コムチュア株式会社 有価証券報告書 第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【事業年度】 第37期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
COMTURE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長 向 浩一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 13,897,279 16,383,090 18,070,110 20,932,344 20,868,118
経常利益 (千円) 1,542,714 2,010,683 2,575,736 2,867,143 3,192,492
親会社株主に帰属する
(千円) 1,061,650 1,395,254 1,807,830 1,974,899 2,083,865
当期純利益
包括利益 (千円) 1,065,139 1,404,194 1,805,714 1,971,707 2,092,105
純資産額 (千円) 3,883,547 4,872,412 9,019,793 11,195,410 12,353,786
総資産額 (千円) 7,285,707 8,600,726 12,988,185 14,771,532 16,483,565
１株当たり純資産額 (円) 133.26 166.91 288.56 351.27 387.60
１株当たり当期純利益 (円) 36.45 47.84 61.25 62.17 65.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.31 47.68 61.19 62.16 ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 53.3 56.6 69.4 75.8 74.9
自己資本利益率 (％) 29.7 31.9 26.0 19.5 17.7
株価収益率 (倍) 17.83 40.91 29.72 35.39 40.84
営業活動による
(千円) 933,977 1,953,430 1,544,248 1,735,645 1,562,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 627,687 378,262 △ 109,720 △ 701,688 △ 1,391,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 90,764 △ 643,856 2,173,824 50,638 △ 813,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,513,044 4,200,879 7,809,231 8,893,827 8,251,238
期末残高
従業員数 (人) 1,119 1,133 1,142 1,230 1,316
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通
株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,602,519 10,170,113 11,791,052 13,805,821 14,930,989
経常利益 (千円) 984,326 1,272,690 1,886,028 1,936,116 4,812,065
当期純利益 (千円) 706,429 839,349 1,461,542 1,327,131 3,997,791
資本金 (千円) 1,018,848 1,019,869 1,022,124 1,022,124 1,022,124
発行済株式総数 (株) 5,355,300 16,083,000 16,120,800 32,241,600 32,241,600
純資産額 (千円) 2,809,383 3,242,405 7,043,498 8,567,799 11,639,249
総資産額 (千円) 4,922,151 5,782,006 10,095,255 11,326,205 14,873,011
１株当たり純資産額 (円) 96.40 111.00 225.40 268.82 365.18
１株当たり配当額
77 61.8 48.0 43.5 31.0
(円)
( 54 ) ( 51.4 ) ( 28.5 ) ( 36.25 ) ( 23.25 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 24.26 28.78 49.51 41.78 125.43
潜在株式調整後１株当た
(円) 24.16 28.69 49.47 41.77 ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 57.0 56.0 69.7 75.6 78.3
自己資本利益率 (％) 26.4 27.8 28.4 17.0 39.6
株価収益率 (倍) 26.80 68.02 36.76 52.66 21.29
配当性向 (％) 52.9 56.4 48.5 69.4 24.7
従業員数 (人) 563 613 681 728 832
株主総利回り (％) 166.6 502.3 473.5 577.2 704.2
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
4,100 2,590
最高株価 (円) 4,070 4,660 3,295
（6,050） （4,585）
1,895 1,412
最低株価 (円) 2,132 2,220 1,869
（3,450） （2,005）
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通
株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第34期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額22円及び第２四半期末配当額22円に株
式分割後の第３四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となっております。同様に、第36
期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円に株式分
割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。
３. 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 第33期より四半期配当を実施しております。1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当
及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
５. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期及び第36期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
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２【沿革】
年月 概 要
東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立
1985年１月
ソフトウェア開発を開始
1990年５月 システム運用サービス事業を開始
1991年２月 本社を東京都港区芝に移転
1995年４月 グループウェア（*1）ソリューション事業を開始
1996年４月 ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始
1998年３月 システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設
1999年４月 Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始
2000年７月 サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始
2002年１月 商号をコムチュア株式会社に変更
2004年２月 本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転
2004年２月 ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設
2004年２月 財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾
2004年２月 大阪市西区に大阪営業所を開設
2004年９月 ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得
ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」
2004年10月
に関する諸権利を取得、販売を開始
日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」
2006年７月
を販売
2006年８月 ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結
2007年３月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2007年12月 「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始
BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始
2009年３月
2010年11月 株式会社コネクトワンと資本提携
当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株
2011年２月
式会社」を設立
2011年４月 当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継
コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子
2011年４月
会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立
当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全
2012年１月
事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充
2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 株式会社コスモネットを連結子会社化
2015年１月 日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化
2015年４月 株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併
ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コ
2016年４月
ムチュアデータサイエンス株式会社」を設立
2016年４月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化
2016年10月 株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化
2017年９月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外
日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による
2018年10月
株式会社コメットの吸収合併
2019年４月 ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化
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年月 概 要
2020年10月 当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併
2021年３月 エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化
*1 グループウェア …
情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、
コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を
横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選
択し、提供する企業ポータルもその一形態。
*2 ERP … Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」
と呼ぶ。
*3 Java … Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で
搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。
Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力と
いった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を
提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォー
ムでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。
*4 マネージドサービス …
企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
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３【事業の内容】
当社 グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コ
ムチュアデータサイエンス株式会社及びエディフィストラーニング株式会社の５社から構成されており、デジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューショ ンパートナー」として、デジタル技術を活用し、 Ｉ
Ｔシステムの提案、構築、保守及び運用に係るサービス等の提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コ
ンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクル
の全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基
本としております。
これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、シ
ステム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジ
ネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
〈クラウドソリューション事業〉
プラットフォーマー（Microsoft, Salesforce.com, ServiceNow, Pegaなど）との連携によるシステムソリュー
ションの提供などを行っております。
社内システムのクラウド化や稟議のデジタル化などを行うことにより、業務の改善や生産性の向上を実現します。
〈デジタルソリューション事業〉
ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析やデータマネジメントソリューションの提供、ＲＰＡツールを
使った業務プロセスの自動化などを行っております。
データ分析の仕組みの設計や構築、分析作業をすることにより、お客様の売上利益の最大化や働き方改革に貢献しま
す。また、膨大なデータの統合や整備を支援することにより、データの活用による企業価値向上に貢献します。
〈ビジネスソリューション事業〉
ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人事、金融系などの基幹システムの構築・保守、レガ
シーシステムのモダナイゼーションなどを行っております。
導入時のコンサルティングから導入後のサポートや開発保守までのサービスを展開することにより、経営の見える化
や業務の効率化を実現します。
〈プラットフォーム・運用サービス事業〉
プラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE, Dell,
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを
行っております。
お客様のＩＴ利用環境をトータルサポートすることにより、システム利用に係るランニングコスト削減や効率的で安
定した運用を実現します。
〈デジタルラーニング事業〉
ｅラーニングによるＩＴスキル教育、プラットフォームベンダー資格取得のための教育、ビジネス／ヒューマン系の
教育などを行っております。
お客様の要望に合わせ、最適な研修の企画から支援することにより、社内のＤＸを推進するＩＴ人材の育成に貢献し
ます。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)ビジネスパートナー
当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化す
るため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しておりま
す。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照
らし、機動的な発注を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
クラウドを中心としたソ
設備の賃貸
コムチュアマーケティン
東京都品川区 50,000 リューションプロダクト 100.0
グ㈱
システム開発業
販売
務の委託
役員の兼任あり
コムチュアネットワーク 企業システムインフラに
設備の賃貸
㈱ 東京都品川区 50,000 係る基盤システム構築、 100.0
システム開発業
(注)３ 運用サービス
務の委託
ビッグデータ／ＡＩに関
コムチュアデータサイエ
東京都品川区 10,000 するコンサルティング、 100.0 役員の兼任あり
ンス㈱
分析・開発
企業の人材育成、能力開
エディフィストラーニン
東京都中央区 100,000 発およびＩＴ等に関する 100.0 役員の兼任あり
グ㈱
教育・研修
(注)１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２． 特定子会社であります。
３． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,997,955千円
② 経常利益 759,367千円
③ 当期純利益 494,475千円
④ 純資産 1,637,010千円
⑤ 総資産 2,445,876千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューションサービス事業 1,316
(注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２． ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
832 36.1 6.7 5,620
(注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。)
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
４． 前連結会計年度末に比べ従業員数が104名増加しております。主な理由は、従業員の新規採用によるもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、決算期間が２ヶ月と短かった創業の年を除いた２期目以降、年平均成長率が15%と創業以来右肩上が
りで、安定的に高成長を達成してまいりました。
技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウ
ドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるＤＸ時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すク
ラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続け
てまいりました。
当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業のＤＸに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後
もこの成長傾向は持続すると予測しております。
社会経済活動レベルの回復が期待され、企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくものと考
えており、これらの実現のためには、クラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっており
ます。ペーパーレスの促進や社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用などの
需要は、さらなる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないロー
