株式会社ＮＳＤ 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 54,858,457 57,704,891 61,573,286 65,063,982 66,184,347
経常利益 (千円) 7,300,886 8,119,924 8,756,144 9,661,931 9,955,804
親会社株主に帰属する
(千円) 4,543,615 5,368,952 5,817,114 6,314,361 6,373,568
当期純利益
包括利益 (千円) 5,081,686 5,327,919 5,859,857 6,183,447 7,763,322
純資産額 (千円) 43,977,810 46,013,375 47,345,798 44,978,740 49,173,384
総資産額 (千円) 50,910,410 54,046,484 55,878,117 53,885,806 59,458,200
１株当たり純資産額 (円) 505.34 537.08 566.36 557.46 613.71
１株当たり当期純利益金額 (円) 52.90 63.38 69.65 78.21 80.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.90 63.38 69.65 78.21 80.09
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.2 83.9 83.9 82.5 81.8
自己資本利益率 (％) 10.8 12.1 12.6 13.8 13.7
株価収益率 (倍) 15.20 17.13 18.50 18.41 22.98
営業活動による
(千円) 5,115,370 6,457,452 5,461,349 6,764,370 8,157,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,500,537 △ 5,822,542 △ 412,447 4,285,725 △ 658,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,692,532 △ 3,321,773 △ 4,556,914 △ 8,569,915 △ 3,628,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 24,875,708 22,168,026 22,681,982 25,172,534 29,029,538
期末残高
従業員数 (名) 3,315 3,379 3,428 3,467 3,522
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、
「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第48期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．第51期において不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第48期から
第50期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 48,324,280 50,811,044 53,930,117 57,593,365 59,396,933
経常利益 (千円) 7,032,009 7,421,874 8,557,820 9,428,333 9,703,320
当期純利益 (千円) 4,604,967 5,136,907 5,974,368 6,605,716 6,532,874
資本金 (千円) 7,205,864 7,205,864 7,205,864 7,205,864 7,205,864
発行済株式総数 (千株) 48,172 47,172 47,172 92,344 92,344
純資産額 (千円) 43,939,526 45,828,734 47,587,616 45,536,539 48,738,045
総資産額 (千円) 49,458,811 51,910,718 54,426,943 53,373,509 57,655,709
１株当たり純資産額 (円) 511.92 542.54 574.68 571.24 615.31
１株当たり配当額 44.00 52.00 60.00 60.00 42.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( 28.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 53.62 60.64 71.54 81.82 82.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.62 60.64 71.53 81.82 82.09
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.8 88.3 87.4 85.3 84.5
自己資本利益率 (％) 10.7 11.4 12.8 14.2 13.9
株価収益率 (倍) 14.99 17.90 18.01 17.60 22.42
配当性向 (％) 41.0 42.9 83.9 73.3 51.2
従業員数 (名) 2,967 2,975 3,003 3,051 3,080
株主総利回り 99.3 136.2 164.2 188.0 241.2
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,920
最高株価 (円) 1,897 2,470 2,643 2,256
(3,675)
1,224
最低株価 (円) 1,461 1,565 1,905 1,246
(2,567)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期の１株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金であります。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、
「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第48期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「株主総利回り」については第47期の期末に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．第51期の中間配当額については上記株式分割前の１株当たり配当金額を記載しており、期末配当額について
は株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第51期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立
1969年４月
ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始
1981年５月 大阪・東京２本社制を採用
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける
1998年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年５月 ㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）
(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使
2002年10月
用許諾を取得
2006年10月 株主優待制度を新設
2006年12月 本社を東京本社に一元化
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立
2007年８月
（現・連結子会社）
2008年３月 ㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立
2010年10月 ㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更
2012年１月 ㈱テプコシステムズから外販事業を継承
NSD International, Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）
2012年５月
2012年10月 北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）
2013年９月 本社を東京都千代田区に移転
2014年２月 成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）
2015年３月 ㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）
2017年10月 ㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2017年12月 ㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）
㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連
2018年10月
結子会社）
2019年４月 ㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）
2020年４月 連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社８社及び関連会社５社により構成
されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる
事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサー
ビスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司
（２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等の
サービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK
（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供し
ております。
（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc.
（４） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから
業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc.
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
AI、IOT等の先端技術を活
株式会社NSD先端技術研究 ソフトウエア開発
東京都千代田区 100,000 用したソリューションの調 55.0
所 の作業支援
査研究・開発
ヒューマンリソース関連ソ
ソフトウエア開発
株式会社ステラス 東京都千代田区 25,000 リューション事業、営業倉 100.0
の受託
庫関連ソリューション事業
システム開発事業、ソ
ソフトウエア開発
株式会社FSK 福島県いわき市 16,000 リューション事業、アウト 82.2
の外注
ソーシング事業
2,956,206
米国日系企業向けシステム
NSD International,Inc. 米国
(27,700 開発事業・ソリューション 100.0 －
(注)１ ニューヨーク州
事業
千米ドル)
33,377
システム開発事業（オフ
中国
成都仁本新動科技有限公司 (2,000 ショア開発）、中国日系企 70.0 －
成都市
業向けシステム開発事業
千人民元)
472,339
中国
北京仁本新動科技有限公司 (32,000 健康管理サービス事業 100.0 運転資金の貸付
北京市
千人民元)
株主優待関連ソリューショ
株式会社シェアホルダー 株主優待サービス
東京都千代田区 100,000 ン事業、個人株主向けＩＲ 100.0
ズ・リレーションサービス の委託
のコンサルティング
その他１社 － － － － －
(持分法適用関連会社）
綜合固定資産管理ソリュー
株式会社プロシップ ソフトウエア開発
東京都文京区 567,586 ション、販売管理ソリュー 20.5
(注)２ の作業支援
ション
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業
金融ＩＴ 1,165
産業・社会基盤ＩＴ 1,558
ＩＴインフラ 400
ソリューション事業 215
全社(共通) 184
合計 3,522
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,080 39.1 14.8 6,423
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業
金融ＩＴ 1,021
産業・社会基盤ＩＴ 1,513
ＩＴインフラ 323
ソリューション事業 72
全社(共通) 151
合計 3,080
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
全ての連結会社について、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
＜経営理念＞
当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求
し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理
念として活動しております。
＜経営の基本方針＞
(社員とともに)
社員が最大の財産であることを認識し、
社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、
健全で働きやすい環境を提供し、
夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。
(お客様とともに)
お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、
お客様から常に信頼される企業をめざします。
(株主の皆様へ)
公平で透明性の高い経営を推進し、
効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。
(2) 目標とする経営指標
近時の デジタル化の流れは急激で、お客様がデジタル化の流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変
革しようとしています。 当社もそうした進化に対応すべく、新技術・DX関連分野やソリューション分野への取り組
みを加速させ、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2022年３月期～
2026年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。
(2026年３月期 計数目標)
・連結売上高 1,000億円
・新コア事業売上高 (*1) 400億円
・営業利益 145億円
・当期純利益 100億円
(*1)今般公表した中期経営計画においては、新コア事業売上高の定義を見直しました。システム開発における
当社が関与した新技術関連とソリューション事業の売上高に新たにDX関連の売上高を加えた合計値として
おります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を
得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するな
ど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、 長期的に目指す姿として 「人と
ITの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。
① システム開発事業における持続的な成長の達成
当社グループの中核であるシステム開発において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・DX関連へ
の対応など専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。
当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに
対する対応力を磨いてまいりました。
今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・DX関連への
対応力を向上してまいります。
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② 新技術・DX関連事業への一層の注力
新技術・DX関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI製品開発や営業基盤の拡充
などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術
分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社内各事業部
への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。
③ ソリューション事業における規模の拡大
コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高ま
る中、当社では遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の
更なる普及に努めるとともに、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの
第二の柱にするべく注力しています。
④ SDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化
当社はSDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経
営に取り組んでまいります。具体的には、社内における推進担当組織により、目標値の設定やその進捗をモニタ
リング、また社内全体へ浸透させるために教育・研修を実施してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等
の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、テレワークの実施やサテライトオフィ
スの設置、Web会議等の活用、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえ
で、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。 併せて、感染の拡大状
況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底
しております。
② 事業構造の転換
当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術・DX関連やヘルス
ケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、
複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造の転換に取り組んでおります。
③ より一層の品質向上と生産性向上
お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提
供していくための取り組みを継続的に行っております。
具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの
継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組
んでおります。
④ 人材育成
人材が当社の最大の財産であり、 注力する新技術・DX関連への対応に不可欠な先端技術スキルをはじめ、 プロ
ジェクトマネジメント力の向上や、より高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修等の充実を図
り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新技術・DX関連領域等での協業・共創案件へ積極的に
適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。
⑤ リスクマネジメントの強化
地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリス
ク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中
から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管
理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきまし
ては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セ
キュリティの強化を図っております。
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⑥ 健康経営への取り組み
当社の健康経営への取り組みは代表取締役社長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップと
し、人事部が、ヘルスケア事業部・ NSD 健康保険組合と連携して推進しております。
当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確
保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の
促進、オフピーク通勤、テレワーク、サテライトオフィスの設置、勤務間インターバルの導入、子育て支援等を
