スタンレー電気株式会社 有価証券報告書 第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第116期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 塚 豊
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 川 野 浩 史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 川 野 浩 史
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 388,560 442,165 434,124 391,622 359,710
経常利益 (百万円) 45,720 57,657 61,015 30,034 41,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,685 36,008 40,265 18,550 22,918
当期純利益
包括利益 (百万円) 36,203 44,109 42,602 4,035 58,765
純資産額 (百万円) 348,240 378,708 408,957 397,989 444,651
総資産額 (百万円) 458,042 494,491 509,564 494,365 541,023
１株当たり純資産額 (円) 1,913.74 2,089.93 2,259.94 2,214.22 2,486.12
１株当たり
(円) 172.66 218.21 245.76 114.19 142.39
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 172.54 217.90 245.54 114.16 142.37
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.2 69.4 72.5 72.5 73.8
自己資本利益率 (％) 9.4 10.9 11.3 5.1 6.0
株価収益率 (倍) 18.4 18.0 12.1 18.7 23.1
営業活動による
(百万円) 64,937 82,357 61,102 63,211 46,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,893 △ 39,447 △ 38,593 △ 58,394 △ 41,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,260 △ 17,446 △ 12,169 △ 21,726 △ 13,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 90,339 115,449 126,125 105,176 101,399
の期末残高
従業員数
16,244 16,687 17,263 17,121
(名) 17,589
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,804 ] [ 2,444 ] [ 2,193 ] [ 1,936 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 176,318 211,387 208,849 186,110 159,474
経常利益 (百万円) 20,513 25,664 24,311 4,583 28,465
当期純利益 (百万円) 14,842 16,212 19,001 5,237 21,411
資本金 (百万円) 30,514 30,514 30,514 30,514 30,514
発行済株式総数 (株) 176,700,000 176,000,000 175,200,000 174,200,000 173,400,000
純資産額 (百万円) 180,883 187,290 191,858 179,095 199,987
総資産額 (百万円) 257,300 266,897 258,129 241,372 258,362
１株当たり純資産額 (円) 1,090.51 1,138.86 1,171.38 1,103.27 1,242.77
１株当たり配当額
36.00 45.00 50.00 45.00 45.00
(うち、１株当たり (円)
( 18.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 89.34 98.25 115.97 32.24 133.03
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 89.28 98.11 115.87 32.23 133.01
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 70.0 74.2 74.0 77.2
自己資本利益率 (％) 8.4 8.8 10.0 2.8 11.3
株価収益率 (倍) 35.5 40.0 25.7 66.1 24.8
配当性向 (％) 40.3 45.8 43.1 139.6 33.8
従業員数 3,498 3,636 3,688
(名) 3,713 3,670
[外、平均臨時従業員数] [ 421 ] [ 457 ] [ 452 ]
126.2 157.6 122.0 90.7 138.2
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 3,345 4,775 4,130 3,455 3,700
最低株価 (円) 2,028 2,941 2,853 1,833 1,877
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1920年12月 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1933年５月 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
1934年12月 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
1940年４月 セレン整流器の製造開始
1943年５月 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
1949年10月 旧商号スタンレー電気株式会社に復元
1952年１月 シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
1958年11月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1960年３月 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
1960年12月 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年２月 東京証券取引所市場第一部指定
1965年４月 シリコン素子の製造開始
1967年10月 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
1968年４月 超小形電球の製造開始
1969年12月 神奈川県横浜市に技術研究所開設
1970年５月 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
1970年８月 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1970年10月 株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)
1973年８月 広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造
1975年２月 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
1976年７月 高輝度発光ダイオードの製造開始
1977年９月 EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場
1978年９月 ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場
1979年10月 Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
1980年４月 カラー液晶の製造開始
1980年５月 タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
を設立(現・持分法適用関連会社)
1981年９月 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
1984年10月 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・STANLEY-IDESS S.A.S.)を設立(現・
連結子会社)
1986年８月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設
1986年11月 アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会
社)
1987年10月 米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場
1987年12月 タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立
(現・連結子会社)
1991年８月 神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設
1992年３月 ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場
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1993年４月 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia
Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
1993年７月 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
1994年４月 山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造
1995年７月 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立
(現・連結子会社)
1998年４月 アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を
設立(現・連結子会社)
1998年10月 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
2000年３月 Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年４月 Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営
の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley
Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社とな
る
2001年８月 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
2001年９月 インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)
2002年９月 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年９月 シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2003年９月 大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2004年４月 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開
設、自動車照明機器製品を製造
2005年５月 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2006年７月 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株
会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2007年８月 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設
2009年10月 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)
2011年５月 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株
会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年12月 インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会
社)
2013年７月 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年４月 メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立
(現・連結子会社)
2015年９月 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
2019年４月 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設
2019年10月 フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を
取得(現・連結子会社)
2020年３月 アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)
2020年12月 神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設
2021年１月 紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ
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３ 【事業の内容】
当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成さ
れ、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサー
ビス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入して
おります。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造
販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
─────
Stanley Electric do Brasil Ltda.
米州
Stanley Electric Manufacturing
Mexico S.A. de C.V.
Stanley Electric Philippines Inc.
※６
自動車機器 自動車用
事業 照明製品
PT. Indonesia Stanley Electric※３
アジア・
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
大洋州
Lumax Industries Ltd.※１
Thai Stanley Electric Public Co.,
Ltd.※１※４
深圳斯坦雷電気有限公司
上海斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気有限公司
中国
天津斯坦雷電気科技有限公司
武漢斯坦雷電気有限公司
広州斯坦雷電気有限公司
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric Hungary Kft.
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
㈱スタンレー鶴岡製作所
㈱スタンレーパル※５
日本
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric Sales of America,
HexaTech, Inc.
米州
Inc.
Asian Stanley International Co.,
コンポーネ 電子デバ
Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
ンツ事業 イス製品
Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
アジア・
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
大洋州
Stanley Electric Sales of India
Thai Stanley Electric Public Co.,
Pvt. Ltd.
Ltd.※１※４
上海斯坦雷電気有限公司
蘇州斯坦雷電気有限公司
中国
深圳斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
STANLEY-IDESS S.A.S.
─────
Stanley Electric GmbH
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
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事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本 ㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
Stanley Electric Sales of America,
米州
I I Stanley Co., Inc.
Inc.
Asian Stanley International Co.,
電子応用製 電子応用
品事業 製品
Ltd. Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
アジア・
大洋州
PT. Indonesia Stanley Electric※３ Stanley Electric Korea Co., Ltd.
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
蘇州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司
中国
深圳斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
STANLEY-IDESS S.A.S.
─────
Stanley Electric GmbH
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
㈱スタンレーいわき製作所※２
日本 ㈱スタンレーウェル ㈱スタンレーパル※５
松尾電気㈱
その他 その他
PT. Indonesia Stanley Electric※３
アジア・
─────
Thai Stanley Electric Public Co.,
大洋州
Ltd.※１※４
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に
Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷
電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
(注) １ 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。
２ ※１ 持分法適用関連会社であります。
３ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。
４ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の
事業を展開しております。
５ ※３ PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開して
おります。
６ ※４ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業
を展開しております。
７ ※５ ㈱スタンレーパルはコンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。
８ ※６ Hella-Phil., Inc.は、Stanley Electric Philippines Inc.に商号変更しております。
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以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(被所有)
割合 役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所
設備
又は出資金 事業の内容
資金 営業上の
の賃
当社
所有 当社
被所有
援助 取引
貸借
割合 役員
割合 従業員
(％)
(％) (名)
(名)
(連結子会社)
自動車機器事業
㈱スタンレー コンポーネンツ事業
当社製品の
福島県いわき市 2,500百万円 100.0 ― 1 5 なし あり
製造
いわき製作所 電子応用製品事業
その他
㈱スタンレー
当社製品の
※１ 山形県鶴岡市 2,100百万円 コンポーネンツ事業 100.0 ― 1 4 貸付金 あり
製造
鶴岡製作所
自動車機器事業
㈱スタンレー
当社製品の
宮城県登米市 490百万円 コンポーネンツ事業 100.0 ― 1 7 貸付金 あり
製造
宮城製作所
電子応用製品事業
㈱スタンレー
当社製品の
神奈川県秦野市 10百万円 その他 100.0 ― 1 4 なし あり
製造
ウェル
㈱スタンレー コンポーネンツ事業
当社製品の
長野県飯田市 300百万円 100.0 ― 1 4 なし あり
製造
伊那製作所 電子応用製品事業
自動車機器事業
㈱スタンレー 新潟県新潟市
100.0 当社製品の
※２ 160百万円 コンポーネンツ事業 ― 1 6 なし あり
(1.6) 製造
新潟製作所 南区
電子応用製品事業
当社製品の
松尾電気㈱ 広島県三原市 10百万円 その他 100.0 ― 1 4 なし なし
製造
コンポーネンツ事業 当社製品の
㈱スタンレーパル 東京都目黒区 100百万円 100.0 ― 1 1 なし あり
その他 販売
London
※１
Stanley Electric
自動車機器事業
US$ 100.0 当社製品の
Ohio
※２ ― 2 7 なし なし
U.S. Co., Inc. 28,500千 (100.0) 製造販売
電子応用製品事業
U.S.A.
※５
Morrisville 当社製品の
US$ 100.0
HexaTech, Inc. North Carolina 開発及び
※２ コンポーネンツ事業 ― 2 2 なし なし
28,516千 (100.0)
U.S.A. 製造販売
Battle Creek
I I Stanley
※１ 自動車機器事業
US$ 86.0 当社製品の
Michigan
― 1 5 なし なし
Co., Inc. 43,100千 (86.0) 製造販売
※２ 電子応用製品事業
U.S.A.
Stanley Electric
Irvine
コンポーネンツ事業
US$ 100.0 当社製品の
Sales of
※２ California ― 1 5 なし なし
1,500千 (100.0) 販売
電子応用製品事業
America, Inc.
U.S.A.
Stanley Electric
Battle Creek
US$
Holding of
※１ Michigan 持株会社 100.0 ― 3 1 なし なし なし
104,716千
America, Inc.
U.S.A.
Limeira
Stanley Electric
※１
BRL 90.0 当社製品の
São Paulo 自動車機器事業 ― 1 4 貸付金 なし
do Brasil Ltda. 70,000千 (20.0) 製造販売
※２
Brasil
Stanley Electric
Lagos de
Manufacturing
※１ Moreno
US$ 100.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 9 なし なし
Mexico 44,471千 (30.0) 製造販売
※２ Jalisco
S.A. de C.V.
Mexico
Stanley Electric
Gyongyos
EUR 100.0 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 5 なし なし
Hungary Kft. 5,300千 (100.0) 製造販売
Hungary
STANLEY-IDESS Nanterre コンポーネンツ事業
EUR 100.0 当社製品の
※２ ― 1 5 なし なし
907千 (100.0) 販売
S.A.S. France 電子応用製品事業
Mörfelden - 自動車機器事業
Stanley Electric
EUR 100.0 当社製品の
※２ Walldorf コンポーネンツ事業 ― 1 5 なし なし
200千 (100.0) 販売
GmbH
Germany 電子応用製品事業
Bracknell 自動車機器事業
Stanley Electric
￡ 100.0 当社製品の
※２ Berkshire コンポーネンツ事業 ― 1 8 なし なし
(U.K.)Co., Ltd. 800千 (100.0) 販売
U.K. 電子応用製品事業
Stanley Electric
Bracknell
EUR
Holding
Berkshire 持株会社 100.0 ― 3 1 なし なし なし
13,610千
Europe Co., Ltd.
U.K.
Dasmarinas
Stanley Electric
PHP 90.0 当社製品の
※２ Cavite 自動車機器事業 ― 1 2 なし なし
Philippines Inc. 40,000千 (90.0) 製造販売
Philippines
Asian Stanley
Ladlumkaew
77.5
コンポーネンツ事業
B 当社製品の
International
※２ Pathumthanee (77.5) ― 1 9 なし なし
400,000千 製造販売
電子応用製品事業
[15.0]
Co., Ltd.
Thailand
自動車機器事業
60.0
PT. Indonesia
Banten
US$ 当社製品の
※２ 電子応用製品事業 (60.0) ― 2 4 なし なし
Stanley Electric 7,500千 製造販売
Indonesia
[10.0]
その他
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関係内容
議決権の
所有(被所有)
割合
役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所
設備
又は出資金 事業の内容
資金 営業上の
の賃
当社
所有 当社
被所有
援助 取引
貸借
割合 役員
割合 従業員
(％)
(％) (名)
(名)
Vietnam Stanley
自動車機器事業
※２ Hanoi
US$ 50.0 当社製品の
Electric
― 1 3 なし なし
コンポーネンツ事業
8,300千 [20.0] 製造販売
※４ Vietnam
Co., Ltd. 電子応用製品事業
Tsimshatsui
Stanley Electric 自動車機器事業
HK$ 100.0 当社製品の
Kowloon
(Asia Pacific) ※２ コンポーネンツ事業 ― 1 5 なし なし
1,250千 (100.0) 販売
Hong Kong
Ltd. 電子応用製品事業
Stanley Electric
Seoul コンポーネンツ事業
WON 100.0 当社製品の
※２ ― 1 5 なし なし
Korea Co., Ltd. 1,000,000千 (100.0) 販売
Korea 電子応用製品事業
Stanley Electric
Chennai
INR 100.0 当社製品の
Sales of India
※２ コンポーネンツ事業 ― 1 6 なし なし
15,000千 (100.0) 販売
India
Pvt. Ltd.