コード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツー
ルベースのシステム開発の需要はますます高まると考えております。
このような環境の中で、当社はお客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トラ
ンスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸とし
て、次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。
この取り組みを進めていくうえで、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育
成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの３点と認識しております。
① 新分野へのイノベーション
当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ない
イノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大
が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。
更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を
受注し収益力を向上させてまいります。
② 人材の育成と補強
人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、高品質サービスを提供するための最も重要な経営資源でありま
す。新技術に対応できる人材を採用していくために、資質の見極めと採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強
化を行います。デジタルビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成やグローバ
ルなクラウドプラットフォームやツールベンダーの資格取得の促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員
を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。
③ 高付加価値化の継続的実施
当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年
５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。
（a）提案力強化
●
コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを
提供する、より付加価値の高い提案の実施
●
得意技としてのソリューションやサービスメニューを複合的に組み合わせることによる幅広い顧客への提
案
（b）技術力強化
●
価格競争力のあるベンダー資格取得者（クラウド・デジタル・データアナリスト関連等）の拡充
●
クラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡ、 ブロックチェーン・ローコードプラットフォームなどのＤＸ領
域での新技術の習得と活用
（c）営業力強化
●
お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施
●
新しいソリューションやサービスのメニュー化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の
開拓の促進
以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。
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（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなＤＸの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの
戦略を推進することで持続的に成長します。
① 成長戦略
高付加価値化経営を軸に、ＤＸを成長エンジンとして、コンサルティングなど上流工程の強化による一人当たり売上
の毎年５％以上の向上、営業プロセスの可視化と徹底による案件総量３倍確保策により、継続的な２桁成長を実現しま
す。
② 顧客戦略
成長領域への積極的なＩＴ投資が見込まれる優良顧客を定め高付加価値化案件を獲得し、「ささやきをカタチにす
る」提案活動を通し顧客ニーズの把握と提案力の向上を図り、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。
③ 人材戦略
採用にＡＩを取り入れ、新しい技術に対応できる資質を見極めた優秀人材を確保し、合わせてベンダー資格取得など
を軸に提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。
④ イノベーション戦略
新たな価値の創出を目指し、クラウド、ビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーンやローコードプラット
フォームなど、ベンダー連携と新規事業開発を軸とした成長領域ビジネスの早期立ち上げに取り組んでまいります。
⑤ 品質戦略
プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の見える化を進め、プロジェクト品質やサービス品質向上と、お客様
満足度の改善活動を展開します。
⑥ 財務戦略
高成長、高利益率を基盤とするＲＯＥと自己資本比率を軸に、高収益性と健全性の両立を継続して実践してまいりま
す。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩに基づく業績管理の可視化によって安定した健全
成長を実現する会社を目指します。
⑦ 提携戦略
相乗効果を前提におきながら、成長領域であるクラウド・ビッグデータ・ＡＩなどのＤＸ領域を軸にした事業基盤強
化のための業務提携とＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。
これらの取組みで、売上高は年率２桁の高成長を続け、利益についても売上高の伸び以上の伸びを目指してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書
中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投
資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出
日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容に関連するリスクについて
① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っ
ております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、
構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一
気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
顧客との契約は、要件定義、基本設計、詳細設計・プログラム作成・結合テスト、運用テスト、保守・運用と
いった各フェーズ毎に区分して締結することとしており、詳細設計・プログラム作成・結合テストフェーズについ
ては、請負契約形態での契約、それ以外のフェーズについては、作業量に応じて報酬を受け取る履行割合型の準委
任契約形態で契約することを原則としております。
履行割合型の準委任契約形態でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じ
る方法等により収益を認識しております。
他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益
を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工
事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積
ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積
ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
履行割合型の準委任契約形態に基づく契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間
の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包
括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加
や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。
但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約形態に基づく契約を行う
場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのた
め、請負契約形態の契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥
当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加え
て、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っておりま
す。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施し
ております。
しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行によ
る損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあり
ます。
さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当
社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響
を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不
履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて
デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド
分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。
グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本ＩＢＭ」という）
の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態に
あると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージに係わるサービス
を中心に展開しております。両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況
が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争
力が低下した場合、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて
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ネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関
する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にあります
が、 顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場
合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの
従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその
損害を負担し、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
④ 法的規制等の影響について
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支
払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人
材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これら
の法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これら
に的確に対応できなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業の契約形態には請負契約（準委任を含む、以下同じ。）と労働者派遣契約が存在しますが、現状では
請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適
合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制
を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈
等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及
び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管
理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシー
マーク」の使用許諾を受け、2020年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防
ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損
害賠償請求により、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 優秀な人材の確保について
事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の
流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用
し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2020年３月期において
は46.2％、2021年３月期においては46.8％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や
多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない
等の場合には、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或い
は、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生
じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や
当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクト
の規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症に関して、事業活動や経営成績に重要な影響は認められておりま
せん。
⑧Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について
Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えています。
Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。こ
れらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、経営会
議において取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承
認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた
識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。
このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努
めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著し
い変化等により対象企業の 超過収益力が棄損して 経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場
合、のれんの減損損失や子会社・関連会社株式の評価損が生じる等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(2) 経営成績の季節的な変動について
経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響
も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売
上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほ
ぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が
増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。
決算期 2020年３月 期 2021年３月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
売上高 10,076,559 48.1 10,855,784 51.9 10,071,091 48.3 10,797,026 51.7
経常利益 1,351,065 47.1 1,516,078 52.9 1,375,025 43.1 1,817,467 56.9
(注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受け
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 知的財産権について
現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等
が発生したことはありません。また、これまで事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財
産権を侵害した事実もありません。
今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が
増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求
を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び
今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたっ
て用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 経営成績
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として先行きが不透明な状況となっておりますが、感
染症拡大防止策等により社会経済活動の回復の動きもみられております。
このような状況の中で企業や行政においてはＩＴ投資需要の鈍化の懸念があったものの需要は回復しつつあり、
さらには、グローバルなデジタル技術を活用した戦略的経営改革など、デジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の領域における投資の加速が見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーや
ツールベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入
を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。以前よりLotus Notesや
SAPなどのプラットフォームをベースにしたローコードなカスタマイズ型のシステム構築にいち早く取り組み、時代
の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではSalesforceやServiceNow、Microsoft、AWSな
どのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナリ
ティクス、さらにはＲＰＡツールによる業務の効率化・自動化などに取り組んでおります。従来の単体のプラット
フォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客
様のニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り
組み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた営業スタイルを実践しており、日々の営業報告は