中心とした健康経営に積極的に取り組んでいます。
また、社員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援
サービス「 CAReNA(カレナ)」 を社員の健康増進に活用しております。
なお、当社は健康経営優良法人 2021 （大規模法人部門）に認定されました。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙した
ものではありません。
(1) 当社事業全般におけるリスク
当社事業全般におけるリスクに対しましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から
利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型
案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グルー
プの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。
(2) 新技術・DX関連への対応の遅れによるリスク
AIやIoT等の新技術・DX関連への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可
能性があります。
そのリスクに対しましては、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に、先端技術情報
や技術・ノウハウの蓄積及び研究、人材の育成、リソースの有効活用等を効率的に進め、新技術への対応を進めて
まいります。
(3) 新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開に伴うリスク
当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開を推進してい
くことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を
行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成でき
ない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開を推進し
ていくにあたり、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性がありま
す。
そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。
(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財
産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教
育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など
を徹底しております。
(5) 自然災害の発生に伴うリスク
巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場
合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、 安否確認訓練等の実
施や事業継続計画書の改善 に取り組んでおります。
(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク
現在、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が
発生する可能性があります。
そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、既に推進中のテレワーク、柔軟な
働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善やリスク・マネジメント委員
会でモニタリングを実施していくことで対応しております。
また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であ
るものと認識しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
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う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５ 経理の
状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。
(2) 経営成績
〔環境認識〕
当連結会計年度における我が国経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・
企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内でもワク
チン接種が開始され、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた期待を背景に景気が回復していくことも予想され
ますが、変異ウイルスによる感染が拡大しており、収束の兆しはみえていません。
情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の
ニーズは底堅く推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への制約等から厳しい事業環境が
続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高（※）は業界全体で前期比3.5％のマイナスとな
りました。感染拡大によるシステム構築案件の進捗の遅れや、業績悪化に伴うIT投資の縮小・延期が一部でみられ
るなど、先行き不透明な状況が続いています。
※特定サービス産業動態統計調査（４月15日公表）における直近（２月）までの合計額
〔当連結会計年度の取り組み〕
このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議
等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。
併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業と
ソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の
強化に引き続き取り組みました。
特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソ
リューションへのニーズが急速に高まる中、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しまし
た。
また、感染が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保することが最重要課題と認
識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置（首都圏４ヵ所）、PCR検査キッ
トの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準
を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。
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〔当連結会計年度の実績〕
以上の取り組みの結果、当期の業績は、以下のとおり増収・増益となり、売上高及び営業利益については９期連
続で増収・増益となりました。
2020年３月期 2021年３月期
前期比
売上高 65,063 百万円 66,184 百万円 1,120 百万円 1.7 ％
（うち新コア事業売上高） 8,541 百万円 9,025 百万円 483 百万円 5.7 ％
システム開発事業 57,956 百万円 59,097 百万円 1,140 百万円 2.0 ％
ソリューション事業 7,107 百万円 7,087 百万円 △ 20 百万円 △ 0.3 ％
営業利益 9,545 百万円 9,842 百万円 297 百万円 3.1 ％
経常利益 9,661 百万円 9,955 百万円 293 百万円 3.0 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,314 百万円 6,373 百万円 59 百万円 0.9 ％
※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシス
テム開発事業においては、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを
受注に結びつけることができた結果、前期比1.7％増収の66,184百万円となりました。
営業利益につきましては、増収に伴う増益やコロナ禍での活動自粛に伴う販売管理費の減少等から、前期比3.1％
増益の9,842百万円となり、経常利益は3.0％増益の9,955百万円となりました。
特別損失に、賃貸不動産の売却等に伴う減損損失275百万円、及びテレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイ
ルス感染症関連損失159百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.9％増益の6,373百万
円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA（ロボティック・プ
ロセス・オートメーション）やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前期比5.7％増
収の9,025百万円となりました。
また、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）では、最終年度である当期の目標として、売上高700億円、
新コア事業売上高120億円、営業利益率13％以上、及びROE12％以上を掲げておりましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響から、売上高及び新コア事業売上高は未達となりました。しかしながら、計画期間の３年間で営業
利益は26.2％（年平均8.1％）成長したほか、最終年度の営業利益率は14.9％、ROEは13.7％と目標を大きく上回る
実績となるなど、収益力強化・収益性向上については着実に進みました。
〔セグメント別の実績〕
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2020年３月期 2021年３月期
前期比
金融ＩＴ 20,560 百万円 20,790 百万円 230 百万円 1.1 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 29,880 百万円 30,339 百万円 459 百万円 1.5 ％
開発事業
ＩＴインフラ 7,730 百万円 8,052 百万円 322 百万円 4.2 ％
ソリューション事業 7,134 百万円 7,098 百万円 △ 35 百万円 △ 0.5 ％
調整額 △ 241 百万円 △ 97 百万円 144 百万円 59.7 ％
合 計 65,063 百万円 66,184 百万円 1,120 百万円 1.7 ％
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（セグメント別営業利益）
2020年３月期 2021年３月期
前期比
金融ＩＴ 3,398 百万円 3,597 百万円 199 百万円 5.9 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 4,750 百万円 4,694 百万円 △ 56 百万円 △ 1.2 ％
開発事業
ＩＴインフラ 1,117 百万円 1,166 百万円 49 百万円 4.4 ％
ソリューション事業 494 百万円 572 百万円 78 百万円 15.8 ％
調整額 △ 215 百万円 △ 188 百万円 27 百万円 12.6 ％
合 計 9,545 百万円 9,842 百万円 297 百万円 3.1 ％
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によ
るプロジェクトの延伸等はありましたが、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移し、売上高
は前期比1.1％増収の20,790百万円、営業利益は5.9％増益の3,597百万円となりました。
＜システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）＞
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの
縮小・延期等もありましたが、通信業や製造業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前期比1.5％増
収の30,339百万円となりました。一方、営業利益につきましては、 運輸業や電気・ガス・水道業で利益率が低下
したこと から、1.2％減益の4,694百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関
向けクラウド案件等、システムの構築案件が引き続き順調に推移したこと等から、売上高は前期比4.2％増収の
8,052百万円、営業利益は4.4％増益の1,166百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスやセキュリティ製品の販売では減収となりましたが、
ヒューマンリソース・ソリューションやギガスクール関連製品の販売が伸長した結果、売上高は前期比ほぼ横ば
いの7,098百万円となりました。また、営業利益につきましては、前期の不採算案件の影響がなくなったことや販
売管理費の減少等から、15.8％増益の572百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
金融ＩＴ 20,790 百万円 1.1 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 30,253 百万円 1.7 ％
開発事業
ＩＴインフラ 8,052 百万円 5.3 ％
ソリューション事業 4,303 百万円 1.0 ％
合計 63,400 百万円 1.9 ％
(注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 受注残高
前連結 前連結
会計年度比 会計年度比
金融ＩＴ 20,932 百万円 △2.5 ％ 5,081 百万円 2.9 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 30,558 百万円 1.0 ％ 6,860 百万円 4.7 ％
開発事業
ＩＴインフラ 8,326 百万円 15.9 ％ 1,953 百万円 16.3 ％
ソリューション事業 4,347 百万円 △0.2 ％ 1,480 百万円 3.1 ％
合計 64,165 百万円 1.4 ％ 15,376 百万円 5.2 ％
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
金融ＩＴ 20,790 百万円 1.1 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 30,339 百万円 1.5 ％
開発事業
ＩＴインフラ 8,052 百万円 4.2 ％
ソリューション事業 7,098 百万円 △0.5 ％
調整額 △97 百万円 59.7 ％
合計 66,184 百万円 1.7 ％
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）であ
ります。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
株式会社日立製作所 6,609 百万円 10.2 ％ 6,702 百万円 10.1 ％
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,572百万円増加し、59,458百万円となりました。主な増加
要因は、現金及び預金の増加3,859百万円、退職給付に係る資産の増加1,509百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比1,377百万円増加し、10,284百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等
の増加1,038百万円、買掛金の増加256百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、49,173百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益による増加6,373百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円、自己株式の取得による減
少990百万円であります。なお、自己資本比率は81.8％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比3,857
百万円増加し、29,029百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、8,157百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,480
百万円による資金の増加、法人税等の支払額2,228百万円による資金の減少であります。
投資活動による資金の減少は、658百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出
313百万円、有形固定資産の取得による支出246百万円による資金の減少であります。
財務活動による資金の減少は、3,628百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,550百万円、
自己株式の取得による支出990百万円による資金の減少であります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃
借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフト
ウェアの開発、M&A資金等があります。
2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度の
M&Aへの投資を想定しております。
これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりま
す。また、M&A等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資
金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
・受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部
分について成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、
その他のものは検収基準を適用しております。
進行基準の適用においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、
適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上
高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、
見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品
を開発することを主目的として推進してまいりました。
前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、
118 百万円であります。
・全社（共通）
販売目的製品の研究開発
販売目的として以下の研究開発を行いました。
(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など)
(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など）
(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）
(4)自律航法(PDR・VDR)の実用化、事業化を目指した研究開発
(5)顔認証、音声認識技術を活用したサービスの実用化、事業化を目指した研究開発
(6)ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化
(7)競技場用大型ビジョン案件に対応した送出システムの研究開発
など、成長分野への技術開発を行いました。
全社（共通）に係る研究開発費は、 118 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 689,389 千円の設備投資を実施致しました。
主な投資として、BCP用社宅96,239千円、新レンタルシステム開発等の自社開発ソフトウエア106,279千円の設備投
資を実施しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
当連結会計年度において、賃貸不動産について、売却契約を締結したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減
額しております。なお、2021年４月に売却実行済みです。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地)
合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社 本社機能及び ―
261,146 97,851 171,734 530,731 2,271
（東京都千代田区) 開発設備等 (―)
大阪支社 ―
事務所設備 14,047 18,314 1,543 33,905 597
