日本鋳造株式会社 有価証券報告書 第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月17日
第99期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本鋳造株式会社
NIPPON CHUZO K. K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
044(322)3751(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
044(322)3751(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
9,610 13,330 13,741 12,091 11,902
売上高 (百万円)
769 763 457 589
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 306
親会社株主に帰属する当期純利益又は
598 532 331 435
(百万円) △ 825
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
630 486 169 507
包括利益 (百万円) △ 756
9,484 10,037 10,369 10,384 10,763
純資産額 (百万円)
18,272 20,305 20,679 19,899 19,587
総資産額 (百万円)
1,848.09 1,955.87 2,020.58 2,023.67 2,097.57
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額又は
116.65 103.84 64.53 84.89
(円) △ 160.87
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
51.91 49.43 50.14 52.19 54.95
自己資本比率 (％)
6.13 5.22 3.19 4.12
自己資本利益率 (％) －
11.32 7.55 8.21 10.78
株価収益率 (倍) －
営業活動による
210 680 774 507 1,538
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 408 △ 888 △ 1,100 △ 879 △ 813
キャッシュ・フロー
財務活動による
12 245 506 122
(百万円) △ 431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
226 264 445 195 489
(百万円)
の期末残高
279 286 290 301 283
従業員数 (名)
（注) １ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
9,220 12,847 13,076 11,707 11,224
売上高 (百万円)
775 733 423 503
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 317
当期純利益又は
603 523 419 379
(百万円) △ 831
当期純損失(△)
2,627 2,627 2,627 2,627 2,627
資本金 (百万円)
51,351,500 5,135,150 5,135,150 5,135,150 5,135,150
発行済株式総数 (株)
9,337 9,888 10,213 10,329 10,648
純資産額 (百万円)
18,278 20,272 20,704 19,881 19,629
総資産額 (百万円)
1,819.50 1,927.01 1,990.34 2,012.99 2,075.06
１株当たり純資産額 (円)
1.50 30.00 30.00 25.00 25.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
117.54 102.02 81.72 73.90
(円) △ 162.10
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
51.08 48.78 49.33 51.96 54.25
自己資本比率 (％)
6.27 5.21 4.08 3.62
自己資本利益率 (％) －
11.24 7.68 6.49 12.38
株価収益率 (倍) －
25.5 29.4 30.6 33.8
配当性向 (％) －
261 267 283 297 279
従業員数 (名)
110.5 136.6 85.9 63.0 104.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 138 1,980 1,412 907 1,097
(191)
最低株価 (円) 91 1,290 670 466 492
(100)
（注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
1920年９月 初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区にお
いて造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。
1948年12月 企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)
1952年11月 商号を日本鋳造株式会社に改称。
1956年２月 日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。
1958年４月 川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。
1958年５月 日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年11月 池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1965年９月 橋梁用強化支承の製造を開始。
1967年11月 福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1968年４月 池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を
開始。
1969年８月 東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1972年12月 支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)
1974年７月 川崎工場に製鋼工場を新設。
1975年４月 株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。
1976年４月 資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。
1980年５月 株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1984年１月 株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)
1984年６月 新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を
事業目的に追加。
1985年６月 ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)
1988年６月 鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。
1989年10月 京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。
1991年６月 川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。
1991年９月 株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1992年３月 デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンド
ボーツ株式会社を設立(連結子会社)
2000年３月 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。
合併後の資本金が2,102百万円となる。
2001年３月 当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。
2001年３月 ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。
2001年４月 ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。
2001年４月 橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。
2003年３月 川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。
2003年10月 川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。
2003年11月 川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。
2005年３月 エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。
2008年３月 エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。
2009年７月 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)
2012年５月 日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式
発行を決議。
2012年７月 日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百
万円となる。
2012年12月 白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)
2013年４月 川崎工場に建機部品工場を新設。
2014年３月 当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関
連会社から除外）
2015年10月 ㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。
2017年３月 株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。
2019年５月 株式会社エヌシーシーの清算結了。
2020年７月 白石興産株式会社の清算結了。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。
なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な
販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。
その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。
なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。
事業内容 品種 分担会社
鋳鋼品、鋳鉄品 当社
鋳造関連事業
鋼構造品、景観 当社、㈱ダット
加工品、その他 当社
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(百万円)
(％) 割合(％)
(連結子会社)
道路及び橋梁
神奈川県 当社製品の販売
㈱ダット 46 用機材の設計 100.0 ―
川崎市川崎区 役員の兼任あり
製作販売
(その他の関係会社)
ジェイ エフ イー
東京都 34.0 JFEスチール㈱の完全親
147,143 ― 0.0
ホールディングス㈱
千代田区 (34.0) 会社であります。
(注)１
JFEスチール㈱
― ― ― ― ― ―
(注)２
被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。
（注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「関連当事者情報」の項にて記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示
すと次のとおりであります。
2021年３月31日現在
区分 従業員数(名)
鋳鋼品、鋳鉄品 155
鋼構造品、景観 69
管理、その他 59
283
合計
（注） 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、
パートタイマーを除く)であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
279 40.0 13.5 5,255
（注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）
であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2021年３月31日現在の組合員数は182名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則とし
て、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。
経営理念
日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、そ
れを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。
行動規範
① うそをつかない
② 手を抜かない
③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう
④ お互い協力しあって仕事しよう
⑤ 奉仕と感謝
経営指標としては、ROS（売上高経常利益率） 10％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としておりま
す。
（２）経営環境
2020年度の当社を取り巻く経営環境については以下のとおりです。
2020年度の前半におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械等の需要は減少してお
ります。また、半導体製造装置向け部品についても、米中貿易摩擦の影響も加わり、その需要は大きく減少して
います。しかしながら、2020年度後半から2021年度にかけての半導体製造装置向け部品の需要は、半導体不足の
影響もあり増加傾向にあります。