ＳＦＡシステムの活用により経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、提案内容のレベルの向上と営業活
動の強化に取り組んでおります。
さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足しました。顧客
ニーズを踏まえたアイデアの創出を実施し、次の成長に向けた取組みにも着手しております。
一方で、柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリット型
の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニ
ケーションの実施などにより、ベターノーマルを目指した新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当連結会計年度の業績におきましては、ＤＸ事業の推進に
より、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は10期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業、製造業や製薬業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラ
ウド化、業務プロセスのデジタル化に加え、クラウドプラットフォーム上でのローコード開発による業務アプリ
ケーションの構築などの需要が伸びたことにより、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、小売業向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデータ分析ビ
ジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネス
の拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAPや人事などの基幹系ビジネスの拡大に加え、銀行向けのクラウド型の金融商
品販売システム開発などの需要の拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
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が拡大した一方で、従来の付加価値の低い運用案件からの撤退により、売上、売上総利益ともに減少いたしまし
た。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオ
ンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり、売上、売上総利益ともに減少いたしました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 7,087 8,063 976 13.8％
クラウド
ソリューション事業
売上総利益 1,646 1,863 217 13.1％
売上高 2,149 2,424 275 12.8％
デジタル
ソリューション事業
売上総利益 625 660 35 5.7％
売上高 4,878 5,661 783 16.1％
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益 1,069 1,272 203 19.0％
売上高 5,607 4,486 △1,121 △20.0％
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益 1,297 1,085 △212 △16.3％
売上高 286 233 △53 △18.5％
デジタル
ラーニング事業
売上総利益 70 9 △61 △87.0％
（注）１．2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期
適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算
出しております。
２．2020年４月１日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデ
ジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に組
織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
クラウドソリューション事業 ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
デジタルソリューション事業
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人
ビジネスソリューション事業 事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼー
ションやコンサルタントなど
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，
プラットフォーム・運用サービス事業
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
デジタルラーニング事業 人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 20,009 20,868 859 4.3％
売上総利益 4,708 4,891 182 3.9％
営業利益 2,833 3,150 317 11.2％
経常利益 2,867 3,192 325 11.3％
親会社株主に帰属する
1,974 2,083 108 5.5％
当期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用
したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出してお
ります。
売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやベンダー連携の強化による
営業活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で4.3％増の11期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフ
トなどで一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、
3.9％の増益となりました。
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営業利益は、採用方法の改善による採用費の削減、テレワークやＷｅｂ会議の推進による通勤費や会議費の削減
など、積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で11.2％の増益となりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.3％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で5.5％増の10期連続増益で過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.9％、高付加価値経営の指標であるＲＯＥ（自己資本当
期純利益率）は17.7％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難で
あるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高( 百万円 ) 前年同期比(％) 受注残高( 百万円 ) 前年同期比(％)
ソリューションサービス事業 20,287 △6.1 5,131 △5.6
(注) １． 当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高( 百万円 ) 前年同期比(％)
ソリューションサービス事業 20,868 △0.3
(注) １． 当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加し、16,483百万円となりました。これ
は主に、デジタルラーニング事業強化のためのＭ＆Ａによりのれんが815百万円、先端ＩＴ企業への出資等により投
資有価証券が299百万円及び売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が1,046百万円、それぞれ増加した一方で、同
Ｍ＆Ａ等により現金及び預金が642百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、4,129百万円となりました。これは主
に、売上増加に伴い買掛金が156百万円、安定的な運転資金を確保するために短期及び長期借入金が純額で160百万
円、従業員の成果に報いるために賞与引当金が207百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が287百万円減
少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円増加し、12,353百万円となりました。これ
は主に、剰余金の配当972百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益2,083百万円を計上したことによるもの
であります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて642百万円
減少し、8,251百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,562百万円（前期比10.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益が3,108百万円、賞与引当金の増加が173百万円であった一方、法人税等の支払額が1,457百万円、売上債権が
733百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,391百万円（前期比98.3％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出が904百万円、投資有価証券の取得による支出が600百万円あった一方で、投資
有価証券の償還による収入が200百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は813百万円（前期は50百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額
が970百万円あった一方で、短期及び長期借入金が純額で160百万円増加したことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ５割の手元資金を保有して
いることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在におい
て、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 285,505 千円であります。その主なものは、有明オフィス開設に伴う建物附属設備
及び備品等の取得であります。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
車両
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 その他 合計
及び備品
運搬具
本社
本社設備 320,826 7,091 183,193 3,606 514,717 769
(東京都品川区)
有明事業所
支店設備 121,261 ― 78,087 ― 199,349 13
(東京都江東区)
大阪事業所
支店設備 5,786 ― 1,865 ― 7,651 32
(大阪市西区)
名古屋事業所
支店設備 1,236 ― 218 ― 1,455 18
(名古屋市中区)
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア3,606千円であります。
３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名(所在地） 設備の内容
(千円)
本社
事務所 519,703
(東京都品川区)
有明事業所
事務所 55,221
(東京都江東区)
大阪事業所
事務所 14,193
(大阪市西区)
名古屋事業所
事務所 6,920
(名古屋市中区)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 その他 合計
及び備品
本社
コムチュアネット
本社設備 ― 1,222 2,990 4,213 430
ワーク㈱
(東京都品川区)
本社
エディフィスト
本社設備 34,068 4,284 4,378 42,732 54
ラーニング㈱
(東京都中央区)
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア1,679千円及びリース資産1,310千円を含んでおります。
３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。なお、エディフィストラーニング
㈱につきましては、当連結会計年度において貸借対照表のみ連結しておりますので、下表に含めておりませ
ん。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
コムチュアネットワーク㈱ 事務所 30,934
(東京都品川区)
有明事業所
コムチュアネットワーク㈱ 事務所 64,929
(東京都江東区)
渋谷事業所
コムチュアネットワーク㈱ 事務所 14,697
(東京都渋谷区)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3) 重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月16日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 32,241,600 32,241,600
株であります。
（市場第一部）
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2016年４月１日～
1,800 5,355,300 322 1,018,848 322 267,748
2017年３月31日（注）１
2017年４月１日～
3,000 5,358,300 537 1,019,385 537 268,285
2017年９月30日（注）１
2017年10月１日（注）２ 10,716,600 16,074,900 ― 1,019,385 ― 268,285
2017年10月１日～
8,100 16,083,000 483 1,019,869 483 268,769
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
37,800 16,120,800 2,255 1,022,124 2,255 271,024
2018年７月12日（注）１
2019年10月１日（注）３ 16,120,800 32,241,600 ― 1,022,124 ― 271,024
(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 22 28 36 152 2 5,230 5,470 ―
所有株式数
― 53,012 2,329 66,182 114,944 3 85,798 322,268 14,800
(単元)
所有株式数
― 16.45 0.72 20.54 35.67 0.00 26.62 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株含まれております。
２．自己株式369,020株は、「個人その他」に3,690単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
有限会社コム 東京都国立市東２丁目24番39号 6,540,000 20.52
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,145,300 9.87
USA 02111
コムチュア社員持株会 東京都品川区大崎１丁目11番２号 1,444,700 4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,423,700 4.47
社（信託口）
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
GOLDMAN SACHS & CO. REG
1,398,298 4.39
USA
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,297,700 4.07
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
1,168,300 3.67
LONDON E14 5NT, UK
EQUITY FUND, L.P.
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
1,053,100 3.30
YORK, NY 10286, USA
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 900,000 2.82
１号
向 浩一
東京都国立市 771,900 2.42
計 ― 19,142,998 60.06
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 369,000
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,857,800 318,578 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 14,800 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,578 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株（議決権288個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎１丁目11番２号 369,000 ― 369,000 1.14
計 ― 369,000 ― 369,000 1.14
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,632 99
当期間における取得自己株式 1,350 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
5,770 1,724 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 369,020 ― 370,370 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績
の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を
行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体
質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早
く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459
条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。
このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり7.75円と
させていただくことといたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年７月31日
246,991 7.75
取締役会決議
2020年10月31日
247,035 7.75
取締役会決議
2021年１月29日
247,022 7.75
取締役会決議
2021年６月15日
247,012 7.75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基
本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っており
ます。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの
信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞な
く適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライア
ンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止につい
ての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制
の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
ⅰ) 取締役会
定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営会
議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議を行うほか、各取締役
の業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役８名で構成され、うち３名を社外取締役にすること