（大阪市北区) (―)
ステラホーム 466,198
賃貸不動産 328,479 166 ― 794,843 ―
（神奈川県川崎市） (3,800.16)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日 現在
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
本社事務所 632,424
（東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 ソフト
リース
(所在地)
その他 合計
(名)
資産
構築物 (面積㎡) ウエア
本社
128,440
㈱FSK 事務所設備 191,130 127,793 16,250 44,510 508,126 97
(福島県いわ
(2,032.25)
き市)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 92,344,320 92,344,320 単元株式数100株
(市場第一部)
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 18
新株予約権の数（個） ※ 10 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,400 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
（円）※
2005年７月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額（円） ※
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できる。
(2)前記(1)にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利
新株予約権の行使の条件 ※
行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日から2025年６月29
日までに限り新株予約権を行使できる。
(3)各新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、当初発行時には100株でしたが、以下の株式分割等によ
り440株に調整されています。
・2007年４月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
・2015年３月１日付の普通株式１株につき0.1株を割当てる株式無償割当て
・2020年１月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
２．新株予約権の消却事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償にて消却することができる。
②当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月18日(注)１ △1,000,000 47,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2019年12月６日(注)２ △1,000,000 46,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2020年１月１日(注)３ 46,172,160 92,344,320 ― 7,205,864 ― 6,892,184
(注) １．自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．株式の分割によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人
その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) ― 30 33 117 182 21 20,592 20,975 ―
所有株式数
― 237,049 8,238 99,987 203,212 66 371,991 920,543 290,020
(単元)
所有株式数
― 25.75 0.89 10.86 22.08 0.01 40.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式13,135,792株は「個人その他」に131,357単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及
び36株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,790 9.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,803 7.32
株式会社
ＩＰＣ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 5,762 7.27
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY
4,180 5.27
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人：香港上海銀行東
京支店）
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 3,965 5.00
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ 2,936 3.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟)
行)
有限会社ＫＤアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 2,800 3.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP,
JP MORGAN CHASE BANK
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 2,666 3.36
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行)
ティＡ棟)
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,324 2.93
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK
2,105 2.65
（常任代理人：香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
京支店）
計 ― 40,335 50.92
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式13,135千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,135,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 789,186 ―
78,918,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
290,020
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 789,186 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 13,135,700 ― 13,135,700 14.22
２丁目101番地
計 ― 13,135,700 ― 13,135,700 14.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年10月29日)での決議状況
280,000 500,000,000
(取得期間：2020年10月30日～2020年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 255,300 499,808,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,700 191,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.8 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年1月29日)での決議状況
250,000 500,000,000
(取得期間：2021年2月1日～2021年3月5日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 489,193,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 10,806,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 2.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 2.2
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月10日)での決議状況
420,000 700,000,000
(取得期間：2021年5月11日～2021年6月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 243,300 440,561,900
提出日現在の未行使割合(％) 42.1 37.1
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて
おりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,042 1,988,000
当期間における取得自己株式(注) 100 183,280
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(注)１ 74 101,232 ― ―
保有自己株式数(注)２ 13,135,792 ― 13,379,192 ―
(注) １．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得
または処分した株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上を基本方針として、
配当及び自己株式の取得を積極的に実施しています。このうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する 連結
当期純利益の50％以上を、また自己株式の取得につきましては、同20％以上を基本方針としています。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新
技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、 M&A ・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。
当事業年度の１株当たり配当金につきましては、業績など総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支
援にお応えすべく、取締役会決議により期末配当金を前事業年度末の32円から10円増配し、年間42円とさせていた
だきました。
次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当金を３円
増配し、年間45円を予定しております。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年５月10日
3,326,758 42.00
取締役会決議
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意
思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化、及び適時・適切な情報開示などを通じ
て、株主・投資家の皆様等の信任を得ることであります。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益
を確保し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（体制の概要）
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を置き、その他、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、代表取締役社長の審議機関と
して経営会議及び業務執行会議、ならびに取締役会の下部組織としてリスク・マネジメント委員会等の各種委員会
を設置しております。また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行
を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。
この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガ
バナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数登用する
ことで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
(企業統治の体制図）
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各 機関の構成
取 監 ガ 経 業 リ コ 情
締 査 バ 営 務 ス ン 報
役 役 ナ 会 執 ク プ セ
会 会 ン 議 行 ・ ラ キ
ス 会 マ イ ュ
委 議 ネ ア リ
員 ジ ン テ
氏名 役職名
会 メ ス ィ
ン 委 委
ト 員 員
委 会 会
員
会
今城 義和 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
前川 秀志 取締役専務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 ◎
矢本 理 取締役専務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 〇
川股 篤博 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
陣内 久美子 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
武内 徹 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
近藤 潔 常勤監査役 〇 ◎ 〇 〇
小田 晉吾 監査役（社外監査役） 〇 〇
橋爪 規夫 監査役（社外監査役） 〇 〇
川内 達夫 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
清田 聡 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
小松 昭隆 常務執行役員 〇 〇
新野 章生 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
関連部室長 〇 〇 〇
◎：当該機関の委員長または議長、〇：当該機関の構成員等
（取締役会）
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成しております。取締役会は原則として月１回以上開催し、
経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取
締役会へは、監査役３名が出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。
（監査役（会））
監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の調
査等を通じて、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、各監査役の監査結果を協議するために定期的に開催し
ております。
（ガバナンス委員会）
取締役会の意思決定における公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問委員会としてガバナンス
委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、社長及び社外取締役３名の合計
４名で構成し、取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系等について審議のうえ、取締役会に助言・提言を行う
ほか、取締役会から委任された事項を決定しております 。
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（経営会議・業務執行会議）
代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議を設置しております。
経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役６名（社外取締役３名を含む）及び常勤監査役１名の合計７名
で構成し、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回以上開催して
おります。
業務執行会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役６名（社外取締役３名を含む）、常勤監査役１名及び役付
執行役員４名の合計11名で構成し、予算の策定及び執行状況等の業務執行に関する重要事項を審議・報告するた
め、原則として月１回開催しております。
（各種委員会）
当社の全社的リスク管理を遂行するために、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置するとともに、
同委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しております。
（a）リスク・マネジメント委員会
リスク・マネジメント委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を内部
統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しております。
（b）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、委員長
を代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しております。
（c）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、全社的なセキュリティ対策や情報セキュリティポリシー等の規定策定を行うこと
を目的とし、委員長を総務部担当役員、委員を関連役員・部室長で構成しております。
なお、当社は、中期経営計画の基本戦略に掲げるSDGs/ESGに対する取り組みを強化し、組織横断的に取り組むこ
とを目的として、2021年７月１日付けでサステナビリティ推進委員会を設置します。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
る体制を整備しております。その主な内容は次のとおりです。
当社及び関係会社において、取締役会規定をはじめ、業務分掌規定、職務権限規定等により、取締役、執行役
員、及び職員の分掌と権限の明確化を図り、所管する業務における内部統制を機能させております。
加えて、関係会社を含むＮＳＤグループの行動指針として、「ＮＳＤグループ行動基準」及び「ＮＳＤグループ
行動規範」を定め、グループの全役職員に周知し、適正な業務の執行を徹底しております。
代表取締役社長に直属する監査室は、ＮＳＤグループの事業活動全般について内部監査を実施し、業務執行の適
正性を検証・指導しております。また、内部監査の結果や不祥事等の重要な事項については、監査役に報告するこ
とを義務付ける他、監査役が経営会議等の重要会議に出席すること等により、監査役監査が実効的に行われる体制
としております。
内部統制の強化・補完を図るため、役職員をはじめＮＳＤグループの業務に従事する全ての者が不利益を受ける
ことなく通報できる通報・相談窓口を、社内及び外部法律事務所に設置しております。
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（リスク管理体制）
当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、リスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を
遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。
当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリ
スクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。ま
た、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント
委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動により法令等遵守に関する指導や、個人情報を含む機密情報漏洩
等のリスクへの対策を講じております。
また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部
長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。
（関係会社に対する管理体制）
当社は、関係会社の業務の適正を確保するために関係会社管理規定を制定しております。同規定に基づき、関係
会社の重要事項の決定のうち、一定の事項については当社の事前承認を条件としているほか、関係会社の経営内容
を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なクレーム・トラブル等
