ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第16期(令和2年4月21日-令和3年4月19日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和2年4月21日-令和3年4月19日) |
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提出日 | |
提出者 | ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年7月19日
【計算期間】 第16期(自 2020年4月21日 至 2021年4月19日)
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、 信託 財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
<信託金の限度額>
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<基本的性格>
当ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下の通りです。
●商品分類表(当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
( )
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型:
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海 外:
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式:
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表(当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般 グローバル
年1回
大型株 (日本を除く)
中小型株
日本
年2回
債券
一般 北米 ファミリー
公債 ファンド あり
年4回
社債 欧州 ( )
その他債券
クレジット属性( ) アジア
年6回(隔月)
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回(毎月)
その他資産 中南米 オブ・ なし
(投資信託証券(株式 ファンズ
一般)) アフリカ
日々
資産複合 中近東(中東)
( )
その他( )
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産(投資信託証券(株式 一般)):
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。当ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として株式 (大
型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。) に投資します。
年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド:
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし:
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
(注1)当ファンドは投資信託証券(親投資信託)を通じて、主に株式に投資するため、「商品分類」
における投資対象資産(収益の源泉)と「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注2)上記は、 一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。当ファンドが該当しない(網掛け表示していない)商品分類および属性区分の定義につ
きましては、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご
覧下さい。
<ファンドの特色>
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(2) 【ファンドの沿革】
2005 年8月31日 信託契約の締結、当ファンドの設定日(運用開始日)
2016 年7月16日 当ファンドの名称変更
(3) 【ファンドの仕組み】
< ファンドの関係法人および運営上の役割>
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※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・イン
ベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
( 注)上図は、2021年7月19日現在のものです。上記の運
用会社は事前の告知なく随時変更され2021年7月
19日現在のものと異なることがあります。
<契約の概要>
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、証券投資信託の運営に関する事項(運用の基本方針、投資対
象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等)を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等にかかる包括的な
規則を定めた契約です。
③マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、マザーファンドの運用指図権限の委託に関する
業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容
等は異なります。
(参考:マザーファンドの運用における投資助言契約)
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外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
<委託会社の概況>
①資本金の額 490百万円(2021年5月末現在)
②沿 革
1999 年3月9日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年3月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券
投資信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく
投資顧問業者の登録
2000 年1月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく
投資一任契約に係る業務の認可取得
2002 年7月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年2月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に
商号変更
2006 年3月1日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
(2021年5月末現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan
東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 %
プラース・カナダ
Holdco 合同会社
(参考)
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・ インベストメント 株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ(以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。)の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の
皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・
ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・ インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループ は、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会
社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティ
ング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額(オーバーレイ運用
を含みます。)は2021年3月末現在で約36兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国
ワシントン州シアトルを本拠地とします 。
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
①主要投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品
に直接投資を行う場合があります。
②運用方法
(a) 投資態度
1.主としてマザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対
象とします。
3.MSCI KOKUSAI(配当込み)をベンチマークとします。
4.実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判
断した場合に行うことがあります。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
(b) ラッセル・インベストメントの「マルチ・マネージャー運用」の特徴
《特徴1》世界中から優れていると判断される運用会社を厳選します。
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将来においても良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を選ぶには、パフォーマンス
などの定量的な分析だけにとどまらず、運用プロセスや運用組織、人材の質などの定性的な分析
に より重点を置いて運用会社を評価することが重要となります。
ラッセル・インベストメント グループの運用会社調査チームは、日本のみならずアメリカやヨー
ロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に分析・評価し、外国株式の運用にお
いて、中長期的に安定してベンチマークを上回る、つまり超過収益を生み出すことが期待できる
優れた運用会社を厳選します。
綿密な調査・分析により運用会社を4段階で評価します。
《特徴2》複数の運用スタイル、運用会社に分散しリスクの低減を図ります。
複数の運用スタイルに分散し、それぞれの運用スタイルにおいて優れていると判断される運用会
社をバランスよく組み合わせることで、日々変化する経済情勢や投資環境の中にあっても、ファ
ンド全体として中長期的に安定してベンチマーク(MSCI KOKUSAI(配当込み))を上
回る、つまり超過収益を生み出すことを目指して運用を行います。
なお、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する運用
会社にファンドの運用を委託することがあります。
《特徴3》運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じてファンドで採用する運用会社の変更
や追加などを行います。
現時点において優れた運用会社が将来においても優れているとは限りません。一方、現時点では
優れていなくとも将来的に優れた運用会社に変貌を遂げる可能性もあります。そこで、運用会社
を継続的にモニタリングし、運用能力などに変化があった場合には必要に応じてファンドで採用
する運用会社の変更や追加などを行うことにより、常に最適と判断される運用会社の構成を目指
します。
(c) 運用のプロセス
「マルチ・マネージャー運用」は、マザーファンドにおいて行われます。
マザーファンドの「マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセスに基づき運用されます。
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ステップ1:資本市場調査
外国株式の運用において超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用
戦略を峻別するなど、海外の株式市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行
います。
ステップ2:運用会社調査
日本のみならずアメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調
査・分析し、4段階で評価を行うことによって、外国株式の運用で良好なパフォーマンスが期
待できる優れた運用会社を厳選します。
ステップ3:運用会社選択と組合せ
ステップ2の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する運
用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ4:運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加などを行
うことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」と
いいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2. デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款第23条ないし第25条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券(金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資す
ることを指図することができます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
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4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証
券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
(3) 【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、ID Tokyo ポリシー&プロシージャー(社内規程)に基づき、
当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割
合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託
先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・
運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベ
ストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタ
リングを行います。
(投資政策・運用委員会)
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・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼CEO、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド(マザーファンドを含みます。)の関係法人(販売会社を除
く)に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「3 投資リスク
(2)投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部(担当6名程度)が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2021年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
年1回の決算時(毎年4月18日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※収益分配金は、原則として無手数料で自動的に再投資されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 株式への実質投資割合 には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドの信託財産の純資産総額に対する、当ファンドの信託財産に属する資
産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち当ファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
( c ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場不動産投資信託証券を除きます。)への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(d) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
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率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
( e ) 委託会社 は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信
託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
( f ) 投資する株式等の範囲
※
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3
号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
2.上記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.上記1.の信用取引の指図における当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信
託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数
等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。) 。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオ
プション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行
うことの指図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオ
プション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。
4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外におい
て行われる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前
2号及び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に
規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行
うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の 指図にあたっては、当該取引の 契約期限 が 、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
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4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をする
ことができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引 の指図にあたって は、当該取引の決済日が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.上記1.に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
(l) 公社債の空売りの指図範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により
借入れた公社債を含みます。)の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をすることがで
きるものとします。
2.上記1.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2.上記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
2.上記1.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
3.上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
(p) 資金の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券
等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度
とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
当ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下の通りです。
(a) デリバティブ取引にかかる制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等
が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証
券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続するこ
とを内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条、同法施行規則第20条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決議をすることが
できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。)の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た
数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しない
ものとします。
( c ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
の2)
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
(参考)マザーファンドの投資方針
(1)マザーファンドの投資態度
1.日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長
を目指します。
2.株式等の組入れにあたっては、フル・インベストメントを基本とします。
3.MSCI KOKUSAI(配当込み)をベンチマークとします。
4. 外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
5. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
6. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、 デリバティブ取引 を行うことができ
ます。
(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
1.有価証券
2.デリバティブ 取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
信託約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
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(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社(運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。)
は、信託金を主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で
定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号
で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証券のう
ち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質
を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(投資法人債券を除きま
す。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(3)マザーファンドの投資制限
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①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(上場不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
④ 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑤ 委託会社 は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 投資する株式等の範囲
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.上記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
⑦信用取引の指図範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2.上記1.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等により、上記2.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価
証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証
券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)およ
び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およ
びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外に
おいて行われる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定す
る「前2号及び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとしま
す。)に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができま
す。
2.スワップ取引の 指図にあたっては、当該取引の 契約期限 が 、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
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3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引 の指図にあたって は、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪有価証券の貸付の指図および範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.上記1.に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑫公社債の空売りの指図範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産に
より借入れた公社債を含みます。)の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をするこ
とができるものとします。
2.上記1.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑬公社債の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
2.上記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図する
ことができます。
2.上記1.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につい
ては、この限りではありません。
3.上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
(4)マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「2 投資方針 (5)投資制限 ②法令上
の投資制限」において、当ファンドについて掲げたものと同じです。
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(5) マザーファンドで採用している運用会社(外部委託先運用会社/投資助言会社 )
マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」で
は、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や
目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知
なく随時行います。
2021 年7月19日現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
※
(イ)商 号:フィエラ・キャピタル・インク 《米国》[投資助言]
投資助言内容 :外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
(ロ)商 号: モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》 [投資
※
助言]
投資助言内容 :外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
※
(ハ)商 号:サンダース・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》[投資助言]
投資助言内容 :外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
( ニ)商 号: プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》
※
[投資助言]
投資助言内容: 外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
( ホ)商 号: ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
※
[投資助言]
投資助言内容: 外国株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
( ヘ) 商 号:ラッセル・ インベストメント・ インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エ
ル・シー 《米国》
委託内容:1)キャッシュ・エクイタイゼーション(流動資金の株式化)―即ち、運用資産の
内、流動資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式
に対してフル・エクスポージャーにし、運用効率を高める。
2)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体にかかる適切なポート
フォリオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用にかか
る部分以外の信託財産の一部についての運用。
3)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理およ
(注)
び一時的な運用。 (トランジション・マネジメント )
4) 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
5)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての 運用 。
(注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や
目標配分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォ
リオの組替え等を行います (当ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築する
ことを含め、以下「トランジション・マネジメント」といいます。)。トランジ
ション・マネジメントを行う場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価
証券等の取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーや市場リ
スク、機会損失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一
部をラッセル・ インベストメント・ インプリメンテーション・サービシーズ・ エ
ル・エル・シー (以下「RIIS」ということがあります。)に委託します。な
お、RIISは、トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理する
ためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行って
おり、多くの場合、RIISは自社の当該部門をトランジション・マネジメント
にかかる有価証券等の取引のブローカーとして利用します。RIISはラッセ
ル・インベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンド
だけでなく同グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。ト
レーディング戦略の策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数
料の総額は、運用報告書(全体版)の「利害関係人との取引状況等」においてR
IISを利害関係人に 準ずるものとみなして 開示されます。
※ 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
なお、マザーファンド で採用する運用会社に関する最新の情報 に ついて は、販売会社または委託会
社 にお問い合わせ下さい 。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
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<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
3【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよ
う、お願いいたします。
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受
けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンド
において、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、金融商品取引業者(従来の証券会社)以外でご購入いただいた場合、投資者保護基
金の対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a)株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、ま
た投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで解約金額
の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待され
る価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※上記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(b)当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果マザーファンド
において売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(c)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d) 取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断し
たときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止すること、および既
に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取消すことができます。
(e)法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(f)分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、 ①外部委託先運用
会社の管理、②ファンド全体の管理の2段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
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・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分析・
管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例え
ば、 外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務
があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、その
結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および
社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令および社
内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会
社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等を
行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵守状
況等のモニタリングを通じて行っています。
①および②の モニタリング 等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が 行われ
ます 。
※上記の体制等は 2021 年5月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
ありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
ありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
※
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.463% (税抜1.33%)を乗じ
て得た金額とします。
信託報酬は 日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
<信託報酬= 運用期 間中の基準価額×信託報酬率>
信託報酬にかかる各支払先への配分は、以下の通りです。
支払先 配 分 役務の内容
年率 0.935 %
委託会社 当ファンドの運用等の対価
(税抜 0.85 %)
年率 0.440 %
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンド
販売会社
(税抜 0.40 %)
に係る管理事務、購入後の情報提供等の対価
年率 0.088 %
受託会社 当ファンドの資産管理等の対価
(税抜 0.08 %)
※税法が改正された場合等には、消費税等(消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。)相当額が
変更になることがあります。
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委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会
社が受け取る報酬から販売会社に対して支弁されます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対
し て支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運
用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途
定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会
社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定め
られ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるRIISへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との
間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は
行いません。また、RIISが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用
会社への報酬額はRIISと当該運用会社との間で別途定められ、RIISが受け取る報酬から支弁す
るものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁されます。
当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、
当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入
金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することができません。
※当ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
が できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、収益分配金ならびに解約
時および償還時の差益については所得税および地方税がかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
確定拠出年金法に規定される税制上の措置の対象外となる場合、課税上の取扱いは次のようになりま
す。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以
下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税(配当控除の適用はありません。)または申告分離課税を選択す
ることができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から申込手数料(税込)を含む取得費を控除
したもの)については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴
収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)
◇損益通算について
換金時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、上
場株式等の配当所得および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得(申告分
離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益
(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収
はありません。
益金不算入制度の適用はありません。
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税率
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)
※詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
<収益分配金について>
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金(特別分配金)の区分
があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
<個別元本について>
①受益者毎の取得時の価額(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれませ
ん。)が当該受益者の元本(個別元本)となります。
②受益者が当ファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受
益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等で当ファンドを取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行
われる場合があります。
④受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は 2021年5月 末現在の情報です。税法または確定拠出年金法が改正された場合等は、上記の内容が変
更になる場合があります。
※ 税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2021年5月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 22,290,557,530 100.16
△ 35,883,006 △ 0.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ―
合計(純資産総額) ― 22,254,674,524 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 25,216,582,660 57.02
カナダ 1,259,559,703 2.85