で業務執行機関に対する監督機能を強化するとともに、取締役会の機能のさらなる向上を目的として取締役会の実
効性評価を実施しております。
ⅱ) 監査役会
定例の監査役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、取締役
会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の妥当性の検討等を行うほか、会計監査人および内部監査室
との緊密な連携により監査機能の一層の充実を図っております。また、監査役会は監査役３名で構成され、うち２
名を社外監査役とすることで公正性・透明性を確保しております。
ⅲ) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会より諮問を受けた事項に関
し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。また、同委員会は、 取締役４名で構成され、うち３名を
社外取締役とすることで経営からの独立性を確保しております。
ⅳ) 経営会議
経営会議を原則として月３回開催しております。同会議は、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項
の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管
理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム
報告等に関する状況を確認・協議しております。また、同会議は取締役、上席執行役員および事業部長により構成
され、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図るとともに、筆頭監査役も出席者に加えることで取締
役等の職務執行の妥当性とのバランスを保っております。
ⅴ) 業績点検会議
業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取
締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとと
もに、その内容を取締役会に報告しております。
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以上のように、当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能なら
しめるため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互
に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を
図っております。このような仕組みを採用することで経営の監視及び相互牽制システムが十分に機能すると考えら
れることから、現状の体制を採用しております。
（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業
務の適正を確保するための体制整備の状況）
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規
程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締
役社長直轄の機関として監査室を設置し、３名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業
務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進す
るためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員
は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指
揮することとしております。
各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスク
の回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署ごとのリスク管理
状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。
個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コ
ンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティ
ポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等によ
り、周知徹底を図っております。
なお、個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関して、秘密保持を含めた契約の締
結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情
報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバ
シーマーク」の使用許諾を受け、2020年２月の定期更新でも合格認定を得ております。
加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理につ
いて、周知徹底を行っているほか、リーダー会議において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換
や情報共有等も実施しております。
ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、
グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、グループ全体の内部監査を実施して
おります。
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（企業統治に関するその他の内容）
ⅰ) 責任限定契約の内容の概要
社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重
大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする
旨の責任限定契約を締結しております。社外取締役候補者全員の選任が承認された場合、当該社外取締役との間
で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
ⅱ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
全ての役員 （執行役員を含む、以下同じ。） を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき
行った行為（不作為を含む。）に起因して 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担するこ
ととなった争訟費用および損害賠償金等を 填補することとしております。
保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の
損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、全ての役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、2021年９月の次回更
新時には同内容での更新を予定しております。
② 取締役の定数
取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める
事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めて
おります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてお
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月
株式会社データープロセスコンサルタント
（現アイエックス・ナレッジ株式会社）入社
代表取締役
1946年12月
(注)１
向 浩一 772,579
1985年１月 当社設立 代表取締役社長
９日
会長
2011年４月 当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2004年１月 同社ロータス事業部長
2009年４月 日本電気株式会社中央研究所支配人
2013年４月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長
2014年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
代表取締役
1961年10月
コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長
澤田 千尋 (注)１ 17,825
14日
社長
2014年６月 当社常務取締役事業統括本部長
2017年７月 当社常務取締役事業統括
2018年６月 当社専務取締役事業統括
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社
2021年４月
長（現任）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2004年４月 英国三菱商事会社ＣＦＯ(現欧州三菱商事会社）
2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長
常務取締役
1954年９月
2011年６月 同社常勤監査役
野間 治 (注)１ 3,403
１日
経営統括
2015年６月
日本ＫＦＣホールディングス株式会社取締役専務執行
役員ＣＦＯ
2017年６月 当社常務取締役
2017年７月 当社常務取締役経営統括（現任）
1995年４月 三井海上火災保険株式会社
（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
1999年４月 株式会社日本コンピューターテクノロジー
（現当社）入社
2011年４月 コムチュアマーケティング株式会社取締役
1973年１月
取締役 亀井 貴裕 (注)１ 201,629
2012年４月 同社常務取締役
27日
2014年４月 当社執行役員営業推進本部長
2017年７月 当社執行役員経営企画本部長
2019年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2019年６月 当社取締役経営企画本部長（現任）
1969年４月
第一生命保険相互会社
（現第一生命保険株式会社）入社
1991年４月
同社投資開発室長
1994年４月
同社商品開発部長
1997年４月 Dai-ichiLifeInternational
(U.S.A.),Inc.Chairman
1946年７月
取締役 佐々木 仁 (注)１ ―
2000年４月 第一生命保険相互会社情報システム部長
２日
2002年４月 同社支配人ＩＴ企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2007年４月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長
2011年６月 株式会社ＮＳＤ社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 三菱商事株式会社入社
1995年１月 同社主計部部長代行
1997年１月 同社基幹システム開発室長
2001年４月
同社経営企画部全社情報化担当部長兼
株式会社アイ・ティフロンティア出向常務執行役員
1948年８月
2004年４月 三菱商事株式会社理事ＣＩＯ補佐
取締役 都築 正行 (注)１ ―
23日
2008年３月
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社
常勤監査役
2010年５月
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユー
ト研究支援統括補佐
2011年６月 ＪＦＥシステムズ株式会社社外取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 日本電気株式会社入社
1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社入社
1995年８月 アップルコンピュータ株式会社入社
1996年５月 日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
東京永和法律事務所
（現ＴＭＩ総合法律事務所）入所
1963年８月
取締役 土地 順子 (注)１ 63
2007年11月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所
31日
2008年６月 米国カリフォルニア州立弁護士登録
2013年４月 hills法律事務所
（現DOCHI法律事務所）開設（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社イオン銀行 社外取締役（現任）
AEON Credit Service (Asia) Company Limited 社外
取締役（現任）
1996年４月 株式会社日本コンピューターテクノロジー（現当社）
入社
2011年４月 当社コラボレーション本部長
1973年11月
取締役 中谷 隆太 2014年10月 当社執行役員コラボレーション本部長 (注)１ 50,824
22日
2019年４月 当社上席執行役員
クラウドソリューション事業部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1967年３月 日立システムエンジニアリング株式会社入社
1969年２月 株式会社日立製作所転籍
1995年８月 株式会社日立情報システムズ
（現株式会社日立システムズ）転籍
監査役
1944年９月
田村 誠二 (注)２ 18,643
2005年７月 当社入社 経営企画室長
28日
(常勤)
2006年６月 当社取締役経営企画室長
2007年４月
当社取締役経営企画本部長
2012年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 野村コンピュータシステム株式会社
（現株式会社野村総合研究所）入社
1998年12月 同社事業開発室長
2001年４月
同社基盤サービス事業本部エンタープライズ基盤事業
監査役
1956年７月
井上 信一 (注)２ ―
部長
29日
(常勤)
2003年４月 同社基盤サービス事業本部副本部長
2006年４月
同社システムマネジメント事業本部副本部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 東洋製罐株式会社入社
1985年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年１月 同社理事インダストリアル事業第三事業部長
2008年１月 同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当
2012年７月 同社常勤監査役
1955年７月
監査役 石原 明 (注)２ ―
17日
2012年８月 日本情報通信株式会社監査役
2012年９月 株式会社エクサ監査役
2012年10月 コベルコシステム株式会社監査役
2020年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問
2020年６月 当社監査役（現任）
計 ― 1,064,966
(注)１．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．監査役の任期は、井上信一については2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時まで、田村誠二及び石原明については2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 亀井貴裕は代表取締役会長 向浩一の娘婿です。
４．取締役 佐々木仁、取締役 都築正行及び取締役 土地順子は、社外取締役であります。
５．常勤監査役 井上信一及び監査役 石原明は、社外監査役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員就任
2003年５月 同所事業開発理事就任
2007年８月 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）入
所 代表社員
2014年９月 株式会社ゼロ監査役
和田 芳幸 1951年３月２日 (注)
―
2015年６月 株式会社フォーバルテレコム取締役（現任）
2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター取締役（現任）
2016年６月 株式会社LIXILビバ取締役
2016年７月 太陽有限責任監査法人退所
2016年８月 和田会計事務所代表（現任）
2017年９月 株式会社ゼロ取締役（現任）
2021年４月 栗林商船株式会社監査役（現任）
(注) 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ
健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。
（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）
下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適
うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針でありま
す。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよ
う、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
社外取締役 佐々木 仁氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な
視点から経営全般に助言を得ることで、コーポレート・ガバナンスが一層強化されるものと考えております。
社外取締役 都築 正行氏の当業界での経営経験と経営全般に対する客観的な視点での独立性を持った助言を得る
ことで、取締役会の適切な意思決定がなされるものと考えております。
社外取締役 土地 順子氏の弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な
視点から経営に対する助言を得ることで、コーポレート・ガバナンスが充実・強化されるものと考えております。
社外監査役 井上 信一は当業界において事業管理に関する深い知見を有しております。また、社外監査役 石原
明は当業界において監査役としての豊富な経験と実績を有しております。したがって、独立の立場から効果的な監
査が可能であると考えております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係）
社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある
監督及び監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の監査役によって行われております。
各監査役は、常勤監査役を中心に、監査役会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基
づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往査、業務及び財
務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等の遵守状況、内
部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
監査役会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥
当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。なお、会計監査人と監査計画、重点監査項目
及び監査手続き等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見
交換を行い、相互連携を図っております。
当事業年度において、監査役会を月１回以上開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 田村 誠二 13回/13回 (100%)
常勤監査役（社外） 井上 信一 13回/13回 (100%)
監査役 （社外） 和中 新一（注）１ ２回/２回 (100%)
監査役 （社外） 石原 明 （注）２ 11回/11回 (100%)
（注）１．2020年６月23日開催の定時株主総会において退任しております。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会において就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、被監査部門から独立した監査室の３名によって行っております。活動内容は、内部監査規程に基
づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、管理運営制度・業務遂行状況の合理性の観点での検討・
評価、および改善指示などによる財産保全・経営効率向上を目的としています。また、コンプライアンスの遵守
状況などについての監査も定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。
