野 雅夫 1965年２月22日 生 （注）３ －
2015年７月 当社執行役員総務部長
総務部門担当
2019年６月
当社取締役総務部門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 株式会社日本データネット（現ソ
フトバンク株式会社）入社
1991年11月 株式会社システムソフト常務取締
役
1996年６月 同社専務取締役
1997年４月 同社代表取締役社長
1998年８月 社団法人マルチメディア・アライ
アンス福岡 理事
取締役 佐藤 隆治 1958年４月15日 生 （注）３ －
1999年４月 社団法人コンピュータソフトウェ
ア著作権協会 理事
2002年１月 上海菱通グループ取締役
2005年８月 有限会社エスアンドカンパニー設
立同社代表取締役社長（現任）
2015年12月 株式会社フォーシーズホールディ
ングス社外取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社新生銀行）入行
2000年６月 麻生セメント株式会社（現株式会
社麻生）監査役
2001年６月 同社取締役
2001年８月 麻生セメント株式会社取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ社外取締役
2006年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締
役
2008年10月 同社代表取締役副社長
2010年６月
同社代表取締役社長（現任）
2014年６月 日特建設株式会社社外取締役
取締役 麻生 巌 1974年７月17日 生 （注）３ －
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株
式会社KADOKAWA）社外取締役
2015年12月 株式会社アイレップ社外取締役
2016年１月 麻生セメント株式会社代表取締役
社長（現任）
2016年10月 D．A．コンソーシアムホールディ
ングス株式会社社外取締役
2017年６月 都築電気株式会社社外取締役
2018年10月 日特建設株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 大都魚類株式会社入社
1988年２月 株式会社双英（のちに株式会社新
日食に吸収合併）入社
1991年９月 株式会社ムーバー設立 同社取締
役
2009年９月 三印三浦水産株式会社入社
取締役 安樂 力 1957年12月11日 生 （注）３ －
2014年３月 恒栄商事株式会社代表取締役（現
任）
2017年４月 三印三浦水産株式会社執行役員東
京支店長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1985年６月 有限会社古賀商店（現株式会社古
賀商店）入社
2011年10月 同社代表取締役社長（現任）
2011年12月 株式会社弥栄設立 同社代表取締
役社長（現任）
取締役 古賀 善敏 1964年９月20日 生 （注）３ －
2012年10月 海心株式会社設立 同社取締役
2015年11月
同社代表取締役社長（現任）
2016年９月 KOGAホールディングス株式会社設
立 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1970年４月 当社入社
2001年７月 当社経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
常勤監査役 青山 憲夫 1947年１月６日 生
（注）４ －
2010年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社退任
2018年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住
友信託銀行株式会社）入行
2001年６月 プルデンシャル・アセット・マネ
ジメント・ジャパン株式会社入社
2005年２月 テルモ株式会社入社
2011年４月 医療法人親和会入職
2012年６月 CYBERDYNE（サイバーダイン）株式
常勤監査役 橋本 明夫 1957年４月16日 生 （注）４ －
会社入社
2013年９月 株式会社コンピュータマインド入
社
2014年４月 三井住友トラスト・ウェルスパー
トナーズ株式会社入社
2018年２月 株式会社凜研究所監査役（非常
勤）（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
2007年９月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2007年９月 梅野法律事務所入所（現任）
監査役 川﨑 尊義 1978年５月26日 生
（注）５ －
2018年６月
当社監査役（現任）
2020年10月
株式会社三陽監査役（現任）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会
社みずほ銀行）入行
2002年４月 みずほ証券株式会社出向
2003年４月 同社アドバイザリー第４部長
2005年６月 株式会社ソフィア入社
2006年４月 同社取締役副社長
2006年12月 みずほ証券株式会社入社
2008年６月 同社総合企画部副部長
2011年12月 同社コーポレート・コミュニケー
ション部長
2014年４月 同社国内営業部門長付シニアコー
ポレートオフィサー
2015年４月 同社リテール・事業法人部門ウェ
ルスマネジメント本部長
監査役 小林 博之 1965年３月３日 生 （注）４ －
2017年４月 株式会社ソーシャルキャピタルマ
ネジメント設立 同社代表取締役社
長（現任）
2018年２月 トーセイ株式会社社外取締役（現
任）
2018年４月 株式会社プレスク取締役副社長
（非常勤）（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
2019年８月 有限会社セイワ工業（現株式会社
セイワホールディングス）取締役
（現任）
2020年12月 株式会社WATASU代表取締役（現
任）
計
－
（注）１．取締役佐藤隆治、麻生巌、安樂力及び古賀善敏は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義及び小林博之は、社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1987年８月 新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1991年１月
2004年４月 株式会社産業再生機構入社
2004年８月 株式会社ストライク入社
井原 秀憲
1956年３月29日生
－
良公監査法人 代表社員（現任）
2010年６月
2013年２月
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現
2013年２月
任）
2013年３月
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわ
たる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交
えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポ
レート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との
間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役麻生巌は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の
企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有し
ております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立し
た客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を
推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したもの
であります。同氏は当社株式の36.72％の議決権を保有する合同会社ASTSホールディングスの職務執行者及び同
社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、当社は両社との間で資本業務提携契約を締結して
おります。
社外取締役安樂力は、水産卸会社に勤務したのち水産物の専門商社を起業し、現在は水産物の卸・加工会社の
東京支店長として同支店の国内流通並びに輸出入業務を統括するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や水産流
通に関する実務・経営面での豊富な経験・実績を有しております。それら見識・経験・実績を活かし、具体的・
実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業であ
る水産物卸売事業の海外調達を含む施策全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・
ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在執行役
員東京支店長を務めている三印三浦水産株式会社と当社との間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間
取引額は当社グループの連結売上高の0.01％未満かつ同社の売上高の２％未満と当社の独立性判断基準を超える
ものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナ
ント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲
食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・
実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業であ
る水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバ
ナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務め
ている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グルー
プの連結売上高の0.3％未満（同社の当社グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の
独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度
な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職
務執行を監査することができると判断し、選任したものであります。 当社との間には人的・資本的・取引関係そ
の他特別な利害関係はありません。
社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わる
とともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関す
る高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用すること
によって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。 当社との間には人的・資本
的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社の社外役員は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満
たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
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当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び
無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.当社関係者
現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等
（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でな
いこと。
当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の
報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役