ブラジル 158,925,731 0.36
ドイツ 1,504,185,005 3.40
イタリア 282,593,570 0.64
フランス 979,963,074 2.22
オランダ 726,434,806 1.64
スペイン 264,265,714 0.60
ベルギー 85,659,545 0.19
オーストリア 12,794,467 0.03
ルクセンブルク 258,178,134 0.58
フィンランド 169,768,850 0.38
アイルランド 386,254,701 0.87
イギリス 2,810,551,025 6.35
スイス 2,139,481,455 4.84
スウェーデン 118,110,948 0.27
ノルウェー 213,448,513 0.48
デンマーク 482,422,719 1.09
ケイマン諸島 433,307,815 0.98
オーストラリア 370,161,470 0.84
バミューダ 113,883,825 0.26
ニュージーランド 20,715,755 0.05
香港 185,384,944 0.42
シンガポール 303,182,713 0.69
タイ 75,003,259 0.17
韓国 982,544,865 2.22
台湾 1,244,260,493 2.81
中国 130,662,576 0.30
インド 351,589,186 0.79
イスラエル 156,098,970 0.35
プエルトリコ 16,965,531 0.04
ジャージー 62,338,689 0.14
ガーンジー 121,280,278 0.27
小計 41,636,560,989 94.14
新株予約権証券 スイス 1,033,323 0.00
投資信託証券 アメリカ 186,846,987 0.42
オーストラリア 74,011,998 0.17
香港 5,926,922 0.01
小計 266,785,907 0.60
※
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 2,321,686,786 5.25
合計(純資産総額) 44,226,067,005 100.00
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(注2)国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第1 ファンドの状況 5 運
用状況 (参考情報)」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,742,662,019 6.20
カナダ 431,456,472 0.98
ドイツ 48,940,815 0.11
スイス 13,929,436 0.03
オーストラリア 546,175,350 1.23
香港 40,986,204 0.09
シンガポール 17,983,179 0.04
フランス 8,654,984 0.02
売建 アメリカ 2,709,630,185 △ 6.13
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 5,039,919,854 4.2940 21,641,415,854 4.4228 22,290,557,530 100.16
受益証券 外国株式マザーファンド
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 100.16
合計 100.16
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 台湾 株式 TAIWAN 半導体・半導体製 439,293 2,416.20 1,061,424,139 2,336.98 1,026,623,348 2.32
造装置
SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING
2 アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・ 35,926 28,618.82 1,028,159,814 27,404.87 984,547,604 2.23
カ サービス
3 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品・バイオテ 18,076 37,694.57 681,367,084 38,474.79 695,470,413 1.57
クノロジー・ライ
AG-GENUSSCHEIN
フサイエンス
4 アメリ 株式 ALPHABET INC- メディア・娯楽 2,578 252,202.13 650,177,110 264,692.82 682,378,104 1.54
カ
CL C
5 アメリ 株式 WELLS FARGO & 銀行 128,519 4,811.87 618,417,800 5,127.98 659,043,787 1.49
カ
CO
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6 アメリ 株式 FACEBOOK INC- メディア・娯楽 18,173 33,606.31 610,727,595 36,081.40 655,707,369 1.48
カ
CLASS A
7 アメリ 株式 JOHNSON & 医薬品・バイオテ 34,511 17,807.46 614,553,335 18,576.88 641,106,706 1.45
カ クノロジー・ライ
JOHNSON
フサイエンス
8 アメリ 株式 APPLE INC テクノロジー・ 41,292 14,725.40 608,041,283 13,677.19 564,758,678 1.28
カ ハードウェアおよ
び機器
9 アメリ 株式 ALPHABET INC- メディア・娯楽 2,148 250,554.64 538,191,367 258,687.85 555,661,515 1.26
カ
CL A
10 アメリ 株式 CITIGROUP INC 銀行 62,747 7,952.11 498,971,172 8,639.20 542,084,485 1.23
カ
11 アメリ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェア・ 13,517 42,386.01 572,931,821 39,577.26 534,965,834 1.21
カ サービス
- A
12 アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケア機器・ 11,385 42,974.96 489,269,937 45,212.33 514,742,482 1.16
カ サービス
GROUP INC
13 アメリ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,372 373,122.53 511,924,117 353,764.16 485,364,432 1.10
カ
14 韓国 株式 SAMSUNG テクノロジー・ 59,538 8,255.76 491,531,439 7,881.84 469,268,990 1.06
ハードウェアおよ
ELECTRONICS CO
び機器
LTD
15 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲料・タバ 29,435 13,251.61 390,061,347 13,546.63 398,745,325 0.90
コ
16 アメリ 株式 ORACLE CORP ソフトウェア・ 44,623 8,665.55 386,682,927 8,642.50 385,654,385 0.87
カ サービス
17 アメリ 株式 MICRON 半導体・半導体製 39,951 9,950.84 397,546,073 9,235.20 368,955,731 0.83
カ 造装置
TECHNOLOGY INC
18 アメリ 株式 MOODY'S CORP 各種金融 9,964 35,342.71 352,154,862 36,808.01 366,755,071 0.83
カ
19 アメリ 株式 GENERAL 資本財 232,458 1,469.68 341,640,362 1,543.22 358,735,137 0.81
カ
ELECTRIC CO
20 オラン 株式 ING GROEP NV 銀行 232,983 1,410.95 328,728,994 1,526.77 355,712,814 0.80
ダ
21 アメリ 株式 HALLIBURTON CO エネルギー 140,710 2,270.93 319,543,180 2,464.11 346,725,200 0.78
カ
22 ドイツ 株式 DAIMLER AG- 自動車・自動車部 32,255 10,350.13 333,843,721 10,249.83 330,608,383 0.75
品
REGISTERED
SHARES
23 アメリ 株式 HEWLETT テクノロジー・ 183,624 1,750.67 321,465,395 1,751.76 321,666,941 0.73
カ ハードウェアおよ
PACKARD
び機器
ENTERPRISE
24 ドイツ 株式 BASF SE 素材 33,964 9,689.46 329,092,921 8,980.64 305,018,491 0.69
25 ドイツ 株式 VOLKSWAGEN AG 自動車・自動車部 7,549 39,533.54 298,438,724 40,122.00 302,880,978 0.68
品
26 アメリ 株式 PEPSICO INC 食品・飲料・タバ 18,456 15,823.00 292,029,318 16,237.89 299,686,579 0.68
カ コ
27 アメリ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 16,543 16,826.20 278,355,959 18,026.98 298,220,370 0.67
カ
& CO
28 アメリ 株式 PFIZER INC 医薬品・バイオテ 69,783 4,233.44 295,422,367 4,251.00 296,647,868 0.67
カ クノロジー・ライ
フサイエンス
29 インド 株式 HDFC BANK LTD- 銀行 34,928 7,881.86 275,297,802 8,399.93 293,392,853 0.66
ADR
30 アメリ 株式 AVNET INC テクノロジー・ 60,415 4,856.88 293,428,406 4,836.02 292,168,487 0.66
カ ハードウェアおよ
び機器
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
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(注2)国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第1 ファンドの状況 5 運
用状況 (参考情報)」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 外国 エネルギー 3.39
素材 4.52
資本財 6.36
商業・専門サービス 0.59
運輸 1.94
自動車・自動車部品 3.72
耐久消費財・アパレル 3.59
消費者サービス 0.80
メディア・娯楽 6.22
小売 3.58
食品・生活必需品小売り 2.11
食品・飲料・タバコ 4.36
家庭用品・パーソナル用品 1.06
ヘルスケア機器・サービス 5.23
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.33
銀行 9.36
各種金融 5.18
保険 2.53
不動産 0.18
ソフトウェア・サービス 8.84
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.03
電気通信サービス 1.49
公益事業 3.30
半導体・半導体製造装置 4.41
新株予約権証券 外国 ― 0.00
投資信託証券 外国 ― 0.60
合計 94.75
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
投資
資産の 帳簿価額 評価額
買建/
比率
取引所 資産の名称 限月 数量
売建
種類 (円) (円)
(%)
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シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI 2021 年 買建 59 1,350,442,054 1,360,703,498 3.08
株価指数
先物取引 株価指数先物取引 6月
シカゴ商業取引所 E-Mini Russ 2021 年 買建 111 1,369,823,714 1,381,958,521 3.12
株価指数先物取引 6月
ニューヨーク先物 miniMSCI Emg 2021 年 売建 335 2,479,137,616 2,501,987,431 △ 5.66
取引所
株価指数先物取引 6月
インターコンチネ FTSE 100 2021 年 売建 19 206,208,900 207,642,754 △ 0.47
ンタル取引所
株価指数先物取引 6月
モントリオール取 S&P/TSX 60 2021 年 買建 20 417,144,816 431,456,472 0.98
引所
株価指数先物取引 6月
ユーレックス・ド EURO STOX 50 2021 年 買建 9 47,595,124 48,940,815 0.11
イツ金融先物取引
株価指数先物取引 6月
所
シドニー先物取引 SPI 200 2021 年 買建 36 535,442,148 546,175,350 1.23
所
株価指数先物取引 6月
ユーレックス・ SWISS MKT 2021 年 買建 1 13,452,049 13,929,436 0.03
チューリッヒ取引
株価指数先物取引 6月
所
香港先物取引所 HANG SENG 2021 年 買建 2 40,487,669 40,986,204 0.09
株価指数先物取引 6月
シンガポール取引 MSCI SING IX 2021 年 買建 6 17,775,681 17,983,179 0.04
所
株価指数先物取引 6月
Euronext CAC40 10 EUR 2021 年 買建 1 8,380,751 8,654,984 0.02
株価指数先物取引 6月
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年5月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年 4月18日)
819,781,162 819,781,162 0.9434 0.9434
8 期 (2013 年 4月18日)
1,308,903,482 1,308,903,482 1.2891 1.2891
9 期 (2014 年 4月18日)
1,830,102,494 1,830,102,494 1.6358 1.6358
10 期 (2015 年 4月20日)
2,969,859,742 2,969,859,742 2.0659 2.0659
11 期 (2016 年 4月18日)
3,390,794,939 3,390,794,939 1.7883 1.7883
12 期 (2017 年 4月18日)
4,765,367,941 4,765,367,941 2.0426 2.0426
13 期 (2018 年 4月18日)
6,929,484,644 6,929,484,644 2.3514 2.3514
14 期 (2019 年 4月18日)
10,206,850,916 10,206,850,916 2.5001 2.5001
15 期 (2020 年 4月20日)
11,276,624,731 11,276,624,731 2.2246 2.2246
16 期 (2021 年 4月19日)
20,782,805,874 20,782,805,874 3.4843 3.4843
― ―
2020 年 5月末日
12,731,862,866 2.3854
― ―
6月末日
12,947,702,044 2.4149
― ―
7月末日
13,488,084,709 2.4880
― ―
8月末日
14,536,548,776 2.6541
― ―
9月末日
14,214,830,560 2.5656
― ―
10月末日 13,985,735,614 2.5062
― ―
11月末日 15,800,798,022 2.8411
― ―
12月末日 16,356,951,253 2.9194
― ―
2021 年 1月末日
17,156,202,908 2.9967
― ―
2月末日
18,066,791,927 3.1511
― ―
3月末日
20,051,690,542 3.4106
― ―
4月末日
21,316,838,273 3.5174
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― ―
5月末日
22,254,674,524 3.5832
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率(%)
△ 3.8
7 期
8 期 36.6
9 期 26.9
10 期 26.3
△ 13.4
11 期
12 期 14.2
13 期 15.1
14 期 6.3
△ 11.0
15 期
16 期 56.6
(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
(注2)収益率は、小数点第2位を四捨五入しています。
(参考情報)
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 461,719,494 205,111,548
8 期 397,988,867 251,522,536
9 期 484,398,787 381,038,739
10 期 705,202,613 386,405,626
11 期 887,300,331 428,757,923
12 期 905,696,770 468,795,353
13 期 1,301,410,514 687,395,307
14 期 1,776,601,646 641,046,703
15 期 2,190,555,606 1,204,050,124
16 期 2,392,513,173 1,496,843,068
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①原則として、取得申込者は確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込みを行う
資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。取得申込者は販売会社との間
※
で別に定める「自動けいぞく投資契約」 (以下「別に定める契約」といいます。)を締結するものとし
ます。
※販売会社によっては、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、
この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
※
③各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎて
※
行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券
取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかが休業日の場合には、取得申込みの受付は行いませ
ん。
※取得申込みの受付を行わない日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
④取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みにかかる金額を当該販売会社に支払います。詳細は
販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤申込単位は、1円以上1円単位とします。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資による取
得申込みについては、1口の整数倍をもって取得することができます。
⑥申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、別に定める契約に基づき収益分配
金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
⑦申込手数料はありません。
⑧取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したとき
は、委託会社の判断により、取得申込みを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取消す
ことができます。
⑨取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項
の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、
社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信
託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権
にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、1口単位をもって「解約請求」または「買取請求」により換金
の申込みを行うことができます。
各営業日の午後3時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎて行
われる換金申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引
※
所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日の場合には、換金申込みの受付は行いません。
※換金申込みの受付を行わない日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
②換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下記
の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
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③換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
④換金手数料はありません。
⑤信託財産留保額はありません。
⑥当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限があります。
⑦取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したとき
は、委託会社の判断により、換金申込みの受付を中止すること、および既に受付けた換金申込みの受付を
取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回でき
ます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取り扱います。
⑧解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または
記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額は、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換
算した価額で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※
株式
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
す。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場とします。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本