また、内部監査の結果および是正状況は、監査役に定期的に報告し意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年３月期以降の14年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 並木健治（太陽有限責任監査法人）
業務執行社員 西村健太（太陽有限責任監査法人）
継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全
員の同意により解任をいたします。
加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要が
あると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査役会が決定し、株主総
会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と定期的に緊
密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監
査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計
画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上して
いくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関る事項
（イ） 報酬等の定めに関する事項
対象となる 現行制度で該当
株主総会決議年月日 決議の内容 役員の員数 する報酬項目
取締役の報酬額は、基本報酬及び賞与の総額で年
第21期定時株主総会 基本報酬
間500百万円以内とし、各取締役の報酬額の決定 ７名
（2005年６月20日開催） 業績連動賞与
は、取締役会の決議により定めることとする。
第21期定時株主総会 監査役の報酬額は、年額100百万円以内とし、監
３名 基本報酬
（2005年６月20日開催） 査役の協議により定めることとする。
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限
第33期定時株主総会 特定譲渡制限付
付株式の付与のための報酬額は、年間24百万円以 ８名
（2017年６月16日開催） 株式
内とする。
(注) １． 対象となる役員の員数は、当該株主総会終結時の員数を記載しております。
２． 取締役の報酬等は、「基本報酬」、「特定譲渡制限付株式」及び「業績連動賞与」により構成され
ています。これらの支給割合は、当社の業績、各取締役の評価及び役位等を総合的に勘案して設定
されています。
（ロ） 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等（以下、「取締役の報酬等」という。）の決定に当たっては、従来、取締役会におい
て代表取締役会長 向浩一氏に委任する旨の決議をしておりました。しかしながら、取締役会の監督機能を向上
させ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役会
の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、これ以降の取締役の報酬等の決定につい
ては、同委員会で十分な審議を経たうえで、取締役会で決定することといたしました。
取締役の報酬等の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が原案について、決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
なお、「指名・報酬諮問委員会」は、代表取締役会長 向浩一氏（委員長）、社外取締役 佐々木仁氏、社外
取締役 都築正行氏および社外取締役 土地順子氏の４名により構成し、社外取締役が過半数を占めておりま
す。
（ハ） 業績連動報酬等に関する事項
取締役の賞与は毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、その額またはその制度は、上記の「指
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名・報酬諮問委員会」で決定します。株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内で、各取締役のモチベー
ションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、連結ベースの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利
益 及びＲＯＥ等の指標に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案して賞与支給額を算定しております。
（ニ） 非金銭報酬等の内容
取締役の非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式であります。主な内容は以下の通りであります。
対象者 監査役および社外取締役を除く取締役等
各取締役に長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を
目的 図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を
進めること
株式報酬枠 年間24百万円以内
各取締役に対する株式報酬額 業績、各取締役の評価および役位等に応じて毎期設定
当社と付与対象取締役等との間で締結した譲渡制限付株式割当
割り当てる株式の種類および割当方法
契約に基づき、当社の普通株式を発行又は処分する方法
割り当てる株式総数 年6,000株以内
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第
一部における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式
払込金額
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にお
いて、取締役会が決定した金額
譲渡制限期間 割当日より３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間
譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除
ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場
譲渡制限の解除条件
合、退任の直後の時点もしくは取締役会が別途決定した時点を
もって譲渡制限を解除
譲渡制限期間の満了時点もしくは、上記譲渡制限を解除した時
当社による無償取得 点において、譲渡制限が解除されていない割当株式について、
当社が無償で取得
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
特定譲渡制限
基本報酬 賞与
(名)
(千円)
付株式
取締役（社外取締役を除く） 151,285 127,200 3,385 20,700 7
監査役（社外監査役を除く） 7,200 7,200 ― ― 1
社外取締役 18,000 18,000 ― ― 3
社外監査役 10,200 10,200 ― ― 3
(注) １． 各報酬等の支給時期は、基本報酬が年額を12等分して毎月支給、特定譲渡制限付株式及び業績連動
賞与が取締役会で決議した日であります。
２． 社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見
合った優秀な人材の確保・維持のため、基本報酬のみとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金の状況を
鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで
両者を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、当該株式
が安定的な取引関係の構築や中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に
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繋がり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針です。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、経理部門において、保有継続
の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理部門が提出した政策保有株式
の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証しております。なお、保有継
続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 518,917
非上場株式以外の株式 1 497
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額（千円）
株式会社センシンロボティクスとの資本業
非上場株式 1 300,006 務提携のため、同社が発行するＥ種優先株
式を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
840 840
三菱ＵＦＪフィナン
取引の維持・発展 有
シャル・グループ
497 338
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号。以
下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
また、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,251,238
※1 3,139,705 ※1 、 ※3 4,186,488
受取手形及び売掛金
仕掛品 131,159 88,103
282,173 262,826
その他
流動資産合計 12,446,865 12,788,656
固定資産
有形固定資産
※2 360,020 ※2 483,179
建物（純額）
※2 10,631 ※2 7,091
車両運搬具（純額）
※2 163,125 ※2 263,694
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定 39,759 -
※2 3,740 ※2 1,310
その他（純額）
有形固定資産合計 577,278 755,276
無形固定資産
のれん 119,136 935,018
ソフトウエア 9,943 9,703
2,862 2,992
その他
無形固定資産合計 131,941 947,714
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 804,835
差入保証金 642,509 642,303
繰延税金資産 356,767 482,538
110,563 62,240
その他
投資その他の資産合計 1,615,447 1,991,917
固定資産合計 2,324,667 3,694,908
資産合計 14,771,532 16,483,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 1,038,873
※4 200,000 ※4 500,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 139,992 70,036
未払費用 302,332 384,802
未払法人税等 562,592 274,773
賞与引当金 468,751 676,426
役員賞与引当金 19,000 20,700
工事損失引当金 29,748 -
資産除去債務 27,200 -
※1 532,885 ※1 647,544
その他
流動負債合計 3,165,369 3,613,155
固定負債
長期借入金 70,036 -
退職給付に係る負債 - 132,954
役員退職慰労引当金 47,498 -
資産除去債務 190,766 244,264
102,450 139,404
その他
固定負債合計 410,751 516,623
負債合計 3,576,121 4,129,778
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,617,017
利益剰余金 6,678,575 7,812,666
△ 110,993 △ 109,368
自己株式
株主資本合計 11,192,304 12,342,439
その他の包括利益累計額
3,106 11,346
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,106 11,346
純資産合計 11,195,410 12,353,786
負債純資産合計 14,771,532 16,483,565
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 20,868,118
売上高 20,932,344
※3 16,223,588
15,976,666
売上原価
売上総利益 4,708,755 4,891,451
※2 1,875,206 ※2 1,740,787
販売費及び一般管理費
営業利益 2,833,548 3,150,663
営業外収益
受取利息 1,053 5,043
受取配当金 19 21
保険解約返戻金 4,396 48,862
投資事業組合運用益 31,111 228
投資有価証券売却益 - 1,660
投資有価証券償還益 7,232 -
4,306 2,087
その他
営業外収益合計 48,119 57,904
営業外費用
支払利息 1,566 1,303
株式交付費 5,129 -
投資有価証券評価損 - 5,996
7,828 8,776
その他
営業外費用合計 14,524 16,075
経常利益 2,867,143 3,192,492
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
3,039 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 52,171 -
特別損失
※4 7,117 ※4 3,148
固定資産除却損
28,871 81,077
投資有価証券評価損
特別損失合計 35,988 84,225
税金等調整前当期純利益 2,883,326 3,108,266
法人税、住民税及び事業税
906,296 1,101,610
△ 3,558 △ 77,209
法人税等調整額
法人税等合計 902,737 1,024,400
当期純利益 1,980,588 2,083,865
非支配株主に帰属する当期純利益 5,689 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,974,899 2,083,865
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,980,588 2,083,865
その他の包括利益
△ 8,881 8,239
その他有価証券評価差額金
※1 △ 8,881 ※1 8,239
その他の包括利益合計
包括利益 1,971,707 2,092,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,966,017 2,092,105
非支配株主に係る包括利益 5,689 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △ 301,001 9,004,922
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022,124 2,582,274 5,701,524 △ 301,001 9,004,922
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 997,848 △ 997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899 1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △ 375 △ 375
自己株式の処分 1,016,774 190,383 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547 3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 1,020,322 977,051 190,008 2,187,382
当期末残高 1,022,124 3,602,597 6,678,575 △ 110,993 11,192,304
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,988 11,988 2,883 9,019,793
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △ 375
自己株式の処分 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 △ 11,764
額）
当期変動額合計 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 2,175,617
当期末残高 3,106 3,106 - 11,195,410
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022,124 3,602,597 6,678,575 △ 110,993 11,192,304
会計方針の変更によ
22,342 22,342
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022,124 3,602,597 6,700,917 △ 110,993 11,214,646
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972,118 △ 972,118
親会社株主に帰属す
2,083,865 2,083,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
自己株式の処分 14,420 1,724 16,144
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 14,420 1,111,747 1,625 1,127,792
当期末残高 1,022,124 3,617,017 7,812,666 △ 109,368 12,342,439
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,106 3,106 - 11,195,410
会計方針の変更によ
22,342
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,106 3,106 - 11,217,753
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972,118
親会社株主に帰属す
2,083,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99
自己株式の処分 16,144
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,239 8,239 - 8,239
額）
当期変動額合計 8,239 8,239 - 1,136,032
当期末残高 11,346 11,346 - 12,353,786
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,883,326 3,108,266
減価償却費 126,882 143,416
のれん償却額 128,453 78,578
負ののれん発生益 △ 49,131 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 3,039 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 14,049
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92,041 173,876
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,040 1,700
工事損失引当金の増減額（△は減少） 29,748 △ 29,748
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 47,498
受取利息及び受取配当金 △ 1,073 △ 5,064
支払利息 1,566 1,303
保険解約返戻金 4,396 △ 48,862
投資有価証券償還損益（△は益） △ 7,232 -
投資有価証券評価損益（△は益） 28,871 87,073
投資事業組合運用損益（△は益） △ 31,111 △ 228
固定資産除却損 7,117 3,148
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,762 △ 733,234
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71,438 7,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144,297 △ 26,250
未払費用の増減額（△は減少） △ 95,597 57,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,517 72,936
△ 121,022 158,007
その他
小計 2,570,054 3,016,232
利息及び配当金の受取額