４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経
営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性、と豊富な経験・知識に基づく視点
を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。そ
の他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂
行に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）組織・人員・手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名および非常勤（社外）監査役２名の計４名で構成され
ております。
期初に策定する当該年度の監査計画において、基本方針・主な活動内容・重点項目・監査役の業務分担を定めてお
り、各監査役はこれに基づいて、監査を実施しております。
常勤監査役の青山憲夫は、長年にわたり当社経理部門に従事し、経理部担当取締役、総務部門担当の常務取締役等
の要職を務めた経験から、当社の業務に精通し、会計および財務に関する高度な知見を有しております。
常勤監査役の橋本明夫は、ファイナンシャル・プランニング技能士や証券アナリスト等の資格を活かし、金融機関
や事業会社で長年にわたり管理・経営企画等の業務に携わるとともに、医療系事業会社で監査役を務めるなど、総
務・経営管理・企業監査に関する高度な知見と豊富な経験を有しております。
非常勤（社外）監査役の川﨑尊義は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務に
も精通しております。
非常勤（社外）監査役の小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、M&A、経営企画等の業務に
携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関
する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。
（b）当事業年度における監査役および監査役会の活動状況
監査役会は毎月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
出席回数（出席率）
氏名 常勤・非常勤の別 開催回数
17回（100％）
青山 憲夫 常勤 17回
17回（100％）
橋本 明夫 常勤 17回
17回（100％）
川﨑 尊義 非常勤 17回
16回（94％）
小林 博之 非常勤 17回
すべての監査役が取締役会及び社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、経営の実態
を適時把握し、必要に応じ取締役や執行役員に対し、意見表明を行っております。
監査役会の主な検討事項は以下の通りであります。
・内部統制システムの整備・運用の状況
・会計監査人の監査の相当性
・競合取引・利益相反取引
・重点監査項目
① コーポレートガバナンス・コードの充足とガバナンス機能向上への取組
② 重要な内部統制上の要点に係る有効性評価
③ 豊洲移転、新規事業及び新型コロナウイルス感染拡大に係る損失危険の管理体制
常勤監査役および非常勤監査役（計４名）による主な活動状況は以下の通りであります。
・取締役会および社内の重要会議に毎月出席
・代表取締役社長へのヒアリングを年２回実施
・グループ子会社の経営幹部へのヒアリングを年４回実施
・社外取締役との情報共有・意見交換を年２回実施
・取締役会議事録及び社内の重要会議の議事録を閲覧
・重要な決裁書類等を閲覧
・会計監査人から監査計画及び期中・期末監査の結果を聴取
・会計監査人に関する評価を行い、その選任・解任を決定
・事業報告・計算書類及び附属明細書、株主総会招集通知及び参考書類を監査
・社外取締役とともに、評価・報酬協議会（取締役会の諮問機関）に参加し、取締役候補者の資質や指名プロセス、
代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系等についての適切性を検討し、また、取締役会の実効性
についての評価を行い、それらの結果を取締役会に答申
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上記に加え、常勤監査役（２名）は以下の活動も行っております。
・内部監査室と連携し、期末・中間期末における当社の業務・財産状況を実地調査
・グループ監査役会を開催し、各子会社の監査役と情報共有を行ったうえで、その内部統制状況を検証
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査人１名、内部監査員９名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性に
つき内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っております。
他の監査機関との関係におきましては、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、内部監査をより効率的
に実施するため、内部監査人は必要により監査役または会計監査人と連携を図るものとしております。
③ その他第三者の状況
当社は東京都中央卸売市場の水産物部卸売業者の認可を農林水産省より受け、開設者の東京都より許可を受け業
務を遂行している企業であり、東京都及び農林水産省の検査を受けております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
55年
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
福原 正三
業務執行社員
小宮山 高路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
以上の選定方針に基づき、会計監査人から第73期に実施した監査の概要及び監査チーム体制・実績、品質管理体
制、監査業務の審査、不正リスクへの対応、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
が、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、整備されていることの説明を受け、年間の監査実績を通して評価
し、再任について監査役全員に異議がないことを確認しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について四半期ごとに、経理
部門から会計事項に関する報告及び会計監査人から監査実績の報告を受け、当該事業年度の会計監査における問題
点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、「監査に関する品質管理基準」等に
基づき、適切に職務を遂行していることの確認を各監査役が認識し、これらの情報を監査役会で纏め、「会計監査
人の評価項目」に基づき、監査計画時から期末監査結果の報告まで、年間の監査実績を通して評価を行っておりま
す。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 － 32 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
32 － 32 -
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － - -
提出会社
7 0 7 0
連結子会社
7 0 7 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、 税務に関する申告業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・業務の特性等の観点から監査日
数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状
況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果に基づくものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る業績指標は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社単体の当期純利益を
選択しており、当該指標を選択した理由は企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断によるも
のです。業績連動型金銭報酬は、当該指標の２％を原資とし、業務執行取締役人数×３百万円を連動配分総額の上限と
して算定することとしております。
② 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、給付・算定方法は次のとおりです。
ア．給付対象者、給付要件
（ⅰ）給付対象者
当社取締役（社外取締役を除く）を対象としています。なお受給予定者が死亡した場合、役員株式給付規程に定
める要件を満たすことを条件に遺族が遺族給付を受ける権利を取得します。
（ⅱ）給付要件
取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと。ただし、受給予定者が株主総会決議において解
任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が
及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしています。
（ⅲ）給付手続
取締役の報酬に関する事項は、客観性・適切性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である評価・報
酬協議会（委員の過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成）に諮問を行い、その答申をうけたのち取締役会で
決定します。
イ．報酬として給付する財産
当社普通株式及び金銭を給付します。
ウ．報酬の算定方法
本件株主総会の決議で許容される範囲において、2022年３月末日で終了する事業年度以降、毎年６月の定時株主総
会日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時
株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与しま
す。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任してい
た者に限ります。なお、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与することと
し、この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。
(ⅰ)ポイント数の算定式
職務執行期間末日における役位に応じた役位ポイント（a）
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（ｂ）
< (a) 役位に応じた役位ポイント >
役位 ポイント
取締役 会長 800
取締役 社長 900
取締役 副社長 700
専務取締役 600
常務取締役 500
取締役 300
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< (b) 業績に応じた業績評価係数 >
業績評価 係数
120％以上 1.5
110％以上120％未満 1.3
100％以上120％未満 1.0
90％以上100％未満 0.7
80％以上90％未満 0.5
80％未満 0
業績評価係数は、連結営業利益の単年度目標の達成率とし、小数点第１位を四捨五入し決定します。
上記にかかわらず、次に掲げるポイントは、当該算定式により求めるものとしています。
①役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
（算式）上記((a)×(b))より算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の期間
の月数÷12
②役員退任時に付与するポイント
（算式）上記((a)×(b))により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数
÷12
（ⅱ）給付される株式及び金銭額の算定式
①任期満了により取締役を退任する場合
イ 株式数
株式数＝（退任日までの累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイ
ント数未満の端数）×70%（単元株未満の端数は切り捨てる。）
ロ 金銭額
金銭額＝（保有ポイント数－前イに基づき算出された株式数）×退任日時点における本株式の時価（終値）
②その他の事由により役員を退任する場合は、「１ポイント」＝「１株」として保有ポイント数を株式で給付しま
す。