営業上重要な情報が、当該関係会社から当社に直ちに報告される体制を整備しております。また、関係会社の取締
役または監査役に原則として当社執行役員を１名以上選任しており、各関係会社の業績ならびに業務執行状況を適
宜当社取締役会に報告しております。
④ その他当社定款規定について
（取締役の定数及び取締役の選任の決議要件）
取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。
（取締役会にて決議することができる株主総会決議事項）
剰余金の配当等については、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。
（株主総会の特別決議要件）
会社法第309条第２項に定める特別決議については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社
外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約は、社外取締役または社外監査役がその職務を行うにあた
り善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、
最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2001年４月 当社東京システム営業４部長
2005年４月 当社執行役員
第１システム本部長
2006年６月 当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2007年６月 当社常務取締役執行役員
代表取締役社長 今 城 義 和 1961年10月13日 生 (注)３ 2,247
営業統括本部副本部長
2008年４月 当社専務取締役
営業統括本部長
2009年４月 当社代表取締役社長
営業統括本部長
2011年４月 当社代表取締役社長(現在)
1982年４月 当社入社
2000年４月 当社東京システム営業６部長
2006年４月 当社執行役員
管理本部長
2006年６月 当社取締役執行役員
管理本部長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長
産業事業本部管掌
2014年４月 当社常務取締役
ITサービス事業本部長
産業事業本部管掌
取締役専務執行役員
公共・通信事業本部管掌
コーポレートサービス
2016年４月 当社専務取締役
前 川 秀 志 1962年２月16日 生 (注)３ 884
本部長
産業事業本部長
経営企画本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員
経営管理・IR室担当
人事部担当 総務部担当
経営企画本部管掌
経理部管掌
2018年４月 当社取締役専務執行役員
管理本部長 経営企画本部管掌
当社取締役専務執行役員
2018年６月
管理本部長
当社取締役専務執行役員
2019年４月
コーポレートサービス本部長
当社取締役専務執行役員
2020年６月
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 当社入社
2004年２月 当社第５システム営業本部第１部長
2007年９月 当社執行役員
第５システム本部長
2014年４月 当社上席執行役員
公共・通信事業本部長
2014年６月 当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
2016年６月 当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
公共・通信事業本部長
営業統括本部長 矢 本 理 1963年２月20日 生 (注)３ 567
ビジネス営業本部統括長
開発サポート本部管掌
ビジネス開発本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2018年４月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
ビジネス開発本部管掌
先端技術推進本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2019年４月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
開発サポート本部管掌(現在)
1984年４月
日本たばこ産業(株)入社
2005年11月 同社食品事業本部事業企画部長
2008年７月
同社執行役員たばこ事業本部中国事
業部長
テーブルマークホールディングス
2015年１月
(株)代表取締役社長
テーブルマーク(株)代表取締役社長
(注)１
2018年12月
取締役 川 股 篤 博 1961年８月14日 生 テーブルマークホールディングス ―
(注)３
(株)代表取締役社長退任
テーブルマーク(株)代表取締役社長
退任
2019年１月
日本たばこ産業(株)執行役員食品事
業担当
2020年１月
同社アドバイザー(現在)
2020年６月
当社取締役(現在)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入
行
1995年６月 同行退職
2002年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
(注)１
取締役 陣内 久美子 1967年２月16日 生 4
2014年１月 陣内法律事務所設立
(注)３
代表弁護士(現在)
2014年10月 (株)Birth47社外監査役(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 日東電工(株)入社
2002年４月 同社経理部長
2010年６月 同社執行役員経理統括部長
同社取締役執行役員経理統括部長
2011年６月
2014年６月 同社取締役上席執行役員経営統括部
(注)１
取締役 武 内 徹 1959年１月１日 生 ―
門長
(注)３
同社取締役常務執行役員経営戦略統
2015年６月
括部門長
2018年６月 同社取締役専務執行役員
2020年６月 同社取締役専務執行役員退任
2021年６月
当社取締役(現在 )
1977年４月 東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀
行(株))入社
2006年４月 当社入社
当社執行役員広報室長
2008年６月 当社取締役
2011年４月 当社取締役執行役員
社長室長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
常勤監査役 近 藤 潔 1954年９月19日 生 (注)４ 725
社長室長 人事部担当
総務部担当 経営企画本部管掌
経理部管掌
2015年４月 当社常務取締役
社長室担当 人事部担当
総務部担当
2016年６月 当社監査役(現在)
1970年７月 横河・ヒューレット・パッカード
(株)(現日本ヒューレット・パッカー
ド(株))入社
1997年１月 同社取締役
2005年５月 同社代表取締役社長
2007年10月 同社代表取締役社長退任
(注)２
監査役 小 田 晉 吾 1944年11月８日 生
―
(注)５
2008年４月 ITホールディングス(株)(現TIS(株))
社外取締役
2008年６月 (株)インターネットイニシアティブ
社外取締役(現在)
2017年６月 TIS(株)社外取締役退任
2018年６月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 日本光学工業(株)(現(株)ニコン)入
社
2003年６月 同社経理部ゼネラルマネジャー
2005年６月 同社執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2009年６月 同社取締役執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2010年６月 同社取締役常務執行役員
(注)２
監査役 橋 爪 規 夫 1952年12月４日 生 17
(注)６
財務・経理本部長
2015年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役 常勤監査等委員
2017年６月 同社顧問
2019年６月 当社監査役(現在)
2020年６月 (株)ニコン顧問退任
2021年６月 (株) アバールデータ社外取締役(現
在)
計 4,445
(注) １．取締役 川股篤博 、陣内久美子、 武内徹 の三氏は社外取締役であります。
２．監査役 小田晉吾、橋爪規夫の両氏は社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次の
とおりです。
氏名 担当
川内 達夫 常務執行役員 開発サポート本部長
清田 聡 常務執行役員 金融事業本部長
小松 昭隆 常務執行役員 ヘルスケア事業部長
常務執行役員 産業・社会ソリューション事業本部長
新野 章生
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第二事業部長
小林 篤司
権藤 恭子 執行役員 金融事業本部 第二事業部長
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 ＩＴインフラ事業部長
品川 肇
データビジョン事業部長
志村 利也 執行役員 市場開拓事業部長
杉浦 勝 執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 産業事業部長
鈴木 信二 執行役員 金融事業本部 第一事業部長
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第一事業部長
鷹取 賢治
エンタープライズ事業部長
執行役員 先端技術事業部長
髙橋 右門
執行役員 コーポレートサービス本部 人事部長
藤川 英之
八木 清公 執行役員 コーポレートサービス本部 コーポレートセクレタリー部長
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② 社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明
性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれが
あると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しております。
（社外取締役）
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役
の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に
資すると考え、独立社外取締役を３名選任しております。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の執行役員や子会社の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に
関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2021年３月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式
会社（含 テーブルマークホールディングス株式会社）の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準
に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。
なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2021年３月期において報
酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督
能力を有しております。なお、2021年３月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引
関係はないことから、 独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
（社外監査役）
当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない
社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を２名選任しております。
社外監査役小田晉吾氏は、IT企業の経営者として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有して
おります。2021年３月期において、当社企業集団と日本ヒューレット・パッカード株式会社との間には、同社向け
システム開発に係る取引がございますが、その売上は極めて僅少であります。なお、同氏は、同社の代表取締役社
長を約14年前に退任しており、それ以降は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っていないことから、独立
性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外監査役橋爪規夫氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力
を有しております。なお、2021年３月期において、当社企業集団と株式会社ニコンの企業集団との間に取引関係は
ないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情
報・意見交換等を行っております。
社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。
また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則として月１回開催することとしておりま
すが、コロナ禍の当事業年度においては監査役会の開催についても相当な影響を受け、その結果リモート会議を含
めて８回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 近藤 潔 ８回／８回（100％）
監査役（社外監査役） 小田 晉吾 ７回／８回（ 88％）
橋爪 規夫 ８回／８回（100％）
監査役会の活動状況は、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の調査、代表取締役や社内外
取締役との原則四半期毎の情報交換会や個別の意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や法令遵守及び内部統
制機能の整備・運用状況等を監査しております。また、会計監査人から監査計画の説明、四半期及び通期の監査報
告、外部機関による会計監査人に対する品質管理検査の報告等を受け意見交換を行うことで、会計監査人による監
査の相当性、会計監査人の再任の適否、監査報酬の妥当性を監査しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議である経営会議や業務執行会議への出席、当社各部門や子会社への往
査、会計監査人や当社監査室及び経理部等との意見交換を行っており、その情報や監査結果等を監査役会に報告す
ることで、監査役監査の実効性向上を図っております。
また、監査役（会）の機能強化のため、その職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人２名が兼務と
して選任され、監査役（会）の職務遂行のサポートを行っております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任の適否及び報酬、会計監査の相当性、監査
報告の作成等に関して検討・審議いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、７名の要員が担当し、年度
監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法
令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しております。また、法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を
参考にしながら行っております。 監査結果は定期的に代表取締役社長、監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
有限責任 あずさ監査法人
（継続監査期間）
22年間
（業務を執行した公認会計士）
山本 哲也氏
貝塚 真聡氏
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。
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（監査法人の選定方針と理由）
会計監査人の選定にあたっては、監査役会は監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制等に
ついて評価し、会計監査人候補を選定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点から、
当社の会計監査を適正かつ実効的に行えると判断し、会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的と
することとします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込
みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、毎年、会計監査人について、会社法第340条に定める解任条件への該当の有無を検証するとともに、
品質管理面や監査の実効性等に関して監査役会が定めた基準により評価を行い、その適性を確認したうえで、再任
を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,100 ― 46,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,100 ― 46,100 ―
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 711 ― 478
計 ― 711 ― 478
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務の委託であります。
（その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社は会計監査人に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の
上、監査役会の同意を得て決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の職務執行状況、監査計画と実績の差異等を確認し、当連結会計年
度の監査計画の内容、監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬に関する方針）
当社の取締役報酬は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化
するため、業績連動性を重視した制度としています。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連
動報酬である賞与より構成し、個人別の報酬に占める業績連動報酬の割合は20％以上としています。ただし、 業務
執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみを支給して
います。
<基本報酬>
基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて毎月支給しています。
<賞与>
賞与は、賞与算定基準に従い、役位毎に定めた賞与基準金額に業績評価及び定性評価の結果を反映して算定し、
年１回支給しています。 業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経
常利益及び当期純利益（連結ベース）を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としています。定性評
価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
また、監査役報酬については、業務執行に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬である基本報酬
のみで構成し、個人別の報酬額については監査役の協議により決定しています。
（役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き）
取締役報酬の内容及び決定手続きについては「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に規定しています。
この方針は、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。
ガバナンス委員会は、取締役会からの委任を受け、この方針に基づいて基本報酬テーブルならびに賞与算定基準
及び賞与基準金額を決定しています。
賞与については、賞与算定基準に従い、業務執行取締役の合議により支給対象者の業績評価及び定性評価を行
い、個人別の支給額案を策定します。この個人別の支給額案の妥当性をガバナンス委員会で検証のうえ、取締役会
で支給総額を決議しています。
当事業年度の賞与については、３月10日に個人別の配分案をガバナンス委員会で検証のうえ、３月12日に支給総
額を取締役会決議しました。
以上のとおり、取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に従って、公
正かつ客観的な観点から、ガバナンス委員会が決定または検証しており、取締役会は適正なものと判断していま
す。
なお、当社では、役員人事や役員報酬等の決定について、公正性・透明性・客観性を確保することを目的にガバ
ナンス委員会を設置し、諮問機関として活用するほか、基本報酬テーブル等の決定を委任しています。また、委員
会の決定や検証の中立性・客観性を担保するため、次のとおり独立社外取締役を主要な構成員としています。