Stanley Electric
US$
Holding Asia-
Singapore 持株会社 100.0 ― 3 3 なし なし なし
36,504千
Pacific Pte. Ltd.
蘇州斯坦雷電気 中華人民共和国
US$ コンポーネンツ事業 100.0 当社製品の
※２ ― 1 5 なし なし
江蘇省蘇州市
5,550千 電子応用製品事業 (100.0) 製造販売
有限公司
自動車機器事業
深圳斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 100.0 当社製品の
※２ コンポーネンツ事業 ― 2 6 なし なし
広東省深圳市 2,500千 (100.0) 製造販売
有限公司
電子応用製品事業
天津斯坦雷電気 ※１ 中華人民共和国
US$ 100.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 4 なし なし
天津市
35,378千 (100.0) 製造販売
有限公司 ※２
天津斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 当社製品の
※１ 自動車機器事業 100.0 ― 2 3 なし なし
天津市 34,000千 設計開発
科技有限公司
武漢斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 85.0 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 5 なし なし
湖北省武漢市 30,000千 (85.0) 製造販売
有限公司
広州斯坦雷電気 ※１
中華人民共和国 US$ 60.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 3 なし なし
広東省広州市 44,700千 (60.0) 製造販売
有限公司 ※２
自動車機器事業
上海斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 100.0 当社製品の
※２ コンポーネンツ事業 ― 1 7 なし なし
上海市 200千 (100.0) 販売
有限公司
電子応用製品事業
斯坦雷電気貿易 コンポーネンツ事業
中華人民共和国 元 100.0 当社製品の
※２
― 1 6 なし なし
広東省深圳市 2,000千 (100.0) 販売
(深圳)有限公司 電子応用製品事業
斯坦雷電気(中国) 中華人民共和国 US$
※１ 持株会社 100.0 ― 3 2 なし なし なし
投資有限公司 上海市 100,284千
(持分法適用関連会社)
Lumax
New Delhi
INR 35.8 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 2 なし なし
Industries Ltd. 93,477千 [1.7] 製造販売
India
Thai Stanley
Banklang 自動車機器事業
B 36.1 当社製品の
Electric Public
※２ Pathumthanee コンポーネンツ事業 ― 2 2 なし なし
383,125千 (36.1) 製造販売
Co., Ltd.
Thailand その他
Mentone
Hella-Stanley
A$
Victoria 持株会社 50.0 ― 2 ― なし なし なし
Holding Pty Ltd 382千
Australia
(注) ※１ 特定子会社であります。
※２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※５ Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 41,694 百万円
② 経常利益 79 百万円
③ 当期純利益 86 百万円
④ 純資産額 23,076 百万円
⑤ 総資産額 31,356 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車機器事業 10,623
コンポーネンツ事業 1,897
電子応用製品事業 2,657
206
その他
2,206
全社
合計 17,589
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,670 40.3 15.8 5,916
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車機器事業 1,921
コンポーネンツ事業 312
電子応用製品事業 361
全社 1,076
合計 3,670
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,207名)が組織されております。
また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数348名)、連合・
JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数179名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員
数130名)等が組織されております。
なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大防止策が講じられるなかで持ち直しの動き
が続くことが期待されますが、感染症拡大前の活動水準を取り戻すには時間を要するものと思われます。また、世界
的には半導体や樹脂材料の供給不足により不透明な状況が続くと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を
目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針
を示しております。
2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」「事
業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位
置づけております。
「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、もの
づくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要な
パートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。
「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人
が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られ
る集団へとスタンレーグループを変えていきます。
また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行ってお
ります。
すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集
団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開
し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に
追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
その具体的な展開として、深紫外や近紫外、ハイパワー赤外ＬＥＤ等の増産により電子事業の拡大を図るため、連
結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所に新工場を建設し、2021年５月から操業を開始いたしました。今後、車載や
環境、セキュリティ等、ＬＥＤの利用拡大が期待される市場に対して新たな製品を提供してまいります。
また、設計開発力の強化として、新しい価値の創造とランプシステム開発の加速化を図るため、神奈川県の秦野製
作所の隣接地に、新たな設計・開発拠点「秦野テクニカルセンター」を開設し、2020年から稼働しております。設計
技術棟に併設された、世界最長級（220ｍ）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を活用して、車での使われ方を考
慮したランプシステムの要件定義から実車での検証実験までを行い、エンドユーザーが安心して使えるランプシステ
ムの提供を目指します。
あわせて、2020年12月には三菱電機株式会社との業務提携を発表しました。これにより車載用ランプシステム事業
の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）を業務提携範囲とし、スタンレー電気の強みである〝光学設計技術〟や
〝車載用ランプ製造技術〟等と、三菱電機の強みである〝先進制御システム技術〟とを融合させて、従来よりもさら
に高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指します。
さらに、感染症の世界的流行に対して、これまでに行ってきた様々な感染防止対策に係る知識やノウハウを活用
し、引き続き事業継続の活動を強化してまいります。
これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、
機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来
生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載
されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのた
め、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影
響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事
業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域
において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来に
わたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような
製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について
当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコ
ストアップ等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、
様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グ
ループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グ
ループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなってお
ります。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当
社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産
性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを
維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財
務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業
継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した
場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の
低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社
負担が増大する可能性があります。
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(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。こ
れらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令
や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ
(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社
グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損
害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応する
こととしております。
なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリ
スクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小
限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的
発展を確保することとしております。
感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホル
ダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、感染症の影響により、１年を通して厳しい状況となりましたが、当第２
四半期連結会計期間以降、各国で持ち直しの動きが見られました。
依然として厳しい状況は続いているものの、中国では回復しており、米国、及びアジアの一部では持ち直して
おります。日本では持ち直しの動きが続いているものの、一部の業種では弱さがみられ、欧州では感染症再拡大
の影響により弱い動きとなっています。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、当第１四半期連結会計期間において、感染症拡大防止
のための生産活動の一時停止や減産を行ったことにより、主に自動車関連製品が大きく減少したことで減収とな
りました。一方で、ＡＤＢ機能を搭載したＬＥＤヘッドランプや当社独自の液晶用バックライト等高付加価値製
品の増加、生産革新活動の着実な実行と徹底した支出のコントロール、並びに前期に計上した過去の品質問題に
関わる費用が今期は計上されないことにより、増益となりました。
その結果、当連結会計年度における、 売上高は3,597億１千万円 ( 前期比8.1％減 )、 営業利益は359億３百万円
( 前期比44.6％増 )、 経常利益は412億８千３百万円 ( 前期比37.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は229億
１千８百万円 ( 前期比23.5％増 )となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
目標
( 2020年３月 期) ( 2021年３月 期)
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 5.1 6.0
連結配当性向 (％) 20.0 39.4 31.6
連結総還元性向 (％) 35.0 66.4 40.3
(注) 2020年３月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までに実施した合計19億
９千９百万円の自己株式取得は、2020年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。
2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示して
おります。
2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標
に設定しております。
当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、
2009年３月期は6.5％となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、当第１四半期連結会計期間
において、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったことにより、主に自動車関連製品が大き
く減少したことで減収となり、2021年３月期は6.0％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグルー
プのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全
体の総合力を最大限に発揮してまいります。
また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の
取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及
び消却を実施しており、その結果、2021年３月期の連結配当性向は31.6％、連結総還元性向は40.3％となりまし
た。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。
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② 売上高及び営業利益について
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区
分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車生産台数は、中国では増加しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減
少となりました。二輪車生産台数は、中国では横ばいとなりましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少とな
り、世界全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、ランプのＬＥＤ化や新機種の量産立ち上げを
確実に推し進めたものの、感染症の影響等による世界的な自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受け、
自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収となりました。一方で、ＡＤＢ機能を搭載した
ＬＥＤヘッドランプなどの高付加価値製品の増加や、前期に計上した過去の品質問題に関わる費用が今期は計上
されないことにより、増益となりました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の 売上高は2,853億８千８百万円 ( 前期比7.6％減 )、 営業利
益は187億９千８百万円 ( 前期比270.0％増 )となりました。
コンポーネンツ事業（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＡＶ
市場は横ばいとなり、当社の主力である車載、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受け
て、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の 売上高は424億８千６百万円 ( 前期比6.6％減 )、 営業
利益は46億８千１百万円 ( 前期比28.6％減 )となりました。
電子応用製品事業（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、電子基板等）が関
連する、ＰＣ・タブレット市場及びＬＥＤ照明市場は増加となったものの、車載インテリア市場、ＯＡ市場及び
カメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワーク等の増加によるＰＣ特需を
受けて、主に第２四半期連結累計期間において液晶用バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等
に用いる電子基板、ＯＡ操作パネル、及びストロボ製品等が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の 売上高は917億８百万円 ( 前期比5.3％減 )、 営業利益は
118億２千４百万円 ( 前期比2.3％減 )となりました。
③ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の52億円の収益（純額）から、53億８千万円の収益（純額）となりま
した。主に、為替差損の減少等によるものです。
④ 特別利益（損失）
特別利益（損失）は、前連結会計年度の14億９百万円の損失（純額）から、36億２千万円の損失（純額）とな
りました。主に、早期割増退職金等によるものです。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の286億２千４百万円から31.6％増加し、 376億６千３百万円 とな
りました。
⑥ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の17.6％から10.0ポイント増加し、
27.6％となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、広州斯坦雷電気有限公
司、武漢斯坦雷電気有限公司、及びAsian Stanley International Co., Ltd.の非支配株主に帰属する利益からな
り、前連結会計年度の50億３千５百万円に対し、当連結会計年度は 43億６千６百万円 となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の185億５千万円に対し、 229億１千８百万円 となりまし
た。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の114.19円に対し、 142.39円 となりました。
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⑨ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動車機器事業 285,158 △7.6
コンポーネンツ事業 21,046 △15.0
電子応用製品事業 49,641 △9.0
その他 414 17.2
合計 356,261 △8.3
(注) １ 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品まで
の間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にい
たるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応し
て、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略してお
ります。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動車機器事業 284,562 △7.7
コンポーネンツ事業 25,231 △11.5
電子応用製品事業 49,457 △9.4
その他 459 113.5
合計 359,710 △8.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は 5,410億２千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ466億５千７百万円増
加 しております。要因は、固定資産が248億２百万円増加したこと及び、流動資産が218億５千５百万円増加したこ
とによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資
産の増加は、受取手形及び売掛金が増加したこと及び現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は 963億７千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４百万円減少 しております。主な要因は、繰延税金
負債及び支払手形及び買掛金が増加したものの、退職給付に係る負債及び製品保証引当金が減少したこと等による
ものです。
純資産は 4,446億５千１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ466億６千２百万円増加 しております。主な要因
は、その他の包括利益累計額が278億６千３百万円増加したこと及び、株主資本が128億１千７百万円増加したこと
等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加し
たこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
自動車 コンポーネ 電子応用 連結財務諸表
その他 調整額
機器事業 ンツ事業 製品事業 計上額
当連結会計年度
208,281 46,387 60,652 1,693 224,007 541,023
( 2021年３月 期)
前連結会計年度
199,347 43,768 53,248 1,579 196,422 494,365
( 2020年３月 期)
増減率(％) 4.5 6.0 13.9 7.3 14.0 9.4
当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、
キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は 2,082億８千１百万円 ( 前期比4.5％増 )、コン
ポーネンツ事業は 463億８千７百万円 ( 前期比6.0％増 )、電子応用製品事業は 606億５千２百万円 ( 前期比13.9％増 )
となりました。
当連結会計年度は、設計開発力の強化として、新しい価値の創造とランプシステム開発の加速化を図るため、神
奈川県の秦野製作所の隣接地に、新たな設計・開発拠点「秦野テクニカルセンター」を開設しております。なお、
調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しておりま
す。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限
に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
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(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
( 2020年３月 期) ( 2021年３月 期)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,211 46,643 △16,567
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,394 △41,651 16,743
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,726 △13,021 8,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,039 4,251 8,291
現金及び現金同等物の増減額 △20,949 △3,777 17,171
現金及び現金同等物の期首残高 126,125 105,176 △20,949
現金及び現金同等物の期末残高 105,176 101,399 △3,777
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ37億７千
７百万円減少 し、 1,013億９千９百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加90億３千８百万円、仕入債務の増減額の
増加90億６百万円等による資金増があったものの、製品保証引当金の増減額の減少238億２百万円、売上債権の増
減額の減少236億２百万円等による資金減により、 前連結会計年度に比べ165億６千７百万円減少 し、 466億４千３
百万円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加198億３千万円等による資金減があっ
たものの、定期預金の払戻による収入の増加212億９千３百万円、有形固定資産の取得による支出の減少109億４千
８百万円等による資金増により、 前連結会計年度に比べ167億４千３百万円増加 し、 △416億５千１百万円 となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少100億円等による資金減があったものの、
社債の償還による支出の減少100億円、短期借入金の純増減額の増加60億５千１百万円等による資金増により、 前
連結会計年度に比べ87億５百万円増加 し、 △130億２千１百万円 となりました。
主な契約債務は、下記のとおりであります。
合計 １年内 １年超
主な契約債務
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 110 110 －
社債 10,000 － 10,000
社債は2019年４月19日に発行した期間５年の第５回無担保社債であり、2019年４月23日償還の社債償還資金に充