③受給予定者が死亡した場合で、当該受給予定者の遺族が遺族給付を受ける場合には、次の算式による金銭を給付
します。
遺族給付の額＝保有ポイント数×遺族給付を受ける旨の意思を表示した日時点における本株式の時価（終値）
エ．報酬の限度としている確定数、確定額
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評
価係数を乗じたものとし、給付する株式数および給付する金銭は当該上限ポイントの範囲で付与された保有ポイン
トに基づき、上記ウ（ⅱ）にて算出される株式数または金銭額を限度とします。
オ．支給時期
上記ウ（ⅱ）①及び②で定めた算定式に基づく当社株式及び金銭の給付は、受給予定者の退任日の属する月の翌
月の25日（金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に行い、上記ウ（ⅱ）③で定めた算定式に基づく金
銭の給付は、遺族が遺族給付を受ける権利を取得するために必要な手続を行った日の属する月の翌月の25日（金融
機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に行います。
なお、 本非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」は2021年度か
ら運用を開始するため、当事業年度においては、付与したポイント及び交付した株式はありません。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第45回定時株主総会において月額21百万円以内（ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいており、当該制度による取締役に付与す
る１事業年度当たりの株式数の上限を11,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株に相当します。）と定めていま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいてお
り、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
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④ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであ
ると取締役会が判断した理由
当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価・報酬協議会へ諮問し、妥当である旨の
答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価・報酬協議会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容
１.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。
当社の業務執行取締役に対する報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬（注）により構成
され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとなります。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び常勤の監査役を含むすべての監査役で構成される評価・
報酬協議会を設置し、同協議会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・
額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。
（注）業績連動型株式報酬は2021年度から運用を開始します。以下、業績連動型株式報酬についても同じとします。
２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、貢献度、他社の
状況等を考慮しながら、それらを総合的に勘案して役位毎に一律な報酬額として決定するものと定めております。
３.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は
条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した月例の現金
報酬とし、本業績連動型金銭報酬に係る指標は、企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断
から当社単体の当期純利益としております。業績連動型金銭報酬の額の決定方法は、当該指標に一定の係数を乗じて
算出した値を原資とし、連動配分総額には一定の上限を設定しております。業績指標とその係数、連動配分総額の上
限値は、中期経営計画の策定・更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うもの
と定めております。
非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除きます。以下、本非金銭報酬の項目において同じとします。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を採用しております。
取締役に１事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業
績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給することとしています。業
績評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密
な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で
連結営業利益としております。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に
応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。
４.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、個人別評価により業績連動報酬のウェイトが変動する構成とし、
評価・報酬協議会において検討を行うものとします。取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は同協議会
の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に従い取締役の個人別の報酬等の内容を決定することと
します。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、固定報酬：業績連動型金銭報酬：業績連動型株式報酬＝7.5：1.5：1.0
としております（KPIを100％達成の場合）。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額でありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、評価・報酬協議会に原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないことと
しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
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取締役の業績連動型金銭報酬の評価配分を含む個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評
価の透明性を確保する観点から、予め定められた基準に基づいて作成された原案を、評価・報酬協議会に諮問し、答申
を 得たのち、2020年６月17日開催の取締役会において、その決定を代表取締役社長江原恒に委任する旨の決議をしてお
ります。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責等について総合的に評価
を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役社長は、上記答申内容に従って個人
別の報酬額を決定しなければならないこととしております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
100 85 14 - - 5
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 - - - 2
（社外監査役を除く）
17 17 - - - 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る事を目的として保有する
株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
なお、当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しており、純投資目的
である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しています。保有する株式に
ついては、個別銘柄ごとに、毎期保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を精査したうえでその保有の意義を取締役会で検討し、発行会社の成長性、将来性から株式の経済性があるもの
と見込まれる、あるいは、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとしま
す。
保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ売却します。
保有を継続する銘柄の議決権行使に当たっては、当社の中長期的な企業価値向上への貢献度という観点から、
発行会社の業績や事業計画ならびにガバナンスへの取組みなどを総合的に勘案して賛否を判断し、明らかに株主
価値を毀損すると思われる議案については、賛意を表しません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 217
非上場株式
10 1,612
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 28
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務上の政策投資目的であります。定量
929,890 929,890
的な保有効果の記載が困難であるため記
㈱三菱UFJフィナン 載しておりませんが、合理性の検証につ
無（注）
シャル・グループ いては、当社との取引状況・株価動向や
550 374 業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
資本業務提携契約締結による営業上の政
策投資目的であります。定量的な保有効
194,400 194,400
果の記載が困難であるため記載しており
㈱魚力 ませんが、合理性の検証については、当 有
社との取引状況・株価動向や業績並びに
372 293
配当金の受取状況等を取締役会で検証し
ております。
営業上の政策投資目的であります。定量
108,885 108,885
的な保有効果の記載が困難であるため記
載しておりませんが、合理性の検証につ
マルハニチロ㈱
有
いては、当社との取引状況・株価動向や
285 245
業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
営業上の政策投資目的であります。定量
210,000 210,000
的な保有効果の記載が困難であるため記
載しておりませんが、合理性の検証につ
横浜丸魚㈱
無
いては、当社との取引状況・株価動向や
182 183
業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
財務上の政策投資目的であります。定量
64,500 645,002
的な保有効果の記載が困難であるため記
㈱みずほフィナン 載しておりませんが、合理性の検証につ
無
シャルグループ いては、当社との取引状況・株価動向や
103 79
業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
営業上の政策投資目的であります。定量
7,801 7,801
的な保有効果の記載が困難であるため記
載しておりませんが、合理性の検証につ
東洋水産㈱
無
いては、当社との取引状況・株価動向や
36 40
業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務上の政策投資目的であります。定量
32,000 32,000
的な保有効果の記載が困難であるため記
㈱ほくほくフィナン 載しておりませんが、合理性の検証につ