委員長 今城 義和 （代表取締役社長）
委 員 川股 篤博 （独立社外取締役）
陣内 久美子 （独立社外取締役）
山下 公央 （独立社外取締役）
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
132,590 100,800 31,790 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
15,600 15,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36,300 36,300 ― ― ― 5
(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。
２．上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高66,200百万円、営業利益9,850百
万円、経常利益9,950百万円、当期純利益6,500百万円であり、その実績はそれぞれ66,184百万円、9,842
百万円、9,955百万円、6,373百万円です。
（役員報酬に関する株主総会における決議の内容）
2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内（う
ち社外取締役への報酬は年額30百万円以内）、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨決議されていま
す。なお、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役 １名）、監査役の員数は４名
です。
また、 2021年７月より取締役（社外取締役を除く）を対象に株式報酬制度を導入します。これに伴い、2021年６
月24日開催の第52回定時株主総会に制度導入を付議し、株式報酬は上記年額の範囲内とすること及び、支給される
金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内、本制度で割当てる普通株式は年４万株以内とする旨決議されていま
す。なお、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は６名（うち社外取締役 ３名）です。
③役員報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内容
執行役員規定に従い、執行役員としての職務に対
65,160 3
する対価を支払っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をい
い、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、縮減に関する方針を策
定しております。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、先ずは取引振の改善
を図り、不調の場合には縮減に向けた検討を行います。縮減については、保有メリットが相対的に小さい銘柄
から当社業績並びに株価への影響を十分に配慮のうえ、進めております。
〇定性基準：当社グループの事業拡大・発展に貢献する（貢献が期待される）銘柄を保有対象とする。
定量化できない信用リスクは外部格付等を参考とする。
〇定量基準：投資先との取引利益、配当金等を含めた株式保有による利益が資本コストを上回ること。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 7 358,737
非上場株式以外の株式 6 1,061,060
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務上の関係を有する企業で今後の
非上場株式 1 33,688 取引拡大及び新たなソリューション
の創造に協働で取り組むため保有
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 16,831
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（千円） （千円）
ショーボンド
92,000 92,000
共同で合弁会社設立の経緯があ
ホールディング 有
り、政策投資として保有
438,840 397,440
ス㈱
業務上の関係を有する企業で、今
56,000 56,000
富士急行㈱ 後の取引拡大及び福利厚生の充実 有
329,280 156,072
のため保有
㈱三菱UFJフィ
202,820 202,820
業務上の関係を有する企業で、今
ナンシャル・グ 有
後の取引拡大のため保有
120,008 81,736
ループ
㈱インフォメー 当社のパートナー企業として、取
100,000 100,000
ションクリエー 引関係の維持・強化を図り、当社 有
80,400 62,700
ティブ の事業拡大のため保有
業務上の関係を有する先端技術の
61,200 61,200
活用に積極的な企業で、当社グ
アイビーシー㈱ 無
ループとのより一層の連携強化の
61,628 47,736
ため保有
業務上の関係を有する先端技術の
24,200 24,200
活用に積極的な企業で、当社グ
サインポスト㈱ 無
ループとのより一層の連携強化の
30,903 30,201
ため保有
傘下行と業務上の関係を有し、今
― 46,600
トモニホール
後の取引拡大のため保有(未上場株 無
ディングス㈱
― 16,729
式として従来から保有）
(注)定量的な保有効果及び保有の合理性は、年１回取締役会にて各銘柄毎に保有方針を検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,226,949 29,086,570
受取手形及び売掛金 12,796,375 13,255,540
リース債権及びリース投資資産 110,175 103,453
有価証券 1,000,100 1,000,000
商品及び製品 152,722 182,702
原材料及び貯蔵品 7,080 20,990
その他 391,955 447,772
△ 30,403 △ 28,904
貸倒引当金
流動資産合計 39,654,955 44,068,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 593,087 598,354
※４ 160,427 ※４ 211,992
土地
227,556 323,664
その他（純額）
※１ 981,070 ※１ 1,134,011
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 620,251 714,007
のれん 1,722,011 1,483,660
35,673 74,396
その他
無形固定資産合計 2,377,936 2,272,064
投資その他の資産
※３ 5,638,677 ※３ 5,780,395
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,585,501 4,095,083
繰延税金資産 468,186 123,098
※２ 1,088,802 ※２ 794,677
投資不動産（純額）
その他 1,091,438 1,191,535
△ 762 △ 791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,871,843 11,983,998
固定資産合計 14,230,851 15,390,075
資産合計 53,885,806 59,458,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,725,301 2,981,810
未払法人税等 1,232,389 2,270,587
賞与引当金 483,593 488,998
株主優待引当金 69,118 72,068
製品保証引当金 － 8,250
3,309,930 3,001,714
その他
流動負債合計 7,820,331 8,823,428
固定負債
退職給付に係る負債 989,006 1,190,843
97,727 270,544
その他
固定負債合計 1,086,734 1,461,388
負債合計 8,907,066 10,284,816
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,524 6,802,555
利益剰余金 43,384,896 47,207,591
△ 12,098,137 △ 13,089,056
自己株式
株主資本合計 45,295,148 48,126,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320,632 542,911
※４ △ 9,183 ※４ △ 9,183
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 248,487 240,126
△ 1,417,385 △ 289,529
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 857,448 484,324
非支配株主持分 541,040 562,105
純資産合計 44,978,740 49,173,384
負債純資産合計 53,885,806 59,458,200
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 65,063,982 66,184,347
51,118,319 52,145,616
売上原価
売上総利益 13,945,662 14,038,730
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,747,256 1,702,610
賞与引当金繰入額 51,307 46,046
退職給付費用 100,214 95,646
福利厚生費 466,359 423,109
賃借料 369,166 394,345
減価償却費 112,314 95,535
※１ 155,944 ※１ 118,929
研究開発費
株主優待引当金繰入額 35,728 29,746
貸倒引当金繰入額 4,088 －
1,357,866 1,289,926
その他
販売費及び一般管理費合計 4,400,247 4,195,894
営業利益 9,545,414 9,842,836
営業外収益
受取利息 4,734 3,909
受取配当金 27,844 28,251
受取家賃 217,063 48,960
保険配当金 97,069 74,717
30,257 65,128
その他
営業外収益合計 376,969 220,965
営業外費用
支払利息 2 12,701
持分法による投資損失 43,181 18,764
賃貸収入原価 140,005 40,969
事務所移転費用 － 19,570
貸倒引当金繰入額 350 －
76,913 15,992
その他
営業外費用合計 260,452 107,997
経常利益 9,661,931 9,955,804
特別利益
※２ 229,473 ※２ 245
固定資産売却益
特別利益合計 229,473 245
特別損失
※３ 131,244
固定資産売却損 －
※４ 157,900 ※４ 275,245
減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 159,517
50周年記念行事費用 402,072 －
141,279 40,848
その他
特別損失合計 832,496 475,611
税金等調整前当期純利益 9,058,908 9,480,438
法人税、住民税及び事業税
2,428,896 3,246,570
279,836 △ 182,838
法人税等調整額
法人税等合計 2,708,733 3,063,732
当期純利益 6,350,175 6,416,706
非支配株主に帰属する当期純利益 35,813 43,137
親会社株主に帰属する当期純利益 6,314,361 6,373,568
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,350,175 6,416,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,320 213,296
為替換算調整勘定 5,152 △ 4,034
退職給付に係る調整額 △ 119,977 1,127,856
△ 6,582 9,499
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 166,727 ※１ ,※２ 1,346,616
その他の包括利益合計
包括利益 6,183,447 7,763,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,151,335 7,715,342
非支配株主に係る包括利益 32,112 47,980
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,791,220 43,563,345 △ 8,971,042 48,589,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410 △ 3,616,410
親会社株主に帰属する
6,314,361 6,314,361
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,003,491 △ 5,003,491
自己株式の処分 50 57 108
自己株式の消却 △ 147 △ 1,876,192 1,876,340 －
連結範囲の変動 △ 4,066 △ 4,066
連結子会社株式の売却
11,401 11,401
による持分の増減
土地再評価差額金の取
△ 996,141 △ 996,141
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,303 △ 178,449 △ 3,127,094 △ 3,294,239
当期末残高 7,205,864 6,802,524 43,384,896 △ 12,098,137 45,295,148
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 371,053 △ 1,005,325 241,116 △ 1,297,407 △ 1,690,564 446,974 47,345,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410
親会社株主に帰属する
6,314,361
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,003,491
自己株式の処分 108
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 4,066
連結子会社株式の売却
11,401
による持分の増減
土地再評価差額金の取
△ 996,141
崩
株主資本以外の項目
△ 50,420 996,141 7,371 △ 119,977 833,115 94,066 927,181
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,420 996,141 7,371 △ 119,977 833,115 94,066 △ 2,367,058
当期末残高 320,632 △ 9,183 248,487 △ 1,417,385 △ 857,448 541,040 44,978,740
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,802,524 43,384,896 △ 12,098,137 45,295,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873 △ 2,550,873
親会社株主に帰属する
6,373,568 6,373,568
当期純利益
自己株式の取得 △ 990,990 △ 990,990
自己株式の処分 30 70 101
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 3,822,695 △ 990,919 2,831,806
当期末残高 7,205,864 6,802,555 47,207,591 △ 13,089,056 48,126,955
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 320,632 △ 9,183 248,487 △ 1,417,385 △ 857,448 541,040 44,978,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873
親会社株主に帰属する
6,373,568
当期純利益
自己株式の取得 △ 990,990
自己株式の処分 101
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目
222,278 － △ 8,361 1,127,856 1,341,773 21,064 1,362,837
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 222,278 － △ 8,361 1,127,856 1,341,773 21,064 4,194,644
当期末残高 542,911 △ 9,183 240,126 △ 289,529 484,324 562,105 49,173,384
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,058,908 9,480,438
減価償却費 427,374 423,253
減損損失 157,900 275,245
のれん償却額 235,889 243,903
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,965 5,387
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,438 △ 1,470
株主優待引当金の増減額（△は減少） 10,746 2,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 209,107 234,532
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 826,308 83,343
受取利息及び受取配当金 △ 32,579 △ 32,160
支払利息 2 12,701
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
32,936 36,457
増加）
売上債権の増減額（△は増加） △ 482,917 △ 454,512
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,510 △ 43,889
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,520 △ 58,270
仕入債務の増減額（△は減少） 132,629 255,790
未払消費税等の増減額（△は減少） 800,073 △ 468,427
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 442,609 179,734
73,962 40,389
その他
小計 9,449,512 10,215,396
利息及び配当金の受取額
142,967 175,810
利息の支払額 － △ 12,369
法人税等の還付額 4,390 6,831
△ 2,832,500 △ 2,228,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,764,370 8,157,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94,415 △ 57,031
定期預金の払戻による収入 174,523 55,355
有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
有価証券の償還による収入 － 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 204,261 △ 246,663
投資不動産の売却による収入 6,094,408 －
無形固定資産の取得による支出 △ 336,639 △ 313,982
投資有価証券の取得による支出 △ 170,082 △ 33,688
投資有価証券の売却による収入 72,816 16,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 131,595 －
る支出
△ 119,028 △ 79,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,285,725 △ 658,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,616,410 △ 2,550,873
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,645 △ 26,916
自己株式の取得による支出 △ 5,003,491 △ 990,990
非支配株主からの払込みによる収入 70,000 －
△ 3,367 △ 59,263
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,569,915 △ 3,628,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,371 △ 14,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,490,551 3,857,003
現金及び現金同等物の期首残高 22,681,982 25,172,534
※１ 25,172,534 ※１ 29,029,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱NSD先端技術研究所
㈱ステラス
㈱ステラスビジネスサポート
㈱FSK
NSD International,Inc.