一方で、2020年度は、製鉄所における高炉改修に伴いこれに使用される部品および道路に使用される防護柵向
け部品等の一時的な需要がありました。
また、エンジニアリング部門では高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等について、一定の需要があり、
コロナ禍にあっても大きな影響は受けませんでした。
（３）対処すべき課題
当社は、2020年創立100周年を迎えました。今後事業を継続し、継続的に発展していくためには、グループとし
ての強みを活かしそれを深化させることが、重要な課題と認識しております。そのために次の施策を実行してま
いります。
① 安定的黒字化の実現
今後継続的に収益を確保していくためにコスト削減とリードタイム削減、品質の向上を図っていきます。
これを達成するためにIoT(Internet of Things)化やデジタル化を推進し生産性の向上を図っていきます。
② 変化する環境に対応した働き方の見直し
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた働き方の見直しを行い、テレワーク・Web会議・押印レス化を推進し
ます。また、RPA(Robotic Process Automation)を活用し、業務の自動化を推進します。
③ サステナビリティへの取り組み
新たに取得するISO14001に基づく環境負荷低減やカーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの見直
し・省エネルギー化を推進します。また、SDGsに向けた取り組みを実行します。
④ 新商品の開発
金属３Ｄプリンター技術や高減衰ゴム支承などの新商品を投入し売上の拡大を図ります。
企業にはこれまで以上に素早く変化に対応する力、将来を見通す力・将来目標へ着実に進む行動力が求められ
ていると言えます。当社はこうした力を発揮していくため、このたび中期経営計画（2021年度～2023年度）を策
定しました。この着実な実行により将来に向けた事業基盤の強化と持続的な発展を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループが展開しております事業の主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク項目 リスクシナリオ リスク対策
①新型コロナウイルス感染症の影響を ・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減 ・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる
含む販売市場環境の変化 少 調達等コスト削減による競争力の確保
・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グ ・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値
ループの各需要家（鉄鋼・プラント・産業機
を主体とした新商品開発推進による優位性の
械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経 確保
営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減
少や販売価格が低下する可能性
②原材料等の需給環境変化 ・当社グループが調達している原材料（銑鉄・ ・原単位の向上
鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等）の ・安価原料への切替
価格が、世界的・地域的需給や投機的動向に
より高騰し、販売市場価格に転嫁できない可
能性
③為替レートの変動 ・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性 ・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減
④金利の変動 ・金利上昇による負担増の可能性 ・借入金の削減、借入先の分散
・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金
に占める長期借入金の比率の最適化
⑤保有固定資産及び保有株式等の資産 ・保有株式・土地の時価下落の可能性 ・保有目的および保有メリットを勘案し保有対
価値の変動 ・収益性低下による固定資産の減損の可能性 象を厳選
⑥退職給付債務計算の前提条件の変動 ・退職給付債務計算の前提条件の変動により、 ・前提条件の変動による影響の適時、適切な把
退職給付費用が増加する可能性 握
⑦法令・公的規制 ・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、 ・法令・公的規制の改正動向および変更内容の
「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等 適時把握
の事業関連法規」、その他法令・公的規制が
改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす
可能性
⑧品質リスク ・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発 ・試験機更新等による検査データの信頼性向上
生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、 ・全社ＱＡ教育の実施等や、不良品撲滅に向け
大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼ たPDCA活動の推進
す可能性
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
上記に示した経営環境を反映して、素形材部門での売上高は前年度比0.1％の減少となりました。また、エンジニ
アリング部門での売上高は前年度比2.2％の減少となりました。
その結果、素形材部門とエンジニアリング部門他を合計した連結売上高は11,902百万円と前年度比1.6％減少とな
りました。
しかし、営業利益については品種構成の影響と製造コスト削減（生産原単位の改善、調達ソースの見直し）により
前年度比16.9％増の497百万円となりました。営業外収益ではPCB処理引当金戻入額77百万円等を計上し、経常利益は
589百万円となりました。特別損益では非連結子会社の白石興産株式会社の清算結了に伴い15百万円の子会社清算益
を計上しました。その他、固定資産除売却損26百万円と北秋田市に保有する土地の賃貸終了に伴う減損損失20百万円
を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,538百万円の収入となり
ました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新及び生産性向上とコストダウンを目的とした投資を
実行したことにより813百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは724百万円の収
入となりました。
これに対して、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出302百万円(長期借入金の返済によ
る支出402百万円と短期借入による収入100百万円)と配当金の支払128百万円と合わせて431百万円の支出となりまし
た。
以上の結果、有利子負債は、2,532百万円から2,230百万円と302百万円削減され、現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高は、489百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。
資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。2018年における設備投資資
金の増分については、長期借入金により調達しておりましたが、今後は、投資効果によるキャッシュ・フローの収入
分で賄う予定です。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で35％：65％
となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
a．品種別製品生産実績 （百万円）
品種別 当連結会計年度 前年同期比（％）
△ 4.3
素形材 6,035
△ 9.7
エンジニアリング 3,391
その他 410 44.2
△ 4.9
合計 9,837
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
b．品種別製品受注実績 （百万円）
当連結会計年度
品種別
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
素形材 7,362 1.2 3,078 24.7
エンジニアリング 4,967 1.9 2,132 11.6
△ 15.9 △ 47.4
その他 374 32
合計 12,704 0.9 5,242 18.1
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
c．品種別販売実績 （百万円）
品種別 当連結会計年度 前年同期比（％）
△ 0.1
素形材 6,752
△ 2.2
エンジニアリング 4,746
△ 15.2
その他 403
△ 1.6
合計 11,902
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＪＦＥエンジニアリング
777 6.4 1,393 11.7
株式会社
２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向
当連結会計年度におきましては、コロナ禍にも関わらず、連結売上高は、1.6%の微減にとどまっています。
これは、素形材部門の主力製品である大型建機向け部品と半導体製造装置向け部品の落ち込みが少なかったこ
と及び高炉改修等による改修に使用する部材の一時的な需要があったことによるものです。また、橋梁分野に
ついても、高速道路の補修や、公共工事などは、コロナ禍においても発注が継続しており安定しております。
2020年度は電力原単位の低減、外注作業の取り込み、生産効率の向上等による変動費削減に取り組み、製造コ
ストを削減致しました。今後はさらに、設備の稼働率を向上させる事を目的に設備集約等を行うことも検討し
てまいります。
資金需要につきましては、中期経営計画で予定している通り今後も積極的な設備投資を継続するため引き続
き高水準で推移する見込みです。
一方で、すでにおこなった合理化投資の回収が進むため今後借入金総額は、減少していく見込みです。
その結果、長期借入金と短期借入金の金額は、ほぼ同額となる見通しです。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「追加情報」に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助を受けている契約
技術導入先 国籍 内容 対価 契約期間
フリードリッヒ 売上高に対する 1985年３月１日より
ドイツ 橋梁用伸縮装置の製造技術
マウラーゼーネ ランニングロイヤルティ 2021年12月31日まで
（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
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５【研究開発活動】
連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商
品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しており
ます。
当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は 201 百万円であります。
１．素形材関連開発
（１）金属3D積層造形の技術開発
① 昨年に引き続き低熱膨張材料におけるブロック素材からの切削加工品を金属3D積層造形品へ置き換えることを
目的に試作品の造形を実施しました。その結果、1社より量産造形の注文を受注することが出来ました。今後
さらなる受注拡大に向け開発を進めていきます。
② 金属3D積層造形機を使用することにより、鋳造材では出来なかったCoを添加することなく熱膨張率がゼロの低
熱膨張材料の開発に成功しました。また、この低熱膨張メカニズムを解明するため共同研究を行っています。
③ 金属3D積層造形の造形能率向上、コスト削減のために、品質を確保したうえで1回の造形積層厚みを2倍にした
造形方法の開発に成功しました。
④ 金属3D積層造形用の低Co低熱膨張材料及び高強度・高靭性鉄基材料の粉末とその積層造形方法の特許の出願を
いたしました。
（２）新機能材料の開発
① 低熱膨張材料用の溶接ワイヤーの開発を行いました。また、本ワイヤーを使用し、金属粉末による3D積層造形
より大型の製品が製造可能なアーク溶接を応用した積層造形（WAAM）での製品試作を行いました。
（３）製造技術の開発
① 低熱膨張材料の鍛造品の歩留まり、品質向上のため、鍛造素材の製造方法、形状及び鍛造方法の試験研究を行
い、表面割れがほぼ発生しない鍛造品を製造することが出来ました。今後さらに歩留まり、品質向上に向け試
験研究を続けていきます。
② コスト削減を目的として当社の溶解炉での成分調整を行わず、高炉溶銑をそのまま使用してのFCV及びFCD鋳型
を鋳造する製造技術の開発に成功しました。
２．エンジニアリング関連開発
（１）超高減衰ゴム支承（HDR-S）
HDR-Sは、大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への提案に努め、実績をあげています。今後、更な
る拡販に向けてHDR-Sを提案するとともに、これまで開発を進めてきた橋梁用の新しい高減衰ゴム支承（HDReX）の
実適用を図っていきます。
（２）ディスク型高面圧ゴム支承（DRB）
DRBは、固定可動形式の橋梁に適用するコンパクトな支承で、受注成果をあげています。本技術は、平成29
（2017）年11月改訂版の道路橋示方書・同解説と平成30（2018）年12月改訂版の道路橋支承便覧に記載の限界状態
設計法に対応するため、令和3（2021）年1月に一般財団法人土木研究センターで「建設技術審査証明」を更新しま
した。今後も、更なる適用拡大に努めるとともに、コンパクト化とコストダウンをテーマに研究を実施し、拡販を
図ります。
（３）耐震・制震装置
耐震補強工事や高速道路の大規模なリニューアル工事では、既設支承の取替えに加えて、耐震デバイスを設置す
ることがあります。このことから、当社の独自性を生かした耐震ストッパーや段差防止装置などの開発に努めてい
ます。顧客の様々なご要望に対応できるよう、品揃えの充実を図り、拡販に努めます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合理化を含む老朽更新等を中心に実施し、設備の取得価額は 787 百万円で
あります。
このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。