無
シャルグループ いては、当社との取引状況・株価動向や
32 30 業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
商材の安定供給等、営業上の政策投資目
的であります。定量的な保有効果の記載
13,200 13,200
が困難であるため記載しておりません
㈱ヨンキュウ が、合理性の検証については、当社との 有
取引状況・株価動向や業績並びに配当金
24 19
の受取状況等を取締役会で検証しており
ます。
営業上の政策投資目的であります。定量
9,516 9,516
的な保有効果の記載が困難であるため記
載しておりませんが、合理性の検証につ
東急㈱
無
いては、当社との取引状況・株価動向や
14 16 業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
財務上の政策投資目的であります。定量
11,000 43,000
的な保有効果の記載が困難であるため記
載しておりませんが、合理性の検証につ
極東証券㈱
無
いては、当社との取引状況・株価動向や
9 25 業績並びに配当金の受取状況等を取締役
会で検証しております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
298,760 298,760
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無（注）２
シャル・グループ 指図権
180 124
35,500 355,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権
58 45
（注）１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,385 10,287
現金及び預金
6,417 5,270
受取手形及び売掛金
2,677 1,772
商品及び製品
7 8
仕掛品
49 94
原材料及び貯蔵品
480 404
その他
△ 490 △ 364
貸倒引当金
16,527 17,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 10,318 ※３ 10,261
建物及び構築物
△ 6,591 △ 6,814
減価償却累計額
※２ 3,726 ※２ 3,447
建物及び構築物（純額）
※３ 3,314 ※３ 3,283
機械装置及び運搬具
△ 2,540 △ 2,646
減価償却累計額
※２ 774 ※２ 636
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ 3,167 ※２ ,※４ 3,163
土地
40 32
建設仮勘定
※３ 641 ※３ 647
その他
△ 420 △ 465
減価償却累計額
その他（純額） 221 182
7,929 7,461
有形固定資産合計
無形固定資産
184 184
借地権
1,924 2,207
漁業権
※３ 50 ※３ 46
その他
2,159 2,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,969 ※１ ,※２ 2,271
投資有価証券
60 81
繰延税金資産
241 188
破産更生債権等
※４ 457 ※４ 325
その他
△ 247 △ 171
貸倒引当金
2,480 2,695
投資その他の資産合計
12,569 12,596
固定資産合計
29,097 30,068
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,729 2,368
支払手形及び買掛金
※２ 2,581 ※２ 2,346
短期借入金
157 69
未払法人税等
70 54
賞与引当金
－ 2
株主優待引当金
853 1,114
その他
6,393 5,955
流動負債合計
固定負債
※２ 2,903 ※２ 3,127
長期借入金
357 394
繰延税金負債
916 909
長期預り保証金
※４ 298 ※４ 298
再評価に係る繰延税金負債
1,065 867
退職給付に係る負債
30 33
株式給付引当金
127 124
資産除去債務
111 92
その他
5,811 5,848
固定負債合計
12,204 11,804
負債合計
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
1,085 1,085
資本剰余金
13,620 14,885
利益剰余金
△ 196 △ 196
自己株式
16,885 18,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
241 486
その他有価証券評価差額金
－ △ 10
繰延ヘッジ損益
※４ 360 ※４ 360
土地再評価差額金
△ 534 △ 741
為替換算調整勘定
△ 60 19
退職給付に係る調整累計額
6 114
その他の包括利益累計額合計
16,892 18,263
純資産合計
29,097 30,068
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
117,857 103,147
売上高
※３ 111,424 ※３ 97,300
売上原価
6,433 5,846
売上総利益
※１ 5,089 ※１ 4,407
販売費及び一般管理費
1,344 1,439
営業利益
営業外収益
65 43
受取利息
79 100
受取配当金
33 121
補助金収入
16 19
受取賃貸料
7 －
通貨スワップ評価益
29 64
その他
232 348
営業外収益合計
営業外費用
27 26
支払利息
6 6
為替差損
0 2
固定資産除却損
7 12
その他
41 47
営業外費用合計
1,535 1,739
経常利益
特別利益
－ 18
投資有価証券売却益
※２ 196
－
固定資産売却益
196 18
特別利益合計
特別損失
－ 29
投資有価証券評価損
－ 29
特別損失合計
1,732 1,727
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273 287
99 △ 83
法人税等調整額
373 204
法人税等合計
1,359 1,523
当期純利益
1,359 1,523
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,359 1,523
当期純利益
その他の包括利益
△ 249 244
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 10
繰延ヘッジ損益
140 △ 206
為替換算調整勘定
△ 36 79
退職給付に係る調整額
※ △ 145 ※ 107
その他の包括利益合計
1,213 1,630
包括利益
（内訳）
1,213 1,630
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 12,512 △ 462 15,474
当期変動額
剰余金の配当
△ 251 △ 251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 1,359
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 36 266 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 36 1,108 266 1,411
当期末残高
2,376 1,085 13,620 △ 196 16,885
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
490 1 360 △ 675 △ 24 152 15,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 249 △ 1 － 140 △ 36 △ 145 △ 145
額）
当期変動額合計
△ 249 △ 1 － 140 △ 36 △ 145 1,265
当期末残高 241 － 360 △ 534 △ 60 6 16,892
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,085 13,620 △ 196 16,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 258 △ 258
親会社株主に帰属する当期純利益
1,523 1,523
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,264 △ 0 1,264
当期末残高 2,376 1,085 14,885 △ 196 18,149
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 241 － 360 △ 534 △ 60 6 16,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 258
親会社株主に帰属する当期純利益 1,523
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
244 △ 10 － △ 206 79 107 107
額）
当期変動額合計 244 △ 10 － △ 206 79 107 1,371
当期末残高
486 △ 10 360 △ 741 19 114 18,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,732 1,727
税金等調整前当期純利益
514 466
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） - 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 198
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 2
△ 145 △ 143
受取利息及び受取配当金
27 26
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 18
有形固定資産売却損益（△は益） △ 196 -
無形固定資産売却損益（△は益） - △ 12
△ 33 △ 121
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 330 1,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 838 842
仕入債務の増減額（△は減少） △ 475 △ 316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53 96
57 212
その他
2,408 3,577
小計
147 145
利息及び配当金の受取額
△ 26 △ 26
利息の支払額
33 118
補助金の受取額
△ 266 △ 285
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,296 3,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,235 △ 828
定期預金の預入による支出
2,023 828
定期預金の払戻による収入
226 49
有形固定資産の売却による収入
- 52
無形固定資産の売却による収入
△ 375 △ 88
有形固定資産の取得による支出
△ 584 △ 330
無形固定資産の取得による支出
△ 314 △ 6
投資有価証券の取得による支出
△ 2 △ 11
貸付けによる支出
6 108
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 12
その他
△ 259 △ 238
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60 △ 400
200 1,400
長期借入れによる収入
△ 1,181 △ 1,011
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 2
自己株式の取得による支出
303 1
自己株式の処分による収入
△ 250 △ 259
配当金の支払額
△ 28 △ 27
その他
△ 1,017 △ 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 △ 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,037 2,948
5,012 6,049
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,049 ※ 8,997
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱埼玉県魚市場
千葉魚類㈱
釧路東水冷凍㈱
AERO TRADING CO.,LTD.
SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.
豊海東都水産冷蔵㈱
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
辰巳産業㈱
㈲埼水
東都小揚㈱
㈱東海フレッシュ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ並びに関連会社
埼玉魚市場氷販㈲は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主に個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
ロ ソフトウェア
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
ニ 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
ハ ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替
変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 81
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲
で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこ
での主要な仮定は、水産物卸売事業における取引数量、商品価格であります。
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期及び水産物漁獲量の推移等の
変動により、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増
減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における水産物卸売事業の売上高につきましては、緊急事態宣言の発出前の正常需
要下で推移した2020年3月期と同水準まで回復するとして見積りを行っております。
なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び
内訳につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）に記載の
通りであります。
２.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 －
対象資産グループの固定資産 378
注． 当年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクに鑑みて開示項目としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、2期連続
の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳
簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナ
ントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入です。主要な仮定は、過去の販売実
績に基づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏ま
えた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場
合、対象資産グループにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91百万円、45千株、当連
結会計年度89百万円、44千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 55百万円 50百万円
※２ 担保資産及び担保付借入金
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 161百万円 232百万円
建物及び構築物 1,756 1,656
機械装置及び運搬具 241 201
土地 492 492
計 2,652 2,582
(2） 担保付借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 600百万円 300百万円
長期借入金 2,311 2,430
（１年以内返済分を含む）
計 2,911 2,730
※３ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 109百万円 109百万円
有形固定資産その他 236 235
無形固定資産その他 1 1
計 347 346
※４ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再
評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当
額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業
用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
574百万円 707百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係る
489 591
もの
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 1,722 百万円 1,523 百万円
187 190
役員報酬
116 98
退職給付費用
61 44
賞与引当金繰入額
410 369
福利厚生費
△ 111 △ 164
貸倒引当金繰入額
1,130 997
販売諸掛
73 48
出荷奨励金
- 24
株主優待引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 －百万円
土地 193 －
計 196 －
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
24 百万円 3 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △349百万円 393百万円
組替調整額 － △47
税効果調整前
△349 345
税効果額 100 △100
その他有価証券評価差額金
△249 244
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △10
組替調整額 △1 －
計
△1 △10
為替換算調整勘定：
当期発生額 140 △206
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △52 74
組替調整額 15 5
税効果調整前
△36 79
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△36 79
その他の包括利益合計
△145 107
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,026 － － 4,026
合計 4,026 － － 4,026
自己株式
普通株式 （注） 208 0 117 91
合計 208 0 117 91
（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45千
株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数117千株は、第三者割当による自己株式の処分115千株、 従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 による従業員への給付１千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月19日
普通株式 251 65 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 258 利益剰余金 65 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,026 － － 4,026
合計 4,026 － － 4,026
自己株式
普通株式 （注） 91 0 0 91
合計 91 0 0 91
（注）１． 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式44千株が含
まれております。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行
に変更しております。
２．普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数０千株は、 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度 による従業員への給付０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月17日
普通株式 258 65 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月16日
普通株式 318 利益剰余金 80 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 なお、
資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,385 百万円 10,287 百万円
預入期間が３か月を
△1,336 △1,289
超える定期預金
現金及び現金同等物 6,049 8,997
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として不動産賃貸事業における電気機器（その他）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 8 8
１年超 76 68
合計 84 76
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
82 61
１年内
74 36
１年超
合計 156 98
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
り行う方針としております。デリバティブは、金利変動 リスク及び為替変動リスクを回避するために 利用
し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当
社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信
用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避
するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定
めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
7,385 7,385 －
(1)現金及び預金
6,417
(2)受取手形及び売掛金
△490
貸倒引当金(*2)
5,926 5,926 －
1,644 1,644 －
(3)投資有価証券
241
(4)破産更生債権等
△222
貸倒引当金(*3)
19 19 －
(2,729) (2,729) －
(5)支払手形及び買掛金
(6)短期借入金(*4) (1,725) (1,725) －
(7)長期借入金(*4) (3,760) (3,734) 25
(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
10,287 10,287 －
(1)現金及び預金
5,270
(2)受取手形及び売掛金
△364
貸倒引当金(*2)
4,905 4,905 －
1,951 1,951 －
(3)投資有価証券
188
(4)破産更生債権等
△170
貸倒引当金(*3)
17 17 －
(2,368) (2,368) －
(5)支払手形及び買掛金
(6)短期借入金(*4) (1,325) (1,325) －
(7)長期借入金(*4) (4,148) (4,116) 32
(8)デリバティブ取引(*5) (10) (10) －
(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注） ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 269 269
関係会社株式 55 50
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注） ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内(百万円）
現金及び預金 7,353
受取手形及び売掛金 6,417
合計 13,771
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内(百万円）
現金及び預金 10,268
受取手形及び売掛金 5,270
合計 15,538
(注） ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,725 － － － － －
長期借入金 856 801 757 284 153 907
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,325 － － － － －
長期借入金 1,021 1,066 593 478 221 767
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,104 717 387
連結貸借対照表計上額
(2）債券 110 109 0
が取得原価を超えるも
(3）その他 1 0 1
の
小計 1,216 827 389
(1）株式 427 489 △61
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 427 489 △61
合計 1,644 1,316 327
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,736 1,062 674
連結貸借対照表計上額
(2）債券 108 108 0
が取得原価を超えるも
(3）その他 2 0 1
の
小計 1,846 1,170 675
(1）株式 104 108 △3
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 104 108 △3
合計 1,951 1,278 672
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 28 18 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 28 18 －