成都仁本新動科技有限公司
北京仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動
当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の数 1 社
㈱プロシップ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱福島県中央計算センター
コウノイケITソリューションズ㈱
ウィナーソフト㈱
他１社
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財
務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大
きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の 契約不適合 責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見
積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（進行基準における原価総額の見積り）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
11,596,641千円
・進行基準に基づいて計上した売上高
1,833,329千円
・仕掛中の案件に係る売上高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上
しております。
原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含
むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術
が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象によ
り原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76,916千円は、
「支払利息」２千円、「その他」76,913千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払利息」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた73,965千円は、「支払利息」２千円、「その他」73,962千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
1,352,240 千円 1,480,971 千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資不動産の減価償却累計額
247,626 千円 267,227 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,899,837 千円 3,785,153 千円
※４ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を
土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士
の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,727千円 △1,772千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 155,944 千円 118,929 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
投資不動産（建物及び構築物、土地） 229,407 千円 － 千円
車両運搬具 65 千円 245 千円
計 229,473 千円 245 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
投資不動産（建物及び構築物、土地） 131,244 千円 － 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物 福島県いわき市 7,401千円
賃貸不動産 建物及び構築物、土地 東京都国分寺市 149,845千円
遊休資産 土地 静岡県伊東市 他 653千円
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位ごとに、また賃貸不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
（1）事業用資産
建物について、一部子会社において、災害により毀損した研修棟が使用困難となり廃棄を意思決定したため、
当資産の帳簿価額を全額減損損失として認識し、特別損失に計上しております。
（2）賃貸不動産
一部賃貸不動産について、2019年12月に売却の意思決定を行ったことに伴い（売却時期は2020年３月を予定
し、売却実行済み。）、売却予定価額と売却予定時帳簿価額との差額を減損損失として認識し、特別損失に計上
しております。なお、当資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。
（3）遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味
売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
賃貸不動産 建物、土地 神奈川県川崎市 274,524千円
遊休資産 土地 静岡県伊東市 他 721千円
当社グループは、賃貸不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
（1）賃貸不動産
賃貸不動産について、売却契約を締結したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。な
お、2021年４月に売却実行済みです。
（2）遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味
売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △134,296 千円 291,369 千円
68,438 16,253
組替調整額
計
△65,858 307,622
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,152 △4,034
－ －
組替調整額
計
5,152 △4,034
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △467,501 1,313,876
294,573 311,744
組替調整額
計
△172,927 1,625,621
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6,621 9,443
39 55
組替調整額
計 △6,582 9,499
税効果調整前合計
△240,215 1,938,708
73,488 △592,091
税効果額
その他の包括利益合計 △166,727 1,346,616
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △65,858 千円 307,622 千円
20,537 △94,326
税効果額
税効果調整後 △45,320 213,296
為替換算調整勘定：
税効果調整前 5,152 △4,034
－ －
税効果額
税効果調整後 5,152 △4,034
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △172,927 1,625,621
52,950 △497,765
税効果額
税効果調整後 △119,977 1,127,856
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △6,582 9,499
－ －
税効果額
税効果調整後 △6,582 9,499
その他の包括利益合計
税効果調整前 △240,215 1,938,708
73,488 △592,091
税効果額
税効果調整後 △166,727 1,346,616
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,172,160 46,172,160 1,000,000 92,344,320
合計 47,172,160 46,172,160 1,000,000 92,344,320
自己株式
普通株式 5,768,424 7,861,156 1,000,056 12,629,524
合計 5,768,424 7,861,156 1,000,056 12,629,524
(注)１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の総数の増加46,172,160株は、株式分割による増加であります。
３．発行済株式の総数の減少1,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加7,861,156株は、株式分割による増加6,180,798株、取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加1,678,900株及び単元未満株式の買取による増加1,458株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,056株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少
1,000,000株及び単元未満株式の買増による減少56株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月10日
普通株式 1,132,186 28 2019年９月30日 2019年11月18日
取締役会
(注)１．2019年10月10日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、創立50周年記念配当金であります。
２．2019年５月８日開催の取締役会決議による配当額及び2019年10月10日開催の取締役会決議による１株当たり配
当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 利益剰余金 32 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(注）2020年５月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割後の金額を
記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 92,344,320 － － 92,344,320
合計 92,344,320 － － 92,344,320
自己株式
普通株式 12,629,524 506,342 74 13,135,792
合計 12,629,524 506,342 74 13,135,792
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加506,342株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加505,300
株及び単元未満株式の買取による増加1,042株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少74株は、単元未満株式の買増による減少74株であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(注）2020年５月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割後の金額を
記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 利益剰余金 42 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,226,949 千円 29,086,570 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △54,415 千円 △57,031 千円
現金及び現金同等物 25,172,534 千円 29,029,538 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 270,859 千円 303,480 千円
１年超 12,433 千円 7,699 千円
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ
利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用
状況を１年毎に更新しております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しておりま
す。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や
発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であ
り、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒
されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:千円)
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
25,226,949 25,226,949 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,796,375 12,796,375 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 ※
6,133,810 5,657,135 △476,674
資産計 44,157,135 43,680,461 △476,674
(4) 買掛金
2,725,301 2,725,301 －
負債計 2,725,301 2,725,301 －
※有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価に
よるものであります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:千円)
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
29,086,570 29,086,570 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,255,540 13,255,540 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 ※
6,244,644 6,772,318 527,673
資産計 48,586,755 49,114,429 527,673
(4) 買掛金
2,981,810 2,981,810 －
負債計 2,981,810 2,981,810 －
※有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価に
よるものであります。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 414,388 449,804
投資事業有限責任組合への出資 90,577 85,946
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 25,226,949 － － －
受取手形及び売掛金 12,796,375 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) 債券(その他)
－ 200,000 200,000 －
(3) その他
1,000,100 － － －
合計 39,023,425 200,000 200,000 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 29,086,570 － － －
受取手形及び売掛金 13,255,540 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) 債券(その他)
－ 200,000 200,000 －
(3) その他
1,000,000 － － －
合計 43,342,111 200,000 200,000 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 697,356 167,365 529,990
② 債券 202,636 200,000 2,636
③ その他 1,000,100 1,000,000 100
小計 1,900,092 1,367,365 532,726
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 176,403 235,811 △59,407
② 債券 199,440 200,000 △560
③ その他 － － －
小計 375,843 435,811 △59,967
合計 2,275,935 1,803,176 472,759
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 414,388千円 ）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額 90,577千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 1,054,046 250,093 803,952
② 債券 204,020 200,000 4,020
③ その他 － － －
小計 1,258,066 450,093 807,972
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 92,531 120,082 △27,551
② 債券 199,960 200,000 △40
③ その他 1,000,000 1,000,000 －
小計 1,292,491 1,320,082 △27,591
合計 2,550,558 1,770,176 780,381
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 449,804千円 ）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額 85,946千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 72,986 － 68,438
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 72,986 － 68,438
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 16,831 － 16,253
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 16,831 － 16,253
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、投資有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職
一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,279,438 千円 13,695,530 千円
勤務費用 849,444 885,264
利息費用 65,723 67,722
数理計算上の差異の発生額 △42,580 △229,009
退職給付の支払額 △456,494 △518,421
退職給付債務の期末残高 13,695,530 13,901,086
(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,431,660 千円 15,292,024 千円
期待運用収益 225,445 239,240
数理計算上の差異の発生額 △510,082 1,084,867
事業主からの拠出額 1,564,196 664,562
退職給付の支払額 △419,194 △475,368
年金資産の期末残高 15,292,024 16,805,327
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,544,439 千円 13,730,308 千円
年金資産 △15,292,024 △16,805,327
△1,747,584 △3,075,018
非積立型制度の退職給付債務 151,090 170,778
連結貸借対照表に計上された負債と
△1,596,494 △2,904,240
資産の純額
退職給付に係る負債 989,006 1,190,843
退職給付に係る資産 △2,585,501 △4,095,083
連結貸借対照表に計上された負債と
△1,596,494 △2,904,240
資産の純額
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職
一時金制度の退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 849,444 千円 885,264 千円
利息費用 65,723 67,722
期待運用収益 △225,445 △239,240
数理計算上の差異の費用処理額 309,454 295,589
過去勤務費用の費用処理額 △14,881 16,154
その他 △9,724 △10,065
確定給付制度に係る退職給付費用 974,571 1,015,425
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △14,881 千円 16,154 千円
数理計算上の差異 △158,046 1,609,466
合計 △172,927 1,625,621