また、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社川崎工場
7,006
(注)１ 鋳造関連製造設備 1,317 985 ― 126 9,436 188
(70)
(神奈川県川崎市川崎区)
池上工場
―
(注)１,２ 鋳造関連製造設備 232 144 ― 9 387 25
(―)
(神奈川県川崎市川崎区)
福山製造所
―
(注)１,２ 鋳造関連製造設備 310 380 ― 41 733 57
(―)
(広島県福山市)
その他 177
その他設備 157 ― ― 2 336 9
(注)１,３ (5)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品の合計で建設仮勘定は除いております。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の全部を賃借しております。年間賃借料は69百万円であります。
３ その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。
４ 当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は729
百万円であります。
その計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本鋳造株式会社 神奈川県
業務合理化及び 2021年 2022年
老朽化更新等
本社川崎工場 川崎市 693 ― 自己資金
鋳造関連製造設備 ４月 ３月
によるもので
及び池上工場 川崎区
生産能力には
影響がありま
日本鋳造株式会社 広島県
せん。
同上 35 ― 同上 同上 同上
福山製造所 福山市
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月17日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,135,150 5,135,150
普通株式 る株式。
市場第二部
なお、単元株式数は100株
であります。
5,135,150 5,135,150
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △46,216,350 5,135,150 ― 2,627 ― 524
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
3 18 36 18 5 3,570 3,650
－ －
(人)
所有株式数
772 1,299 24,957 886 23 23,349 51,286 6,550
－
(単元)
所有株式数
1.51 2.53 48.66 1.73 0.04 45.53
－ 100 －
の割合(％)
（注）１ 株主名簿上の自己株式3,600株につきましては、「個人その他」欄に36単元記載してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が７単元含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 1,743 33.98
JFEスチール株式会社
東京都台東区東上野２丁目16－１ 718 14.01
日立建機株式会社
156 3.05
榎 本 里 司 愛知県東海市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 64 1.25
（信託口４）
33 0.65
後 藤 幸 雄 神奈川県川崎市川崎区
東京都港区南青山２丁目６－21 33 0.65
楽天証券株式会社
32 0.62
土 信 田 浩 一 東京都練馬区
31 0.62
小 柳 厚 三 東京都足立区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
30 0.60
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
30 0.58
林 田 芳 太 郎 福岡県福岡市南区
2,874 56.02
計 ―
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 64千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
なお、単元株式数は100株でありま
3,600
普通株式
す。
5,125,000 51,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,550
単元未満株式 普通株式 － －
5,135,150
発行済株式総数 － －
51,250
総株主の議決権 － －
（注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株
（議決権７個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,600 3,600 0.1
川崎市川崎区白石町２番１号 －
日本鋳造株式会社
3,600 3,600 0.1
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 90 0
当期間における取得自己株式 60 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,632 ― 3,692 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対
する利益還元を実現していくことを基本方針としております。
具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり25円とさせていただきました。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月17日
128 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社および日本鋳造グループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を
実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決
議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。
(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2)当社は、日本鋳造グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な
考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確
保に取り組む。
2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益
を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役
会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役を含む取締役会を十分に機能させること
で、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。
［取締役会］
取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
現在の取締役会は、3名の社外取締役を含む9名で構成しております。構成員の氏名は鷲尾勝（代表取締役社
長）、阿部素夫、山口陽子、稲葉味善、田路秀男、林英彦、緒方彰人（社外取締役）、南二三吉（社外取締
役）、豊岡司（社外取締役）であります。
また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リス
ク認識を監視しております。
さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もってこれを行う旨、定款に定めております。
また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。
１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)を
することができる旨、定款に定めております。
３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)
の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
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［監査役および監査役会］
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成し
ており定期的に開催されております。構成員の氏名は、井上誠厚、江角猛（社外監査役）、菊池直樹（社外監査
役）であります。また、監査役は取締役会・CSR会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執
行状況を十分監視できる体制になっております。
［CSR会議］
コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会を
はじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針な
どを検討整備することにしております。構成員の氏名は、鷲尾勝（代表取締役社長）、阿部素夫、山口陽子、稲
葉味善、田路秀男、林英彦、井上誠厚であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
［内部統制システムの整備の状況］
１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、
取締役会または経営会議で決定しております。
２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれておりま
す。
３．代表取締役社長のもとCSR会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しており
ます。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、
ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。
４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。
［リスク管理体制の整備の状況］
経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗
い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。
また、CSR会議の部会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を
継続的におこなうものとしております。
［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］
１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必
要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグルー
プ会社管理規程に則り、これを行っております。
２．リスク管理体制
当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程
等により、審議・決定しております。
３．コンプライアンス体制
当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組
み込んでおります。
４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場
から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。
５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長が
グループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等（取締役、監査役）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以
下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害
賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等
を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D&O保険の契約期間
は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年９月 JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜
地区）製鋼部長
2007年４月 同社東日本製鉄所工程部長
2009年４月 同社西日本製鉄所企画部長
代表取締役
鷲 尾 勝 1958年２月21日 生 6,200 株
（注）4
2010年10月 同社第１原料部長
社長
2012年４月 JFEマテリアル株式会社代表取締役社長
2016年４月 当社入社常勤顧問
2016年６月
当社代表取締役社長就任(現任)
2018年６月 当社素形材事業部長
1980年４月 当社入社
2008年１月 当社エンジニアリング事業部生産技術部
エンジニアリング工場長
2011年４月 当社エンジニアリング事業部生産技術部
長
当社素形材事業部川崎製造所長
2012年４月
当社素形材事業部副事業部長
2014年４月
当社素形材事業部池上製造所長
2014年６月 当社取締役就任(現任)
2015年７月
当社素形材事業部製造部長
取締役
2016年４月
当社建材事業部副事業部長
鋼構造技術部長、生産統括
2017年１月 当社技術研究所担当
阿 部 素 夫 1955年10月26日 生 3,200 株
（注）4
部、国際調達部、建築技術
当社品質保証部担当
部、生産技術部担当
当社環境・設備部担当
当社安全衛生室担当
2017年８月
当社エンジニアリング事業部長
2018年６月
2020年４月 当社技術サービス部担当
当社製造部担当
当社福山製造所担当
2020年10月 当社素形材開発技術部担当
2021年５月
当社鋼構造技術部長(現任)
生産統括部、国際調達部、建築技術部、
生産技術部担当(現任)
1985年４月 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社企画部主任部員
2012年７月 JFEスチール株式会社監査部主任部員
2014年４月 同社監査役事務局部長
取締役
2016年６月 当社社外監査役
人事総務部長、経理部、監 山 口 陽 子 1962年８月８日 生 （注）5 1,000 株