当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2021年３月31日現在、金融機関５社とシンジケー
ション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は 73.8％ となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー 466億４千
３百万円 に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは △416億５千１百万円 であり、フリーキャッシュ・フ
ローはプラスとなっております。
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翌連結会計年度の設備投資は、当連結会計年度に引き続き、深紫外や近紫外、ハイパワー赤外ＬＥＤ等の増産に
より電子事業の拡大を図るため、連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所に新工場を建設し、2021年５月から操
業を開始いたしました。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。
当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高め
るための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当
の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結
で35％以上を目標としております。
当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制
の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用
し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（追加情報）に記載しております。
① 製品保証引当金の算定
製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換
実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を
見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。
当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保
証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積り
と異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な
経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮
定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)
提携先(技術導入) 内容 契約期間
OSRAM GmbH (ドイツ)
白色ＬＥＤに関する特許 該当特許の有効期間中
提携先(技術提供) 内容 契約期間
Thai Stanley Electric Public
2021年４月１日から
自動車用ランプ類に関する技術
Co., Ltd. (タイ) 2024年３月31日まで(※１)
2019年４月１日から
SL Corporation (大韓民国)
自動車用ランプ類に関する技術
2022年３月31日まで(※１)
2020年11月28日から
Lumax Industries Ltd. (インド)
自動車用ランプ類に関する技術
2021年11月27日まで(※２)
提携先(業務提携) 内容 契約期間
車載用ランプシステム事業の共同取り組み 2021年１月８日から
三菱電機株式会社 (日本)
（開発・設計・製造・販売） 2022年１月７日まで(※１)
(注)※１ 双方合意のもと契約期間を延長することができます。
※２ 自動更新の定めがあります。
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５ 【研究開発活動】
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によっ
て、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産
技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。
「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光の
エネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次
世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最
高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。
この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品
事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる
生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自
動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア
技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー
技術の根幹を強化していきます。
今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を
指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による
原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。
なお、研究開発費の総額は、 15,817 百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は 10,461 百万円、コ
ンポーネンツ事業に係る研究開発費は 3,528 百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は 1,389 百万円、特定のセグ
メントに帰属しない全社費用は 437 百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社
の研究開発費の総額は、 1,240 百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。
なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりませ
ん。
主な研究開発等
（1） オプトエレクトロニクス分野
・高出力白色ＬＥＤ
・高出力赤色／赤外ＬＥＤ
・高速高感度イメージセンサー
・高出力深紫外ＬＥＤ
（2） ディスプレイ分野
・超高コントラストＬＣＤ
・光マイクロスキャナ
・ディスプレイ駆動回路
（3） 光源・照明分野
・自動車用照明機器
・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器
・点灯駆動回路・電源
（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
・配光シミュレーション
・光学デバイス最適形状設計ツール
（5） 材料・加工技術等の開発
（6） 全社製品のスタイリングデザイン
（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の実績は、 29,141 百万円で、その内訳は次のとおりであります。
投資区分 金額(百万円)
自動車機器事業 16,405
コンポーネンツ事業 2,577
電子応用製品事業 4,039
その他 5
全社 6,112
合計 29,141
(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
の名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
自動車機器
四輪事業、
事業、
コンポーネ
コンポーネ
秦野 神奈川県
ンツ事業、
ンツ事業、 8,621 4,249 2,251 132 － 4,141 19,396 78,315 1,294
製作所 秦野市
電子応用製
電子応用製
品事業、
品事業設備
全社
岡崎 愛知県 自動車 四輪事業
8,241 4,472 1,583 2,753 － 1,225 18,275 99,269 507
製作所 岡崎市 機器事業 設備
静岡県 四輪事業、
浜松 自動車
浜松市 二輪事業 2,242 1,005 1,132 2,022 － 597 6,999 66,765 321
製作所 機器事業
北区 設備
広島 広島県 自動車 四輪事業
1,136 1,585 905 483 － 1,215 5,325 19,940 324
工場 東広島市 機器事業 設備
コンポーネ
山形 山形県
コンポーネ
ンツ事業 1,485 469 74 620 － － 2,649 32,968 94
ンツ事業
工場 鶴岡市
設備
自動車機器
事業、
コンポーネ
東京都
ンツ事業、
本社 その他設備 4,874 28 127 971 421 1 6,424 14,456 214
目黒区
電子応用製
品事業、
全社
自動車機器
事業、
神奈川県
コンポーネ
技術 技術研究
ンツ事業、
横浜市 751 1,577 388 519 － 265 3,502 6,815 150
研究所 開発設備
電子応用製
青葉区
品事業、
全社
自動車機器
宇都宮 開発・
栃木県 事業、
技術セ 設計・ 223 5 46 380 － － 655 5,229 143
宇都宮市 電子応用製
ンター 試作設備
品事業
コンポーネ
横浜技 神奈川県 開発・
ンツ事業、
術セン 横浜市 設計・ 157 72 131 670 － 12 1,045 2,000 135
電子応用製
ター 青葉区 試作設備
品事業
オプト
神奈川県 開発・
テクニ
コンポーネ
横浜市 設計・ 469 70 263 594 － － 1,398 1,484 121
ンツ事業
カルセ
青葉区 試作設備
ンター
みなと
みらい
神奈川県
開発・
テクニ 全社 140 － 80 － － － 220 － 156
横浜市
設計設備
西区
カルセ
ンター
秦野
自動車機器
テクニ 神奈川県
開発・
事業、 7,147 138 913 2,044 － 19 10,262 40,000 136
設計設備
カルセ 秦野市
全社
ンター
自動車機器
狭山
事業、
埼玉県
営業所
コンポーネ
その他設備 83 0 7 273 － － 364 4,414 75
川越市
他６拠 ンツ事業、
他
電子応用製
点
品事業
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
トの名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
㈱スタ
ンレー 山形県 コンポーネ コンポーネン
646 5,013 101 455 2 6,123 12,342 58,265 305
鶴岡製 鶴岡市 ンツ事業 ツ事業設備
作所
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
トの名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
Stanley 自動車機 四輪事業、
London
Electric 器事業、 二輪事業、
1,439
Ohio 2,602 7,336 820 211 － 1,061 12,031 412,779
[170]
U.S.Co., 電子応用 電子応用製
U.S.A.
Inc. 製品事業 品事業設備
Battle 自動車機
I I 四輪事業、
Creek 器事業、
593
Stanley 電子応用製 625 2,337 59 30 － 229 3,282 202,343
[75]
Michigan 電子応用
Co.,Inc. 品事業設備
U.S.A. 製品事業
Stanley Limeira
Electric São 自動車機 四輪事業設
1,353 916 46 25 4 38 2,384 63,941 268
do Brasil Paulo 器事業 備
Ltda. Brasil
Stanley
Electric
Lagos de
Manufact
Moreno 自動車機 四輪事業設
uring
4,344 1,659 457 298 3 － 6,763 100,645 950
Jalisco 器事業 備
Mexico
Mexico
S.A. de
C.V.
天津斯坦 中華人民
自動車機 四輪事業設
－
雷電気 共和国 2,273 3,472 1,864 － 46 801 8,457 814
[52,558］
器事業 備
有限公司 天津市
天津斯坦
中華人民
雷電気 自動車機 設計開発設
－
共和国 322 106 19 － 56 1 506 161
[45,007］
科技有限 器事業 備
天津市
公司
中華人民
広州斯坦
共和国 自動車機 四輪事業設
－
雷電気 3,089 4,764 3,035 － 181 1,328 12,399 1,044
[96,668］
広東省 器事業 備
有限公司
広州市
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３ 天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、
面積については[ ]で外書しております。
４ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額
会社名 資金調達 完了予定
セグメント
所在地 設備の内容 着手年月
の名称
(事業所名) 方法 年月
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)
自己資金
コンポーネ
㈱スタンレー 山形県 2019年 2021年
コンポーネ 及び借入
ンツ事業設 6,150 5,377
ンツ事業 金、助成
鶴岡製作所 鶴岡市 ９月 ４月
備(新工場)
金で充当
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 173,400,000 173,400,000
市場第一部 100株であります。
計 173,400,000 173,400,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2016年６月20日 2017年７月31日
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
当社執行役員 12名 当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 571名 当社従業員（管理者） 579名
当社関係会社の取締役 68名 当社関係会社の取締役 69名
925個 1,754個
新株予約権の数 ※ [909個] [1,750個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
92,500株 175,400株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[90,900株] [175,000株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり2,539円 (注)２ １株当たり3,742円 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2022年３月31日 2020年４月１日～2023年３月31日
１．発行価格 １．発行価格
2,539円 3,742円
２．資本組入額 ２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す ①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額 る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分 算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満 の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上 の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す ②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度 額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金 額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。 の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用
新株予約権の行使の条件 ※
者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
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名称 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2018年７月26日 2019年７月29日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社執行役員 15名 当社執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 571名 当社従業員（管理者） 568名
当社関係会社の取締役 69名 当社関係会社の取締役 72名
1,805個 1,854個
新株予約権の数 ※ [1,801個] [1,844個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
180,500株 185,400株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[180,100株] [184,400株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり3,926円 (注)２ １株当たり2,684円 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月１日～2024年３月31日 2022年４月１日～2025年３月31日
１．発行価格 １．発行価格
3,926円 2,684円
２．資本組入額 ２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す ①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額 る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分 算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満 の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上 の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す ②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度 額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金 額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。 の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用
新株予約権の行使の条件 ※
者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
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有価証券報告書
名称 第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月24日
当社取締役 ７名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 572名
当社関係会社の取締役 75名
1,914個
新株予約権の数 ※ [1,904個]
(注)１
普通株式
191,400株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[190,400株]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり3,168円 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月１日～2026年３月31日
１．発行価格
3,168円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権行使時において、当社又は
当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員、理事、顧問、事業顧問、従業
新株予約権の行使の条件 ※ 員、再雇用者、嘱託その他これに準ず
る地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相
続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
△400 176,700 ― 30,514 ― 29,825
2017年３月31日
(注)
2017年４月１日～
△700 176,000 ― 30,514 ― 29,825
2018年３月31日
(注)
2018年４月１日～
△800 175,200 ― 30,514 ― 29,825
2019年３月31日
(注)
2019年４月１日～
△1,000 174,200 ― 30,514 ― 29,825
2020年３月31日
(注)
2020年４月１日～
△800 173,400 ― 30,514 ― 29,825
2021年３月31日
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 52 31 152 570 4 6,325 7,135 ―
(人)
所有株式数
1,953 688,921 18,224 207,541 590,846 9 225,239 1,732,733 126,700
(単元)
所有株式数
0.11 39.76 1.05 11.98 34.10 0.00 13.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式12,829,548株は、「個人その他」に128,295単元、「単元未満株式の状況」に48株が含まれており
ます。なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は12,828,548株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,071 7.52
株式会社(信託口)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 9,235 5.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,044 5.01
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,853 4.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,996 4.36
(信託口)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 6,886 4.29
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.39
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,082 3.17
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,962 1.85
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,841 1.77
(信託口 9)
計 － 67,414 41.98
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式12,828千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,071千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,996千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口 9) 2,841千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,117 4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,167 4.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 602 0.34
計 － 16,888 9.60
５ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン
1,488 0.86
パン株式会社 トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィ
4,165 2.40
ターナショナル・リミテッド クトリア・ストリート60
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモ
11,026 6.35
シエイツ,インク ア、イースト・プラット・ストリート100
計 － 16,680 9.60
６ 2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友アセットマネ
ジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)及びその共同保有者が2017年５月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友アセットマネジメント 東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリー
798 0.45
株式会社 ンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 4.60
計 － 8,909 5.05
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７ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,529 0.88
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
245 0.14
ネジャーズ・リミテッド
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ネジメント・アイルランド・リ 574 0.33
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階
ミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,931 1.11
ドバイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 1,888 1.08
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 704 0.40
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 6,874 3.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,828,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,604,448 ―
160,444,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
126,700
発行済株式総数 173,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,604,448 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
12,828,500 ― 12,828,500 7.40
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 12,828,500 ― 12,828,500 7.40
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2020年３月16日)での決議状況