経済新聞朝刊に略称「年金外株」として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日(2005年8月31日)から 無期限とします。ただし、後述の「(5)その他 ①信託契約
の終了」による場合、信託は終了する場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年4月19日から翌年4月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のときは、計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託契約の終了
1.ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合
があります。
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(a) 信託契約の一部解約により、設定日から1年経過後、純資産総額が10億円を下回ることとなる
場合
(b) 信託期間終了前に当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き
(c) やむを得ない事情が発生したとき
2.信託期間の終了(繰上償還)
(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ.委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は 、前項の事項について、あらかじめ、 解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
ハ.前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとしま
す。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の
1を超えるときは、信託契約の解約をしません。
ニ.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ホ.信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ハ.
の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は、上記ハ.およびニ.の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこ
の信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、後述の「②信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
3.上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。一定の期間
内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、上記1.
の信託約款の変更をしません。
4.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交
付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として、公告を行いません。
5.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から
4.までの規定に従います。
③反対者の買取請求権
上記①に規定する信託契約の終了または上記②に規定する信託約款の変更を行う場合において、一定
の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとしま
す。
④関係法人との契約の更改等
1.募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約
終了の3ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に
更新されるものとします。
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2.マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結されるマザーファンドの運用指図に関する権限委
託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
(参考:マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従い、
当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただし、当該
契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
(https://www.russellinvestments.com/jp/)に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
⑥運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 知られたる受益者に対
して 交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.russellinvestments.com/jp/) に掲載します。
(c) 上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間
終了日(決算日)の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者
に対し遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、当ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日(償還日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に対する償還金の支払いを、原則として償還日(当該償
還日が休業日の場合は翌営業日とします。)から起算して5営業日目までに開始するものとします。な
お、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ただし、受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することによ
り換金することができます。詳細は、前述の「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参照下
さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2020年4月21日から
2021年4月19日まで)の財務諸表について、PwCあらた 有限責任 監査法人による監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
2020年 4月20日現在 2021年 4月19日現在
資産の部
流動資産
11,364,682,544 20,907,730,136
親投資信託受益証券
9,284,244 20,484,147
未収入金
11,373,966,788 20,928,214,283
流動資産合計
11,373,966,788 20,928,214,283
資産合計
負債の部
流動負債
9,284,244 20,484,147
未払解約金
5,296,711 7,514,247
未払受託者報酬
82,761,102 117,410,015
未払委託者報酬
97,342,057 145,408,409
流動負債合計
97,342,057 145,408,409
負債合計
純資産の部
元本等
5,069,065,209 5,964,735,314
元本
剰余金
6,207,559,522 14,818,070,560
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,185,969,343 6,219,028,298
(分配準備積立金)
11,276,624,731 20,782,805,874
元本等合計
11,276,624,731 20,782,805,874
純資産合計
11,373,966,788 20,928,214,283
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2019年 4月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2021年 4月19日
営業収益
△ 1,176,178,222 7,258,904,860
有価証券売買等損益
△ 1,176,178,222 7,258,904,860
営業収益合計
営業費用
9,844,814 13,403,993
受託者報酬
153,825,160 209,437,091
委託者報酬
163,669,974 222,841,084
営業費用合計
△ 1,339,848,196 7,036,063,776
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,339,848,196 7,036,063,776
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,339,848,196 7,036,063,776
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 74,862,565 719,856,823
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
6,124,291,189 6,207,559,522
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,149,047,281 4,219,160,285
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,149,047,281 4,219,160,285
少額
1,800,793,317 1,924,856,200
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,800,793,317 1,924,856,200
加額
- -
分配金
6,207,559,522 14,818,070,560
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
2. その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基本と 2021 年4月18日が休日のため、信託約款第40条により、当計算期間末日を2021
なる重要な事項 年4月19日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年 4月20日現在 2021年 4月19日現在
1. 期首元本額 4,082,559,727 円 5,069,065,209 円
期中追加設定元本額 2,190,555,606 円 2,392,513,173 円
期中一部解約元本額 1,204,050,124 円 1,496,843,068 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 5,069,065,209 口 5,964,735,314 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年 4月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2021年 4月19日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
2020 年4月20日における解約に伴う当期純利益金 2021 年4月19日における解約に伴う当期純利益金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(48,393,808円)、解約に伴う当期純利益金額分 (255,509,759円)、解約に伴う当期純利益金額
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定 繰越欠損金を補填した額(5,058,952,024円)、
される収益調整金(7,187,237,519円)及び分配準 信託約款に規定される収益調整金(8,956,466,773
備積立金(1,137,575,535円)より分配対象収益は 円)及び分配準備積立金(904,566,515円)より分配
8,373,206,862円(1万口当たり16,518.22円)で 対象収益は15,175,495,071円(1万口当たり
ありますが、分配を行っておりません。 25,441.99円)でありますが、分配を行っており
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託 ません。
の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
方法によっております。 の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する
方法によっております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク 券であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、為
替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的
に当ファンドに影響を及ぼします。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
区 分
2020年 4月20日現在 2021年 4月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
算定方法並びに有 有価証券以外の金融商品について 同左
価証券に関する事 は、短期間で決済され、時価は帳簿
項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第15期 第16期
区 分
2020年 4月20日現在 2021年 4月19日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,087,531,441 6,549,004,624
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合 計 △1,087,531,441 6,549,004,624
(デリバティブ取引等に関する注記)
第15期 第16期
2020年 4月20日現在 2021年 4月19日現在
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年 4月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2021年 4月19日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年 4月20日現在 2021年 4月19日現在
1 口当たり純資産額 2.2246 円 3.4843 円
(1 万口当たり純資産額) (22,246 円) (34,843 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
親投資信託受益証券 4,869,510,466 20,907,730,136 -
外国株式マザーファンド
合計 4,869,510,466 20,907,730,136 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 ( 単位:円)
2020 年 4月20日現在 2021 年 4月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 195,881,895 328,362,609
コール・ローン 2,345,296,756 1,342,790,604
株式 28,767,553,215 44,271,204,817
新株予約権証券 - 707,264
投資証券 382,463,374 245,652,894
派生商品評価勘定 742,044,010 132,260,831
未収入金 13,560,505 -
未収配当金 29,223,144 56,736,390
差入委託証拠金 503,382,944 445,528,229
流動資産合計 32,979,405,843 46,823,243,638
資産合計 32,979,405,843 46,823,243,638
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 401,400,137 111,983,968
未払解約金 9,722,836 23,261,128
未払利息 6,618 3,678
その他未払費用 1,661,668 929,156
流動負債合計 412,791,259 136,177,930
負債合計 412,791,259 136,177,930
純資産の部
元本等
元本 12,036,981,818 10,873,591,492
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 20,529,632,766 35,813,474,216
元本等合計 32,566,614,584 46,687,065,708
純資産合計 32,566,614,584 46,687,065,708
負債純資産合計 32,979,405,843 46,823,243,638
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で
法 評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価 方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための 基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府
本 となる重要な 令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
事項 を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の
前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 開示対象ファンド
の 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020 年 4月20日現在 2021 年 4月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 11,451,170,132 円 当該親投資信託の元本額 12,036,981,818 円
期中追加設定元本額 3,555,002,101 円 期中追加設定元本額 2,870,206,276 円
期中一部解約元本額 2,969,190,415 円 期中一部解約元本額 4,033,596,602 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI
-2 -2
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(適格機関投資家限定) 3,337,292,525 円 (適格機関投資家限定) 2,883,165,698 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 629,571,713 円 (適格機関投資家限定) 488,749,636 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI
-4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 -4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
860,587,868 円 638,661,114 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI
-4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 -4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
2,534,106,207 円 1,602,698,616 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 4,200,584,936 円 (DC向け) 4,869,510,466 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
248,843,623 円 226,510,406 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 42,476,013 円 安定型 22,998,888 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 112,676,933 円 安定成長型 84,538,301 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 70,842,000 円 成長型 56,758,367 円
計 12,036,981,818 円 計 10,873,591,492 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
12,036,981,818 口 10,873,591,492 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産
の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、
安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020 年 4月20日現在 2021 年 4月19日現在
区 分
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注
同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
2020 年 4月20日現在 2021 年 4月19日現在
区 分
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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株 式 △2,183,931,928 11,434,995,544
新株予約権証券 - 436,273
投資証券 △70,706,194 27,365,201
合 計 △2,254,638,122 11,462,797,018
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2020年 4月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,836,396,543 - 4,384,506,320 548,109,777
売建 2,016,167,127 - 2,321,379,212 △305,212,085
合計 5,852,563,670 - 6,705,885,532 242,897,692
株式関連(2021年 4月19日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,872,032,120 - 3,947,564,189 75,532,069
売建 2,976,025,798 - 3,019,966,056 △43,940,258
合計 6,848,057,918 - 6,967,530,245 31,591,811
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2020年 4月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 8,101,536,372 - 8,202,863,538 101,327,166