2018年４月 当社入社 人事総務部担当役員付
査部、環境・設備部担当
2019年６月 当社取締役就任(現任)
当社人事総務部長(現任)
当社経理部担当(現任)
当社監査部担当(現任)
当社環境・設備部担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1981年４月 久保田鉄工株式会社入社
2003年10月 株式会社クボタ自動販売機営業部長
2013年４月 同社電装機器事業部副事業部長
2014年10月 同社東北支社長兼震災復興プロジェクト
取締役
主査
素形材営業部長、エンジニ
2016年１月 同社水環境営業推進部長
アリング営業部担当 稲 葉 味 善 1958年12月12日 生 （注）4 600 株
2018年３月 当社入社
(兼)(株)ダット代表取締役
2018年４月 当社素形材事業部営業部長
社長
2020年４月 当社素形材営業部長(現任)
当社エンジニアリング営業部担当(現任)
2020年６月
当社取締役就任(現任)
2021年６月
株式会社ダット代表取締役社長(現任)
1980年４月 住友ゴム工業株式会社入社
2014年12月 日本化成株式会社入社
2015年７月 同執行役員
2016年７月 日本化成プロダクト株式会社 取締役
取締役
2017年７月 同常務取締役
製造部長、安全衛生室、品
2018年６月 当社入社
田 路 秀 男 1960年１月３日 生 （注）5 400 株
質保証部、素形材開発技術
2018年７月 当社素形材事業部製造部長
部担当
2020年４月 当社製造部長（現任）
2021年５月
当社安全衛生室、品質保証部、素形材開
発技術部担当（現任）
2021年６月
当社取締役就任(現任)
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 JFEスチール株式会社 大阪支社大阪鋼板
営業部長
同大阪支社副支社長
2011年４月 JFEテクノリサーチ株式会社入社 人事部
取締役
長
企画管理部、人事総務部担 林 英 彦 1958年８月10日 生 （注）5 -株
当
2012年４月 同取締役
2019年４月 同常務取締役
2021年４月 当社入社 常勤顧問
2021年６月 当社取締役就任(現任)
企画管理部、人事総務部担当(現任)
2000年10月 弁護士登録
加茂法律事務所入所
取締役 緒 方 彰 人 1971年12月４日 生 （注）4 -株
同事務所パートナー弁護士(現任)
2010年１月
当社取締役就任(現任)
2016年６月
2002年４月
大阪大学大学院 教授（工学研究科）
2014年８月
同接合科学研究所教授
2015年４月 同接合科学研究所副所長
取締役 南 二三吉 1954年12月23日 生 （注）5 -株
2017年４月
同接合科学研究所所長
2020年４月
同名誉教授（現任）
2021年６月
当社取締役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1990年８月 日立建機株式会社入社
2008年８月 日立建機中国有限公司（出向）技術開発
部長
2011年11月 日立建機株式会社 商品開発・建設シス
テム事業部開発設計センタ部長
取締役 豊 岡 司 1962年６月21日 生 （注）5 -株
2013年８月 同機器事業部開発設計センタ長
2016年４月 同機器事業部事業部長
2018年４月 同パワー・情報制御プラットフォーム事
業部事業部長（現任）
2021年６月
当社取締役就任(現任)
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年４月 JFEスチール株式会社第２関連企業部主
任部員
2008年４月 JFEスチール株式会社第１関連企業部主
任部員
監査役
2015年４月 JFE電制株式会社取締役
井 上 誠 厚 1960年２月18日 生 （注）6 300 株
常勤
2016年４月 JFEプラントエンジ株式会社執行役員
2017年４月 JFEプラントエンジ株式会社取締役・執行
役員
2020年４月 当社入社常勤顧問
2020年６月
当社監査役就任(現任）
1990年４月 日本鋼管株式会社入社
2016年４月 JFEスチール株式会社 営業総括部輸出総
括室主任部員（部長）
監査役 江 角 猛 1966年６月６日 生 （注）7 -株
2018年４月 同営業総括部輸出総括室長（部長）
同監査役事務局部長（現任）
2021年４月
当社監査役就任(現任）
2021年６月
1993年４月 川崎製鉄株式会社入社
2015年４月 JFEスチール株式会社 スチール研究所製
鋼研究部主任研究員（部長）
監査役 菊 池 直 樹 1966年12月７日 生 （注）7 -株
同スチール研究所製鋼研究部長
2016年４月
同スチール研究所研究企画部長（現任）
2021年４月
当社監査役就任(現任）
2021年６月
計 11,700 株
(注) １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役緒方彰人、取締役南二三吉及び取締役豊岡司の３氏は、社外取締役であります。
３ 監査役江角猛、監査役菊池直樹の２氏は、社外監査役であります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
７ 2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
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② 社外役員の状況
(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で日立建機株式会社は2021年３月末において当社の議決権を
14.01％所有しており、同社は、当社製品の販売先ですが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害
関係を有するものではありません。JFEスチール株式会社は2021年３月末において当社の議決権を33.98％所有して
おり、当社と同社の間には、第１[企業の概況]3[事業の内容]に記載のとおり営業取引がありますが、これは通常
の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣
とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただ
くことを期待しております。
また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、高い見識・豊富な経験に基づく外
部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況)
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
役名 氏名 略歴
加茂法律事務所 パートナー弁護士
社外取締役 緒 方 彰 人
2016年６月 当社社外取締役就任
大阪大学大学院 名誉教授
社外取締役 南 二三吉
2021年６月 当社社外取締役就任
日立建機㈱ パワー・情報制御プラットフォーム事業部事
社外取締役 豊 岡 司 業部長
2021年６月 当社社外取締役就任
JFEスチール㈱ 監査役事務局部長
社外監査役 江 角 猛
2021年６月 当社社外監査役就任
JFEスチール㈱ スチール研究所研究企画部長
社外監査役 菊 池 直 樹
2021年６月 当社社外監査役就任
当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」
を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、
経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人
物を選任しております。
緒方彰人氏につきましては、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び高い見識を有しており、独立した
立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いた
しました。南二三吉氏につきましては、研究分野での豊富な経験と見識に加え、同分野の学内外の団体における組
織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるもの
と判断し、社外取締役として招聘いたしました。豊岡司氏につきましては、建設機械業界において長年、開発・生
産業務に従事し、幅広く豊富な経験と知識を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経
営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。また、３氏の取締役は社外取締役と
して独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定
いたしました。
江角猛氏、菊池直樹氏の両名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の
実効性向上を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要
課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成しており定期的に開催されております。
監査役は取締役会に出席するほか、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、経営会議、ＣＳＲ会議その他重
要会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、決裁書の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しておりま
す。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査の進捗状況を聴取し、期末に監査結果の
報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
なお、監査役井上誠厚氏は、他社において長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計１４回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。
また、監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性（監査上の主要な検討事項に関する協議を含む）、監査報告書の作成等であります。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 阿部 俊彦 2 2
常勤監査役 井上 誠厚 12 12
社外監査役 壁矢 和久 14 14
社外監査役 野神 光弘 14 14
社外監査役 上原 博英 14 14
（注）監査役阿部俊彦氏は2020年6月18日開催の第98回定時株主総会までの監査役会についての回数を、監査役
井上誠厚氏は2020年6月18日開催の第98回定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を記載し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部を設置して業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務
執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2004年7月以降
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
中 島 康 晴
指定有限責任社員
業務執行社員
稻 吉 崇
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の選定に関しては、独立性および品質管理体制、監査の方法と結果の相当性、監査
報酬の水準に問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たしていることから、EY新日本有限責任
監査法人を当社第100期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相
当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
16 17
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16 17
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画の内容および監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、
会計監査人の報酬等に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第70期定時株主総会決議において月額12百万円以内（ただし使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第73期定時株主総会決議において月額2.5百万円以内と決議いた
だいております。
また、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を取締役会の決議によって決定しております。
（取締役の個人別の報酬等の決定の方針の内容の概要）
・取締役の役付ごとに基準となる年間報酬額を定め、業務執行取締役については年度単位で実施する個人ごとの目
標管理を通じた個人業績を反映して金額を決定します。また会社業績の動向や個人業績を踏まえて年間賞与を支給
することができることとします。また取締役の役付ごとの在任年数と業績に応じて退職慰労金の金額を決定しま
す。
・個人別の報酬を全額金銭で支給します。
・決定した年間報酬額を、毎月均等割で支給します。年間賞与を支給する場合は、対象年度の翌年度に支給しま
す。退職慰労金は退職時に支給します。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定について、取締役会はその決定にもとづき、代表取締役に委任し
ます。基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価及び報酬への反映金額、年間賞与の支
給有無と金額および退職慰労金の金額の決定を委任する権限の内容とします。権限が適切に行使されるようにする
ため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議します。
取締役会は、取締役会から正当に委任された者より、決定の方針にもとづいて事業運営の実態および取締役の個
人別の寄与度等を適切に反映して決定したという報告を確認することにより、当該年度に係る取締役の個人別の報
酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定の方針に沿うものであると判断しました。
なお、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受けた代表取締役鷲尾勝が決定し