1,500,000 2,000,000,000
(取得期間2020年４月１日～2020年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 890,500 1,999,947,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 609,500 52,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.63 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 40.63 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2020年11月26日)での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
(取得期間2020年12月１日～2020年12月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 580,500 1,999,842,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 419,500 157,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 41.95 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 41.95 0.01
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,533 12,115,093
当期間における取得自己株式 184 597,115
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 800,000 1,935,356,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 160 389,840 ― ―
(ストックオプションの権利行使) 114,300 277,510,470 1,400 3,427,144
(譲渡制限付株式の付与) 15,800 37,950,968 ― ―
保有自己株式数 12,828,548 ― 12,827,332 ―
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)(ストックオプションの権利行使)」及び「保有自己株式
数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維持及び適正
な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以
上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。当期の期末配当金につきまして
は、 2020年７月27日公表の１株当たり 25円 とし、当中間配当金の１株当たり 20円 と合わせて年間配当金は 45円 として
おります。
なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするた
め、当期において、 2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月８日から2020年12月15日までの期間に
19億９千９百万円(58万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、2020年５月15日に12億円(50万株)、2021年１
月15日に７億３千４百万円(30万株)の自己株式の消却を行っております 。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高
めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
3,221 20.00
取締役会決議
2021年５月20日
4,014 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に
「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グ
ローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”＝「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自
在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に
貢献することを目指しております。
すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレー
ト・ガバナンスの確立に向け邁進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しております。
独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計
監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発
な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監
督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経
験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。
この体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営
を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。
取締役会
経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を目的として、取締役９名及
び監査役５名で構成しております。当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て
事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。当社の社外取締役は３名で、取締役会に出席し、
取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。
＜構成員＞ ・平塚 豊 （代表取締役社長 議長） ＜出席者＞ ・山口 隆太（常勤監査役）
・田辺 徹 （代表取締役専務） ・下田 浩二（常勤監査役）
・貝住 泰昭 （常務取締役） ・網谷 充弘（社外監査役）
・米谷 光弘 （取締役） ・菅野 寛 （社外監査役）
・上田 啓介 （取締役） ・上平 光一（社外監査役）
・留岡 達明 （取締役）
・森 正勝 （社外取締役）
・河野 宏和 （社外取締役）
・竹田 陽三 （社外取締役）
監査役会
取締役の職務執行に対する監査を目的として、監査役５名（うち社外監査役３名）により構成しております。
充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うこ
とにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。
＜構成員＞ ・山口 隆太 （常勤監査役 議長）
・下田 浩二 （常勤監査役）
・網谷 充弘 （社外監査役）
・菅野 寛 （社外監査役）
・上平 光一 （社外監査役）
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ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行うことを目的に、社外取締役３名、
社外監査役３名、及び代表取締役２名で構成しております。
＜構成員＞ ・森 正勝 （社外取締役）
・河野 宏和 （社外取締役 委員長）
・ 竹田 陽三 （社外取締役）
・網谷 充弘 （社外監査役）
・菅野 寛 （社外監査役）
・上平 光一 （社外監査役）
・平塚 豊 （代表取締役社長）
・田辺 徹 （代表取締役専務）
なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重
に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思
決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況等)
[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレートガバナンスを一層強化する
観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努めております。
監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査しております。
[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報として、取締役会等主要会議体の議事録、社内稟議、各種契約書等を「文書管理規
定」等の社内規定に基づき保管責任者、保管期間等を定め、文書又は電磁的情報により記録し、保存しておりま
す。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書又は電磁的記録を閲覧することができるものとします。
情報の漏洩・滅失・紛失を防止するとともに情報の漏洩・滅失・紛失時の対応策を講じるため、情報セキュリ
ティ体制を構築し、規定等に基づき管理、運用、監査を実施しております。
[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもと
にリスク管理体制を構築しております。
「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役
及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。
[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の
目標として「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、さらにその中期的な目標として中期３ヶ年経営計
画及び毎年の単年度経営計画を策定し、期毎に目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることにより業
務の効率性を確保するシステムを採用しております。目標を達成するためのグループの体制として、事業部・機能
部門・地域（拠点）の３つの軸が連携する「３次元グループマトリクス経営」を採用しております。
当社の取締役は、当社グループ事業に精通し、「取締役会規則」に則って取締役会での慎重な議論を経て事業経
営に関する迅速かつ適切な経営判断を行っております。
全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。
これらの決裁体制により適正かつ効率的な意思決定を行っております。
[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべ
き規範としております。
『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理(企業活動において
守るべき社会から要請される社会・道徳規範)を対象としております。
『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規
定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関
係会社社長を企業倫理管理責任者として定めております。
企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検
証、社内教育等を行っております。
使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所に設置し
ております。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置
を行っております。
企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に
関して取締役会及び監査役会に報告しております。
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[6]当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『スタンレーグループ行動規範』を当社グループ共通に適用する規範としております。
企業倫理改善提案窓口を当社及び子会社使用人全員が利用できるものとしております。
日常業務で発生する法令等に関する課題等については、当社の所管部門に対し子会社から問合せを実施できる体
制とし、各社の企業倫理・法令遵守に活用しております。
グループで共通に留意すべき企業倫理・法令遵守に関する事象については、当社の所管部門から子会社に対し
て、情報提供等を実施するとともに、相互に情報交換を行っております。
当社及び子会社の業務運営状況を把握し、その改善を図るため、コーポレートガバナンス推進室を代表取締役直
属の組織として設置し、内部監査を担当させ、その結果を代表取締役及び監査役会に報告させております。
「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防す
るための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処
理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保しておりま
す。
当社と子会社間の取引にあっては、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格
決定手順等を規定等に従って実施しております。
子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議
のうえ、議決権を行使しております。
取締役の中から子会社ごとに主管取締役を選定し、子会社の業務遂行の効率性、適正性を指導・監督するととも
に、子会社の業務遂行状況その他の重要な事項について子会社から報告を受け、必要に応じて、取締役会等の重要
な会議に報告しております。
当社グループの監査役の連携を強化するため、関係会社監査役連絡会を定期的に開催しております。
当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。反社会的
勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努めて
おります。
[7]監査役の職務の補助使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
コーポレートガバナンス推進室に所属する使用人の一部を監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として
選定しております。
当該使用人の任命・解雇・配転等の人事異動を行う場合、及び当該使用人を懲罰に処する場合には、事前に監査
役と協議します。
監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人の業務については、監査役が当該業務を担当する使用人に対し、
直接指揮命令することができます。
[8]監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
取締役は、①経営会議で決議された事項、②当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経
営状況、事業の遂行状況及び財務状況に関する事項、④内部監査及びリスク管理に関する事項、⑤重大な法令、定
款違反に関する事項、⑥その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、使用人は、上記②、⑤及び⑥の事項に
ついて、監査役又は監査役会に対して当該事項を遅滞なく報告するものとします。
子会社の取締役、監査役、使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令、定
款違反に関する事項、その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、当社の監査役又は監査役会に直接又は当
社の関係部門を通じて遅滞なく報告するものとします。
監査役又は監査役会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知しております。
[9]監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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[10]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等その職務を遂行するうえで必要と認めた事項
を定めるものとします。
監査役会は、内部統制の実施状況を監査するために、いつでもコーポレートガバナンス推進室、総務部、経理部
その他必要な部門を担当する取締役及び使用人から報告を受けることができるものとします。
監査役は、事業部会等の重要な会議に出席できるものとします。
監査役会は代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよ
う努めるものとします。
監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適
宜説明するものとします。
監査役会は、定期に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況等について報告を求めるものとします。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役・社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、金５百万円と会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
(適時開示)
当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また、経営の透明性を高めるために、フェア・
ディスクロージャー・ルール、証券取引所の開示ルールに則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考
え、ＩＲ活動に注力しております。具体的な活動として年２回、代表取締役参加の決算説明会を開催、適宜プレス
発表の実施及びホームページでのＩＲ情報の掲載等を実施し、適正かつ正確な情報開示に努めております。
また、当社及び当社グループで働く全ての人々の行動規範として『スタンレーグループ行動規範』を制定してお
り、その中で「正確な情報を、公平かつ適時に開示し、株主・投資家等の理解と支持の獲得に努める」ことを掲
げ、実践しております。
(環境への取り組み)
当社は、環境に配慮した経営にも積極的に取り組んでおります。1998年に当社の環境経営の行動基準である「環
境基本理念・環境方針」を制定し、2013年には社内外の環境変化に対応し積極的な改善活動をする内容に改定しま
した。スタンレーグループに関わる全ての人がこの「環境基本理念」をしっかり理解し、「環境方針」を実践する
ことで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。
(取締役の定数)
当社の取締役は、20名以内とする旨を、定款で定めております。
(取締役の選任要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を、定款で定めております。
(株主総会特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会
の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 スタンレー電気株式会社入社
2002年４月 事業管理室部門長
2004年４月 経理部門長
2005年６月 執行役員
ディスプレイデバイス事業部長
2005年７月 株式会社スタンレー伊那製作所代表取締
役社長
2008年６月 取締役就任
2011年５月 Stanley Electric Holding of America,
Inc. 取締役社長
代表取締役社長 平 塚 豊 1956年10月28日 生 (注３) 44
Stanley Electric Holding Asia-
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長
2011年６月 Stanley Electric Holding Europe
Co., Ltd. 取締役社長
2014年６月 常務取締役就任
2017年６月 専務取締役就任
2019年６月 取締役副社長就任
2021年１月 代表取締役社長就任(現)
2021年３月 Hella-Stanley Holding Pty Ltd
CO-CEO(Chairman)就任(現)
1981年４月
スタンレー電気株式会社入社
2001年４月 インテグレーテッドコンポーネンツ事業
部第一技術部門長
2007年４月 インテグレーテッドコンポーネンツ工場
部門長
2008年６月
執行役員
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
部長
代表取締役専務
2010年６月
深圳斯坦雷電気有限公司董事長
人事・総務担
田 辺 徹 1959年３月10日 生 (注３) 31
当 アジア・大
蘇州斯坦雷電気有限公司董事長
洋州事業担当
取締役就任
2014年６月 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長
(現)
アジア・大洋州事業担当(現)
2017年６月
常務取締役就任
2021年１月 代表取締役常務就任
2021年６月
代表取締役専務就任(現)
人事・総務担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 スタンレー電気株式会社入社
2011年４月 設計技術センター部門長
2013年６月 執行役員
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
常務取締役
部長
技術担当
2017年６月 取締役就任
貝 住 泰 昭 1963年12月22日 生 (注３) 18
環境担当
情報システム担当
2020年６月 米州事業担当(現)
米州事業担当
2021年１月 技術担当(現)
2021年６月 常務取締役就任(現)
環境担当(現)
情報システム担当(現)
1974年３月 スタンレー電気株式会社入社
2007年４月 四輪第一事業部第一営業部門長
2009年６月 執行役員
四輪第一事業部長
2014年５月 広州斯坦雷電気有限公司副董事長・総経
理
武漢斯坦雷電気有限公司董事長
取締役
2015年６月 取締役就任(現)
営業担当
中国事業担当(現)
米 谷 光 弘 1958年８月17日 生 (注３) 18
コンプライアンス・企
業倫理担当
蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)
中国事業担当
深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)
上海斯坦雷電気有限公司董事長(現)
天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)
2015年９月 天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現)
2016年６月 四輪第一事業部長
2021年６月 営業担当(現)
コンプライアンス・企業倫理担当(現)
1981年４月 スタンレー電気株式会社入社
2012年４月 四輪第二事業部第三営業部門長
2012年７月 天津斯坦雷電気有限公司総経理
2013年８月 執行役員
四輪第二事業部長
2017年６月 取締役就任(現)
取締役
欧州事業担当(現)
経理・財務担当 上 田 啓 介 1962年９月８日 生 (注３) 18
2021年６月 経理・財務担当(現)
欧州事業担当
Stanley Electric Holding of America,
Inc. 取締役社長(現)
Stanley Electric Holding Europe
Co.,Ltd. 取締役社長(現)
斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長
(現)
1987年４月 スタンレー電気株式会社入社
2015年４月 四輪第三事業部広島工場部門長
2018年６月 執行役員
取締役
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
品質担当
部長
生産担
留 岡 達 明 1964年８月８日 生 (注３) 1
当 購買
2021年６月 取締役就任(現)
担当 日本
品質担当(現)
関係会社事業担当
生産担当(現)
購買担当(現)
日本関係会社事業担当(現)
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年10月 公認会計士資格取得
1989年２月 アンダーセン・コンサルティング(現 ア
クセンチュア株式会社）代表取締役社長
アンダーセン・コンサルティング(グロー
バル)(現 アクセンチュア）ボードメン
バー
2003年４月 アクセンチュア株式会社代表取締役会長
2007年４月 スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカ
パーJSATホールディングス)社外取締役
2007年９月 アクセンチュア株式会社最高顧問
2009年10月 国際大学学長
取締役 森 正 勝 1947年１月22日 生 (注３) 9
2010年６月 取締役就任(現)
2013年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外取
締役(現)
2013年11月 国際大学副理事長
2015年３月 キリンホールディングス株式会社社外監
査役
2018年４月 国際大学特別顧問(現)
2019年３月 キリンホールディングス株式会社社外取
締役(現)
2020年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監
査役(現)
1987年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
1991年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教
授
1998年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
(現)
2009年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員
長
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
取締役 河 野 宏 和 1957年４月22日 生 (注３) 2
2012年１月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長
2013年５月 公益社団法人日本経営工学会会長
2014年６月 株式会社岡三証券グループ社外監査役
2015年６月 取締役就任(現)
株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員(現)
2017年５月 公益社団法人日本経営工学会監事
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役(現)
1983年６月 三櫻工業株式会社取締役
1987年６月 三櫻工業株式会社常務取締役
1991年６月 三櫻工業株式会社専務取締役
1995年６月 三櫻工業株式会社代表取締役社長
取締役 竹 田 陽 三 1949年２月４日 生 (注３) 0
2000年７月 三櫻工業株式会社CEO(現)
2005年７月 三櫻工業株式会社COO
2012年５月 三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)
2020年６月 取締役就任(現)
1985年９月 スタンレー電気株式会社入社
1990年８月 自動車機器第三営業部門長
1992年６月 取締役就任
1993年４月 自動車機器営業統括部長
1995年４月 AP統括部長
監査役
1996年６月 常務取締役就任
山 口 隆 太 1951年11月29日 生 (注４) 80
常勤
AP事業部長
1998年６月 専務取締役就任
自動車機器事業副本部長
1999年６月 自動車機器事業本部長
2007年６月 監査役(常勤)就任(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 スタンレー電気株式会社入社
2005年６月 マーケティング部門長
2008年６月 執行役員
監査役
下 田 浩 二 1962年４月27日 生 (注６) 23
常勤
ストロボ事業部長
2014年６月 取締役就任
2017年６月 監査役(常勤)就任(現)
1985年４月 弁護士登録
外立法律事務所入所
1989年11月 脇田法律事務所
1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー
弁護士
監査役 網 谷 充 弘 1956年６月２日 生 (注５) 12
1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士
(現)
2006年６月 監査役就任(現)
2013年５月 株式会社ハブ社外監査役(現)
2018年６月 株式会社シグマクシス社外取締役(現)
1983年４月 株式会社日建設計入社
1991年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社
同社 最終役職 パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2008年７月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2012年10月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締
監査役 菅 野 寛 1958年11月14日 生 役 (注４) 1
2014年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役
2015年６月 監査役就任(現)
2016年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役
2016年９月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
(現)
2017年８月 ＥＲＩホールディングス株式会社社外取
締役(現)
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1987年10月 税務会計事務所タックスネットワーク開
監査役 上 平 光 一 1956年４月14日 生 (注４) 0
設
2015年12月 株式会社タックスネットワーク代表取締
役(現)
2019年６月 監査役就任(現)
計 263
(注) １ 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三は、社外取締役であります。
２ 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 網谷充弘の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 下田浩二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
(独立性に関する方針)
社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引
所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定
期的に確認をしております。
(員数、独立性及び利害関係)
提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、
全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じ
るおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験
によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役３名、社外監
査役３名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナン
ス体制が整備できているものと考えております。
社外取締役
株主利益を念頭に置いて、長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事として
の識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、
森 正 勝
中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上
に資する幅広い提言を行っております。
株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役
会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献
河 野 宏 和
しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行ってお
ります。
株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会にお
いて専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献してお
竹 田 陽 三
ります。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っておりま
す。
社外監査役
株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会にお
網 谷 充 弘 いて専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献してお
ります。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
株主利益を念頭に置いて、主に企業戦略立案の研究者及び経営コンサルタントとしての識見と経
験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観
菅 野 寛
性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、
監査機能を十分に発揮しております。
株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会
上 平 光 一 において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献し
ております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
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有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、経営企画室がサポートし、取締役
会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。
なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス推進室に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む５
名の監査役をサポートしております。取締役会の各議案に関する内容の適法性・効率性等を確認していただくた
め、事前に配付した上で取締役会に先立って開催される監査役会において説明しております。
また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に
出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報
告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を
通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を
行っております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、社外監査役のうち１名は、財務および会計に関する相当程度
の知見を有する公認会計士であります。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画に則り、取締役
会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、取締役等から職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産
の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役等に業務の執行状況の報告を求め、業務及
び財産の状況を調査し、企業の健全で持続的な発展に努めております。
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催
しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 山口 隆太 13回／13回(100％)
常勤監査役 下田 浩二 13回／13回(100％)
社外監査役 網谷 充弘 13回／13回(100％)
社外監査役 菅野 寛 13回／13回(100％)
社外監査役 上平 光一 13回／13回(100％)
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に
関する決定事項に加え、会計監査人の監査の相当性を評価し、会計監査人の再任や報酬額に対する同意などについ
て、監査役会で決議、審議、報告をしております。
また、常勤監査役は、監査の環境整備および社内情報の収集に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用
状況等を日常的に監視し、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況等
(内部監査の組織等)
内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室は、公認内部監査人を含む12名で構成されております。コー
ポレートガバナンス推進室は独立した専任組織として、「内部監査規定」に則り、内部統制の有効性、コンプライ
アンス等の観点から当社グループの業務全般を監査し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等)
監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、監査役監査との整合性について意
見交換を行い、当社グループの監査が効率的にできるよう努めております。また、内部監査部門の部門長は監査役
会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っ
ております。
さらに、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、その妥当性に
ついて意見交換を行っております。また、期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況に関しても
意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。なお、四半期末に関するレビュー及び期末決算に関する会
計監査の結果について会計監査人から必ず報告を受けております。
内部監査部門の部門長は、監査役と会計監査人との会合にも出席し、会計監査人の監査計画、期中及び期末の会
計監査並びに内部統制監査の結果について報告を受け、併せて情報交換を行っております。
監査役及び内部監査部門の部門長は、内部統制上の重要な会議や各種委員会に出席し、内部統制に関わる報告を
定期的に受けると同時に、企業倫理やリスク情報等についても適宜報告を受けております。また、監査役、内部監
査部門及び会計監査人が行った監査の結果のうち内部統制部門に関わる案件があった場合は、関連する情報を内部
統制部門に通知し、お互いの連携を図っております。
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有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西 野 聡 人
指定有限責任社員 業務執行社員 小 林 圭 司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の補助者13名であります。
ホ 会計監査人を選定した理由等
当社監査役会は、監査法人の概要、会計監査人の独立性・品質管理を含めた監査体制・監査の実施状況、監査
報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づ
き、解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定いたします。当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
ヘ 会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、外部機関による検査等の結果、四半期レビュー結果、期末監査結果
及び重要な関係会社の会計監査人との連携状況など評価項目を設定し、定期的に会計監査人の監査の相当性につ
いて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 81 － 71 －
連結子会社 16 － 15 －
計 97 － 87 －
監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当
連結会計年度に返還を受けた額が11百万円あります。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
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ロ 会計監査人と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 9 － 41
連結子会社 144 89 122 96
計 144 98 122 138
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方法
当社の会計監査人に対する監査報酬は、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容と前期の監
査実績や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持する
ために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社は、取締役及び監査役（以下、役員）の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定め
ることを目的として、下記のとおり、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決
定しております。
（a）株主や社員から見て客観性のある報酬体系とする。
（b）業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。
（c）経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
2. 役員報酬制度の全体像について
役員報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定することとしております。
金銭報酬 非金銭報酬
その他の報酬 固定報酬 なし
業績連動報酬 成果報酬 株主価値連動報酬
連結ＲＯＡ基準報酬 通常型ストックオプション
賞与
（a）株主価値連動報酬として、取締役（社外取締役除く）に対し、株価上昇、株主価値向上、及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式制度を導入する。
（b）取締役（社外取締役除く）及び管理者に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約権を無償で付
与する。
（c）支給時期においては、固定報酬、成果報酬、連結ＲＯＡ基準報酬は毎月支給し、それ以外は一定時期に支給
（割当て）する。
3. 各報酬種別の個人別の報酬並びに割合の決定に関する方針
当社の役員の固定報酬は、役位、責務等を総合的に勘案して算定するものとしております。
当社の役員の業績連動報酬（非金銭報酬含む）は、役員報酬を公平かつ適正に定めることを目的として、成
果報酬、株主価値連動報酬については主に会社業績により、連結ＲＯＡ基準報酬については連結ＲＯＡに基づ
く支給係数により、賞与の枠については当期純利益と役員賞与算定係数を基に、通常型ストックオプションに
ついては主に株価により、それぞれ算定し、その割合については、中長期視点での企業経営が重要と考え、企
業価値向上へ向けて取締役の貢献意欲を高めること、株主利益追求の観点を十分に考慮して決定することとし
ております。
4. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
なお、委任を受けた者の氏名並びに取締役の個人別の報酬等の内容を決定した日における地位及び担当は次
のとおりであります。
氏 名 地 位 担 当
北野 隆典 代表取締役社長
その権限の内容は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合を考慮のうえ、所定の算定方式に則り各取
締役への配分額を決定するものであります。
当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決
定を行うには、代表取締役が最も適しているためであります。
また、委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、代表取締役が取締役の個人別の報
酬等の内容について、社外取締役に意見を求めており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定
されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2021年１月26日付で代表取締役の異動があり、同日以後、取締役の個人別の報酬等の内容の決定につ
いて取締役会から委任を受けた者の氏名並びに当該決定をした日における地位及び担当は次のとおりでありま
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す。
氏 名 地 位 担 当
平塚 豊
代表取締役社長
生産担当、品質担当、購買担
当、ロジスティクス担当、環
田辺 徹 代表取締役常務
境担当、アジア・大洋州事業
担当
その権限の内容は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合を考慮のうえ、所定の算定方式に則り各取
締役への配分額を決定するものであります。
当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決
定を行うには、代表取締役が最も適しているためであります。
また、委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、代表取締役が取締役の個人別の報
酬等の内容について、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会に諮問し答申を得て
おり、当該手続を経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
5. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
対象となる役
決議年月日 決議内容
員の員数(名)
2007年６月26日 ・取締役の報酬限度額は、年額900百万円以内とする。
15
第102回定時株主総会 ・監査役の報酬限度額は、年額140百万円以内とする。
・取締役の報酬限度額年額900百万円とは別枠で、取締役(社外取締役
2010年６月29日
を除く)に対する通常型ストックオプションとしての新株予約権に関 9
第105回定時株主総会
する報酬等を、年額40百万円以内とする。
・取締役の報酬限度額年額900百万円の範囲内で、取締役(社外取締役
2018年６月26日
を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の枠を年額 8
第113回定時株主総会
100百万円以内とする。
（注）対象役員の員数は、株主総会の決議がされた時点において、それらの定めの対象とされていた会社役員の員
数を記載しております。
6. 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりでありま
す。
取締役会開催日 活動内容
2020年６月24日 取締役会 「役員報酬」・「役員賞与」の配分についての承認
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く) 465 241 164 58 8
監査役(社外監査役を除く) 62 49 13 － 2
社外役員 32 25 7 － 6
（注）1.上記には、2020年６月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2021年
１月26日付で退任した取締役１名分が含まれております。
2.業績連動報酬の額は、成果報酬、連結ＲＯＡ基準報酬及び賞与に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
3.非金銭報酬の額は、業績連動報酬のうち、株主価値連動報酬として付与した譲渡制限付株式及び通常型ス
トックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
4.当社は2005年４月の取締役会において、役員退職慰労金を同年６月開催の第100回定時株主総会の日をもっ
て廃止することを決議しました。
また、同総会において、当社所定の基準による相当額の範囲内で同総会終結の時までの在任期間に対応す
る退職慰労金を贈呈すること、支給時期は取締役又は監査役を退任する時とすることが決議されました。
2021年１月26日付で、上記退職慰労金支給対象である取締役１名が退任いたしましたので、上記報酬等の
額のほか、当該取締役１名に退職慰労金306百万円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 連結報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
北野 隆典
142 提出会社 89 35 18
(代表取締役)
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、以下の基準及び考え方に基づき、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式を保有しておりま
す。保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資
すると判断する場合にはこれらの株式を保有しますが、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向
により売却します。
当社は、2021年２月22日の取締役会にて、政策保有株式について、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか、及び取引関係の強化・安定、事業の発展に資するかを検証し、現在保有する株式の一
部について売却していく旨を決議しました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 3,180
非上場株式以外の株式 30 41,540
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 9
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、自動車機器事業において、取引
5,240,000 5,240,000
本田技研工業㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
17,391 12,733
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
ＳＬ ＣＯＲＰ 3,255,797 3,255,797
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
ＯＲＡＴＩＯＮ 7,100 3,833
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
565,000 565,000
トヨタ自動車㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
4,868 3,673
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
761,000 761,000
スズキ㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
3,824 1,966
ると考えられるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ウシオ電機㈱ 951,800 951,800 繋がると考えられるため、保有しております 有
1,388 983 が、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減
を進めることとしております。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
1,086,780 1,086,780
㈱リコー 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
1,221 862
がると考えられるため、保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
2,007,300 2,007,300 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
フィナンシャ 有
1,187 808 めに保有しております。
ル・グループ
同社株式は、自動車機器事業において、取引
860,000 860,000
マツダ㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
775 491
ると考えられるため、保有しております。
㈱三井住友フィ
187,680 187,680 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
ナンシャルグ 有
752 492 めに保有しております。
ループ
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
396,800 396,800 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ＮＯＫ㈱ 有
595 473 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、報告セグメントに帰属しない全
144,000 144,000 社において、取引関係の強化・安定、及び将
リコーリース㈱ 有
499 409 来事業創造に繋がると考えられるため、保有
しております。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
410,000 410,000
㈱ニコン 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
424 409
がると考えられるため、保有しております。
同社株式は、報告セグメントに帰属しない全
236,000 236,000 社において、取引関係の強化・安定、及び将
三菱鉛筆㈱ 有
377 335 来事業創造に繋がると考えられるため、保有
しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
103,000 103,000
ヤマハ発動機㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
279 134
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ＳＰＫ㈱ 200,000 100,000 繋がると考えられるため、保有しておりま 有
258 125 す。また、株式分割に伴い、同社の保有株式
数が増加しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
サンワテクノス 211,200 211,200 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
有
㈱ 228 172 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
170,000 170,000
日本信号㈱ 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 無
166 179
がると考えられるため、保有しております。
ＴＡＹＩＨ Ｋ
ＥＮＭＯＳ Ａ 同社株式は、電子応用製品事業において、取
868,153 868,153
ＵＴＯ ＰＡＲ 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 無
71 46
ＴＳ ＣＯ.,Ｌ がると考えられるため、保有しております。
ＴＤ．
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
31,600 31,600 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
極東貿易㈱ 有