の取引 米ドル 3,663,713,564 - 3,728,571,432 64,857,868
カナダドル 595,249,647 - 601,379,344 6,129,697
ユーロ 1,456,219,539 - 1,436,733,400 △19,486,139
英ポンド 606,848,554 - 625,524,636 18,676,082
スイスフラン 116,460,762 - 116,224,680 △236,082
スウェーデンクローネ 291,137,269 - 288,675,660 △2,461,609
ノルウェークローネ 451,505,213 - 447,948,800 △3,556,413
オーストラリアドル 882,032,718 - 918,135,746 36,103,028
香港ドル 38,369,106 - 39,669,840 1,300,734
売建 5,898,935,871 - 5,902,516,856 △3,580,985
米ドル 1,483,767,300 - 1,498,941,600 △15,174,300
カナダドル 430,475,601 - 431,004,528 △528,927
ユーロ 660,895,127 - 654,366,600 6,528,527
英ポンド 490,086,432 - 488,202,032 1,884,400
スイスフラン 1,515,217,546 - 1,505,678,460 9,539,086
スウェーデンクローネ 210,646,008 - 205,117,900 5,528,108
ノルウェークローネ 700,639,230 - 709,020,000 △8,380,770
オーストラリアドル 387,513,561 - 389,822,996 △2,309,435
香港ドル 19,695,066 - 20,362,740 △667,674
合計 14,000,472,243 - 14,105,380,394 97,746,181
通貨関連(2021年 4月19日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 8,282,618,329 - 8,283,783,771 1,165,442
の取引 米ドル 5,124,816,472 - 5,114,876,962 △9,939,510
カナダドル 642,976,370 - 647,128,604 4,152,234
ユーロ 1,084,500,822 - 1,088,510,872 4,010,050
英ポンド 121,522,280 - 120,826,072 △696,208
スイスフラン 371,410,391 - 375,596,940 4,186,549
スウェーデンクローネ 24,813,250 - 24,929,000 115,750
ノルウェークローネ 62,702,657 - 63,318,210 615,553
オーストラリアドル 395,391,507 - 395,607,927 216,420
ニュージーランドドル 435,037,223 - 433,568,800 △1,468,423
香港ドル 19,447,357 - 19,420,384 △26,973
売建 6,857,739,097 - 6,870,219,487 △12,480,390
米ドル 2,561,549,581 - 2,547,626,970 13,922,611
カナダドル 99,127,229 - 98,944,020 183,209
ユーロ 416,626,100 - 418,833,128 △2,207,028
英ポンド 1,058,632,723 - 1,054,563,954 4,068,769
スイスフラン 2,169,689,959 - 2,189,190,230 △19,500,271
スウェーデンクローネ 66,527,843 - 66,897,100 △369,257
オーストラリアドル 231,162,453 - 234,732,400 △3,569,947
ニュージーランドドル 234,889,998 - 240,011,300 △5,121,302
香港ドル 19,533,211 - 19,420,385 112,826
合計 15,140,357,426 - 15,154,003,258 △11,314,948
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2019年 4月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2021年 4月19日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
2020 年 4月20日現在 2021 年 4月19日現在
区 分
1 口当たり純資産額 2.7055 円 4.2936 円
(1 万口当たり純資産額) (27,055 円) (42,936 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
64,178 20.10 1,289,977.80
CHEVRON CORP
3,384 102.96 348,416.64
CONOCOPHILLIPS 1,868 51.09 95,436.12
EXXON MOBIL CORP
29,688 56.66 1,682,122.08
HALLIBURTON CO
154,549 20.69 3,197,618.81
KINDER MORGAN INC
14,464 16.54 239,234.56
NOV INC
100,973 13.24 1,336,882.52
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
816 287.48 234,583.68
AMCOR PLC
9,694 11.95 115,843.30
BARRICK GOLD CORP
12,370 22.23 274,985.10
EASTMAN CHEMICAL CO
1,714 114.94 197,007.16
INTERNATIONAL PAPER CO
2,088 57.37 119,788.56
LYONDELLBASELL INDU-CL A
2,172 107.55 233,598.60
MARTIN MARIETTA MATERIALS
578 351.57 203,207.46
NEWMONT CORP
9,527 65.41 623,161.07
NUCOR CORP
4,389 79.50 348,925.50
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,936 266.92 1,851,357.12
3M CO
1,636 198.58 324,876.88
AGCO CORP
709 151.88 107,682.92
ALLISON TRANSMISSION HOLDING
3,981 44.80 178,348.80
ATKORE INC
1,700 72.90 123,930.00
BOEING CO/THE
651 248.18 161,565.18
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
1,300 49.81 64,753.00
CARRIER GLOBAL CORP
32,289 43.88 1,416,841.32
CUMMINS INC
4,774 264.35 1,262,006.90
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DEERE & CO
451 383.07 172,764.57
EATON CORP PLC
637 141.15 89,912.55
EMCOR GROUP INC
418 119.93 50,130.74
EMERSON ELECTRIC CO
910 92.20 83,902.00
GENERAL DYNAMICS CORP
1,988 184.47 366,726.36
GENERAL ELECTRIC CO
255,347 13.39 3,419,096.33
GRACO INC
15,917 75.13 1,195,844.21
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,186 232.11 275,282.46
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
761 208.06 158,333.66
ILLINOIS TOOL WORKS
389 224.03 87,147.67
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
4,500 65.00 292,500.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
7,203 62.49 450,115.47
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
359 210.72 75,648.48
LOCKHEED MARTIN CORP
460 391.81 180,232.60
MASCO CORP
2,032 64.59 131,246.88
MIDDLEBY CORP
5,470 169.38 926,508.60
NORTHROP GRUMMAN CORP
611 346.43 211,668.73
OTIS WORLDWIDE CORP
17,795 70.58 1,255,971.10
OWENS CORNING
1,165 97.09 113,109.85
PACCAR INC
2,521 94.92 239,293.32
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
4,559 78.22 356,604.98
ROCKWELL AUTOMATION INC
793 265.85 210,819.05
SNAP-ON INC
746 235.52 175,697.92
STANLEY BLACK & DECKER INC
6,490 205.38 1,332,916.20
TEXTRON INC
17,414 58.54 1,019,415.56
WABTEC CORP
31,160 80.61 2,511,807.60
CACI INTERNATIONAL INC -CL A
384 260.45 100,012.80
LEIDOS HOLDINGS INC
1,314 101.21 132,989.94
WASTE MANAGEMENT INC
1,783 135.05 240,794.15
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
3,382 100.76 340,770.32
CSX CORP
699 98.64 68,949.36
EXPEDITORS INTL WASH INC
1,929 111.23 214,562.67
UBER TECHNOLOGIES INC
42,559 60.35 2,568,435.65
UNION PACIFIC CORP
2,046 222.71 455,664.66
WERNER ENTERPRISES INC
1,735 48.10 83,453.50
FORD MOTOR CO
69,701 12.23 852,443.23
GENERAL MOTORS CO
21,275 58.71 1,249,055.25
LEAR CORP
14,336 182.25 2,612,736.00
DR HORTON INC
24,712 96.37 2,381,495.44
GARMIN LTD
978 140.60 137,506.80
KB HOME
3,123 49.66 155,088.18
LENNAR CORP-A
19,066 105.88 2,018,708.08
LENNAR CORP-B SHS
287 85.31 24,483.97
MERITAGE HOMES CORP
1,089 98.79 107,582.31
NEWELL BRANDS INC
79,369 26.76 2,123,914.44
NIKE INC -CL B
10,447 134.31 1,403,136.57
PULTEGROUP INC
8,195 54.22 444,332.90
PVH CORP
21,259 106.17 2,257,068.03
TAYLOR MORRISON HOME CORP
874 32.36 28,282.64
VF CORP
2,951 84.74 250,067.74
DARDEN RESTAURANTS INC
1,368 146.33 200,179.44
DOMINO'S PIZZA INC
1,167 394.83 460,766.61
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MCDONALD'S CORP
276 233.08 64,330.08
TAL EDUCATION GROUP- ADR
24,964 59.36 1,481,863.04
VAIL RESORTS INC
224 319.79 71,632.96
ACTIVISION BLIZZARD INC
8,729 96.48 842,173.92
ALPHABET INC-CL A
2,414 2,282.75 5,510,558.50
ALPHABET INC-CL C
2,848 2,297.76 6,544,020.48
COMCAST CORP-CLASS A
8,951 55.11 493,289.61
DISCOVERY INC-A
5,936 37.34 221,650.24
ELECTRONIC ARTS INC
5,259 141.05 741,781.95
FACEBOOK INC-CLASS A
20,522 306.18 6,283,425.96
FOX CORP-CLASS A
7,186 37.94 272,672.77
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
24,258 30.60 742,294.80
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
3,068 45.50 139,594.00
NETFLIX INC
204 546.54 111,494.16
OMNICOM GROUP
4,320 79.65 344,088.00
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
3,208 292.02 936,800.16
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE
3,147 178.80 562,683.60
WALT DISNEY CO/THE
9,078 187.26 1,699,946.28
ZILLOW GROUP INC - A
2,130 136.14 289,978.20
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
1,560 238.69 372,356.40
AMAZON.COM INC
1,530 3,399.44 5,201,143.20
AUTOZONE INC
1,250 1,495.84 1,869,800.00
BEST BUY CO INC
4,817 119.87 577,413.79
BOOKING HOLDINGS INC
178 2,476.90 440,888.20
CARMAX INC
729 129.97 94,748.13
COUPANG INC
4,012 45.90 184,150.80
DOLLAR GENERAL CORP
3,078 216.74 667,125.72
DOLLAR TREE INC
5,023 117.36 589,499.28
DOORDASH INC - A
1,928 149.49 288,216.72
EBAY INC
2,772 64.93 179,985.96
FARFETCH LTD-CLASS A
11,394 49.59 565,028.46
HOME DEPOT INC
3,058 328.08 1,003,268.64
LOWE'S COS INC
481 208.25 100,168.25
TARGET CORP
3,495 208.55 728,882.25
TJX COMPANIES INC
22,461 69.99 1,572,045.39
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
17,432 36.51 636,442.32
COSTCO WHOLESALE CORP
349 370.72 129,381.28
KROGER CO
21,601 37.11 801,613.11
SYSCO CORP
3,512 80.56 282,926.72
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
4,537 53.30 241,822.10
WALMART INC
7,109 140.61 999,596.49
ALTRIA GROUP INC
1,985 52.31 103,835.35
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
4,342 59.45 258,131.90
BUNGE LTD
2,141 83.62 179,030.42
CAMPBELL SOUP CO
4,487 49.40 221,657.80
COCA-COLA CO/THE
1,648 53.68 88,464.64
CONAGRA BRANDS INC
2,915 37.55 109,458.25
CONSTELLATION BRANDS INC-A
350 238.86 83,601.00
GENERAL MILLS INC
7,441 61.30 456,133.30
HERSHEY CO/THE
1,312 160.99 211,218.88
JM SMUCKER CO/THE
2,050 131.72 270,026.00
KRAFT HEINZ CO/THE
5,754 41.00 235,914.00
49/84
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
2,567 53.47 137,257.49
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
9,844 58.77 578,531.88
PEPSICO INC
20,247 144.16 2,918,807.52
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,958 92.91 274,827.78
TYSON FOODS INC-CL A
6,886 78.92 543,443.12
CLOROX COMPANY
1,622 190.73 309,364.06
COLGATE-PALMOLIVE CO
4,543 80.70 366,620.10
PROCTER & GAMBLE CO/THE
9,522 137.25 1,306,894.50
AMERISOURCEBERGEN CORP
875 119.69 104,728.75
ANTHEM INC
7,328 375.62 2,752,543.36
BECTON DICKINSON AND CO
8,538 260.94 2,227,905.72
CARDINAL HEALTH INC
5,017 61.31 307,592.27
CENTENE CORP
1,647 64.96 106,989.12
CIGNA CORP
10,147 252.57 2,562,827.79
CVS HEALTH CORP
5,400 75.88 409,752.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
285 89.02 25,370.70
HCA HEALTHCARE INC
8,913 196.93 1,755,237.09
HENRY SCHEIN INC
1,465 71.17 104,264.05
HOLOGIC INC
2,735 76.66 209,665.10
HUMANA INC
1,285 435.28 559,334.80
INTUITIVE SURGICAL INC
595 812.57 483,479.15
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
522 262.20 136,868.40
MCKESSON CORP
12,782 193.18 2,469,226.76
MEDTRONIC PLC
18,813 125.91 2,368,744.83
QUEST DIAGNOSTICS INC
2,065 130.11 268,677.15
UNITEDHEALTH GROUP INC
12,170 391.01 4,758,591.70
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
475 146.14 69,416.50
ABBVIE INC
2,415 107.91 260,602.65
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
878 163.68 143,711.04
AMGEN INC
6,906 255.71 1,765,933.26
BIOGEN INC
484 270.31 130,830.04
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
15,154 65.46 991,980.84
ELI LILLY & CO
4,183 189.25 791,632.75
GILEAD SCIENCES INC
9,286 66.87 620,954.82
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
528 168.90 89,179.20
JOHNSON & JOHNSON
37,746 162.24 6,123,911.04
MERCK & CO. INC.
16,212 77.47 1,255,943.64
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,195 1,282.33 1,532,384.35
PFIZER INC
75,858 38.57 2,925,843.06
REGENERON PHARMACEUTICALS
1,312 502.60 659,411.20
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
451 492.92 222,306.92
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
4,014 219.39 880,631.46
VIATRIS INC
4,604 13.40 61,693.60
ZOETIS INC
528 167.63 88,508.64
BANK OF AMERICA CORP
34,839 39.15 1,363,946.85
CITIGROUP INC
69,823 72.45 5,058,676.35
HDFC BANK LTD-ADR
38,561 71.81 2,769,065.41
ICICI BANK LTD-SPON ADR
29,440 15.22 448,076.80
JPMORGAN CHASE & CO
17,489 153.30 2,681,063.70
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,955 178.86 349,671.30
POPULAR INC
1,894 72.80 137,883.20
TRUIST FINANCIAL CORP
5,936 57.84 343,338.24
50/84
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
US BANCORP
6,212 57.86 359,426.32
WELLS FARGO & CO
141,122 43.84 6,186,788.48
ALLY FINANCIAL INC
8,220 47.71 392,176.20
AMERIPRISE FINANCIAL INC
815 248.77 202,747.55