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（国内連結子会社のうち１社を除く）は、確定給付型の制度として主にポイント
制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小
企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社（国内連結子会社のうち
１社を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。また、海外連結子会社のうち１社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
916百万円 853百万円
勤務費用 51 48
利息費用 9 8
数理計算上の差異の発生額 △1 2
退職給付の支払額 △123 △143
退職給付債務の期末残高
853 768
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
307百万円 254百万円
数理計算上の差異の発生額 △53 76
年金資産の期末残高
254 331
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
521百万円 466百万円
退職給付費用 32 29
退職給付の支払額 △87 △66
退職給付に係る負債の期末残高
466 429
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
1,320百万円 1,198百万円
年金資産 △254 △331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,065 867
退職給付に係る負債
1,065 867
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,065 867
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用
51百万円 48百万円
利息費用 9 8
数理計算上の差異の費用処理額 15 5
過去勤務費用の費用処理額 - -
簡便法で計算した退職給付費用 30 28
確定給付制度に係る退職給付費用
107 91
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異
△36百万円 79百万円
合 計
△36 79
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異
60百万円 △19百万円
合 計
60 △19
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
株式
67％ 72％
預金 33 28
合 計
100 100
（注）年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
割引率
1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度15百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
218百万円 168百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
537 487
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額
2 2
減損損失
28 23
賞与引当金損金算入限度超過額
63 72
投資有価証券評価損否認
39 40
資産除去債務否認
10 10
ゴルフ会員権評価損否認
776 671
繰越欠損金
17 21
未払社会保険料
72 69
その他
1,766 1,567
繰延税金資産小計
△771 △526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△817 △751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,588 △1,277
評価性引当額小計（注１）
177 290
繰延税金資産計
繰延税金負債
△38 △36
固定資産圧縮積立金
△156 △156
退職給付信託設定益否認
△84 △86
海外子会社留保金
△92 △192
その他有価証券評価差額金
△103 △130
その他
△475 △602
繰延税金負債計
△297 △312
繰延税金負債の純額
再評価に係る繰延税金負債
△298 △298
土地
（注)１．評価性引当額が 311百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
244百万円減少したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- 776
101 20 - 367 288
損金(※1)
評価性引当額 △101 - △20 - △367 △283 △771
繰延税金資産 - - - - - 5 (※2)5
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金776百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産5百万円は、連結子会社釧路東水冷凍㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識
したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 671
- - 367 4 291
損金(※3)
評価性引当額 - - - 278 - 249 526
繰延税金資産 - 9 - 90 4 43 (※4)145
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金671百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産145百万円は、当社及び連結子会社である㈱埼玉県魚市場並びに釧路東水冷凍㈱におけ
る税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.14 1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.65 △0.85
住民税均等割 0.20 0.21
評価性引当額の増減等 △6.86 △12.55
繰越欠損金の利用 △8.07 △5.83
繰越欠損金の期限切れ 10.20 0.82
子会社の税率差異 △3.53 △2.95
連結修正による影響額 - 0.36
その他 △1.49 1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.54 11.83
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場および川越総合卸売市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないフロンガス
及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は８年から34年、割引率は△0.62％
から0.415％を採用しております。
フロンガス及びアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、
合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期首残高（百万円） 84
有形固定資産の取得に伴う増加額（百万円） 42
時の経過による調整額（百万円） 0
資産除去債務の履行による減少額（百万円） －
期末残高（百万円） 127
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場および川越総合卸売市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないフロンガス
及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は８年から34年、割引率は△0.62％
から0.415％を採用しております。
フロンガス及びアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、
合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高（百万円） 127
有形固定資産の取得に伴う増加額（百万円） －
時の経過による調整額（百万円） 0
資産除去債務の履行による減少額（百万円） 3
期末残高（百万円） 124
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐
車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459百万円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃 貸損益は282百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は０百万円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,370 2,667
期中増減額 296 △130
期末残高 2,667 2,537
期末時価 5,084 4,855
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は 川越総合卸売市場内において、2019年４月より運営を開始
いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の新設による取得 （309百万円）等であります。当連
結会計年度の主な減少額は、一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」内のバーベキュー施設売却（48百万
円）等であります。
３．連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案
することにより事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社グループの展開する事業活動の業種別セグメントから構成されてお
り、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメント
としております。
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。
「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃
貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
冷蔵倉庫及
（注）
水産物卸売 不動産賃貸
計上額
びその関連 計
事業 事業
事業
売上高
110,717 6,431 709 117,857 － 117,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
64 1,010 104 1,179 △ 1,179 －
又は振替高
110,781 7,441 813 119,037 △ 1,179 117,857
計
633 483 226 1,343 0 1,344
セグメント利益
11,599 9,356 3,859 24,814 4,282 29,097
セグメント資産
その他の項目
88 320 105 514 － 514
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
15 710 398 1,124 － 1,124
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,191百万円、セグ
メント間取引消去△275百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が含
まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
冷蔵倉庫及
（注）
水産物卸売 不動産賃貸
計上額
びその関連 計
事業 事業
事業
売上高
97,014 5,466 665 103,147 － 103,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
190 796 117 1,104 △ 1,104 －
又は振替高
97,205 6,263 783 104,252 △ 1,104 103,147
計
560 645 234 1,439 △ 0 1,439
セグメント利益
9,556 9,677 3,751 22,984 7,083 30,068
セグメント資産
その他の項目
77 307 82 466 － 466
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
17 450 18 486 － 486
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額7,083百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,278百万円、セグ
メント間取引消去△560百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が含
まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合（％）
役員が議 水産物卸売
販 売 1,389 売 掛 金 422
決権の過 業
福岡県 被所有 水産物の販
半数を所 ㈱三陽 仲卸業
10
福岡市 直接 12.3 売及び仕入
有してい 水産品加工
仕 入 4,547 買 掛 金 106
る会社等 業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合（％）
役員が議 水産物卸売
販 売 2,170 売 掛 金 412
決権の過 業
被所有
福岡県 水産物の販
半数を所 ㈱三陽 10 仲卸業
福岡市 売及び仕入
直接 3.6
有してい 水産品加工
仕 入 3,362 買 掛 金 35
る会社等 業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,293.44円 4,641.76円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 350.28円 387.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,359 1,523
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,359 1,523
る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,880 3,934