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 105,006 千円 88,851 千円
未認識数理計算上の差異 1,937,924 328,457
合計 2,042,930 417,309
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 28.4 ％ 25.5 ％
株式 19.4 27.8
短期資金 22.1 12.6
現金及び預金 3.6 2.5
その他 26.5 31.6
合計 100.0 100.0
(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度は 14.2％ 、当連結会計年度は 13.0％ 含まれております。
２.その他は、主に不動産ファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 1.6 ％ 1.6 ％
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年ストック・オプション
当社の取締役及び
付与対象者の区分及び人数 18名
執行役員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式 125,400株(注)２
付与日 2005年７月１日
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れ
の地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新
権利確定条件
株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2024年７月１日から2025年６月29日までに限り
新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできないものと
する。
対象勤務期間 定めはありません
2005年７月２日から
権利行使期間
2025年６月29日まで
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割
当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株
式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 4,400
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 4,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当
て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
2005年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) ―
公正な評価単価(付与日) (円) ―
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当
て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に
換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 106,514 千円 147,953 千円
賞与引当金 150,810 千円 152,700 千円
退職給付信託 667,130 千円 669,750 千円
研究開発費 38,663 千円 21,917 千円
繰越欠損金 (注)２
647,879 千円 585,337 千円
減損損失 67,094 千円 145,721 千円
退職給付に係る負債 218,280 千円 290,643 千円
土地再評価差額金 2,812 千円 2,812 千円
174,353 千円 192,980 千円
その他
繰延税金資産小計 2,073,537 千円 2,209,817 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△633,079 千円 △585,337 千円
△133,529 千円 △145,131 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△766,608 千円 △730,468 千円
繰延税金資産合計 1,306,929 千円 1,479,348 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △704,084 千円 △1,176,330 千円
その他有価証券評価差額金 △134,389 千円 △227,244 千円
△1,731 千円 △18,328 千円
その他
繰延税金負債合計 △840,205 千円 △1,421,902 千円
繰延税金資産の純額 466,723 千円 57,445 千円
（注)１．評価性引当額が36,140千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を47,741千円取り崩したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 59,904 39,912 6,656 15,634 7,587 518,184 647,879 千円
評価性引当額 △59,904 △39,912 △6,656 △15,634 △7,587 △503,384 △633,079 千円
繰延税金資産 － － － － － 14,800 (b) 14,800 千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金647,879千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,800千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産14,800千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高14,800千
円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 36,893 6,656 15,634 7,587 － 518,565 585,337 千円
評価性引当額 △36,893 △6,656 △15,634 △7,587 － △518,565 △585,337 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.4 ％
のれんの償却額 － ％ 0.6 ％
住民税均等割 － ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 － ％ 0.4 ％
－ ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 32.3 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は78,801千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,893千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,312,275 1,106,061
期中増減額 △6,206,214 △294,866
期末残高 1,106,061 811,194
期末時価 755,692 812,875
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の売却（6,145,262千円）及び建物等の減価償
却(60,298千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は土地等の減損損失（275,245千円）及び建物
等の減価償却（19,620千円）であります。
３．当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については契約により取り決められた売却価額を調整した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・
プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。
したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発
事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソ
リューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発事業（金融Ｉ
Ｔ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事
業」に変更しております。
なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業
計上額
ソリューション
(注１)
計
(注２)
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 20,560,273 29,745,729 7,650,535 7,107,443 65,063,982 － 65,063,982
セグメント間の内部
－ 134,651 79,472 27,473 241,596 △ 241,596 －
売上高又は振替高
計 20,560,273 29,880,380 7,730,007 7,134,916 65,305,578 △ 241,596 65,063,982
セグメント利益 3,398,201 4,750,745 1,117,662 494,566 9,761,175 △ 215,760 9,545,414
その他の項目
減価償却費 74,888 116,782 50,547 114,301 356,518 8,766 365,285
のれんの償却額 40,267 － 5,077 190,545 235,889 － 235,889
減損損失 － － － － － 157,900 157,900
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 △1,155 千円
全社費用※ △214,604 千円
合計 △215,760 千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業
計上額
ソリューション
(注１)
計
(注２)
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 20,790,995 30,253,669 8,052,397 7,087,284 66,184,347 － 66,184,347
セグメント間の内部
－ 85,782 － 11,646 97,429 △ 97,429 －
売上高又は振替高
計 20,790,995 30,339,452 8,052,397 7,098,931 66,281,776 △ 97,429 66,184,347
セグメント利益 3,597,472 4,694,334 1,166,679 572,861 10,031,348 △ 188,511 9,842,836
その他の項目
減価償却費 59,676 135,738 65,942 133,121 394,479 8,650 403,129
のれんの償却額 40,962 － 12,395 190,545 243,903 － 243,903
減損損失 － － － － － 275,245 275,245
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 △926 千円
全社費用※ △187,585 千円
合計 △188,511 千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融ＩＴ）
株式会社日立製作所 6,609,962 システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
システム開発事業（ＩＴインフラ）
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融ＩＴ）
システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
株式会社日立製作所 6,702,960
システム開発事業（ＩＴインフラ）
ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
システム開発事業
ソリューション
計 調整額 合計
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
当期償却額 40,267 － 5,077 190,545 235,889 － 235,889
当期末残高 204,691 － 116,771 1,400,548 1,722,011 － 1,722,011
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
システム開発事業
ソリューション
計 調整額 合計
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
当期償却額 40,962 － 12,395 190,545 243,903 － 243,903
当期末残高 167,264 － 106,393 1,210,003 1,483,660 － 1,483,660
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 557円46銭 613円71銭
１株当たり当期純利益金額 78円21銭 80円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 78円21銭 80円09銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 6,314,361 6,373,568
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,314,361 6,373,568
金額(千円)
期中平均株式数(株) 80,731,840 79,573,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 4,397 4,398
(うち新株予約権(株)) ( 4,397 ) ( 4,398 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ――――――― ―――――――
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 24,021 60,057 － ―
リース債務(１年以内に返済予定
57,422 165,902 － 2022年～2026年
のものを除く。)
計 81,444 225,959 － ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 58,236 55,292 51,102 1,270
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,209,504 32,577,942 49,023,270 66,184,347
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) 2,252,273 4,458,336 7,064,759 9,480,438
金額
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,372,215 2,880,525 4,676,042 6,373,568
期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 17.21 36.14 58.70 80.10
額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.21 18.92 22.57 21.40
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,412,874 25,735,371
受取手形 989 8,631
※１ 11,268,884 ※１ 11,421,376
売掛金
有価証券 1,000,100 1,000,000
商品及び製品 129,247 102,199
原材料及び貯蔵品 2,538 10,119
前払費用 243,129 254,368
※１ 296,699 ※１ 237,193
その他
△ 106,081 △ 23,824
貸倒引当金
流動資産合計 34,248,381 38,745,436
固定資産
有形固定資産
建物 365,623 384,659
構築物 21,994 19,054
車両運搬具 10,339 12,171
工具、器具及び備品 119,063 127,254
31,986 83,552
土地
有形固定資産合計 549,008 626,693
無形固定資産
ソフトウエア 270,874 289,290
35,460 33,264
その他
無形固定資産合計 306,335 322,555
投資その他の資産
投資有価証券 1,622,591 1,909,724
関係会社株式 10,198,764 9,872,764
関係会社出資金 29,242 29,242
敷金及び保証金 742,378 789,820
入会金 168,509 168,509
前払年金費用 4,342,358 4,259,015
投資不動産 1,088,802 794,677
※１ 305,967 ※１ 468,283
その他
△ 228,830 △ 331,013
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,269,783 17,961,023
固定資産合計 19,125,127 18,910,272
資産合計 53,373,509 57,655,709
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,375,679 ※１ 2,562,245
買掛金
※１ 809,743 ※１ 806,163
未払金
未払費用 59,733 60,417
未払法人税等 1,090,802 2,118,272
未払消費税等 1,083,548 687,588
前受金 238,942 233,296
預り金 629,392 787,622
賞与引当金 406,349 405,485
株主優待引当金 69,118 72,068
製品保証引当金 － 8,250
77,396 78,764
その他
流動負債合計 6,840,704 7,820,174
固定負債
退職給付引当金 603,137 819,354
繰延税金負債 290,889 176,414
※１ 102,238 ※１ 101,720
その他
固定負債合計 996,265 1,097,489
負債合計 7,836,969 8,917,663
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金
資本準備金 6,892,184 6,892,184
－ 30
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,892,184 6,892,215
利益剰余金
利益準備金 419,999 419,999
その他利益剰余金
別途積立金 15,280,000 15,280,000
27,541,305 31,523,306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,241,305 47,223,305
自己株式 △ 12,098,137 △ 13,089,056
株主資本合計 45,241,217 48,232,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 304,505 514,899
△ 9,183 △ 9,183
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 295,321 505,715
純資産合計 45,536,539 48,738,045
負債純資産合計 53,373,509 57,655,709
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 57,593,365 ※１ 59,396,933
売上高
※１ 45,861,224 ※１ 47,327,948
売上原価
売上総利益 11,732,140 12,068,984
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,109,169 1,199,513
賞与引当金繰入額 7,977 19,845
福利厚生費 340,389 338,436
採用教育費 42,095 22,930
賃借料 286,165 327,884
減価償却費 100,228 87,587
租税公課 449,519 476,853
研究開発費 34,832 15,386
株主優待引当金繰入額 35,728 29,746
貸倒引当金繰入額 － 728
535,302 473,992
その他
※１ 2,941,409 ※１ 2,992,903
販売費及び一般管理費合計
営業利益 8,790,730 9,076,080
営業外収益
※１ 548,250 ※１ 554,235
受取利息及び配当金
有価証券利息 2,642 2,749
※１ 264,814 ※１ 172,265
雑収入
営業外収益合計 815,707 729,250
営業外費用
支払利息 － 8,278
賃貸収入原価 114,324 40,969
支払補償費 22,968 －
事務所移転費用 － 19,570
貸倒引当金繰入額 350 －
関係会社貸倒引当金繰入額 8,781 19,197
31,680 13,995
雑損失
営業外費用合計 178,104 102,010
経常利益 9,428,333 9,703,320
特別利益
抱合せ株式消滅差益 106,218 36,427
233,400 1
その他
特別利益合計 339,619 36,428
特別損失
固定資産売却損 131,244 －
減損損失 150,498 275,245