1,073 4,573
利息の支払額 △ 1,560 △ 1,368
△ 833,921 △ 1,457,182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,735,645 1,562,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 341,300 △ 250,405
資産除去債務の履行による支出 - △ 28,866
無形固定資産の取得による支出 △ 194 △ 2,500
投資有価証券の取得による支出 △ 349,989 △ 600,006
投資有価証券の償還による収入 100,000 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 242,417
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 904,833
-
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 47,376 -
による支出
差入保証金の差入による支出 △ 381,775 △ 3,041
差入保証金の回収による収入 55,708 65,863
保険積立金の解約による収入 - 102,821
20,821 29,735
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701,688 △ 1,391,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 139,992 △ 139,992
配当金の支払額 △ 993,829 △ 970,895
新株予約権の行使による自己株式の処分による
1,187,460 -
収入
△ 2,999 △ 2,723
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,638 △ 813,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,084,595 △ 642,589
現金及び現金同等物の期首残高 7,809,231 8,893,827
※1 8,893,827 ※1 8,251,238
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
コムチュアマーケティング株式会社
コムチュアネットワーク株式会社
コムチュアデータサイエンス株式会社
エディフィストラーニング株式会社
エディフィストラーニング株式会社は、2021年３月１日付でその全株式を取得したことにより当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸
借対照表のみを連結しております。
また、当社の連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、2020年10月1日付けで当社の連結子会
社であるコムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 -社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を投資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
車輌運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失
の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上することと
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会
計方針の変更」に記載のとおりであります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年） を見積り、当該期間において均等償却を行っ
ております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理すること
としております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連結会計年度末の残高（契約資産）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 522,799千円
② 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しており
ます。
③ 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生
原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場
合には、損失見込額を工事損失引当金として計上 することとしております。
④ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当
該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収
益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」
という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。
また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識してお
ります。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリュー
ション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払
を受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用
途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価
を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、
かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンスの販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売
により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定め
られておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、
顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益
を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前
に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービ
スが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有
していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は
1,307,004千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ４千円ずつ増加しております。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた4,396千円は、「保険解約返戻金」4,396千円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載いたしまし
た。ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（注１） 2,902,018 千円 3,663,688 千円
契約資産（注１） 237,687 千円 522,799 千円
契約負債（注２） 148,481 千円 173,664 千円
(注１) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれてお
ります。
(注２) 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
※２ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有形固定資産 439,832 千円 558,631 千円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
売掛金 ― 千円 7,693 千円
※４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会
計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
200,000
借入実行残高 〃 200,000 〃
800,000
差引額 〃 800,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 363,044 千円 364,437 千円
役員報酬 221,937 〃 185,700 〃
のれん償却額 128,453 〃 78,578 〃
賞与引当金繰入額 30,239 〃 41,508 〃
役員賞与引当金繰入額 18,999 〃 20,700 〃
退職給付費用 6,146 〃 8,495 〃
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工事損失引当金繰入額 29,748 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物 6,853 千円 2,910 千円
その他 263 〃 237 〃
計 7,117 千円 3,148 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,729千円 10,215千円
1,927 〃 1,660 〃
組替調整額
税効果調整前
△12,801千円 11,876千円
3,919 〃 △3,636 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,881千円 8,239千円
その他の包括利益合計 △8,881千円 8,239千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,120,800 16,120,800 ― 32,241,600
(変動事由の概要)
2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加 16,120,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 496,663 187,720 314,225 370,158
(変動事由の概要)
2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加 184,304株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 3,325株
単元未満株式の買取りによる増加 91株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 4,225株
第２回新株予約権の行使による減少 310,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当による行使
価額修正条項付第２回
提出会社 普通株式 310,000 ― 310,000 ― ―
新株予約権（行使指
定・停止指定条項付）
合計 310,000 ― 310,000 ― ―
(注）１. 新株予約権の減少 310,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.5 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.5 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 231,079 14.5 2019年９月30日 2019年11月30日
取締役会
2020年１月29日
普通株式 231,076 7.25 2019年12月31日 2020年２月28日
取締役会
(注）１. 当社は2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の2019年６月14日定時株主総会決議、2019年７月31日取締役会決議及び2019年10月30日取締役会決議
に基づく１株当たり配当額については株式分割前の金額を、2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当
たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 231,067 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,241,600 ― 32,241,600
―
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 370,158 4,632 5,770 369,020
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 4,590株
単元未満株式の買取りによる増加 42株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 5,770株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 231,067 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 246,991 7.75 2020年６月30日 2020年８月31日
取締役会
2020年10月31日
普通株式 247,035 7.75 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
2021年１月29日
普通株式 247,022 7.75 2020年12月31日 2021年２月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 利益剰余金 247,012 7.75 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 8,893,827千円 8,251,238千円
現金及び現金同等物 8,893,827千円 8,251,238千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の追加取得により新たにユーエックス・システムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにユーエックス・システムズ株式会社の取得価額とユーエックス・システムズ株式会社取得による収
入との関係は、次のとおりであります。
流動資産 493,962 千円
固定資産 75,429 〃
△ 76,296
流動負債 〃
△ 45,240
固定負債 〃
△ 45,234
非支配株主持分 〃
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△ 49,131
負ののれん発生益 〃
小計 353,488 〃
支配獲得時までの持分法評価額 △180,133 〃
△3,039
段階取得に係る差益 〃
株式の取得価額 170,316 〃
現金及び現金同等物 △412,733 〃
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 △242,417 〃
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の追加取得により新たにエディフィストラーニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにエディフィストラーニング株式会社の取得価額とエディフィストラーニング株式会社取得による支
出との関係は次のとおりであります。
流動資産 561,327 千円
固定資産 167,777 〃
のれん 894,461 〃
△ 117,190
流動負債 〃
△ 156,375
固定負債 〃
株式の取得価額 1,350,000 〃
△ 445,166
現金及び現金同等物 〃
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 904,833 〃
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 100,208 千円 55,021千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
システム構築関連におけるホストコンピュータであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、 リスクの高い投機を行わない方針であります。 ま
た、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証
券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払
期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金
利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理
を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
よるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範
囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管
理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
8,893,827 8,893,827 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,139,705 3,139,705 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 50,776 50,776 ―
資産計 12,084,309 12,084,309 ―
(1) 買掛金
882,867 882,867 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 長期借入金(※)
210,028 209,806 △221
負債計 1,292,895 1,292,674 △221
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
8,251,238 8,251,238 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,186,488 4,186,488 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 165,468 165,468 ―
資産計 12,603,194 12,603,194 ―
(1) 買掛金
1,038,873 1,038,873 ―
(2) 短期借入金
500,000 500,000 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
70,036 70,036 ―
負債計 1,608,909 1,608,909 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっ
ております。
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負債
(1) 買掛金
買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は、全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
2020年３月31日 2021年３月31日
区分
(千円) (千円)
投資有価証券
非上場株式 299,989 518,917
投資事業有限責任組合出資持分
154,839 120,449
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
現金及び預金 8,893,827 ― ―
受取手形及び売掛金 3,139,705 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 50,438 ―
合計 12,033,532 50,438 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
現金及び預金 8,251,238 ― ―
受取手形及び売掛金 4,186,488 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 70,967 ―
合計 12,437,726 70,967 ―
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,992 70,036 ― ― ― ―
リース債務 2,624 1,415 ― ― ― ―
合計 142,616 71,451 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 70,036 ― ― ― ― ―
リース債務 1,415 ― ― ― ― ―