ております。委任された権限は、基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価および報酬
への反映金額および年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定であり、取締役会は、取締役会の指
名による代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を
総合的にかつ最も適切に判断できる者と判断して権限を委任しております。また、委任した権限が適切に行使され
るようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議してお
ります。
監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
取締役
50 50 6
－
(社外取締役を除く。)
監査役
19 13 5 2
(社外監査役を除く。)
6 6 2
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
34 5 使用人部長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。また、今後、取締役会
において定期的に保有の適否について検証することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 54
非上場株式
5 263
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
190,548 190,548
ジェイ エフ イー
・取引関係等の円滑化のため
無
ホールディングス㈱
245 153
1,445 1,339
・取引関係等の円滑化のため
㈱不二越 無
(注)
6 3
・取引関係等の円滑化のため
2,000 2,000
・保有の適否を検証した結果、
宮地エンジニアリン
無
有価証券報告書提出日現在で
ググループ㈱
4 3
売却しております。
・取引関係等の円滑化のため
2,000 2,000
・保有の適否を検証した結果、
㈱駒井ハルテック 有
有価証券報告書提出日現在で
4 2
売却しております 。
・取引関係等の円滑化のため
1,300 1,300
・保有の適否を検証した結果、
トピー工業㈱
無
有価証券報告書提出日現在で
1 1
売却しております。
(注) 当社は取引先持株会を通じ株式を取得しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
195 489
現金及び預金
3,813 3,978
受取手形及び売掛金
1,246 780
電子記録債権
※１ 2,038 ※１ 1,736
製品及び仕掛品
731 622
原材料及び貯蔵品
188 56
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
8,210 7,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,970 ※２ 8,209
建物及び構築物
△ 6,040 △ 6,190
減価償却累計額
1,930 2,018
建物及び構築物（純額）
※２ 9,370 ※２ 9,753
機械装置及び運搬具
△ 7,974 △ 8,242
減価償却累計額
1,395 1,511
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ 7,203 ※２ ,※４ 7,184
土地
26 19
建設仮勘定
※２ 1,711 ※２ 1,763
その他
△ 1,555 △ 1,583
減価償却累計額
155 180
その他（純額）
10,712 10,914
有形固定資産合計
109 93
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 262
346
投資有価証券
556 531
繰延税金資産
47 40
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
866 919
投資その他の資産合計
11,688 11,927
固定資産合計
19,899 19,587
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,022 808
支払手形及び買掛金
1,282 1,044
電子記録債務
※２ 1,752 ※２ 1,790
短期借入金
36 131
未払法人税等
170 179
賞与引当金
4 5
役員賞与引当金
650 646
その他
4,919 4,605
流動負債合計
固定負債
780 440
長期借入金
※４ 2,141 ※４ 2,141
再評価に係る繰延税金負債
34 40
役員退職慰労引当金
286 209
ＰＣＢ処理引当金
1,316 1,352
退職給付に係る負債
36 36
その他
4,594 4,218
固定負債合計
9,514 8,824
負債合計
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
524 524
資本剰余金
2,470 2,789
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
5,618 5,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57
その他有価証券評価差額金 △ 13
4,779 4,768
土地再評価差額金
4,765 4,826
その他の包括利益累計額合計
10,384 10,763
純資産合計
19,899 19,587
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,091 11,902
売上高
※１ ,※３ 10,460 ※１ ,※３ 10,172
売上原価
1,631 1,730
売上総利益
※２ ,※３ 1,206 ※２ ,※３ 1,233
販売費及び一般管理費
425 497
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
45 2
受取配当金
20
物品売却益 －
77
PCB処理引当金戻入額 －
5 6
その他
50 106
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
7
物品売却損 －
4
棚卸資産除却損 －
0 0
その他
18 14
営業外費用合計
457 589
経常利益
特別利益
15
－
子会社清算益
15
特別利益合計 －
特別損失
※４ 21 ※４ 26
固定資産除売却損
※６ 20
減損損失 －
※５ 18
－
災害による損失
39 46
特別損失合計
417 558
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 0 130
85
△ 7
法人税等調整額
86 122
法人税等合計
331 435
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
331 435
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
331 435
当期純利益
その他の包括利益
71
△ 161
その他有価証券評価差額金
※ △ 161 ※ 71
その他の包括利益合計
169 507
包括利益
（内訳）
169 507
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,627 524 2,293 △ 4 5,441
当期変動額
剰余金の配当
△ 153 △ 153
親会社株主に帰属する当期
331 331
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 177 △ 0 177
当期末残高 2,627 524 2,470 △ 4 5,618
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 147 4,779 4,927 10,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 153
親会社株主に帰属する当期
331
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 161 － △ 161 △ 161
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 161 － △ 161 15
当期末残高 △ 13 4,779 4,765 10,384
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,627 524 2,470 △ 4 5,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 128 △ 128
親会社株主に帰属する当期
435 435
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318 △ 0 318
当期末残高 2,627 524 2,789 △ 4 5,937
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 13 4,779 4,765 10,384
当期変動額
剰余金の配当
△ 128
親会社株主に帰属する当期
435
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
11
株主資本以外の項目の当期
71 △ 11 60 60
変動額（純額）
当期変動額合計 71 △ 11 60 379
当期末残高
57 4,768 4,826 10,763
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
417 558
税金等調整前当期純利益
512 615
減価償却費
20
減損損失 －
9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1
PCB処理引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 77
35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 2
10 10
支払利息
子会社清算損益（△は益） － △ 15
21 26
有形固定資産除売却損益（△は益）
484 301
売上債権の増減額（△は増加）
217 406
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 935 △ 501
56 47
未払消費税等の増減額（△は減少）
125
△ 15
その他
597 1,567
小計
45 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 10
△ 125 △ 20
法人税等の支払額
507 1,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 824 △ 818
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1
投資有価証券の売却による収入 －
34
子会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
△ 42 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 879 △ 813
財務活動によるキャッシュ・フロー
800 100
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 523 △ 402
配当金の支払額 △ 153 △ 128
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
122
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 431
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249
445 195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 195 ※ 489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社は㈱ダットであります。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において清算手続き中でありました白石興産㈱は清算が完了したために非連結子
会社の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において清算手続き中でありました白石興産㈱は清算が完了したために持分法適
用会社の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は
移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上する方法によっております。
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③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づ
き計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
当社は、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理
することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処
理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
おります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当連結会計年度においてＰＣＢを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、見積
りの変更をおこないました。
これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額77百万円をPCB処理引当金戻入額として営業外収
益に計上しました。
これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は77百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じてい
ません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを実施して会計処理に反映しております。
（請求済未出荷売上について）
当社グループの売上は、主として鋳鋼・鋳鉄品および橋梁部品など棚卸資産の販売であり、出荷基準により
計上しています。