47 40 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
三井住友トラス
5,610 5,610 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
ト・ホールディ 有
21 17 めに保有しております。
ングス㈱
同社株式は、自動車機器事業において、取引
6,000 6,000
川崎重工業㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
16 9
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
三菱自動車工業 50,000 50,000
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
㈱ 15 15
ると考えられるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
1,000 1,000 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
岡谷鋼機㈱ 無
9 8 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
1,000 1,000 同社株式は、業界及び同業他社情報収集のた
㈱小糸製作所 無
7 3 めに保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
4,000 4,000 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
㈱平和 無
7 8 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
㈱オートバック 750 750 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
無
スセブン 1 0 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
アルプスアルパ 680 680 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
無
イン㈱ 0 0 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
210 210 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ジェコー㈱ 無
0 0 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
1,000 1,000 同社株式は、業界及び同業他社情報収集のた
市光工業㈱ 無
0 0 めに保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
1,000 1,000
日産自動車㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
0 0
ると考えられるため、保有しております。
円滑な金融取引等の安定化のために保有して
第一生命ホール ― 6,000
おりましたが、当事業年度において全株を売 有
ディングス㈱ ― 7
却しました。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか、及び取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制
度の改正情報を早期に入手するとともに外部加入団体の講習会等へ積極的に参加し人材の育成にも努めております。
さらに関係部署や関係会社と情報の共有化や連携を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,475 138,084
受取手形及び売掛金 52,569 65,155
有価証券 200 500
※2 31,851 ※2 34,214
たな卸資産
その他 21,815 23,813
△ 6 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 239,904 261,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,784 69,860
機械装置及び運搬具（純額） 56,792 58,828
工具、器具及び備品（純額） 17,668 20,374
土地 14,961 15,081
リース資産（純額） 2,713 2,397
26,243 21,167
建設仮勘定
※1 182,164 ※1 187,709
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 4,180 772
5,178 9,098
その他
無形固定資産合計 9,359 9,870
投資その他の資産
※3 55,313 ※3 70,130
投資有価証券
退職給付に係る資産 － 1,440
繰延税金資産 5,018 2,585
2,605 7,527
その他
投資その他の資産合計 62,937 81,683
固定資産合計 254,461 279,263
資産合計 494,365 541,023
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,253 37,419
1年内返済予定の長期借入金 － 110
リース債務 821 673
未払法人税等 2,081 2,570
製品保証引当金 17,689 10,216
賞与引当金 4,613 4,490
役員賞与引当金 112 178
17,718 19,349
その他
流動負債合計 74,289 75,009
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 108 －
リース債務 2,000 1,940
繰延税金負債 1,079 7,772
役員退職慰労引当金 49 51
退職給付に係る負債 7,302 848
資産除去債務 499 489
1,046 259
その他
固定負債合計 22,086 21,362
負債合計 96,376 96,372
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 327,781 342,360
△ 29,643 △ 31,403
自己株式
株主資本合計 358,532 371,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,112 23,726
為替換算調整勘定 △ 12,619 340
△ 1,506 3,784
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13 27,850
新株予約権
457 434
39,012 45,016
非支配株主持分
純資産合計 397,989 444,651
負債純資産合計 494,365 541,023
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 391,622 359,710
※2 323,199 ※2 284,735
売上原価
売上総利益 68,423 74,975
※1 ,※2 43,589 ※1 ,※2 39,072
販売費及び一般管理費
営業利益 24,833 35,903
営業外収益
受取利息 1,421 1,482
受取配当金 1,313 1,118
持分法による投資利益 2,907 1,303
受取ロイヤリティー 1,533 1,227
助成金収入 364 968
613 382
雑収入
営業外収益合計 8,154 6,483
営業外費用
支払利息 247 97
為替差損 1,952 479
外国源泉税 130 142
622 383
雑損失
営業外費用合計 2,953 1,102
経常利益 30,034 41,283
特別利益
※3 19 ※3 78
固定資産売却益
－ 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 87
特別損失
※4 1,429 ※4 1,480
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 503
※5 1,476
早期割増退職金 －
※6 248
－
訴訟関連損失
特別損失合計 1,429 3,708
税金等調整前当期純利益 28,624 37,663
法人税、住民税及び事業税
10,578 8,352
△ 5,540 2,024
法人税等調整額
法人税等合計 5,038 10,377
当期純利益 23,585 27,285
非支配株主に帰属する当期純利益 5,035 4,366
親会社株主に帰属する当期純利益 18,550 22,918
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 23,585 27,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,267 9,613
為替換算調整勘定 △ 12,079 15,292
退職給付に係る調整額 △ 1,005 5,319
△ 1,197 1,255
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 19,550 ※1 31,480
その他の包括利益合計
包括利益 4,035 58,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,944 50,782
非支配株主に係る包括利益 2,090 7,983
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 319,754 △ 27,304 352,843
会計方針の変更による
－ － △ 30 － △ 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,514 29,878 319,724 △ 27,304 352,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 8,158 － △ 8,158
親会社株主に帰属する
－ － 18,550 － 18,550
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 5,004 △ 5,004
自己株式の処分 － － 3 41 44
自己株式の消却 － － △ 2,396 2,396 －
新株予約権の行使 － － 59 228 288
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,057 △ 2,338 5,719
当期末残高 30,514 29,878 327,781 △ 29,643 358,532
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 19,410 △ 2,292 △ 524 371 39,149 408,957
会計方針の変更による
－ － － － － △ 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,410 △ 2,292 △ 524 371 39,149 408,927
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 8,158
親会社株主に帰属する
－ － － － － 18,550
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 5,004
自己株式の処分 － － － － － 44
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － 288
株主資本以外の項目の
△ 5,297 △ 10,327 △ 981 86 △ 137 △ 16,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,297 △ 10,327 △ 981 86 △ 137 △ 10,937
当期末残高 14,112 △ 12,619 △ 1,506 457 39,012 397,989
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 327,781 △ 29,643 358,532
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 6,459 － △ 6,459
親会社株主に帰属する
－ － 22,918 － 22,918
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 4,004 △ 4,004
自己株式の処分 － － 2 31 34
自己株式の消却 － － △ 1,935 1,935 －
新株予約権の行使 － － 51 277 329
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14,578 △ 1,760 12,817
当期末残高 30,514 29,878 342,360 △ 31,403 371,349
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 14,112 △ 12,619 △ 1,506 457 39,012 397,989
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 6,459
親会社株主に帰属する
－ － － － － 22,918
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 4,004
自己株式の処分 － － － － － 34
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － 329
株主資本以外の項目の
9,613 12,960 5,290 △ 23 6,004 33,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,613 12,960 5,290 △ 23 6,004 46,662
当期末残高 23,726 340 3,784 434 45,016 444,651
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,624 37,663
減価償却費 31,624 33,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 357 △ 198
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16,224 △ 7,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 706 △ 351
受取利息及び受取配当金 △ 2,734 △ 2,601
支払利息 247 97
持分法による投資損益（△は益） △ 2,907 △ 1,303
固定資産除売却損益（△は益） 1,409 1,402
投資有価証券評価損益（△は益） － 503
早期割増退職金 － 1,476
売上債権の増減額（△は増加） 14,228 △ 9,373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,115 △ 1,084
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,161 3,844
△ 4,098 △ 2,965
その他
小計 72,691 52,957
利息及び配当金の受取額
3,817 3,275
利息の支払額 △ 122 △ 75
早期割増退職金の支払額 － △ 980
△ 13,174 △ 8,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,211 46,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,621 △ 55,451
定期預金の払戻による収入 23,905 45,198
有形固定資産の取得による支出 △ 40,320 △ 29,372
有形固定資産の売却による収入 151 207
無形固定資産の取得による支出 △ 1,701 △ 1,820
投資有価証券の取得による支出 △ 190 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
－ 209
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 4,079
－
による支出
△ 538 △ 622
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,394 △ 41,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,051 －
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 5,004 △ 4,004
配当金の支払額 △ 8,158 △ 6,459
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,139 △ 1,861
△ 372 △ 695
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,726 △ 13,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,039 4,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,949 △ 3,777
現金及び現金同等物の期首残高 126,125 105,176
※1 105,176 ※1 101,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、
Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、
天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
Hella-Stanley Holding Pty Ltd
Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Sirivit-Stanley Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯
坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦
雷電気有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の
決算日はともに12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
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有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報
告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、
リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産
計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリス
クを回避する目的で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場
合には、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
製品保証引当金 10,216
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換
実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を
見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。
実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた978百万円は、
「助成金収入」364百万円、「雑収入」613百万円として組み替えております。
(追加情報)
（感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
今後の世界経済は、感染症の拡大防止策が講じられるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡
大前の活動水準を取り戻すには時間を要するものと見込まれます。
当社グループは、2022年３月期内の一定期間にわたって感染症による影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度
の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
336,435 百万円 356,870 百万円
※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製品
18,294 百万円 20,256 百万円
仕掛品
2,787 百万円 3,540 百万円
原材料及び貯蔵品
10,769 百万円 10,417 百万円
※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式)
23,084 百万円 25,107 百万円
(うち、共同支配企業に対する
0 百万円 0 百万円
投資の金額)
４. コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額
15,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高
－ 百万円 － 百万円
差引額
15,000 百万円 30,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料賞与諸手当
13,753 百万円 13,342 百万円
賞与引当金繰入額
1,485 百万円 1,248 百万円
役員賞与引当金繰入額
113 百万円 177 百万円
退職給付費用 1,330 百万円 999 百万円
減価償却費
4,788 百万円 5,030 百万円
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
18,752 百万円 15,817 百万円
※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物
0 百万円 32 百万円
機械装置及び運搬具
10 百万円 38 百万円
工具、器具及び備品
8 百万円 7 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物
706 百万円 267 百万円
機械装置及び運搬具
566 百万円 906 百万円
工具、器具及び備品
146 百万円 178 百万円
無形固定資産
－ 百万円 124 百万円
その他
9 百万円 3 百万円
※５. 早期割増退職金
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
早期割増退職金は、特別転進支援施策実施に伴う特別退職金の支給及び希望者に対する再就職支援サービスの提
供に関する費用であります。
※６. 訴訟関連損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
訴訟関連損失は、カナダ国における民事訴訟（クラスアクション）について、原告等との間で原則的合意に至っ
たことによる和解金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△7,564 百万円 13,312 百万円
組替調整額 － 百万円 493 百万円
税効果調整前
△7,564 百万円 13,806 百万円
税効果額 2,296 百万円 △4,193 百万円
その他有価証券評価差額金
△5,267 百万円 9,613 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△12,143 百万円 15,292 百万円
63 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△12,079 百万円 15,292 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△12,079 百万円 15,292 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,114 百万円 6,940 百万円
1,698 百万円 673 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,416 百万円 7,614 百万円
410 百万円 △2,294 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,005 百万円 5,319 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,197 百万円 1,255 百万円
その他の包括利益合計 △19,550 百万円 31,480 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 175,200,000 ― 1,000,000 174,200,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 11,728,364 1,667,706 1,112,795 12,283,275
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,806株
自己株式の取得による増加 1,665,900株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 95,500株
自己株式の処分による減少 17,295株
自己株式の消却による減少 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 457
新株予約権
― ― ― ― 457
合計
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは
323百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
普通株式 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 4,072 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 3,238 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 174,200,000 ― 800,000 173,400,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 800,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 12,283,275 1,475,533 930,260 12,828,548
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,616株
自己株式の取得による増加 1,473,917株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 114,300株
自己株式の処分による減少 15,960株
自己株式の消却による減少 800,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 434
新株予約権
― ― ― ― 434
合計
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは
225百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月21日
普通株式 3,238 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 3,221 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 4,014 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 133,475 百万円 138,084 百万円
預入れ期間が３か月を
△28,298 百万円 △36,685 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 105,176 百万円 101,399 百万円
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たに HexaTech, Inc. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 204 百万円
固定資産 348 百万円
のれん 4,122 百万円
流動負債 △221 百万円
固定負債 △465 百万円
4 百万円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
3,992 百万円