合計 71,451 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 338 160 178
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 338 160 178
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 50,438 71,552 △21,113
小計 50,438 71,552 △21,113
合計 50,776 71,712 △20,935
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 454,829千円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 497 160 336
債券 ― ― ―
その他 70,967 69,443 1,523
小計 71,464 69,603 1,860
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 94,004 100,000 △5,996
その他 ― ― ―
小計 94,004 100,000 △5,996
合計 165,468 169,603 △4,135
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額120,449千円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,160 1,660 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を28,871千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を81,077千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,225千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,531千円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額 49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
47,438,781 〃
責任準備金の額との合計額
差引額
2,530,299千円
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（2019年３月31日現在）
0.1％
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(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円及び当年度剰余金1,738,204千円であります。なお、上記
(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社と
の合併により消滅したことを契機に、複数事業主制度の企業型年金（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を2020
年９月30日付けで任意脱退いたしました。これに代わる制度として、当社の確定拠出企業年金制度に移管しておりま
す。脱退までの同基金への拠出額は、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確
定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。
エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、
退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136,136千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ―千円
退職給付費用 ― 〃
退職給付の支払額 ― 〃
132,954 〃
新規連結に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高 132,954千円
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 132,954千円
連結貸借対照表に計上された負債と
132,954 〃
資産の純額
132,954 〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と
132,954 〃
資産の純額
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
（注）当連結会計年度より連結子会社となったエディフィストラーニング株式会社は、みなし取得日を2021年３月31日
としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の企業型年金への要拠出額は、1,155千円でありま
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した。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱
退しているため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 150,673千円 216,502千円
47,094 〃 50,694 〃
未払事業税
15,270 〃 41,932 〃
投資有価証券評価損
20,461 〃 20,461 〃
ゴルフ会員権等評価損
23,845 〃 23,845 〃
未払役員退職金
67,886 〃 75,723 〃
資産除去債務
工事損失引当金 9,108 〃 ― 〃
役員退職慰労引当金 16,429 〃 ― 〃
退職給付に係る負債 ― 〃 45,987 〃
54,876 〃 72,218 〃
その他
繰延税金資産小計
405,646千円 547,366千円
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,622 〃
△306 〃
評価性引当額
△1,622 〃
評価性引当額小計 （注） △306 〃
繰延税金資産合計
405,340千円 545,744千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△45,823千円 △55,641千円
その他有価証券評価差額金 △5,007 〃
△1,371 〃
△1,378 〃 △2,556 〃
その他
繰延税金負債合計
△48,572千円 △63,205千円
繰延税金資産の純額
356,767千円 482,538千円
（注）評価性引当金が1,316千円増加しております。主な要因は、エディフィストラーニング株式会社の株式取得に
関連して発生した取得関連費用4,300千円に対して評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
0.3 〃 0.3 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 〃 0.2 〃
住民税均等割
1.3 〃 0.7 〃
のれんの償却
△0.5 〃 ― 〃
負ののれん発生益
△0.5 〃
評価性引当額の増減 ― 〃
1.4 〃 1.1 〃
連結子会社との適用税率の差
△1.3 〃 ― 〃
所得拡大促進税制による税額控除
△0.2 〃 0.0 〃
その他
31.3 ％ 33.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : エディフィストラーニング株式会社
:
事業の内容 企業の人材育成及び能力開発のための教育・研修事業
ＩＴシステムに関する教育・研修事業
企業経営に関する教育・研修事業等
② 企業結合を行った主な理由
企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化が今後見込まれ、企業内のＩＴリテラシーを高める必
要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるＩＴ人材の育成は欠かせないものとなり、教育
の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてＩＴ
系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究
所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のＩＴ技術
研修を提供しております。 エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウ
ド、デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させ
ていけると考え、同社株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 1,350,000千円
取得原価 1,350,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 4,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
894,461千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の 配分 が完了していないため、暫定的に計算され
た金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 561,327千円
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固定資産 167,777〃
資産合計
729,105〃
流動負債 117,190〃
固定負債 156,375〃
負債合計
273,566千円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、
取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりま
す。
(8) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
売上高 1,102,521千円
営業利益 120,469千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.048％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 222,310千円 217,966千円
98,578 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 31,599〃
1,630 〃
連結子会社の取得に伴う増加額 23,421〃
△29,128 〃
資産除去債務の履行による減少額 △28,854〃
△15,332 〃
見積りの変更による増減額 （△は減少 ） ―〃
87 〃
時の経過による調整額 131〃
△60,179 〃
その他増減額 （△は減少 ）(注) ―〃
期末残高 217,966千円 244,264千円
(注) 前連結会計年度において、本社オフィスの一部移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上し
ておりました資産除去債務を取り崩しております。
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益
合計
準委任契約 請負契約 小計 販売契約 小計
一定期間にわたって認
18,725,060 887,708 19,612,768 ― ― 19,612,768
識する収益
一時点で認識する収益 ― 1,102,242 1,102,242 153,107 153,107 1,255,349
合計 18,725,060 1,989,950 20,715,011 153,107 153,107 20,868,118
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に
かかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請
負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148,481千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
369,801 千円
1年内
― 千円
1年超
合計 369,801 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ソリューションサービス事業」の単一
セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」という。）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上
高が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービ
スの関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度における
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
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ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 351.27円 387.60円
１株当たり当期純利益 62.17円 65.38円
潜在株式調整後
62.16円 ―円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,974,899 2,083,865
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,974,899 2,083,865
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,767,820 31,873,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後))(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,234 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)
― ―
(うち新株予約権)(株) ( ―)
(4,234)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,195,410 12,353,786
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権) ( ―) ( ―)
(うち非支配株主持分)
― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,195,410 12,353,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,871,442 31,872,580
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 500,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 139,992 70,036 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,624 1,415 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
70,036 ― ― ―
のを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定の
1,415 ― ― ―
ものを除く。）
合計 414,067 571,451 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う
217,966 55,151 △28,854 244,264
原状回復義務
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,960,570 10,071,091 15,275,410 20,868,118
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 559,477 1,373,506 2,265,924 3,108,266
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円） 369,608 920,435 1,519,661 2,083,865
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 11.60 28.88 47.68 65.38
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 11.60 17.28 18.80 17.70
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,571,427 6,347,759
受取手形 11,943 ―
売掛金 2,347,386 3,238,421
仕掛品 119,772 66,190
前払費用 239,458 240,088
未収還付法人税等 ― 35,598
※1 37,552 ※1 34,366
その他
流動資産合計 8,327,541 9,962,425
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 356,926 449,110
車両運搬具（純額） 10,631 7,091
工具、器具及び備品（純額） 161,941 263,395
39,759 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 569,258 719,597
無形固定資産
のれん 12,685 5,074
ソフトウエア 7,757 3,606
2,862 2,857
その他
無形固定資産合計 23,305 11,537
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 804,835
関係会社株式 1,031,692 2,385,992
出資金 50 50
長期前払費用 34,970 63,883
差入保証金 577,020 579,119
会員権 8,369 8,369
保険積立金 11,636 11,679
繰延税金資産 235,192 324,315
1,563 1,207
その他
投資その他の資産合計 2,406,100 4,179,450
固定資産合計 2,998,664 4,910,585
資産合計 11,326,205 14,873,011
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 745,157 ※1 823,766
買掛金
※2 200,000 ※2 500,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 139,992 70,036
※1 7,619 ※1 9,644
未払金
※1 212,628 ※1 289,607
未払費用
未払法人税等 372,042 187,809
未払消費税等 173,887 295,329
前受金 137,707 161,122
預り金 66,445 75,407
賞与引当金 288,820 440,090
役員賞与引当金 17,200 20,700
工事損失引当金 29,748 ―
6,972 ―
その他
流動負債合計 2,398,222 2,873,514
固定負債
長期借入金 70,036 ―
未払役員退職金 77,875 77,875
資産除去債務 189,111 220,843
23,160 61,529
その他
固定負債合計 360,183 360,247
負債合計 2,758,405 3,233,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金
資本準備金 271,024 271,024
3,328,024 3,342,444
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,599,049 3,613,469
利益剰余金
利益準備金 13,290 13,290
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
3,941,222 6,988,387
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,054,512 7,101,677
自己株式 △ 110,993 △ 109,368
株主資本合計 8,564,693 11,627,902
評価・換算差額等
3,106 11,346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,106 11,346
純資産合計 8,567,799 11,639,249
負債純資産合計 11,326,205 14,873,011
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 13,805,821 ※1 14,930,989
売上高
※1 10,723,147 ※1 11,471,746
売上原価
売上総利益 3,082,674 3,459,242
※1 、 ※2 1,178,014 ※1 、 ※2 1,031,161
販売費及び一般管理費
営業利益 1,904,659 2,428,081
営業外収益