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
23,424 46.07 1,079,143.68
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
2,369 272.11 644,628.59
BLACKROCK INC
707 811.45 573,695.15
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
12,824 136.68 1,752,784.32
CBOE GLOBAL MARKETS INC
5,912 104.72 619,104.64
CME GROUP INC
8,912 207.58 1,849,952.96
EQUITABLE HOLDINGS INC
30,932 33.70 1,042,408.40
FRANKLIN RESOURCES INC
3,635 30.05 109,231.75
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,508 342.31 516,203.48
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
2,074 120.73 250,394.02
MOODY'S CORP
11,036 322.00 3,553,592.00
MORGAN STANLEY
18,341 78.59 1,441,419.19
MSCI INC
4,178 473.52 1,978,366.56
NORTHERN TRUST CORP
1,365 106.91 145,932.15
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
2,536 129.76 329,071.36
STATE STREET CORP
2,737 80.43 220,136.91
SYNCHRONY FINANCIAL
8,910 41.39 368,784.90
T ROWE PRICE GROUP INC
2,636 177.82 468,733.52
AFLAC INC
10,464 53.45 559,300.80
ALLSTATE CORP
7,541 122.20 921,510.20
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
629 119.42 75,115.18
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
39,985 47.10 1,883,293.50
ARCH CAPITAL GROUP LTD
2,238 40.08 89,699.04
ARTHUR J GALLAGHER & CO
1,780 136.80 243,504.00
ASSURED GUARANTY LTD
3,669 45.65 167,489.85
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
2,398 55.45 132,969.10
CHUBB LTD
3,949 162.77 642,778.73
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,377 106.41 146,526.57
EVEREST RE GROUP LTD
412 262.10 107,985.20
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
2,842 44.63 126,838.46
GLOBE LIFE INC
1,079 104.41 112,658.39
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
4,447 66.25 294,613.75
LINCOLN NATIONAL CORP
860 65.01 55,908.60
METLIFE INC
6,246 63.07 393,935.22
PROGRESSIVE CORP
10,033 98.76 990,859.08
TRAVELERS COS INC/THE
3,744 155.95 583,876.80
CBRE GROUP INC - A
1,327 81.82 108,575.14
ACCENTURE PLC-CL A
1,085 286.96 311,351.60
ADOBE INC
4,919 525.08 2,582,868.52
AFFIRM HOLDINGS INC
940 69.72 65,536.80
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
4,198 105.96 444,820.08
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP
1,080 109.78 118,562.40
AMDOCS LTD
15,540 76.11 1,182,749.40
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,365 192.94 263,363.10
CADENCE DESIGN SYS INC
1,399 147.26 206,016.74
CHECK POINT SOFTWARE TECH
3,850 118.83 457,495.50
CITRIX SYSTEMS INC
4,320 140.50 606,960.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
27,040 80.62 2,179,964.80
51/84
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EPAM SYSTEMS INC
2,416 446.04 1,077,632.64
GLOBANT SA
834 226.33 188,759.22
INTL BUSINESS MACHINES CORP
2,197 133.59 293,497.23
INTUIT INC
1,453 415.82 604,186.46
MASTERCARD INC - A
14,612 386.17 5,642,716.04
MICROSOFT CORP
40,132 260.74 10,464,017.68
NORTONLIFELOCK INC
21,608 21.62 467,164.96
ORACLE CORP
49,499 78.95 3,907,946.05
PAYPAL HOLDINGS INC
415 269.87 111,996.05
PROGRESS SOFTWARE CORP
1,483 45.48 67,446.84
SALESFORCE.COM INC
4,366 231.91 1,012,519.06
SERVICENOW INC
3,258 556.91 1,814,412.78
SHOPIFY INC - CLASS A
1,240 1,207.80 1,497,672.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A
682 232.74 158,728.68
SQUARE INC - A
4,612 256.10 1,181,133.20
VERISIGN INC
735 208.16 152,997.60
VISA INC-CLASS A SHARES
7,717 226.41 1,747,205.97
WESTERN UNION CO
7,002 25.89 181,281.78
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
1,417 329.95 467,539.15
APPLE INC
45,627 134.16 6,121,318.32
ARROW ELECTRONICS INC
2,337 117.86 275,438.82
AVNET INC
66,362 44.25 2,936,518.50
CISCO SYSTEMS INC
30,443 52.80 1,607,390.40
DELL TECHNOLOGIES -C
1,121 101.42 113,691.82
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
201,680 15.95 3,216,796.00
HP INC
20,109 33.98 683,303.82
JUNIPER NETWORKS INC
4,225 26.01 109,892.25
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
2,283 145.40 331,948.20
NETAPP INC
1,923 77.71 149,436.33
SEAGATE TECHNOLOGY
1,771 82.07 145,345.97
AT&T INC
14,360 29.95 430,082.00
LIBERTY GLOBAL PLC- C
11,370 26.35 299,599.50
VERIZON COMMUNICATIONS INC
16,669 58.28 971,469.32
ALLIANT ENERGY CORP
3,320 56.16 186,451.20
AMEREN CORPORATION
3,461 84.24 291,554.64
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,626 88.55 143,982.30
AMERICAN WATER WORKS CO INC
1,609 160.12 257,633.08
CMS ENERGY CORP
3,368 64.08 215,821.44
CONSOLIDATED EDISON INC
7,395 78.21 578,362.95
DOMINION ENERGY INC
722 78.89 56,958.58
DTE ENERGY COMPANY
940 140.68 132,239.20
DUKE ENERGY CORP
1,259 100.67 126,743.53
EDISON INTERNATIONAL
41,437 61.36 2,542,574.32
ENTERGY CORP
1,048 106.64 111,758.72
EVERGY INC
1,448 63.29 91,643.92
EVERSOURCE ENERGY
3,019 89.69 270,774.11
EXELON CORP
6,324 46.16 291,915.84
FIRSTENERGY CORP
2,861 35.69 102,109.09
MDU RESOURCES GROUP INC
1,732 32.85 56,896.20
NEXTERA ENERGY INC
7,663 80.94 620,243.22
NRG ENERGY INC
8,012 38.68 309,904.16
OGE ENERGY CORP
3,560 33.47 119,153.20
52/84
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PINNACLE WEST CAPITAL
1,502 84.90 127,519.80
PPL CORP
6,134 29.14 178,744.76
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
7,707 63.35 488,238.45
SEMPRA ENERGY
1,041 138.14 143,803.74
SOUTHERN CO/THE
1,772 65.01 115,197.72
UGI CORP
4,703 44.02 207,026.06
VISTRA CORP
19,090 17.80 339,802.00
WEC ENERGY GROUP INC
5,967 96.96 578,560.32
XCEL ENERGY INC
5,069 70.37 356,705.53
APPLIED MATERIALS INC
1,969 133.73 263,314.37
BROADCOM INC
249 478.79 119,218.71
INTEL CORP
32,624 64.75 2,112,404.00
LAM RESEARCH CORP
247 643.71 158,996.37
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
3,246 95.13 308,791.98
MICRON TECHNOLOGY INC
44,146 90.66 4,002,276.36
NVIDIA CORP
301 636.50 191,586.50
QORVO INC
254 192.27 48,836.58
QUALCOMM INC
1,671 138.21 230,948.91
SKYWORKS SOLUTIONS INC
589 189.76 111,768.64
TEXAS INSTRUMENTS INC
5,210 191.93 999,955.30
XILINX INC
881 128.64 113,331.84
3,320,423 265,516,405.12
米ドル 計
(28,851,012,580)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
3,911 38.54 150,729.94
ENBRIDGE INC
8,540 46.63 398,220.20
PAREX RESOURCES INC
3,710 22.69 84,179.90
PEMBINA PIPELINE CORP
8,244 36.92 304,368.48
SUNCOR ENERGY INC
50,021 26.14 1,307,548.94
TC ENERGY CORP
4,298 59.58 256,074.84
B2GOLD CORP
30,630 6.38 195,419.40
BARRICK GOLD CORP
7,517 27.81 209,047.77
CENTERRA GOLD INC
5,098 11.91 60,717.18
FRANCO-NEVADA CORP
4,375 171.52 750,400.00
NUTRIEN LTD
3,321 70.05 232,636.05
THOMSON REUTERS CORP
2,174 115.81 251,770.94
MAGNA INTERNATIONAL INC
3,952 119.40 471,868.80
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
1,793 194.39 348,541.27
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
7,330 41.47 303,975.10
EMPIRE CO LTD 'A'
7,779 39.59 307,970.61
METRO INC/CN
1,499 58.87 88,246.13
BANK OF MONTREAL
2,348 114.82 269,597.36
BANK OF NOVA SCOTIA
4,672 77.59 362,500.48
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
3,449 124.80 430,435.20
NATIONAL BANK OF CANADA
1,424 87.92 125,198.08
ROYAL BANK OF CANADA
6,210 118.49 735,822.90
TORONTO-DOMINION BANK
11,467 82.88 950,384.96
GREAT-WEST LIFECO INC
2,763 34.94 96,539.22
IA FINANCIAL CORP INC
1,275 68.70 87,592.50
INTACT FINANCIAL CORP
1,205 163.44 196,945.20
MANULIFE FINANCIAL CORP
10,737 26.97 289,576.89
SUN LIFE FINANCIAL INC
6,196 65.36 404,970.56
CGI INC
2,413 108.86 262,679.18
53/84
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CONSTELLATION SOFTWARE INC
235 1,898.08 446,048.80
OPEN TEXT CORP
1,252 62.33 78,037.16
SHOPIFY INC - CLASS A
188 1,510.34 283,943.92
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
5,092 60.58 308,473.36
ALTAGAS LTD
5,159 21.44 110,608.96
ATCO LTD -CLASS I
2,205 41.97 92,543.85
CANADIAN UTILITIES LTD-A
2,653 34.28 90,944.84
EMERA INC
2,360 56.80 134,048.00
FORTIS INC
3,383 55.04 186,200.32
230,878 11,664,807.29
カナダドル 計
(1,012,855,216)
ユーロ NESTE OYJ
4,233 49.67 210,253.11
REPSOL SA
6,927 10.35 71,708.30
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
78,422 16.44 1,289,571.36
TENARIS SA
6,776 9.16 62,108.81
TOTAL SE
10,143 37.95 384,926.85
AKZO NOBEL N.V.
2,204 101.80 224,367.20
ARCELORMITTAL 48,295 25.22 1,218,241.37
ARKEMA 856 104.60 89,537.60
BASF SE
37,477 72.45 2,715,208.65
CRH PLC
3,229 40.46 130,645.34
EVONIK INDUSTRIES AG
8,777 30.62 268,751.74
HEIDELBERGCEMENT AG
1,248 80.44 100,389.12
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
2,724 41.78 113,808.72
STORA ENSO OYJ-R SHS
4,691 16.77 78,668.07
UPM-KYMMENE OYJ
9,161 32.21 295,075.81
VOESTALPINE AG
2,594 37.34 96,859.96
BOUYGUES SA
3,068 34.81 106,797.08
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,795 53.22 95,529.90
HOCHTIEF AG
663 78.36 51,952.68
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,700 137.50 233,750.00
SIEMENS AG-REG
3,952 145.96 576,833.92
SIGNIFY NV
2,782 44.78 124,577.96
VINCI SA
2,363 90.65 214,205.95
DEUTSCHE POST AG-REG
5,894 48.58 286,359.99
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
16,654 88.38 1,471,880.52
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
36,008 77.39 2,786,659.12
FAURECIA 64 48.39 3,096.96
MICHELIN (CGDE)
13,694 124.50 1,704,903.00
NOKIAN RENKAAT OYJ
1,808 31.69 57,295.52
STELLANTIS NV
19,390 15.24 295,581.16
STELLANTIS NV
3,771 15.26 57,553.00
VOLKSWAGEN AG
8,100 295.60 2,394,360.00
VOLKSWAGEN AG-PREF
376 245.05 92,138.80
HERMES INTERNATIONAL
902 1,026.50 925,903.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
SE 2,142 630.00 1,349,460.00
MONCLER SPA
15,200 51.50 782,800.00
BOLLORE 29,766 4.20 125,076.73
D'IETEREN SA/NV
592 86.05 50,941.60
CARREFOUR SA
14,027 15.14 212,368.78
COLRUYT SA
8,176 48.98 400,460.48
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
33,886 22.59 765,484.74
DANONE 2,549 59.57 151,843.93
HEINEKEN NV
12,079 92.34 1,115,374.86
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
1,002 98.92 99,117.84
UNILEVER PLC
23,024 48.00 1,105,267.12
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
1,633 63.38 103,499.54
FRESENIUS SE & CO KGAA
2,458 38.45 94,522.39
BAYER AG-REG
2,683 54.00 144,882.00
ORION OYJ-CLASS B
1,408 35.34 49,758.72
SANOFI 2,271 85.01 193,057.71
BANCO DE SABADELL SA
484,649 0.46 225,507.17
BNP PARIBAS
28,324 52.90 1,498,339.60
FINECOBANK SPA
4,698 14.34 67,392.81
ING GROEP NV
255,540 10.55 2,697,480.24
INTESA SANPAOLO
55,003 2.29 126,259.38
DEUTSCHE BOERSE AG
1,534 147.60 226,418.40
ALLIANZ SE-REG
1,161 218.75 253,968.75
ASR NEDERLAND NV
2,235 38.35 85,712.25
ASSICURAZIONI GENERALI
4,672 17.12 79,984.64
HANNOVER RUECK SE
721 157.10 113,269.10
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,281 258.90 331,650.90
NN GROUP NV
2,752 42.46 116,849.92
SAMPO OYJ-A SHS
4,539 40.69 184,691.91
VONOVIA SE
1,831 58.68 107,443.08
ATOS SE
2,430 60.72 147,549.60
DASSAULT SYSTEMES SE
356 191.45 68,156.20
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
8,590 16.12 138,505.16
ELISA OYJ
1,717 48.40 83,102.80
ORANGE 20,028 10.35 207,289.80
PROXIMUS 10,441 18.55 193,680.55
ENAGAS SA
4,897 18.35 89,859.95
ENDESA SA
13,696 22.24 304,599.04
ENEL SPA
154,990 8.65 1,342,058.41
ENGIE 8,313 12.40 103,097.82
FORTUM OYJ