△57 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,934 百万円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物、情報機器及び車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に
社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条
件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいて
おります。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業
債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッ
ジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資
金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債
は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰表を作成することにより管
理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関
しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定め
た社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
133,475 133,475 －
(2) 受取手形及び売掛金
52,569
貸倒引当金(※１) △0
52,568 52,568 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,002 1,003 1
②その他有価証券(関連会社株式含む) 50,927 43,935 △6,992
資産計 237,973 230,982 △6,991
(1) 支払手形及び買掛金
31,253 31,253 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(3) 社債
10,000 9,934 △65
(4) 長期借入金
108 107 △1
(5) リース債務
2,821 2,821 －
負債計 44,183 44,116 △67
デリバティブ取引(※２) (34) (34) －
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金(※１)
142,631 142,631 0
(2) 受取手形及び売掛金
65,155
貸倒引当金(※２) △1
65,154 65,154 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 800 800 0
②その他有価証券(関連会社株式含む) 66,284 67,623 1,338
資産計 274,871 276,209 1,338
(1) 支払手形及び買掛金
37,419 37,419 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
110 110 －
(3) 社債
10,000 9,986 △13
(4) 長期借入金
－ － －
(5) リース債務
2,613 2,613 －
負債計 50,144 50,130 △13
デリバティブ取引(※３) (8) (8) －
(※１)連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額4,546百万円）も
含めて表示しております。
(※２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 3,584 3,545
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 51,667 － －
受取手形及び売掛金 52,565 3 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
200 800 －
(社債)
その他 － 49 －
合計 104,432 853 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 50,124 4,546 －
受取手形及び売掛金 65,153 2 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
500 300 －
(社債)
合計 115,777 4,849 －
(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
社債 － 10,000 －
長期借入金 － 108 －
リース債務 821 1,500 500
合計 821 11,609 500
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
１年内返済予定の長期借入金 110 － －
社債 － 10,000 －
リース債務 673 1,683 256
合計 784 11,683 256
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
債券 802 803 1
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
債券 200 200 △0
合計 1,002 1,003 1
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
債券 300 300 0
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
債券 500 500 △0
合計 800 800 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
25,825 4,342 21,483
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,420 3,561 △1,140
合計 28,246 7,903 20,342
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
40,763 6,530 34,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 778 869 △91
合計 41,541 7,400 34,141
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル
929 － △31 △31
円
208 － △2 △2
合計 1,137 － △34 △34
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル
906 － △7 △7
円
114 － △1 △1
合計 1,020 － △8 △8
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約の
売掛金
振当処理
米ドル 3,824 － (注)
ユーロ 329 － (注)
合計 4,153 － －
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約の
売掛金
振当処理
米ドル 5,377 － (注)
ユーロ 486 － (注)
合計 5,863 － －
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設
けております。
当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
当社は、2021年４月１日付で60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更
に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が160百万円発生しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 51,034 51,376
勤務費用 2,348 2,228
利息費用 70 76
数理計算上の差異の発生額 116 △936
退職給付の支払額 △2,112 △3,513
過去勤務費用の発生額 － 160
その他 △80 97
退職給付債務の期末残高 51,376 49,489
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 45,787 44,073
期待運用収益 1,373 1,322
数理計算上の差異の発生額 △2,932 6,204
事業主からの拠出額 1,935 1,887
退職給付の支払額 △2,090 △3,407
年金資産の期末残高 44,073 50,080
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,376 49,489
年金資産 △44,073 △50,080
7,302 △591
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,302 △591
退職給付に係る負債 7,302 848
退職給付に係る資産 － △1,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,302 △591
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,348 2,228
利息費用 70 76
期待運用収益 △1,373 △1,322
数理計算上の差異の費用処理額 2,105 1,042
過去勤務費用の費用処理額 △404 △368
臨時に支払った割増退職金等 － 1,476
確定給付制度に係る退職給付費用 2,745 3,132
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △404 △528
数理計算上の差異 △1,011 8,142
合計 △1,416 7,614
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,068 △2,539
未認識数理計算上の差異 5,316 △2,826
合計 2,248 △5,365
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 29 ％ 25 ％
債券 34 ％ 37 ％
現金及び預金 10 ％ 13 ％
不動産 14 ％ 14 ％
その他 13 ％ 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、
予想昇給率は記載しておりません。
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,268百万円 、当連結会計年度 1,256百万円 で
あります。
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 159百万円 90百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
雑収入 23百万円 57百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 556名
当社関係会社の取締役 70名
普通株式 214,700株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月１日
付与日(2015年９月１日)から権利確定日(2018年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2015年９月１日から2018年３月31日まで
権利行使期間 2018年４月１日から2021年３月31日まで
2016年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 571名
当社関係会社の取締役 68名
普通株式 216,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月28日
付与日(2016年７月28日)から権利確定日(2019年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2016年７月28日から2019年３月31日まで
権利行使期間 2019年４月１日から2022年３月31日まで
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
2017年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 579名
当社関係会社の取締役 69名
普通株式 222,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年８月29日
付与日(2017年８月29日)から権利確定日(2020年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2017年８月29日から2020年３月31日まで
2020年４月１日から2023年３月31日まで (注)
権利行使期間
(注) 2017年ストック・オプションの権利行使期間につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において、
「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議しております。
2018年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 571名
当社関係会社の取締役 69名
普通株式 221,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年８月28日
付与日(2018年８月28日)から権利確定日(2021年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2018年８月28日から2021年３月31日まで
権利行使期間 2021年４月１日から2024年３月31日まで
2019年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 568名
当社関係会社の取締役 72名
普通株式 222,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2019年８月27日
付与日(2019年８月27日)から権利確定日(2022年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2019年８月27日から2022年３月31日まで
権利行使期間 2022年４月１日から2025年３月31日まで
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スタンレー電気株式会社(E01880)
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2020年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 572名
当社関係会社の取締役 75名
普通株式 223,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2020年９月29日
付与日(2020年９月29日)から権利確定日(2023年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2020年９月29日から2023年３月31日まで
権利行使期間 2023年４月１日から2026年３月31日まで
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － 216,600
付与 － － － －
失効 － － － 36,100
権利確定 － － － 180,500
未確定残 － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 103,700 157,200 210,600 －
権利確定 － － － 180,500
権利行使 66,400 47,900 － －
失効 37,300 16,800 35,200 －
未行使残 － 92,500 175,400 180,500
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 221,500 －
付与 － 223,000
失効 36,100 31,600
権利確定 － －
未確定残 185,400 191,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,272 2,539 3,742 3,926
行使時平均株価 (円) 3,309 3,281 － －
付与日における公正な
454 553 900（注） 794
評価単価 (円)
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,684 3,168
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な
485 596
評価単価 (円)
(注) 2018年５月21日開催の取締役会において、2017年ストック・オプションの権利行使期間を「2020年４月１日から
2023年３月31日まで」に修正することを決議したことに伴い、条件変更日に公正な評価単価の算定を行いました
が、条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の
見直しは行っておりません。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 (注) １
30.226％
予想残存期間 (注) ２
４年
予想配当 (注) ３
45円／株
無リスク利子率 (注) ４
△0.154％
(注) １ ストック・オプションは４年（2016年９月23日から2020年９月25日まで）の株価実績に基づき 算定し ており
ます。
２ ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 2020年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 5,892 百万円 3,389 百万円
退職給付に係る負債 2,089 百万円 169 百万円
賞与引当金 1,098 百万円 971 百万円
税務上の繰越欠損金 627 百万円 522 百万円
減価償却費 894 百万円 867 百万円
たな卸資産未実現利益 493 百万円 466 百万円
固定資産未実現利益 359 百万円 382 百万円
未払事業税 192 百万円 37 百万円
繰越外国税額控除 － 百万円 680 百万円
2,452 百万円 2,597 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,101 百万円 10,085 百万円
△658 百万円 △794 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 13,442 百万円 9,291 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産
－ 百万円 △385 百万円
その他有価証券評価差額金 △6,192 百万円 △10,386 百万円
減価償却費 △1,754 百万円 △2,149 百万円
固定資産圧縮積立金 △631 百万円 △627 百万円
関係会社の留保利益金 △522 百万円 △459 百万円
△402 百万円 △470 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,503 百万円 △14,479 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債
3,938 百万円 △5,187 百万円
（△）純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社の法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
当社より低い法定実効税率の影響 △10.1 ％ △6.1 ％
交際費等永久に損金に
0.8 ％ 1.3 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
2.8 ％ 2.0 ％
算入されない項目
住民税均等割額 0.2 ％ 0.1 ％
試験研究費税額控除 △3.7 ％ △0.8 ％
外国子会社配当源泉税 0.7 ％ 2.1 ％
その他税額控除 △2.3 ％ △1.6 ％
評価性引当額 0.1 ％ 0.4 ％
持分法による投資損益 △3.1 ％ △1.1 ％
関係会社の留保利益金 1.5 ％ △0.2 ％
0.3 ％ 1.1 ％
その他
税効果会計適用後の
17.6 ％ 27.6 ％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度におけるHexaTech, Inc.の株式取得について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりま
せんでしたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し、次のとおりのれんの金額を修正いたしました。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 4,122百万円
無形固定資産 △3,711百万円
繰延税金負債 873百万円
その他 △495百万円
修正金額合計 △3,333百万円
のれん（修正後） 789百万円
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
789百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
技術関連資産 3,471百万円 10年
顧客関連資産 141百万円 ５年
商標権 97百万円 10年
合計 3,711百万円 10年
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コ
ンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネン
ツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事
業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意
先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 308,295 28,519 54,592 215 － 391,622
セグメント間の内部
592 16,948 42,220 2,774 △ 62,535 －
売上高又は振替高
計 308,887 45,468 96,812 2,989 △ 62,535 391,622
セグメント利益 5,079 6,560 12,098 97 998 24,833
セグメント資産 199,347 43,768 53,248 1,579 196,422 494,365
その他の項目
減価償却費 19,985 2,677 4,256 66 4,607 31,594
有形固定資産及び無形
23,515 8,148 3,944 106 5,391 41,107
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 998百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,014百万円 、
セグメント間取引消去 5,868百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 196,422百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 324,135百万円 、
投資資本の調整額 △68,533百万円 、債権債務の調整額 △52,522百万円 等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の
管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,607百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費 4,628百万円
等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,391百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産に対する投資 5,781百万円 等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 284,562 25,231 49,457 459 － 359,710
セグメント間の内部
826 17,254 42,250 2,429 △ 62,760 －
売上高又は振替高
計 285,388 42,486 91,708 2,888 △ 62,760 359,710
セグメント利益 18,798 4,681 11,824 4 594 35,903
セグメント資産 208,281 46,387 60,652 1,693 224,007 541,023
その他の項目
減価償却費 20,887 3,293 4,178 62 4,974 33,396
有形固定資産及び無形
16,566 4,049 4,219 5 6,394 31,234
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 594百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,253百万円 、
セグメント間取引消去 5,831百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 224,007百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 356,238百万円 、
投資資本の調整額 △68,544百万円 、債権債務の調整額 △60,109百万円 等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の
管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,974百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費 5,007百万円
等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,394百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産に対する投資 6,820百万円 等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分
を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 合計
145,846 84,843 84,760 67,831 8,340 391,622
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は54,230百万円であります。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 調整額 合計
96,795 25,865 24,864 34,239 2,393 △1,993 182,164
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 合計
120,042 73,545 69,835 89,949 6,337 359,710
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は47,861百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 調整額 合計
98,857 24,503 25,600 39,249 2,505 △3,006 187,709
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,214.22 円 2,486.12 円
１株当たり当期純利益金額 114.19 円 142.39 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 114.16 円 142.37 円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,550 22,918
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,550 22,918
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 162,460 160,956
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 35 22
（うち新株予約権）(千株) ( 35 ) ( 22 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2017年７月31日取締役会 2017年７月31日取締役会