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度45千株、当連結会計年度44千株）。また、「１株当た
り当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度45千株、当連結会計年度44千株）。 なお、 資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディン
グス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式
会社日本カストディ銀行に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,725 1,325 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 856 1,021 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 27 － －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,903 3,127 0.33
2031年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 101 83 －
2026年
計 5,611 5,584 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,066
長期借入金 593 478 221
リース債務 26 23 18 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
22,356
売上高（百万円） 48,437 79,291 103,147
税金等調整前四半期（当期）
201 686 1,386 1,727
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期）純利益金額（百万 181 532 1,079 1,523
円）
１株当たり四半期（当期）純
46.02 135.42 274.24 387.19
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
46.02 89.40 138.82 112.95
（円）
（注）１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更してお
ります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,439 6,160
現金及び預金
※３ 5,099 ※３ 4,101
売掛金
2,114 1,382
商品及び製品
－ 4
原材料及び貯蔵品
13 12
前払費用
1,167 327
関係会社短期貸付金
51 96
その他
△ 222 △ 127
貸倒引当金
11,665 11,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,564 2,563
建物
△ 1,927 △ 1,971
減価償却累計額
※１ 637 ※１ 592
建物（純額）
機械及び装置 537 539
△ 457 △ 476
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 80 63
工具、器具及び備品 149 155
△ 101 △ 118
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47 36
※１ ,※２ 1,530 ※１ ,※２ 1,530
土地
7 6
リース資産
△ 7 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 5
11 －
建設仮勘定
2,307 2,227
有形固定資産合計
無形固定資産
178 178
借地権
23 21
ソフトウエア
8 8
その他
210 209
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,639 ※１ 1,940
投資有価証券
1,184 1,319
関係会社株式
0 0
出資金
4 5
従業員に対する長期貸付金
106 77
破産更生債権等
※２ 226 ※２ 132
その他
△ 101 △ 74
貸倒引当金
3,060 3,401
投資その他の資産合計
5,579 5,837
固定資産合計
17,244 17,796
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
141 229
受託販売未払金
※３ 1,809 ※３ 1,515
買掛金
※１ 2,266 ※１ 1,631
短期借入金
250 280
関係会社短期借入金
63 73
未払金
260 276
未払費用
90 29
未払法人税等
9 111
未払消費税等
53 59
預り金
－ 2
株主優待引当金
40 26
賞与引当金
0 12
その他
4,987 4,250
流動負債合計
固定負債
※１ 1,436 ※１ 1,799
長期借入金
183 224
繰延税金負債
※２ 298 ※２ 298
再評価に係る繰延税金負債
538 456
退職給付引当金
30 33
株式給付引当金
52 52
資産除去債務
515 525
その他
3,055 3,392
固定負債合計
8,043 7,643
負債合計
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
資本剰余金
953 953
資本準備金
74 74
その他資本剰余金
1,028 1,028
資本剰余金合計
利益剰余金
594 594
利益準備金
その他利益剰余金
86 83
固定資産圧縮積立金
3,253 3,553
別途積立金
1,540 1,961
繰越利益剰余金
5,473 6,192
利益剰余金合計
△ 196 △ 196
自己株式
8,681 9,399
株主資本合計
評価・換算差額等
158 404
その他有価証券評価差額金
－ △ 10
繰延ヘッジ損益
※２ 360 ※２ 360
土地再評価差額金
519 754
評価・換算差額等合計
9,200 10,153
純資産合計
17,244 17,796
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
卸売部門売上高
23,833 19,225
受託品売上高
66,098 59,893
買付品売上高
89,932 79,118
卸売部門売上高合計
274 284
事業部門売上高
90,207 79,403
売上高合計
売上原価
卸売部門売上原価
※１ 22,522 ※１ 18,168
受託品売上原価
買付品売上原価
2,649 2,114
商品期首たな卸高
62,934 56,684
当期商品仕入高
65,583 58,799
合計
※４ 2,114 ※４ 1,382
商品期末たな卸高
63,469 57,416
差引買付品売上原価
85,991 75,585
卸売部門売上原価合計
事業部門売上原価
140 133
事業部門原価
140 133
事業部門売上原価
86,132 75,718
売上原価合計
4,074 3,685
売上総利益
※２ 3,421 ※２ 3,030
販売費及び一般管理費
652 654
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
※３ 341 ※３ 307
受取配当金
- 48
補助金収入
361 -
投資損失引当金戻入額
24 39
雑収入
738 404
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
0 0
固定資産除却損
4 12
雑支出
27 34
営業外費用合計
1,363 1,024
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
- 18
投資有価証券売却益
- 18
特別利益合計
特別損失
- 29
投資有価証券評価損
- 29
特別損失合計
1,363 1,012
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 92 90
19 △ 55
法人税等調整額
112 35
法人税等合計
1,251 976
当期純利益
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【事業部門原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費 ※ 140 100 133 100
（注）※ 貸ビル及び賃貸マンション並びに冷凍工場の賃貸諸経費他であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 固定資産 金合計
別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,376 953 38 991 594 89 2,653 1,137 4,473
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
別途積立金の積立 600 △ 600 -
剰余金の配当 △ 251 △ 251
当期純利益 1,251 1,251
自己株式の取得
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 36 36 － △ 2 600 402 999
当期末残高
2,376 953 74 1,028 594 86 3,253 1,540 5,473
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 462 7,378 422 1 360 784 8,162
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 251 △ 251
当期純利益 1,251 1,251
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 266 303 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 263 △ 1 - △ 264 △ 264
額）
当期変動額合計 266 1,303 △ 263 △ 1 - △ 264 1,038
当期末残高 △ 196 8,681 158 － 360 519 9,200
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 固定資産 金合計
別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,376 953 74 1,028 594 86 3,253 1,540 5,473
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 -
別途積立金の積立
300 △ 300 -
剰余金の配当
△ 258 △ 258
当期純利益
976 976
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 300 421 718
当期末残高 2,376 953 74 1,028 594 83 3,553 1,961 6,192
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 196 8,681 158 － 360 519 9,200
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 258 △ 258
当期純利益 976 976
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
245 △ 10 - 235 235
額）
当期変動額合計
△ 0 717 245 △ 10 - 235 952
当期末残高
△ 196 9,399 404 △ 10 360 754 10,153
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
総平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～12年
工具、器具及び備品 ４～20年
（2）ソフトウェア
定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(4) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
７.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替
変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
８.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可
能性」の内容と同一であります。
なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につ
きましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）に記載の通りでありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 161百万円 232百万円
建物 45 42
土地 338 338
計 545 613
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 600百万円 300百万円
長期借入金 703 962
計 1,303 1,262
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価
差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当
額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４
号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額」に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
574百万円 707百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るも
489 591
の
※３. 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 62百万円 66百万円
買掛金 241 240
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（損益計算書関係）
※１．受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものでありま
す。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度18％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 993 百万円 864 百万円