受取利息 67 56
有価証券利息 950 4,955
受取配当金 19 2,391,021
投資事業組合運用益 31,111 228
投資有価証券売却益 - 1,660
投資有価証券償還益 7,232 -
2,561 1,831
その他
営業外収益合計 41,942 2,399,753
営業外費用
支払利息 1,566 1,303
株式交付費 5,129 -
投資有価証券評価損 - 5,996
3,790 8,469
その他
営業外費用合計 10,485 15,769
経常利益 1,936,116 4,812,065
特別損失
固定資産除却損 7,068 0
28,871 81,077
投資有価証券評価損
特別損失合計 35,940 81,077
税引前当期純利益 1,900,176 4,730,988
法人税、住民税及び事業税
579,366 835,441
△ 6,321 △ 102,244
法人税等調整額
法人税等合計 573,044 733,196
当期純利益 1,327,131 3,997,791
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％)
Ⅰ 材料費
670,763 6.2 1,105 0.0
Ⅱ 労務費
4,201,669 38.9 4,796,011 41.9
従業員給与 2,800,009 3,118,028
従業員賞与 429,348 480,302
賞与引当金繰入額 263,597 400,029
法定福利費 536,524 611,868
福利厚生費 48,932 59,422
その他 123,256 126,360
Ⅲ 外注費
5,160,404 47.8 5,876,778 51.3
Ⅳ 経費
763,124 7.1 779,590 6.8
減価償却費 46,782 85,564
賃借料 313,158 439,426
消耗品費 36,263 43,452
業務交通費 27,712 15,345
通勤交通費 131,920 84,286
工事損失引当金繰入額 29,748 △29,748
177,538 141,262
その他
当期総製造費用
100.0 100.0
10,795,962 11,453,485
期首仕掛品棚卸高
46,957 84,451
計 10,842,919 11,537,937
期末仕掛品棚卸高 119,772 66,190
当期売上原価
10,723,147 11,471,746
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
なお、後述の「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を
適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、35,320千円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,022,124 271,024 2,311,250 2,582,274 13,290 100,000 3,611,939 3,725,229
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022,124 271,024 2,311,250 2,582,274 13,290 100,000 3,611,939 3,725,229
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 997,848 △ 997,848
当期純利益 1,327,131 1,327,131
自己株式の取得
自己株式の処分 1,016,774 1,016,774
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,016,774 1,016,774 ― ― 329,283 329,283
当期末残高 1,022,124 271,024 3,328,024 3,599,049 13,290 100,000 3,941,222 4,054,512
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 301,001 7,028,626 11,988 11,988 2,883 7,043,498
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 301,001 7,028,626 11,988 11,988 2,883 7,043,498
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 997,848 △ 997,848
当期純利益 1,327,131 1,327,131
自己株式の取得 △ 375 △ 375 △ 375
自己株式の処分 190,383 1,207,158 1,207,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 △ 11,764
額）
当期変動額合計 190,008 1,536,066 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 1,524,301
当期末残高 △ 110,993 8,564,693 3,106 3,106 ― 8,567,799
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,022,124 271,024 3,328,024 3,599,049 13,290 100,000 3,941,222 4,054,512
会計方針の変更によ
21,490 21,490
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022,124 271,024 3,328,024 3,599,049 13,290 100,000 3,962,713 4,076,003
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972,118 △ 972,118
当期純利益 3,997,791 3,997,791
自己株式の取得
自己株式の処分 14,420 14,420
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 14,420 14,420 ― ― 3,025,673 3,025,673
当期末残高 1,022,124 271,024 3,342,444 3,613,469 13,290 100,000 6,988,387 7,101,677
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 110,993 8,564,693 3,106 3,106 ― 8,567,799
会計方針の変更によ
21,490 21,490
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 110,993 8,586,184 3,106 3,106 ― 8,589,290
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972,118 △ 972,118
当期純利益 3,997,791 3,997,791
自己株式の取得 △ 99 △ 99 △ 99
自己株式の処分 1,724 16,144 16,144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,239 8,239 ― 8,239
額）
当期変動額合計 1,625 3,041,718 8,239 8,239 ― 3,049,958
当期末残高 △ 109,368 11,627,902 11,346 11,346 ― 11,639,249
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定) によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を投
資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
車輌運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法 を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上することとして
おります。
５. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結
財務諸表の「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。
６. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却
を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することとし
ております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当事業年度末の残高（契約資産）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 456,495千円
② 金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会
計基準等を適用いたしました。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結
財務諸表の「注記事項 （会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は、21,490千円増加しております。また、当事業年度の売上高は
1,201,630千円減少する一方で、営業利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4千円ずつ増加しております。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載いたしました。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 39,699 千円 70,678 千円
短期金銭債務 58,558 〃 23,152 〃
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
200,000
借入実行残高 〃 200,000 〃
800,000
差引額 〃 800,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引（収益） 560,390 千円 556,072 千円
営業取引（費用） 291,067 〃 284,255 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
給与手当 348,658 千円 358,011 千円
支払手数料 152,723 〃 165,971 〃
役員報酬 180,135 〃 162,600 〃
地代家賃 147,095 〃 156,612 〃
消耗品費 121,409 〃 133,044 〃
租税公課 114,502 〃 129,644 〃
減価償却費 39,080 〃 53,797 〃
賞与引当金繰入額 25,222 〃 40,061 〃
役員賞与引当金繰入額 17,200 〃 20,700 〃
業務受託料 △ 535,980 〃 △ 572,324 〃
おおよその割合
販売費 0.0 ％ 0.0 ％
一般管理費 100.0 〃 100.0 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,385,992千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式1,031,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金
88,436千円 134,755千円
未払事業税
29,752 〃 40,769千円
投資有価証券評価損 15,270 〃
41,932千円
ゴルフ会員権等評価損
20,461 〃 20,461千円
23,845 〃
未払役員退職金 23,845千円
57,906 〃
資産除去債務 67,622千円
工事損失引当金 9,108 〃
―
その他
38,754 〃 52,131千円
繰延税金資産合計
283,536千円 381,518千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
△45,595千円 △49,638千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △1,371 〃
△5,007千円
△1,378 〃
その他 △2,556千円
繰延税金負債合計
△48,344千円 △57,202千円
繰延税金資産の純額
235,192千円 324,315千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
0.4 〃 0.2 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
― 〃 △15.5 〃
受取配当金
0.4 〃 0.2 〃
住民税均等割
0.8 〃 ― 〃
のれんの償却
△2.0 〃 ― 〃
所得拡大促進税制による税額控除
△0.1 〃 △0.0 〃
その他
30.1 ％ 15.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首 期末
期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区
帳簿残高 帳簿残高
資産の種類 累計額 取得原価
分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
有
建物 356,926 137,202 ― 45,018 449,110 154,121 603,232
形
車両運搬具 10,631 ― ― 3,540 7,091 9,303 16,394
固
工具、器具
161,941 185,850 ― 84,396 263,395 358,316 621,711
及び備品
定
建設仮勘定 39,759 10,714 50,473 ― ― ― ―
資
計 569,258 333,767 50,473 132,954 719,597 521,740 1,241,338
産
無
のれん 12,685 ― ― 7,610 5,074 ― ―
形
ソフトウエア 7,757 2,250 ― 6,401 3,606 ― ―
固
定
その他 2,862 ― ― 5 2,857 ― ―
資
産
計 23,305 2,250 ― 14,017 11,537 ― ―
（注）１. 上記のうち主な増加は以下のとおりです。
有明オフィス開設に伴う建物内装工事等の増加 建物 98,758千円
有明オフィス開設に伴う資産除去債務見合い分の増加 建物 31,599千円
有明オフィス開設に伴うオフィス家具等の増加 工具器具及び備品 103,647千円
本社ビルのネットワーク工事完了に伴う建設仮勘定からの振替による増加 工具器具及び備品46,554千円
２．上記のうち主な減少は以下のとおりです。
本社ビルのネットワーク工事完了に伴う工具器具及び備品への振替による減少 建設仮勘定 50,473千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 288,820 440,090 288,820 440,090
役員賞与引当金 17,200 20,700 17,200 20,700
工事損失引当金 29,748 ― 29,748 ―
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
６月30日/９月30日/12月31日/３月31
剰余金の配当の基準日
日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他の
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページ
（アドレス https://www.comture.com/）に掲載しております。
2016年３月期期末より株主優待制度を導入し、毎年3月31日ならびに9月
30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（1単元）以
株主に対する特典
上を保有されている株主に対し年２回、一律ＱＵＯカード（クオカー
ド）1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第36期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020年８月７日関東財務局長に提出
第37期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年11月６日関東財務局長に提出
第37期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2021年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時 報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月24日関東財務局長に提出
(5) 臨時 報告書の訂正報告書
2020年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
2020年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムチュア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ムチュア株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
請負契約の案件に係る収益認識及び工事損失引当金計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 の注記事項 (収益認識関係) に記載 されて 当監査法人は、請負契約の案件に係る原価総額の見積
いるとおり、 2021年３月期の売上高のうち、約９割が履 りに基づき一定期間にわたり行われる収益認識及び工事
行割合型の準委任契約の案件であり、約１割が請負契約 損失引当金計上額の妥当性について、主に以下の監査手
の案件となっている。 続を実施した。
・ 原価総額の見積り及び見積りの見直しに関する内部
会社は、請負契約のうち一定規模以上の案件につい 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
て、進捗度に応じ一定期間にわたり収益を認識し、それ ・ 一定金額以上の請負契約の案件について、以下の手
以外の案件は、検収時に一括して収益を認識している。 続を実施した。
進捗度は、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割 ・ 決算日時点の契約金額と契約内容に関する確認書
合で測定されており、原価総額の見積りが必要となる。 を顧客に送付・回収し、会社の認識と顧客の認識と
また、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的 の一致を確かめた。
に見積ることができる請負契約については、損失見込額 ・ 原価総額の見積りの妥当性や見積りの見直しが必
を工事損失引当金として計上することとしており、ここ 要と判断した理由及び案件の進捗状況について、案
でも原価総額の見積りが必要となる。 件責任者又は管理会計の責任者への質問を実施し
た。
会社は、各種の会議体を通じて請負契約の案件に係る ・ 過去における原価総額の見積額と実績の比較検討
収支管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総 を実施した。
額の見積りを行っている。原価総額の見積りには不確実 ・ 網羅的かつ適切に原価総額の見積りの見直し要否
性が伴い、最終的な見積額の決定には、経営者による判 に関する判断が行われていること及び収益認識額や
断が必要となることから、当監査法人は、請負契約の案 工事損失引当金の算定資料に原価総額の見積りの見
件に係る原価総額の見積りに基づき一定期間にわたり行 直し結果が適時・適切に反映されていることを確か
われる収益認識及び工事損失引当金計上額の妥当性につ めるため、案件の収支管理や進捗管理に用いられて
いて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 いる管理表や各種の会議体の議事録を閲覧した。
・ 工事損失引当金を計上すべき案件がないことを確
かめるため、仕掛案件の明細を入手の上、契約金額
と原価総額の見積りを案件別に比較検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムチュア株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムチュア株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムチュア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
チュア株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
請負契約の案件に係る収益認識及び工事損失引当金計上額の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(請負契約の案件に係る収益認識及び工事損
失引当金計上額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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