出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合
があります。当連結会計年度における請求済未出荷売上計上額は740百万円です。このうち370百万円分につい
ては当連結会計年度末までに顧客に出荷しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その
生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区
分は行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 482百万円 （ 336百万円） 435百万円 （ 294百万円）
機械装置及び運搬具 1 〃 （ 1 〃 ） 0 〃 （ 0 〃 ）
土地 7,166 〃 （7,006 〃 ） 7,166 〃 （7,006 〃 ）
その他 1 〃 （ 0 〃 ） 1 〃 （ 0 〃 ）
計 7,650 〃 （7,344 〃 ） 7,603 〃 （7,301 〃 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 （ 900百万円） 1,000百万円 （900百万円）
計 1,000 〃 （ 900 〃 ） 1,000 〃 （900 〃 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) 19百万円 ―百万円
※４ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める
評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。
・再評価を行った日 2002年2月25日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の
期末における時価と ― ―
再評価後の帳簿価額の差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
188 百万円 207 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
賞与引当金繰入額 65 百万円 123 百万円
退職給付費用 △ 6 〃 22 〃
給料及び諸手当 507 〃 491 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
145 百万円 201 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 18百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 15 〃
その他 0 〃 1 〃
※５ 2019年度の台風15号及び台風19号により被災した建物等の原状回復等のための支出見積額であります。
※６ 当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
秋田県北秋田市 遊休資産 土地
当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製
品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。
また上記の資産は賃貸契約の終了を契機として遊休化が見込まれたため個々の案件単位でグルーピングを行
い、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は土地19百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △233百万円 103百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
△233 〃 103 〃
税効果額 71 〃 △31 〃
その他有価証券評価差額金
△161 〃 71 〃
その他の包括利益合計
△161 〃 71 〃
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,135,150 ― ― 5,135,150
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,400 142 ― 3,542
（注） （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 142株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年6月18日
普通株式 153 30 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月18日
普通株式 128 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,135,150 ― ― 5,135,150
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,542 90 ― 3,632
（注） （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 90株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年6月18日
普通株式 128 25 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月17日
普通株式 128 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 195百万円 489百万円
現金及び現金同等物 195 〃 489 〃
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金
運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、８ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後３年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めておりま
す。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 195 195 ―
（2）受取手形及び売掛金 3,813 3,813 ―
（3）電子記録債権 1,246 1,246 ―
（4）投資有価証券 188 188 ―
資産計 5,444 5,444 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,022 1,022 ―
（2）電子記録債務 1,282 1,282 ―
（3）短期借入金 1,752 1,752 ―
（4）長期借入金 780 783 3
負債計 4,838 4,841 3
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 489 489 ―
（2）受取手形及び売掛金 3,978 3,978 ―
（3）電子記録債権 780 780 ―
（4）投資有価証券 292 292 ―
資産計 5,540 5,540 ―
（1）支払手形及び買掛金 808 808 ―
（2）電子記録債務 1,044 1,044 ―
（3）短期借入金 1,790 1,790 ―
（4）長期借入金 440 441 1
負債計 4,082 4,083 1
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
（1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 73 54
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３ 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 193 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,813 ― ― ―
電子記録債権 1,246 ― ― ―
合計 5,252 ― ― ―
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 488 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,978 ― ― ―
電子記録債権 780 ― ― ―
合計 5,246 ― ― ―
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 ― ― ― ― ―
長期借入金 402 340 315 125 ― ―
合計 1,752 340 315 125 ― ―
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,450 ― ― ― ― ―
長期借入金 340 315 125 ― ― ―
合計 1,790 315 125 ― ― ―
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
26 15 11
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
るもの
小計 26 15 11
(1) 株式
162 192 △30
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
ないもの
小計 162 192 △30
合計 188 208 △19
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
288 204 84
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
るもの
小計 288 204 84
(1) 株式
4 4 △0
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
ないもの
小計 4 4 △0
合計 292 208 84
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1 0 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1 0 ―
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,420百万円 1,316百万円
勤務費用 83 〃 73 〃
利息費用 12 〃 11 〃
数理計算上の差異の発生額 △120 〃 0 〃
退職給付の支払額 △79 〃 △49 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 － 〃
退職給付債務の期末残高 1,316 〃 1,352 〃
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,316百万円 1,352百万円
退職給付に係る負債 1,316 〃 1,352 〃
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 83百万円 73百万円
利息費用 12 〃 11 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △120 〃 0 〃
過去勤務費用の費用処理額 － 〃 － 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 △24 〃 85 〃
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
予想昇給率 6.6％ 6.6％
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 52百万円 55百万円
退職給付に係る負債 402 〃 413 〃
役員退職慰労引当金 10 〃 12 〃
貸倒引当金 0 〃 1 〃
ＰＣＢ処理引当金 87 〃 63 〃
たな卸資産評価損 37 〃 20 〃
固定資産減損損失 40 〃 26 〃
16 〃 42 〃
その他
繰延税金資産小計
648 〃 634 〃
△97 〃 △76 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
550 〃 558 〃
繰延税金負債
5 〃 △26 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5 〃 △26 〃
繰延税金資産の純額 556 〃 531 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4〃 1.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4〃 △0.0〃
住民税均等割 1.6〃 1.3〃
試験研究費特別控除 △1.0〃 △3.6〃
評価性引当額の増減 △0.0〃 △3.7〃
前期末と確定申告との差額 △7.1〃 0.5〃
子会社清算による影響 ―〃 △0.8〃
欠損金 △1.9〃 △3.4〃
その他 △0.5〃 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.7〃 21.9〃
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋳鋼品・鋳鉄品 鋼構造品・景観 その他 合計
外部顧客への売上高 6,760 4,855 476 12,091
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立建機株式会社 1,751 鋳造関連事業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋳鋼品・鋳鉄品 鋼構造品・景観 その他 合計
外部顧客への売上高 6,752 4,746 403 11,902
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 1,393 鋳造関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
鋳造関連事業 合計
減損損失 20 20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
直接
その他の 東京都 当社製品の販 製品販売 447 売掛金 96
JFEスチー 34.0
関係会社及び 千代田 239,644 鉄鋼事業 売並びに原材
ル ㈱ 間接
主要株主 区 料等の購入 原材料購入 426 買掛金 88
―
直接
売掛金 307
東京都 建設機械 14.0 当社製品の販
主要株主 製品販売
日立建機㈱ 81,577 1,751
台東区 事業 間接 売 電子記
― 録債権 601
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
直接
その他の 東京都 当社製品の販 製品販売 1,005 売掛金 693
JFEスチー
34.0
関係会社及び 千代田 239,644 鉄鋼事業 売並びに原材