9,104 22.56 205,386.24
IBERDROLA SA
40,584 11.58 470,165.64
NATURGY ENERGY GROUP SA
10,158 20.92 212,505.36
RED ELECTRICA CORPORACION SA
30,386 15.02 456,397.72
UNIPER SE
5,487 30.29 166,201.23
1,673,754 35,876,940.68
ユーロ 計
(4,663,643,518)
英ポンド BP PLC
20,364 3.02 61,692.73
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
49,881 14.12 704,718.76
BHP GROUP PLC
10,951 22.39 245,247.64
JOHNSON MATTHEY PLC
4,978 31.86 158,599.08
MONDI PLC
3,909 19.77 77,300.47
RIO TINTO PLC
13,401 60.54 811,296.54
DCC PLC
1,141 64.48 73,571.68
FERGUSON PLC
1,814 93.44 169,500.16
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
6,276 121.30 761,278.80
TRAVIS PERKINS PLC
110,451 16.59 1,832,934.34
INTERTEK GROUP PLC
15,174 60.98 925,310.52
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
1,219 46.10 56,195.90
PERSIMMON PLC
3,552 32.01 113,699.52
TAYLOR WIMPEY PLC
33,741 1.90 64,428.43
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
15,794 52.14 823,499.16
PEARSON PLC
11,642 8.16 95,091.85
WPP PLC
8,218 9.78 80,372.04
BOOHOO GROUP PLC
20,685 3.57 73,907.50
SAINSBURY (J) PLC
590,236 2.48 1,467,916.93
TESCO PLC
500,853 2.31 1,161,227.68
WM MORRISON SUPERMARKETS
49,355 1.80 89,061.09
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
8,080 29.01 234,400.80
DIAGEO PLC
34,895 32.30 1,127,108.50
FEVERTREE DRINKS PLC
6,194 23.61 146,240.34
IMPERIAL BRANDS PLC
11,755 15.82 185,964.10
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
2,907 66.61 193,635.27
UNILEVER PLC
14,924 41.64 621,435.36
GLAXOSMITHKLINE PLC
8,300 13.46 111,751.20
BARCLAYS PLC
428,122 1.89 809,921.19
HSBC HOLDINGS PLC
226,509 4.27 968,212.72
NATWEST GROUP PLC
543,111 1.99 1,083,778.00
STANDARD CHARTERED PLC
100,187 4.94 494,923.78
3I GROUP PLC
32,423 12.57 407,557.11
SCHRODERS PLC
1,343 36.21 48,630.03
ST JAMES'S PLACE PLC
4,082 13.43 54,821.26
AVIVA PLC
24,065 4.11 99,003.41
RSA INSURANCE GROUP PLC
8,629 6.83 58,936.07
BT GROUP PLC
57,382 1.54 88,569.11
VODAFONE GROUP PLC
900,176 1.35 1,216,857.91
DRAX GROUP PLC
6,071 4.07 24,721.11
3,892,790 17,823,318.09
英ポンド 計
(2,676,349,444)
スイスフラ
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
97 842.00 81,674.00
ン
LAFARGEHOLCIM LTD-REG
9,435 58.44 551,381.40
ABB LTD-REG
2,053 30.69 63,006.57
GEBERIT AG-REG
2,361 613.60 1,448,709.60
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
4,072 285.70 1,163,370.40
ADECCO GROUP AG-REG
1,004 65.16 65,420.64
SGS SA-REG
55 2,705.00 148,775.00
NESTLE SA-REG
32,007 108.70 3,479,160.90
NOVARTIS AG-REG
16,912 80.87 1,367,673.44
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
20,364 309.20 6,296,548.80
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
73,859 9.90 731,204.10
PARTNERS GROUP HOLDING AG
194 1,321.00 256,274.00
UBS GROUP AG-REG
103,961 14.81 1,540,182.21
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
469 473.30 221,977.70
SWISS RE AG
1,230 90.64 111,487.20
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,166 381.60 444,945.60
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
1,322 103.90 137,355.80
SWISSCOM AG-REG
1,241 479.30 594,811.30
271,802 18,703,958.66
スイスフラン 計
(2,207,815,280)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スウェーデ LUNDIN ENERGY AB
1,143 272.60 311,581.80
ンクローネ
BOLIDEN AB
7,182 340.50 2,445,471.00
SKANSKA AB-B SHS
3,705 232.10 859,930.50
VOLVO AB-B SHS
7,764 216.50 1,680,906.00
SECURITAS AB-B SHS
5,248 149.50 784,576.00
ICA GRUPPEN AB
1,489 408.30 607,958.70
NORDEA BANK ABP
10,991 87.90 966,108.90
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
8,363 108.35 906,131.05
KINNEVIK AB - B
3,043 480.65 1,462,617.95
48,928 10,025,281.90
スウェーデンクローネ 計
(128,824,872)
ノルウェー NORSK HYDRO ASA
24,221 56.74 1,374,299.54
クローネ
YARA INTERNATIONAL ASA
2,269 442.10 1,003,124.90
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
4,637 104.30 483,639.10
MOWI ASA
3,592 204.00 732,768.00
ORKLA ASA
47,959 82.06 3,935,515.54
DNB ASA
6,018 186.40 1,121,755.20
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
3,301 196.80 649,636.80
TELENOR ASA
29,392 153.90 4,523,428.80
121,389 13,824,167.88
ノルウェークローネ 計
(178,746,490)
デンマーク AP MOLLER-MAERSK A/S-B
952 15,300.00 14,565,600.00
クローネ
DSV PANALPINA A/S
8,578 1,310.00 11,237,180.00
CARLSBERG AS-B
719 1,057.00 759,983.00
10,249 26,562,763.00
デンマーククローネ 計
(464,317,097)
オーストラ BHP GROUP LTD
3,081 47.57 146,563.17
リアドル
BLUESCOPE STEEL LTD
2,957 20.94 61,919.58
NEWCREST MINING LTD
18,683 27.72 517,892.76
RIO TINTO LTD
4,962 118.88 589,882.56
SOUTH32 LTD
118,452 2.88 341,141.76
BRAMBLES LTD
30,841 10.59 326,606.19
AURIZON HOLDINGS LTD
27,523 3.95 108,715.85
QANTAS AIRWAYS LTD
16,749 5.18 86,759.82
ARISTOCRAT LEISURE LTD
3,365 37.12 124,908.80
WESFARMERS LTD
8,398 55.64 467,264.72
COLES GROUP LTD
8,988 15.56 139,853.28
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
5,941 87.99 522,748.59
ASX LTD
2,076 72.10 149,679.60
TELSTRA CORP LTD
194,138 3.43 665,893.34
AGL ENERGY LTD
5,796 9.19 53,265.24
451,950 4,303,095.26
オーストラリアドル 計
(360,814,537)
ニュージー FISHER & PAYKEL HEALTHCARE
ランドドル
CORPORATION 8,932 33.50 299,222.00
8,932 299,222.00
ニュージーランドドル 計
(23,177,736)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
31,000 63.75 1,976,250.00
MTR CORP
13,000 44.15 573,950.00
TENCENT HOLDINGS LTD
4,300 632.00 2,717,600.00
MEITUAN-B 36,100 290.20 10,476,220.00
WH GROUP LTD
45,500 6.77 308,035.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
88,500 27.30 2,416,050.00
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
894,877 6.54 5,852,495.58
IND & COMM BK OF CHINA-H
352,552 5.44 1,917,882.88
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
61,500 20.15 1,239,225.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
12,500 48.20 602,500.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
34,000 35.15 1,195,100.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
6,000 119.30 715,800.00
LENOVO GROUP LTD
510,000 10.82 5,518,200.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
33,000 47.10 1,554,300.00
CLP HOLDINGS LTD
63,500 76.25 4,841,875.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
147,000 7.67 1,127,490.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
12,500 46.80 585,000.00
2,345,829 43,617,973.46
香港ドル 計
(609,779,268)
シンガポー WILMAR INTERNATIONAL LTD
300,700 5.47 1,644,829.00
ルドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
11,921 29.00 345,709.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
37,400 26.14 977,636.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
69,000 10.35 714,150.00
VENTURE CORP LTD
11,500 20.39 234,485.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
76,300 2.55 194,565.00
506,821 4,111,374.00
シンガポールドル 計
(334,912,526)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
106,300 134.50 14,297,350.00
SIAM COMMERCIAL BANK-FOREIGN
102,800 104.50 10,742,600.00
209,100 25,039,950.00
タイバーツ 計
(87,139,026)
韓国ウォン POSCO 8,835 343,500.00 3,034,822,500.00
NAVER CORP
1,464 391,500.00 573,156,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
26,762 36,900.00 987,517,800.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
65,286 83,900.00 5,477,495,400.00
SK HYNIX INC
7,959 137,500.00 1,094,362,500.00
110,306 11,167,354,200.00
韓国ウォン 計
(1,086,583,563)
新台湾ドル HON HAI PRECISION INDUSTRY
541,000 123.50 66,813,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING 506,293 610.00 308,838,730.00
1,047,293 375,652,230.00
新台湾ドル 計
(1,440,551,171)
イスラエル ICL GROUP LTD
22,165 21.11 467,903.15
シェケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL
117,450 23.15 2,718,967.50
139,615 3,186,870.65
イスラエルシェケル 計
(105,594,728)
オフショア
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
元 14,065 167.00 2,348,855.00
14,065 2,348,855.00
オフショア元 計
(39,087,765)
14,404,124 44,271,204,817
合計
(44,271,204,817)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約 スイスフラン CIE FINANCIERE RICHEMO-CW 14,614.00 5,991.74
権証券
14,614.00 5,991.74
スイスフラン 計
(707,264)
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707,264
新株予約権証券合計
(707,264)
投資証券 米ドル AVALONBAY COMMUNITIES INC 474 89,969.94
CROWN CASTLE INTL CORP 1,141 204,946.42
EQUINIX INC 351 248,557.14
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 1,520 102,448.00
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 2,020 97,990.20
PROLOGIS INC 2,018 227,146.08
PUBLIC STORAGE 1,853 494,380.40
9,377 1,465,438.18
米ドル 計
(159,234,512)
オーストラリアドル CHARTER HALL GROUP 5,660 77,485.40
GOODMAN GROUP 41,123 778,869.62
46,783 856,355.02
オーストラリアドル 計
(71,805,368)
香港ドル LINK REIT 13,900 1,045,280.00
13,900 1,045,280.00
香港ドル 計
(14,613,014)
245,652,894
投資証券合計
(245,652,894)
246,360,158
合計
(246,360,158)
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 306 銘柄 99.5 % - 64.7 %
投資証券 7 銘柄 - 0.5 % 0.4 %
カナダドル 株式 38 銘柄 100.0 % - 2.3 %
ユーロ 株式 79 銘柄 100.0 % - 10.5 %
英ポンド 株式 40 銘柄 100.0 % - 6.0 %
スイスフラン 株式 18 銘柄 100.0 % - 5.0 %
新株予約権証券 1 銘柄 - 0.0% 0.0 %
スウェーデンクローネ 株式 9 銘柄 100.0 % - 0.3 %
ノルウェークローネ 株式 8 銘柄 100.0 % - 0.4 %
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 100.0 % - 1.0 %
オーストラリアドル 株式 15 銘柄 83.4 % - 0.8 %
投資証券 2 銘柄 - 16.6 % 0.2 %
ニュージーランドドル 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.1 %
香港ドル 株式 17 銘柄 97.7 % - 1.4 %
投資証券 1 銘柄 - 2.3 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 6 銘柄 100.0 % - 0.8 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.2 %
韓国ウォン 株式 5 銘柄 100.0 % - 2.4 %
新台湾ドル 株式 2 銘柄 100.0 % - 3.2 %
イスラエルシェケル 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.2 %
オフショア元 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.1 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 新株予約権証券及び 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下は 2021年5月 末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 22,328,877,355 円
Ⅱ 負債総額 74,202,831 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,254,674,524 円
Ⅳ 発行済口数 6,210,787,371 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5832 円
(参考)ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドの現況
以下は 2021年5月 末現在のマザーファンドの現況です。
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 44,600,896,686 円
Ⅱ 負債総額 374,829,681 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,226,067,005 円
Ⅳ 発行済口数 9,999,601,265 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.4228 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(6) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取 得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2021年5月 末 現在の委託会社の資本金の額: 490 百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
直近5ヵ年における主な資本金の額の増減: 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社 の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を
監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表
取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを
一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライア
ンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用(運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用
会社を 組み合わせて 行う運用)の場合は、運用部がラッセル・ インベストメント グループからの助言
等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役 社長 兼CEO、運用部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決
権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定