110 122
役員報酬
40 26
賞与引当金繰入額
88 73
退職給付費用
251 230
福利厚生費
256 242
市場使用料
137 132
完納奨励金
961 845
販売諸掛
73 48
出荷奨励金
62 53
減価償却費
△ 110 △ 106
貸倒引当金繰入額
- 24
株主優待引当金繰入額
※３．関係会社との取引に係る主なものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
288百万円 249百万円
受取配当金
※４ ．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
23 百万円 2 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,319百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式1,184百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
99百万円 61百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
371 346
退職給付引当金損金算入限度超過額
0 0
減損損失
12 8
賞与引当金損金算入限度超過額
118 127
投資有価証券評価損否認
10 10
ゴルフ会員権評価損否認
675 574
繰越欠損金
49 35
その他
1,337 1,164
繰延税金資産小計
△675 △484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△588 △553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,264 △1,038
評価性引当額小計
72 126
繰延税金資産計
繰延税金負債
△38 △36
固定資産圧縮積立金
△51 △148
その他有価証券評価差額金
△156 △156
退職給付信託設定益否認
△10 △9
資産除去債務に対する除去費用
△256 △351
繰延税金負債計
△183 △224
繰延税金負債の純額
再評価に係る繰延税金負債
△298 △298
土地
（注）評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の利用及び期限切れによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.11 1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.48 △7.63
評価性引当額の増減等 △22.97 △13.73
繰越欠損金の期限切れ 12.78 1.40
繰越欠損金の利用 △6.81 △8.59
△0.01 0.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.22 3.51
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 2,564 3 3 2,563 1,971 47 592
機械及び装置 537 1 － 539 476 18 63
工具、器具及び備品 149 6 － 155 118 17 36
1,530 1,530
土地 － － － － 1,530
[657] [657]
リース資産 7 6 7 6 1 1 5
建設仮勘定 11 － 11 － － － －
有形固定資産計 4,801 17 23 4,795 2,567 85 2,227
無形固定資産
借地権 178 － － 178 － － 178
ソフトウエア 38 6 － 45 23 8 21
その他 8 － － 8 － － 8
無形固定資産計 225 6 － 232 23 8 209
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 323 11 16 117 201
賞与引当金 40 26 40 － 26
株主優待引当金 － 24 21 － 2
33
株式給付引当金 30 6 2 －
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が
公告掲載方法
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.tohsui.co.jp/
株主優待制度の概要
１.対象となる株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100株）以上を保有する株主が対象となります。
２.株主優待制度の内容
保有株式数及び保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈いたしま
す。株主優待ポイントを利用して、当社株主限定特設ウェブサイトの中か
ら、当社お奨めの水産物をはじめ、厳選された品物の中から、進呈ポイン
トに応じて交換することができます。また、当社株式を継続保有する株主
は、次年度へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントで商品を選
択いただくことも可能です。
保有株式数 保有期間 進呈ポイント
初年度 3,500
株主に対する特典
100株～199株
２年以上継続（注） 3,850
初年度 7,000
200株～299株
２年以上継続 7,700
初年度 11,000
300株～399株
２年以上継続
12,100
初年度 15,000
400株～499株
２年以上継続 16,500
初年度 20,000
500株以上
２年以上継続
22,000
（注） 保有期間２年以上継続の株主とは2019年９月以降の毎年９月末日現
在において、２年以上継続（同一の株主番号で９月末日に２回以上連続）
して株主名簿に記載または記録された株主であります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月６日関東財務局長に提出。
2020年６月19日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 意見表明報告書
2020年11月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法の規定に基づく合同会社ＡＳＴＳホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付け
の意見表明報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月１６日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東都水産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東
都水産 株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表にお 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当
いて、繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産は81百万円 たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上されている。 注記事項（税効果会計関係） １． 繰延税
金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 に記載 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の て、その解消スケジュールを検討した。
金額は290百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,567百万円から評 その基礎となる事業計画について検討した。事業計画の
価性引当額1,277百万円が控除されている。 検討にあたっては、経営者によって承認された事業計画
会社は、会社及び子会社における将来減算一時差異及び との整合性を検討するとともに、経営者の事業計画策定
税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税 の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事
所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を 業計画と実績とを比較した。
計上している。 ・事業計画における重要な仮定である水産物卸売事業にお
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を ける取引数量、商品価格を検討するため、新型コロナ
基礎としており、そこでの重要な仮定は、水産物卸売事業 ウィルス感染症の収束時期に関する仮定について経営者
における取引数量、商品価格である。繰延税金資産に係る と協議するとともに、過去の売上実績と比較した。
回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見
積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上
記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の有形固定資産の減損損失の要否の判定における将来キャッシュ・フローの
見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川
いる有形固定資産7,461百万円のうち378百万円は子会社で 越」の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引
ある㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗 前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主と
「生鮮漁港川越」の有形固定資産であり、連結総資産の5% して以下の監査手続を実施した。
を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
おり、会社は、当該小売店舗の資産グループが2期連続の 認された事業計画との整合性を検討した。
営業損失となったことにより減損の兆候があると判断した ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループか するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳 ・事業計画における主要な仮定である過去の販売実績に基
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エ
い。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ リアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事 び経費等については、経営者と協議を行うとともに、過
業計画に基づいて行っている。事業計画における売上高 去実績及び直近の販売エリアの人口推移についての外部
は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じ データとの比較を実施した。
て算出され、将来キャッシュ・フローの見積りにおけるそ ・当連結会計年度末の減損損失の認識の要否の決定に与え
の重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 る影響を評価するために、将来キャッシュ・フローにつ
載のとおり、過去の販売実績に基づくテナント収入の趨 いて監査人独自の感応度分析を実施した。
勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去
実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東都水産株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東都水産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１６日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東都水産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水
産株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当
債との相殺後の繰延税金資産は計上されていない。 注記事 たり、主として以下の監査手続を実施した。
項（税効果会計関係） １． 繰延税金資産及び繰延税金負債
の発生の主な原因別の内訳 に記載のとおり、当該繰延税金 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
資産の繰延税金負債との相殺前の金額は126百万円であ て、その解消スケジュールを検討した。
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
税金資産の総額1,164百万円から評価性引当額1,038百万円 その基礎となる事業計画について検討した。事業計画の
が控除されている。 検討にあたっては、経営者によって承認された事業計画
会社は、会社における将来減算一時差異及び税務上の繰 との整合性を検討するとともに、経営者の事業計画策定
越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積 の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事
りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上してい 業計画と実績とを比較した。
る。 ・事業計画における重要な仮定である水産物卸売事業にお
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を ける取引数量、商品価格を検討するため、新型コロナ
基礎としており、そこでの重要な仮定は、水産物卸売事業 ウィルス感染症の収束時期に関する仮定について経営者
における取引数量、商品価格である。繰延税金資産に係る と協議するとともに、過去の売上実績と比較した。
回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見
積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上
記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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