ル ㈱ 間接
主要株主 区 料等の購入 原材料購入 買掛金
291 110
―
直接 売掛金 82
東京都 建設機械 14.0 当社製品の販
主要株主 日立建機㈱ 81,577 製品販売 1,108
台東区 事業 間接 売 電子記
録債権
― 119
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
関係会社の子会社等
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前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
重要性に乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
その他の JFEエンジ 東京都 エンジニ
当社製品の販
関係会社の ニアリン 千代田 100,000 アリング ― 製品販売 1,393 売掛金 722
売
子会社 グ ㈱ 区 事業
JFE商事
その他の 東京都
建材製品 当社製品の販
関係会社の 鉄鋼建 千代田 1,500 ― 製品販売 711 売掛金 294
販売事業 売
子会社 区
材 ㈱
（注）１ 上記の(ア）、（イ）の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で
記載しております。
２ 製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所
定金額を決定しております。
３ 原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,023円67銭 2,097円57銭
１株当たり当期純利益金額 64円53銭 84円89銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 331 435
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る
（百万円） 331 435
親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,131,655 5,131,588
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,350 1,450 0.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 402 340 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年４月～
780 440 0.50
ものを除く) 2024年２月
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,532 2,230 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 315 125 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,534 5,076 8,243 11,902
税金等調整前
(百万円) 44 70 352 558
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 48 84 277 435
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 9.52 16.51 54.16 84.89
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.52 6.99 37.65 30.74
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
188 365
現金及び預金
478 212
受取手形
1,156 703
電子記録債権
※３ 3,828
3,311
売掛金
※１ 1,937 ※１ 1,714
製品及び仕掛品
731 622
原材料及び貯蔵品
46 5
前渡金
34 34
前払費用
101 15
未収入金
2 3
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,988 7,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,983 ※２ 7,204
建物
△ 5,208 △ 5,345
減価償却累計額
1,774 1,859
建物（純額）
※２ 987 ※２ 1,004
構築物
△ 831 △ 845
減価償却累計額
155 159
構築物（純額）
※２ 9,270 ※２ 9,644
機械及び装置
△ 7,892 △ 8,157
減価償却累計額
1,378 1,487
機械及び装置（純額）
車両運搬具 100 109
△ 82 △ 85
減価償却累計額
17 24
車両運搬具（純額）
※２ 1,711 ※２ 1,763
工具、器具及び備品
△ 1,555 △ 1,583
減価償却累計額
155 180
工具、器具及び備品（純額）
※２ 7,203 ※２ 7,184
土地
26 19
建設仮勘定
10,712 10,914
有形固定資産合計
無形固定資産
98 83
ソフトウエア
10 10
電話加入権
108 93
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
219 317
投資有価証券
259 240
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
32 25
長期前払費用
4 4
差入保証金
554 530
繰延税金資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,072 1,118
投資その他の資産合計
11,893 12,125
固定資産合計
19,881 19,629
資産合計
負債の部
流動負債
1,282 1,044
電子記録債務
813 694
買掛金
※２ 1,350 ※２ 1,450
短期借入金
402 340
１年内返済予定の長期借入金
235 253
未払金
76 114
未払費用
27 105
未払法人税等
130 151
未払消費税等
3 4
前受金
275 338
預り金
166 175
賞与引当金
4 5
役員賞与引当金
192 91
設備関係未払金
4,962 4,767
流動負債合計
固定負債
780 440
長期借入金
36 36
長期預り保証金
2,141 2,141
再評価に係る繰延税金負債
1,313 1,348
退職給付引当金
32 38
役員退職慰労引当金
286 209
ＰＣＢ処理引当金
4,589 4,213
固定負債合計
9,551 8,980
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
資本剰余金
524 524
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
524 524
資本剰余金合計
利益剰余金
131 131
利益準備金
その他利益剰余金
2,358 2,551
繰越利益剰余金
2,490 2,683
利益剰余金合計
自己株式 △ 4 △ 4
5,638 5,831
株主資本合計
評価・換算差額等
47
その他有価証券評価差額金 △ 19
4,710 4,768
土地再評価差額金
4,691 4,816
評価・換算差額等合計
10,329 10,648
純資産合計
19,881 19,629
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,707 11,224
売上高
売上原価
製品売上原価
2,257 1,937
期首製品及び仕掛品たな卸高
※３ 9,983 ※３ 9,396
当期総製造費用
※２ 117 ※２ △ 32
他勘定振替高
1,937 1,714
期末製品及び仕掛品たな卸高
※１ 10,186 ※１ 9,651
売上原価合計
1,521 1,572
売上総利益
販売費及び一般管理費
64 70
役員報酬
346 384
給料及び手当
60 56
賞与引当金繰入額
4 5
役員賞与引当金繰入額
59 61
賞与及び手当
78 75
法定福利費
21
退職給付費用 △ 8
10 11
役員退職慰労引当金繰入額
13 13
交際費
61 27
旅費及び交通費
94 92
減価償却費
4 4
賃借料
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
340 336
雑費
※３ 1,129 ※３ 1,160
販売費及び一般管理費合計
391 412
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
44 1
受取配当金
20
物品売却益 －
0
為替差益 －
77
PCB処理引当金戻入額 －
5 5
雑収入
50 106
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
7
物品売却損 －
0
為替差損 －
4
棚卸資産除却損 －
0 0
雑損失
18 14
営業外費用合計
423 503
経常利益
特別利益
※５ 111 ※７ 15
子会社清算益
111 15
特別利益合計
特別損失
※４ 21 ※４ 26
固定資産除却損
※８ 20
減損損失 －
※６ 18
－
災害による損失
39 46
特別損失合計
495 472
税引前当期純利益
98
法人税、住民税及び事業税
△ 5
82
△ 5
法人税等調整額
76 93
法人税等合計
419 379
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
科目 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,590 15.9 1,122 11.9
Ⅱ 労務費 ※２ 1,423 14.3 1,559 16.6
6,969 6,713
Ⅲ 経費 ※３ 69.8 71.5
当期総製造費用 9,983 100.0 9,396 100.0
2,257 1,937
期首製品仕掛品たな卸高
合計
12,240 11,333
他勘定振替高 ※４ △117 32
1,937 1,714
期末製品仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
(売上原価) ※５ 10,186 9,651
（注）１ 原価計算方法 （注）１ 原価計算方法
当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採 同左
用しております。
※２ 労務費のうち、賞与引当金繰入額は117百万 ※２ 労務費のうち、賞与引当金繰入額は124百万
円、退職給付引当金繰入額は△18百万円であ 円、退職給付引当金繰入額は63百万円であ
ります。 ります。
※３ 経費のうち、減価償却費は418百万円、外注加 ※３ 経費のうち、減価償却費は522百万円、外注加
工費は5,169百万円、事業所税は40百万円であ 工費は4,964百万円、事業所税は40百万円であ
ります。 ります。
※４ 他勘定振替高は、建設仮勘定への振替77 ※４ 他勘定振替高は、建設仮勘定への振替
百万円ほかであります。 30百万円ほかであります。
※５ 貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当 ※５ 同左
社では製品と仕掛品との勘定区分を行ってお
りませんので、ただちに売上原価の算定が行
われます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,627 524 0 524 126 2,098 2,225 △ 4 5,373
当期変動額
利益準備金の積立
5 △ 5 － －
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153
当期純利益 419 419 419
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 5 260 265 △ 0 265
当期末残高
2,627 524 0 524 131 2,358 2,490 △ 4 5,638
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
129 4,710 4,840 10,213
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 153
当期純利益
419
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 149 － △ 149 △ 149
（純額）
当期変動額合計
△ 149 － △ 149 115
当期末残高 △ 19 4,710 4,691 10,329
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,627 524 0 524 131 2,358 2,490 △ 4 5,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 128 △ 128 △ 128
当期純利益 379 379 379
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 57 △ 57 △ 57
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 193 193 △ 0 193
当期末残高 2,627 524 0 524 131 2,551 2,683 △ 4 5,831
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 19 4,710 4,691 10,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 128
当期純利益 379
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 57
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額 67 57 125 125
（純額）
当期変動額合計
67 57 125 318
当期末残高 47 4,768 4,816 10,648
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械及び装置、車両運搬具 2～10年
無形固定資産：定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法に
よっております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとし
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上し
ております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理し
ております。
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（会計上の見積りの変更）