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
概要
(株式の数 210千株) (株式の数 175千株)
2018年７月26日取締役会 2018年７月26日取締役会
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
(株式の数 216千株) (株式の数 180千株)
2019年７月29日取締役会 2020年８月24日取締役会
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
(株式の数 221千株) (株式の数 191千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
スタンレー電気 第５回無担保社債
2019年 2024年
年
株式会社 (社債間限定同順 10,000 10,000 無担保
0.15
４月19日 ４月19日
(当社) 位特約付)
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 110 5.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 821 673 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
108 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月～
2,000 1,940 ―
のものを除く。) 2036年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,930 2,724 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 655 485 329 213
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 59,854 155,811 258,816 359,710
税金等調整前
四半期(当期)純利益金額
(百万円) △736 8,428 24,431 37,663
又は税金等調整前
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額
(百万円) △1,295 3,770 13,855 22,918
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) △8.03 23.40 86.01 142.39
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △8.03 31.45 62.67 56.46
１株当たり
四半期純損失金額(△)
②訴訟の提起について
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カ
ナダ国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、当該クラスアクションの原告等との
間で、和解について合意に至りました。
これによって米国、カナダ国いずれの地域においてもクラスアクションの原告等と和解合意したことになりま
す。
今後も引き続き、コンプライアンス・ガバナンス体制のより一層の強化を図ってまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,274 23,773
受取手形 361 145
電子記録債権 490 643
※3 35,321 ※3 37,571
売掛金
有価証券 200 500
※2 10,480 ※2 10,940
たな卸資産
※3 8,260 ※3 9,117
短期貸付金
※3 8,080 ※3 7,561
その他
流動資産合計 87,469 90,254
固定資産
有形固定資産
※1 29,611 ※1 34,254
建物
構築物 530 1,318
※1 13,381 ※1 13,661
機械及び装置
車両運搬具 14 14
※1 7,210 ※1 7,903
工具、器具及び備品
土地 11,467 11,467
リース資産 577 421
11,130 7,478
建設仮勘定
有形固定資産合計 73,924 76,520
無形固定資産
ソフトウエア 3,461 2,826
34 1,341
その他
無形固定資産合計 3,495 4,167
投資その他の資産
投資有価証券 32,227 45,020
関係会社株式 28,015 28,015
出資金 243 238
関係会社出資金 13,540 13,540
長期前払費用 335 181
繰延税金資産 1,714 －
405 424
その他
投資その他の資産合計 76,483 87,419
固定資産合計 153,902 168,107
資産合計 241,372 258,362
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 238 2
※3 16,784 ※3 17,569
買掛金
リース債務 168 151
※3 5,969 ※3 5,573
未払金
※3 3,343 ※3 4,941
未払費用
未払法人税等 550 245
製品保証引当金 17,361 7,728
賞与引当金 3,064 2,712
役員賞与引当金 90 160
※3 168 ※3 179
その他
流動負債合計 47,739 39,264
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 416 274
繰延税金負債 － 5,042
退職給付引当金 3,368 3,344
資産除去債務 419 422
333 26
その他
固定負債合計 14,537 19,110
負債合計 62,276 58,375
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金
29,825 29,825
資本準備金
資本剰余金合計 29,825 29,825
利益剰余金
利益準備金 3,201 3,201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,289 1,289
別途積立金 22,320 22,320
106,980 120,051
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 133,790 146,862
自己株式 △ 29,643 △ 31,403
株主資本合計 164,487 175,798
評価・換算差額等
14,149 23,754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,149 23,754
新株予約権 457 434
純資産合計 179,095 199,987
負債純資産合計 241,372 258,362
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 186,110 ※1 159,474
売上高
※1 172,213 ※1 129,023
売上原価
売上総利益 13,897 30,451
※1 ,※2 25,839 ※1 ,※2 23,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 11,942 7,205
営業外収益
※1 10,176 ※1 13,866
受取利息及び配当金
※1 7,349 ※1 7,004
受取ロイヤリティー
※1 463 ※1 874
その他
営業外収益合計 17,988 21,745
営業外費用
支払利息 148 15
社債発行費 52 －
為替差損 1,002 106
外国源泉税 130 142
支払手数料 － 90
※1 128 ※1 132
その他
営業外費用合計 1,462 485
経常利益 4,583 28,465
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 － 9
2 －
子会社清算益
特別利益合計 3 10
特別損失
固定資産除却損 1,028 393
投資有価証券評価損 － 503
関係会社出資金評価損 988 －
早期割増退職金 － 1,476
－ 248
訴訟関連損失
特別損失合計 2,017 2,621
税引前当期純利益 2,570 25,854
法人税、住民税及び事業税
2,896 1,879
△ 5,563 2,563
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,667 4,442
当期純利益 5,237 21,411
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 8,158 △ 8,158
当期純利益 － － － － － － 5,237 5,237
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － 3 3
自己株式の消却 － － － － － － △ 2,396 △ 2,396
新株予約権の行使 － － － － － － 59 59
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,255 △ 5,255
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 106,980 133,790
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,158 － － － △ 8,158
当期純利益 － 5,237 － － － 5,237
自己株式の取得 △ 5,004 △ 5,004 － － － △ 5,004
自己株式の処分 41 44 － － － 44
自己株式の消却 2,396 － － － － －
新株予約権の行使 228 288 － － － 288
株主資本以外の項目の
－ － △ 5,255 △ 5,255 86 △ 5,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,338 △ 7,593 △ 5,255 △ 5,255 86 △ 12,763
当期末残高 △ 29,643 164,487 14,149 14,149 457 179,095
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 106,980 133,790
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 6,459 △ 6,459
当期純利益 － － － － － － 21,411 21,411
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － 2 2
自己株式の消却 － － － － － － △ 1,935 △ 1,935
新株予約権の行使 － － － － － － 51 51
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 13,071 13,071
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 120,051 146,862
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 29,643 164,487 14,149 14,149 457 179,095
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,459 － － － △ 6,459
当期純利益 － 21,411 － － － 21,411
自己株式の取得 △ 4,004 △ 4,004 － － － △ 4,004
自己株式の処分 31 34 － － － 34
自己株式の消却 1,935 － － － － －
新株予約権の行使 277 329 － － － 329
株主資本以外の項目の
－ － 9,604 9,604 △ 23 9,581
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,760 11,310 9,604 9,604 △ 23 20,891
当期末残高 △ 31,403 175,798 23,754 23,754 434 199,987
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを
回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
製品保証引当金 7,728
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金の算定」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「特別調査費用」36百万円は、金額的重要性が乏しく
なったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
（感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
今後の世界経済は、感染症の拡大防止策が講じられるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡
大前の活動水準を取り戻すには時間を要するものと見込まれます。
当社は、2022年３月期内の一定期間にわたって感染症による影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 452 百万円 452 百万円
機械及び装置 6 百万円 6 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 3 百万円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製品 5,009 百万円 5,098 百万円
仕掛品 1,412 百万円 1,997 百万円
原材料及び貯蔵品 4,058 百万円 3,844 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 23,111 百万円 25,227 百万円
短期金銭債務 6,854 百万円 8,860 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 15,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 30,000 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 45,306 百万円 43,400 百万円
仕入高 61,580 百万円 48,784 百万円
営業取引以外の取引による取引高 20,622 百万円 23,062 百万円
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料賞与諸手当 7,931 百万円 7,877 百万円
賞与引当金繰入額 1,379 百万円 1,160 百万円
役員賞与引当金繰入額 90 百万円 160 百万円
退職給付費用 1,199 百万円 948 百万円
減価償却費 2,963 百万円 3,189 百万円
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
販売費 28.1％ 30.0％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 431 4,234 3,803
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 431 8,166 7,734
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 27,393 27,393
関連会社株式 190 190
計 27,583 27,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 5,862 百万円 2,890 百万円
関係会社評価損 2,206 百万円 2,205 百万円
退職給付引当金 1,024 百万円 1,017 百万円
賞与引当金 932 百万円 825 百万円
繰越外国税額控除 － 百万円 680 百万円
1,072 百万円 1,001 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,098 百万円 8,621 百万円
△2,421 百万円 △2,521 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,677 百万円 6,099 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,192 百万円 △10,386 百万円
固定資産圧縮積立金 △564 百万円 △564 百万円
△205 百万円 △191 百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,962 百万円 △11,142 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債
1,714 百万円 △5,042 百万円
（△）純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
5.0 ％ 0.3 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△100.7 ％ △14.4 ％
益金に算入されない項目
住民税均等割額 1.8 ％ 0.2 ％
試験研究費税額控除 △41.5 ％ △1.1 ％
外国子会社配当源泉税 7.8 ％ 3.0 ％
その他税額控除 △15.5 ％ △1.8 ％
評価性引当額の増減 12.2 ％ 0.4 ％
△3.3 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の
△103.8 ％ 17.2 ％
法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社配当源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4.5％は、「外国子会社配当源泉税」7.8％、「その他」△3.3％と
して組み替えております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 29,611 6,754 39 2,072 34,254 34,505
構築物 530 928 0 140 1,318 2,720
機械及び装置 13,381 3,561 218 3,062 13,661 33,750
車両運搬具 14 4 0 5 14 103
有形固定資産 工具、器具及び備品 7,210 6,599 32 5,873 7,903 124,068
土地 11,467 － － － 11,467 －
リース資産 577 19 8 166 421 416
建設仮勘定 11,130 12,225 15,877 － 7,478 －
計 73,924 30,093 16,176 11,319 76,520 195,565
ソフトウエア 3,461 336 5 966 2,826 －
その他 34 1,424 0 117 1,341 －
無形固定資産
計 3,495 1,761 6 1,083 4,167 －
(注) １ 増加の主な内訳
建物は、秦野製作所6,491百万円、山形工場133百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備1,936百万円、研究開発設備1,136百万円、コンポーネンツ事
業製造設備399百万円であります。
工具、器具及び備品は、自動車機器事業製造設備5,298百万円、研究開発設備682百万円、コンポーネン
ツ事業製造設備166百万円、電子応用製品事業製造設備164百万円であります。
建設仮勘定は、建物3,761百万円、未稼動金型3,574百万円、機械及び装置2,130百万円、
製作中機械及び装置1,187百万円、器具及び備品857百万円、仕掛中金型690百万円であります。
無形固定資産のその他は、半導体単結晶の製造に関する特許等の実施権1,406百万円であります。
２ 減少の主な内訳
建設仮勘定は、建物7,571百万円、未稼動金型3,913百万円、機械及び装置1,795百万円、製作中機械及
び装置1,224百万円、器具及び備品727百万円、仕掛中金型620百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 17,361 1,450 11,082 7,728
賞与引当金 3,064 2,712 3,064 2,712
役員賞与引当金 90 160 90 160
（注） 製品保証引当金の増加額は、製品保証費用の計上によるものであり、減少額は、製品保証費用の支払によるも
のであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟の提起について
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カ
ナダ国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、当該クラスアクションの原告等との
間で、和解について合意に至りました。
これによって米国、カナダ国いずれの地域においてもクラスアクションの原告等と和解合意したことになりま
す。
今後も引き続き、コンプライアンス・ガバナンス体制のより一層の強化を図ってまいります。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
電子公告を掲載するホームページのアドレス
https://www.stanley.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式の買増請求をすることができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書 ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 2020年８月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(２) 有価証券届出書 訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2020年９月29日
書）
の訂正届出書 関東財務局長に提出
(３) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月30日
及びその添付書類 (第115期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(４) 内部統制報告書 2020年６月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書 第116期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第116期 第２四半期
自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第116期 第３四半期
自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年７月１日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
2021年１月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出
第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
(７) 自己株券買付状況 2020年12月11日
報告書
2021年１月13日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスタンレー電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
タンレー電気株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
スタンレー電気株式会社の自動車機器事業において生じた製品の欠陥から発生が見込まれる個別の製品保証に対す
る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
スタンレー電気株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、スタンレー電気株式会社の自動車機器事
対照表に計上されている製品保証引当金10,216百万円に 業において生じた製品の欠陥から発生が見込まれる個別の
は、スタンレー電気株式会社の自動車機器事業において 製品保証に対する引当金の見積りの合理性を検討するた
生じた製品の欠陥から発生が見込まれる個別の製品保証 め、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監
に対する引当金が7,728百万円含まれている。 査手続を実施した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1)内部統制の評価
４ 会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準
製品保証引当金の見積計算の前提となる予測発生
⑤ 製品保証引当金 に記載のとおり、 製品保証引当金
台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換
は、製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算
費用並びに発生原因の責任割合の見積りに関連する内
出した発生見込額を計上している。
部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
また、 （重要な会計上の見積り) に記載のとおり、製
品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現
(2)製品保証引当金の見積りの合理性の評価
在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実
製品保証引当金の見積計算の前提となる予測発生
績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将
台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換
来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見
費用並びに発生原因の責任割合の見積りの合理性を評
積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上してい
価するため、主に以下の手続を実施した。
る。
・予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修
製品保証引当金の見積計算の前提のうち、予測発生台
理又は交換費用の見積りについて、その算定基礎と
数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用
なった根拠資料と照合するとともに、当連結会計年度
並びに発生原因の責任割合の見積りには高い不確実性を
を含む過去の修理又は交換実績との整合性を検討し
伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
た。
以上から、当監査法人はスタンレー電気株式会社の自
動車機器事業において生じた製品の欠陥から発生が見込
・発生原因の責任割合の見積りについて、製品の欠
まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りの合理性
陥、当該発生原因等に関する担当部署の責任者に対
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
して質問するとともに、その判断基礎となった根拠
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
資料との整合性を検討した。
断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スタンレー電気株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スタンレー電気株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスタンレー電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタン
レー電気株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スタンレー電気株式会社の自動車機器事業において生じた製品の欠陥から発生が見込まれる個別の製品保証に対する
引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スタンレー電気株式会社の自動車機器事業
において生じた製品の欠陥から発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りの合理性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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