されます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドラ
イン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は 2021年5月 末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定
める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2021年5月 末 現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 32本 152,045,029,223 円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 32本 152,045,029,223 円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度(自2020年1月1日 至2020年
12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第22期 第23期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,315,970 1,166,384
前払費用 88,677 44,207
未収委託者報酬 345,451 319,860
未収運用受託報酬 1,721,224 1,809,040
未収投資助言報酬 263,750 241,699
未収入金 ※2 373 -
未収還付法人税等 27,111 -
78,831 161,039
その他流動資産
流動資産合計 3,841,390 3,742,231
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 85,920 193,041
34,938 49,674
器具備品
有形固定資産合計 ※1 120,858 242,715
投資その他の資産
長期差入保証金 71,479 192,056
- 55,112
繰延税金資産
投資その他の資産合計 71,479 247,168
固定資産合計 192,338 489,884
資産合計 4,033,728 4,232,115
( 単位:千円)
第22期 第23期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 36,971 116,769
未払金
未払手数料 40,405 43,367
未払委託調査費 582,870 636,955
未払委託計算費 6,752 6,839
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260,667 427,969
その他未払金 ※2
未払金合計
890,695 1,115,132
未払費用 32,705 41,223
未払消費税等 107,319 170,356
未払法人税等 5,253 33,749
前受金 59,904 58,773
賞与引当金 536,222 471,930
- 3,240
リース債務
流動負債合計 1,669,072 2,011,174
固定負債
資産除去債務 37,460 39,081
長期未払金 911,360 969,842
長期未払費用 1,063 8,435
- 8,102
長期リース債務
固定負債合計 949,883 1,025,461
負債合計 2,618,956 3,036,636
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
802,272 582,978
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 911,086 691,792
株主資本合計 1,414,772 1,195,478
純資産合計 1,414,772 1,195,478
負債純資産合計 4,033,728 4,232,115
(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第22期 第23期
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,186,168 1,057,846
運用受託報酬 6,004,849 5,893,355
投資助言報酬 619,974 596,632
1,026,725 532,590
その他収益
営業収益合計
8,837,718 8,080,425
営業費用
支払手数料 150,550 156,431
広告宣伝費 2,465 1,742
調査費
委託調査費 4,874,207 4,496,599
1,552 1,522
図書費
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調査費合計
4,875,759 4,498,121
委託計算費 72,436 71,826
業務委託費 403,730 244,392
営業雑経費
通信費 9,358 10,545
印刷費 10,337 9,421
11,391 10,926
協会費
営業雑経費合計 31,087 30,893
営業費用合計
5,536,029 5,003,408
一般管理費
給料
役員報酬 49,302 48,829
給料・手当 1,086,767 1,075,334
賞与 3,947 7,516
536,222 471,930
賞与引当金繰入額
給料合計
1,676,239 1,603,610
福利厚生費 162,577 162,591
交際費 9,437 2,000
寄付金 313 275
旅費交通費 30,440 5,831
租税公課 23,758 27,937
不動産賃借料 45,971 87,460
退職給付費用 155,951 150,467
消耗器具備品費 409,930 349,365
事務委託費 10,227 5,124
修繕費 3,272 3,882
水道光熱費 4,666 4,143
会議費用 1,011 1,340
固定資産減価償却費 26,552 27,743
129,020 286,147
諸経費
一般管理費合計 2,689,371 2,717,921
営業利益又は営業損失(△)
612,317 359,095
営業外収益
受取利息 42 15
為替差益 4,145 24,781
3,193 2,733
その他営業外収益
営業外収益合計
7,383 27,530
営業外費用
1 -
支払利息
営業外費用合計 1 -
経常利益又は経常損失(△)
619,699 386,626
特別利益
資産除去債務戻入益 - 37,460
- 90,434
受取補償金
特別利益合計
- 127,894
特別損失
割増退職金 67,371 55,043
- 85,317
固定資産除却損 ※1
特別損失合計 67,371 140,361
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
552,328 374,159
法人税、住民税及び事業税 96,301 148,565
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△ 55,112
263,403
法人税等調整額
法人税等合計 359,704 93,453
当期純利益又は当期純損失(△) 192,623 280,706
(3) 【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第22期
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当期変動額
当期純利益又は
- - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
(単位:千円)
第23期
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
当期変動額
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 280,706 280,706 280,706 280,706
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 219,293 △ 219,293 △ 219,293 △ 219,293
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額
の当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
6. その他 財務諸表作成のための基本となる (1) 消費税等の会計処理
重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
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*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 148,925 千円 建物付属設備 5,224 千円
器具備品 器具備品
152,202 千円 18,390 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
該当事項はありません。 その他未払金
83,267 千円
(損益計算書関係)
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
*1 固定資産除却損
該当事項はありません。
器具備品
10,910 千円
建物付属設備 74,407 千円
85,317 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 (株) 種類 (株)
(株) (株) (株) (株) (株) (株)
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日
2020 年
普通 100,000 2020 年 2020 年
7月23日 2,933.41 円
株式 千円 6月30日 7月28日
取締役会
2020 年
普通 400,000 2019 年 2020 年
11月24日 11,733.64 円
株式 千円 12月31日 12月4日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
となるもの
なるもの
該当事項はありません。
同左
(リース取引関係)
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
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注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
(金融商品関係)
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含
まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス&コーポレート・サー
ビス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2019 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2020 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,315,970 1,315,970 - (1) 預金 1,166,384 1,166,384 -
(2) 未収委託者報酬 345,451 345,451 - (2) 未収委託者報酬 319,860 319,860 -
(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 1,721,224 - (3) 未収運用受託報酬 1,809,040 1,809,040 -
(4) 未収投資助言報酬 263,750 263,750 - (4) 未収投資助言報酬 241,699 241,699 -
(5) 未払金 (890,695) (890,695) - (5) 未払金 (1,111,007) (1,111,007) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法 (注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
(単位:千円) (単位:千円)
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,315,970 - - (1) 預金 1,166,384 - -
(2) 未収委託者報酬 345,451 - - (2) 未収委託者報酬 319,860 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 - - (3) 未収運用受託報酬 1,809,040 - -
(4) 未収投資助言報酬 263,750 - - (4) 未収投資助言報酬 241,699 - -
(有価証券関係)
第22期 第23期
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2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
(単位:千円) (単位:千円)
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 892,434 長期未払金の当期首残高 911,360
退職給付費用 107,886 退職給付費用 103,176
△ 89,801 △ 45,394
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
840 700
その他 その他
911,360 969,842
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 (単位:千円) (2) 退職給付費用 (単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 107,886 簡便法で計算した退職給付費用 103,176
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
(単位:千円) (単位:千円)
確定拠出制度への要拠出額 48,065 確定拠出制度への要拠出額 47,290
(ストック・オプション等関係)
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 同左
(税効果会計関係)
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延 税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産
繰延税金資産
未払費用 185,797 未払費用 201,731
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賞与引当金 164,191 賞与引当金 144,505
資産除去債務 38,754 資産除去債務 1,482
長期未払金 長期未払金
279,016 296,965
長期未払費用 長期未払費用
325 2,583
その他 3,758 その他 14,323
671,843 661,590
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
△ 671,843 △ 606,477
評価性引当額 評価性引当額
- 55,112
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.22% 4.57%
住民税均等割 住民税均等割
0.02% 0.04%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
30.33% △10.17%
その他 その他
△0.09% △0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.12% 24.97%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
当期首残高 37,355 当期首残高 37,460
104
時の経過による調整額 有形固定資産の取得に伴う増加額 38,045
37,460
当期末残高 時の経過による調整額 1,036
△ 37,460
資産除去債務の履行による減少額
39,081
当期末残高
(セグメント情報等)
第22期
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,186,168 6,004,849 619,974 1,026,725 8,837,718
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,015,511 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第23期
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
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外部顧客への営業収益 1,057,846 5,893,355 596,632 532,590 8,080,425
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,167,769 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 857,651 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第22期 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,723,065 未払金 235,330
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い(2,176,732千円)及びその他収益の受取り(496,248千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
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第23期 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,448,655 未払金 325,472
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い(1,952,288千円)及びその他収益の受取り(16,359千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1 株当たり純資産額 41,501.09 円 1 株当たり純資産額 35,068.31 円
1 株当たり当期純利益 5,650.43 円 1 株当たり当期純利益 8,234.27 円
損益計算書上の当期純利益 192,623 千円 損益計算書上の当期純利益 280,706 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
192,623 千円 280,706 千円
普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 同左
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2021 年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
(再信託受託会社:日本マスター もに、金融機関の信託業務の兼営
トラスト信託銀行株式会社) 等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2021 年3月末現在)
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065 百万円
株式会社りそな銀行 279,928 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づ
三菱UFJ信託銀行株式会社 324, 279 百万円
き信託業務を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
(3) 外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・イ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
ンプリメンテーション・サービ ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
シーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
<参考:投資助言会社>
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
フィエラ・キャピタル・インク
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・キャピタル・エル・エル・シー
プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円(2021年3月末現在)
事業内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法) に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
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当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 外部委託先運用会社
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
<参考:投資助言会社>
外部委託先運用会社との投資助言契約により、マザーファンドの運用にかかる投資助言を外部委託先運
用会社に行います。
3【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・ インベストメ
ント ・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・ インベストメント ・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第3【参考情報】
当計算期間中に、下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
2020 年7月20日 有価証券届出書提出
2020 年7月20日 有価証券報告書提出
2021 年1月20日 有価証券届出書提出
2021 年1月20日 半期報告書提出
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 3 月 19 日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられている ラッセル・インベストメント株式会社 の 2020 年1月1日 から 2020 年12月31日 までの第 23 期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・ インベストメント 株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国に おいて 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管 して おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年5月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)の2020年4月21日から2021年4月19
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)の2021年4月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況に より、ファンドは 継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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