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 152,433
50周年記念行事費用 402,072 －
126,803 28,525
その他
特別損失合計 810,618 456,204
税引前当期純利益 8,957,333 9,283,544
法人税、住民税及び事業税
2,137,000 2,958,000
214,616 △ 207,329
法人税等調整額
法人税等合計 2,351,616 2,750,670
当期純利益 6,605,716 6,532,874
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 97 6,892,281 419,999 42,704,333 43,124,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410 △ 3,616,410
当期純利益 6,605,716 6,605,716
自己株式の取得
自己株式の処分 50 50
自己株式の消却 △ 147 △ 147 △ 1,876,192 △ 1,876,192
土地再評価差額金の取
△ 996,141 △ 996,141
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 97 △ 97 － 116,972 116,972
当期末残高 7,205,864 6,892,184 － 6,892,184 419,999 42,821,305 43,241,305
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,971,042 48,251,437 341,504 △ 1,005,325 △ 663,820 47,587,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410 △ 3,616,410
当期純利益 6,605,716 6,605,716
自己株式の取得 △ 5,003,491 △ 5,003,491 △ 5,003,491
自己株式の処分 57 108 108
自己株式の消却 1,876,340 － －
土地再評価差額金の取
△ 996,141 △ 996,141
崩
株主資本以外の項目の
△ 36,999 996,141 959,142 959,142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,127,094 △ 3,010,219 △ 36,999 996,141 959,142 △ 2,051,077
当期末残高 △ 12,098,137 45,241,217 304,505 △ 9,183 295,321 45,536,539
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 － 6,892,184 419,999 42,821,305 43,241,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873 △ 2,550,873
当期純利益 6,532,874 6,532,874
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
自己株式の消却
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 － 3,982,000 3,982,000
当期末残高 7,205,864 6,892,184 30 6,892,215 419,999 46,803,306 47,223,305
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,098,137 45,241,217 304,505 △ 9,183 295,321 45,536,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873 △ 2,550,873
当期純利益 6,532,874 6,532,874
自己株式の取得 △ 990,990 △ 990,990 △ 990,990
自己株式の処分 70 101 101
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
210,394 － 210,394 210,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 990,919 2,991,112 210,394 － 210,394 3,201,506
当期末残高 △ 13,089,056 48,232,329 514,899 △ 9,183 505,715 48,738,045
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注）その他利益剰余金の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
別途積立金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計
当期首残高(千円) 15,280,000 27,424,333 42,704,333
当期変動額
剰余金の配当 － △3,616,410 △3,616,410
当期純利益 － 6,605,716 6,605,716
自己株式の消却 － △1,876,192 △1,876,192
土地再評価差額金の取崩 － △996,141 △996,141
株主資本以外の項目の事業年度
－ － －
中の変動額(純額)
当期変動額合計(千円) － 116,972 116,972
当期末残高(千円) 15,280,000 27,541,305 42,821,305
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
別途積立金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計
当期首残高(千円) 15,280,000 27,541,305 42,821,305
当期変動額
剰余金の配当 － △2,550,873 △2,550,873
当期純利益 － 6,532,874 6,532,874
自己株式の消却 － － －
土地再評価差額金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の事業年度
－ － －
中の変動額(純額)
当期変動額合計(千円) － 3,982,000 3,982,000
当期末残高(千円) 15,280,000 31,523,306 46,803,306
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～60年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか
大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法
その他
定額法
(3) 投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の契約不適合責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見積
額を計上しております
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（進行基準における原価総額の見積り）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
10,322,657千円
・進行基準に基づいて計上した売上高
1,246,162千円
・仕掛中の案件に係る売上高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」（当事業年度は48,960千円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」156,000千円、「雑収
入」108,813千円は、「雑収入」264,814千円として組替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当事業年度は１千円）は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」229,407千円、「そ
の他」3,992千円は、「その他」233,400千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
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る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 333,774 千円 176,161 千円
長期金銭債権 228,068 千円 336,525 千円
短期金銭債務 109,680 千円 128,797 千円
長期金銭債務 40,018 千円 40,018 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,195,401 千円 833,578 千円
仕入高 1,234,381 千円 1,179,606 千円
販売費及び一般管理費 109,347 千円 102,663 千円
営業取引以外の取引による取引高 692,490 千円 540,726 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,152,003 3,381,200 △770,803
計 4,152,003 3,381,200 △770,803
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,152,003 4,221,760 69,757
計 4,152,003 4,221,760 69,757
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 5,994,695 5,654,695
関連会社株式 52,066 66,066
計 6,046,761 5,720,761
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 94,661 千円 135,273 千円
賞与引当金 124,424 千円 124,159 千円
退職給付信託 667,130 千円 669,750 千円
退職給付引当金 184,680 千円 250,886 千円
減損損失 67,094 千円 145,721 千円
子会社株式評価損 546,482 千円 546,482 千円
関係会社出資金評価損 144,630 千円 144,630 千円
研究開発費 37,264 千円 21,431 千円
貸倒引当金 102,549 千円 108,651 千円
土地再評価差額金 2,812 千円 2,812 千円
76,765 千円 91,457 千円
その他
繰延税金資産小計
2,048,496 千円 2,241,256 千円
△875,365 千円 △885,329 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,173,130 千円 1,355,926 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,329,630 千円 △1,304,110 千円
その他有価証券評価差額金 △134,389 千円 △227,244 千円
－ 千円 △986 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,464,019 千円 △1,532,341 千円
繰延税金負債の純額 △290,889 千円 △176,414 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 ％ － ％
評価性引当額の増減 △3.2 ％ － ％
△0.3 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 365,623 77,048 18,389 39,622 384,659 423,022
構築物 21,994 － － 2,939 19,054 23,842
車両運搬具 10,339 5,859 0 4,026 12,171 22,913
有形
工具器具及び備品 119,063 46,892 3 38,699 127,254 442,009
固定資産
31,986 52,286 721 － 83,552 －
( 721 )
土地
[ △9,183 ] [ － ] [ △9,183 ]
549,008 182,087 19,113 85,288 626,693 911,788
計 ( 721 )
[ △9,183 ] [ － ] [ △9,183 ]
ソフトウエア 270,874 134,629 288 115,924 289,290 －
無形
その他 35,460 － － 2,196 33,264 －
固定資産
計 306,335 134,629 288 118,120 322,555 －
378,765 － 50,342 18,189 310,232 238,890
建物
( 50,342 )
構築物 19,657 － － 1,411 18,246 28,337
投資
不動産
690,379 － 224,181 － 466,198 －
土地
( 224,181 )
1,088,802 － 274,524 19,601 794,677 267,227
計
( 274,524 )
(注) １．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 BCP用社宅 43,952 千円
ワテラスアネックス設備一式 2,006 千円
車両運搬具 八ヶ岳ファーム冷蔵トラック一式 5,859 千円
工具器具及び備品 大阪支社ネットワーク更改一式 22,200 千円
大阪支社静脈認証入室管理システム一式 4,856 千円
PC一式 4,600 千円
サテライトオフィスネットワーク一式 2,340 千円
土地 BCP用社宅 52,286 千円
３．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ワテラスアネックス事務所返却に伴う設備除却 18,389 千円
４．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 新レンタルシステム一式 62,768 千円
位置情報計算ソフト 24,000 千円
健康管理ソフト機能追加 15,854 千円
インシデント報告分析支援システムAI機能追加 15,319 千円
５．投資不動産の当期減少額は、不動産売却決定に伴う減損処理によるものであります。
６．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
土地 遊休土地 721 千円
建物 投資不動産建物 50,342 千円
土地 投資不動産土地 224,181 千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 334,911 43,051 23,125 354,838
賞与引当金 406,349 405,485 406,349 405,485
株主優待引当金 69,118 29,746 26,796 72,068
製品保証引当金 － 8,250 － 8,250
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算される、ポイント制の株主優待制度を行っております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利なら
びに、単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第51期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第52期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月12日関東財務局長に提出
（ 第52期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月12日関東財務局長に提出
（ 第52期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日） 2020年11月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日） 2020年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日） 2021年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日） 2021年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日） 2021年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日） 2021年４月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日） 2021年６月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＳＤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進行基準の適用における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、進行基準の適用における原価総額の見
り、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社（以下「ＮＳＤグ 積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
ループ」という。）は、受注制作のソフトウェアに係る 施した。
収益の計上基準として進行基準を適用している。当連結
会計年度に進行基準に基づいて計上した売上高の金額は (1)内部統制の評価
11,596百万円であり、連結売上高の17.5%を占めてい 受注案件の原価総額及び進捗度の見積りに関する内部
る。 また、当連結会計年度末において仕掛中の案件に係 統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
る売上高は1,833百万円であり、連結売上高の2.8%であ の統制に焦点を当てた。
る。 ・計画工数が案件ごとの業務内容及び納期に基づいて適
切に算定されることを担保する統制
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 ・案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に計画工数
要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び に反映するための統制
費用の計上基準」 に記載のとおり、進行基準は、進捗部
分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作 (2)原価総額の見積りの合理性の評価
の請負契約に対して適用されるが、その適用に当たって 原価総額の見積りの基礎となる、受注案件ごとの計画
は収益総額、原価総額及び決算日における進捗度を合理 工数の算定に当たって採用された主要な仮定の合理性を
的に見積る必要がある。 評価するため、統計的手法を用いてサンプル抽出した受
注案件について、主に以下の手続を実施した。
ＮＳＤグループは決算日における進捗度の見積りに原 ・見積書と計画工数表との比較により、顧客と合意した
価比例法を採用していることから、その算定の基礎とな 作業内容が計画工数に含まれていることを確認した。
る原価総額の見積りが重要となる。原価総額の見積りに ・決算日までの実績工数と計画工数とを比較した。ま
は、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった た、その差異が大きい受注案件については、原因を当
要素が用いられるが、特に計画工数は プロジェクト毎の 該受注案件の実施責任者に質問するとともに、関連資
規模、工程の内容、技術的難易度、要員等を考慮して算 料を閲覧した。
定されており、案件着手後の状況の変化を適時かつ適切
に反映する必要もある。ＮＳＤグループが請け負うソフ また、データ分析技法を用いることで、当連結会計年
トウェアの受注制作は、新規顧客との案件や最新技術・ 度に完成した案件に関する原価総額の見積りと実績との
専門技術が含まれているものもあり、仕様の個別性が強 比較を行った。特に、差異が大きかった案件について
く、また、システム構築の技術的難易度も高いことか は、その差異の内容を検討することで計画工数の算定精
ら、 計画工数の見積りには不確実性を伴う。 度を評価するとともに、進行中の受注案件に反映すべき
内容が適切に反映されていることを確認した。
以上から、当監査法人は、進行基準の適用における原
価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＳＤの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＳＤが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＳＤの2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＳＤの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（進行基準の適用における原価総額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「進行基準の適用における原価総額の見積りの合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「進行基準の適用における原価総額の見
積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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