当社は、当事業年度においてＰＣＢを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、見積りの
変更をおこないました。
これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額77百万円をPCB処理引当金戻入額として営業外収
益に計上しました。
これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は77百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。
翌事業年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実
施して会計処理に反映しております。
（請求済未出荷売上について）
当社の売上は、主として鋳鋼・鋳鉄品および橋梁部品など棚卸資産の販売であり、出荷基準により計上して
います。
出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合
があります。当事業年度における請求済み未出荷売上計上額は742百万円です。このうち373百万円分について
は当事業年度末までに顧客に出荷しております。
（貸借対照表関係）
※１ 当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であ
るため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 463百万円 （ 336百万円） 417百万円 （ 294百万円）
構築物 18 〃 （ 0 〃 ） 17 〃 （ 0 〃 ）
機械装置 1 〃 （ 1 〃 ） 0 〃 （ 0 〃 ）
工具 1 〃 （ 0 〃 ） 1 〃 （ 0 〃 ）
土地 7,166 〃 （7,006 〃 ） 7,166 〃 （7,006 〃 ）
計 7,650 〃 （7,344 〃 ） 7,603 〃 （7,301 〃 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 （900百万円） 1,000百万円 （900百万円）
計 1,000 〃 （900 〃 ） 1,000 〃 （900 〃 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 ― 1,000百万円
前事業年度の関係会社にかかる「売掛金」はその金額が「総資産」の100分の５以下であるため、記載を
省略しております。
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
188 百万円 207 百万円
※２ 製造原価明細書(注)４を参照
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
145 百万円 201 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 18百万円 6百万円
構築物 0 〃 2 〃
機械及び装置 1 〃 15 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
※５ 当社連結子会社でありました株式会社エヌシーシーの清算手続きの完了によるものであります。
※６ 2019年度の台風15号及び台風19号により被災した建物等の原状回復等のための支出見積額であります。
※７ 当社の非連結子会社でありました白石興産株式会社の清算手続きの完了によるものであります。
※８ 当事業年度において、当社は主として以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
秋田県北秋田市 遊休資産 土地
当社は、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であ
り、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。
また上記の資産は賃貸契約の終了を契機として遊休化が見込まれたため個々の案件単位でグルーピングを行
い、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特
別損失に計上しました。
その内訳は土地19百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し
ております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,400 142 ― 3,542
１．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,542 90 ― 3,632
１．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 90株
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
259百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50百万円 53百万円
貸倒引当金 0 〃 0 〃
退職給付引当金 401 〃 412 〃
役員退職慰労引当金 9 〃 11 〃
子会社株式評価損 45 〃 45 〃
ＰＣＢ処理引当金 87 〃 63 〃
たな卸資産評価損 37 〃 20 〃
固定資産減損損失 40 〃 26 〃
その他 15 〃 40 〃
繰延税金資産小計
689 〃 673 〃
評価性引当額
△143 〃 △122 〃
繰延税金資産合計
546 〃 551 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8 〃 △21 〃
繰延税金負債合計
8 〃 △21 〃
繰延税金資産の純額
554 〃 530 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1〃 1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0〃 △0.0〃
住民税均等割 1.3〃 1.5〃
試験研究費特別控除 △0.8〃 △4.3〃
評価性引当額の増減 △0.0〃 △4.3〃
前期末と確定申告との差額 △5.8〃 0.5〃
子会社清算による影響 △8.5〃 △5.0〃
その他 △0.5〃 △0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4〃 19.7〃
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,012円99銭 2,075円06銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 81円72銭 73円90銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益金額(百万円) 419 379
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額
419 379
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,131,655 5,131,588
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 6,983 221 ― 7,204 5,345 136 1,859
構築物 987 18 1,004 845 14 159
0
機械及び装置 9,270 470 97 9,644 8,157 360 1,487
車両運搬具 100 12 3 109 85 5 24
工具、器具及び備品
1,711 78 26 1,763 1,583 52 180
土地 7,203 ― 19 7,184 ― ― 7,184
(注) (19)
[6,852] [57] [―] [6,909]
建設仮勘定
26 823 830 19 ― ― 19
有形固定資産計
26,282 1,625 976 26,931 16,016 570 10,914
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 199 115 35 83
電話加入権 ― ― ― 10 ― ― 10
無形固定資産計 ― ― ― 183 90 35 93
長期前払費用
49 10 14 45 19 9 25
（注）１ 無形固定資産については、総資産価額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略いたしました。
２ 建物の当期増加額の主なものは工場屋根改修工事であります。
３ 機械及び装置の当期増加額の主なものは各種加工機の導入であります。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
―
貸倒引当金 0 0 0 0
―
賞与引当金 166 175 166 175
役員賞与引当金 4 5 4 ― 5
―
役員退職慰労引当金 32 11 5 38
ＰＣＢ処理引当金 286 ― ― 77 209
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。
２ ＰＣＢ処理引当金の当期減少額「その他」は、見積り金額変更に伴う戻入額77百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nipponchuzo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月18日
(1) 及びその添付書類
(第98期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2020年６月18日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
臨時報告書を2020年６月19日に関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書 (第99期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
(4)
及び確認書 第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
臨時報告書を2020年９月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
(5) 訂正臨時報告書
ける議決権行使の結果）に基づき提出した臨時報告書の訂正報告書でありま
す。
四半期報告書 (第99期 自 2020年７月１日 2020年11月９日
(6)
及び確認書 第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
訂正四半期報告書 (第99期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
(7)
及び確認書 第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第99期 自 2020年10月１日 2021年２月５日
(8)
及び確認書 第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中島 康晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻吉 崇 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本鋳造株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
鋳造株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請求済未出荷売上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（追加情報） に記載の通り、会社は出荷基 当監査法人は請求済未出荷売上の計上が適切に行われて
準で売上を計上しているが、顧客に商品又は製品の保管場 いることを確認するために、主として以下の手続きを実施
所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由に した。
より会社工場内で検収がなされた段階で売上を計上する取 ・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運
引（請求済未出荷売上）がある。 用状況を評価した。
当連結会計年度において会社の計上した請求済未出荷売 ・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧
上は742百万円であり、これは連結売上高の約６%を占めて 客からの検収確認書及び現品預り書（控え）を閲覧
いる。請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミン し、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足して
グにおける売上計上であることから、請求済未出荷売上が いるか検討した。
正しく連結財務諸表に反映されることは重要である。 ・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているも
このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監 のについて、入金の有無を確認した。
査上の主要な検討事項と選定した。 ・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金の勘定残高に
対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳造株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本鋳造株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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有価証券報告書
以 上
※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有
価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻吉 崇 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本鋳造株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳造
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請求済未出荷売上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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