株式会社ヤマト 有価証券報告書 第76期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【事業年度】 第76期(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番７号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832－5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】
株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番７号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
完成工事高 (千円) 42,426,706 46,065,679 46,272,426 51,464,353 43,767,111
経常利益 (千円) 3,229,653 3,646,986 3,273,537 3,846,434 3,369,562
親会社株主に帰属する
(千円) 1,858,775 2,548,547 2,355,828 2,398,381 2,288,515
当期純利益
包括利益 (千円) 3,071,013 2,933,103 1,517,053 1,373,345 4,142,385
純資産額 (千円) 22,731,368 25,967,274 27,210,255 27,972,986 31,628,118
総資産額 (千円) 34,696,522 39,191,903 38,191,015 39,889,218 44,408,814
１株当たり純資産額 (円) 903.64 992.44 1,038.46 1,082.10 1,231.40
１株当たり当期純利益金額 (円) 73.69 98.15 90.04 92.26 88.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 66.3 71.1 70.0 71.1
自己資本利益率 (％) 8.7 10.5 8.9 8.7 7.7
株価収益率 (倍) 7.8 7.8 5.4 5.5 7.9
営業活動による
(千円) 871,397 1,931,106 3,270,998 △ 949,164 5,425,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 875,470 △ 1,077,419 △ 1,060,532 △ 1,508,558 △ 1,598,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 17,787 638,727 △ 409,655 △ 747,820 △ 505,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,564,342 5,056,757 6,857,568 3,652,025 6,974,416
の期末残高
従業員数 822 855 890 905 926
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 79 ) ( 76 ) ( 71 ) ( 73 ) ( 76 )
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
完成工事高 (千円) 37,884,249 40,408,745 40,569,661 45,148,457 38,176,237
経常利益 (千円) 2,722,906 3,170,886 2,711,379 3,251,823 2,606,550
当期純利益 (千円) 1,543,456 2,250,710 1,995,633 2,038,554 1,770,421
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (株) 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652
純資産額 (千円) 20,624,721 23,271,136 24,186,278 24,830,996 27,762,074
総資産額 (千円) 31,399,572 34,226,686 33,694,351 34,994,428 38,478,997
１株当たり純資産額 (円) 819.89 889.39 924.37 961.88 1,082.10
(円)
１株当たり配当額
10.00 12.00 14.00 15.00 15.00
(内１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 61.19 86.68 76.27 78.42 68.82
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.7 68.0 71.8 71.0 72.1
自己資本利益率 (％) 7.9 10.3 8.4 8.3 6.7
株価収益率 (倍) 9.4 8.9 6.4 6.5 10.3
配当性向 (％) 16.3 13.8 18.4 19.1 21.8
従業員数 (名) 662 688 718 724 735
株主総利回り (％) 129.4 174.3 115.9 124.2 170.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 119.0 ) ( 133.2 ) ( 128.1 ) ( 104.4 ) ( 167.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 592 988 804 936 782
最低株価 (円) 425 678 440 450 547
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２ 【沿革】
大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開
1946年７月
始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。
1948年４月 群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設
1951年10月 建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける
1954年４月 東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設
1957年５月 建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける
1957年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設
1958年６月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設
1963年７月 大和設備工事株式会社に社名変更
1963年11月 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
1964年７月 旧本社社屋（現別館）を新築して移転
1964年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1970年２月 大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転
建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可
1973年12月
更新)
1975年５月 東京支店を現在地へ移転
1979年４月 群馬県前橋市に教育センターを開設
1982年７月 神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設
1985年７月 千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設
1989年７月 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
1993年４月 現在地に本社社屋を新築
1995年６月 建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)
1995年７月 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマ
1997年３月
ト 現連結子会社)を設立
1999年９月 群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立
1999年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2000年９月 株式会社ヤマトに社名変更
2006年８月 高崎支店を新築して現在地へ移転
2006年11月 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立
2007年２月 栃木支店を新築して現在地へ移転
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名 株式会社サイエイヤ
2010年３月
マト 現連結子会社）
2010年７月 宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設
2013年10月 群馬県前橋市に朝倉工場を開設
2015年２月 群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立
2015年11月 朝倉工場敷地内にサポートセンター開設
2017年10月 埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転
2018年３月 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018年４月 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立
2019年５月 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2019年10月 千葉支店を現在地へ移転
2020年10月 本社敷地内にプロダクトセンターを新築
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社９社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・
衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスです。
子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテ
ナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電
気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工していま
す。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水
力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設
計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、
当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。
なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントです。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 子会社は全て連結子会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
メンテナンス・
群馬県前橋市 30,000 100 ―
設備の賃貸借 当社所有土地の賃借
大和メンテナンス㈱ 維持管理業務
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
埼玉県さいた メンテナンス・
設備の賃貸借 埼玉ヤマト所有建物
㈱埼玉ヤマト 30,000 100 ―
ま市岩槻区 維持管理業務
の賃借
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱ヤマト・イズミテクノ 埼玉県ふじみ 電気設備工事の設
設備の賃貸借 当社所有土地・建物
30,000 100 ―
ス 野市 計、監理、施工
の賃借
役員の兼任 当社役員３名
営業上の取引 当社事務処理の一部
を受託
事務処理サービス
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
大和ビジネスサービス㈱ 群馬県前橋市 10,000 100 ―
業務
役員の兼任 当社役員１名
当社従業員１名
営業上の取引 当社に業務の一部を
水力発電装置の維
委託
持管理業務と水力
箱島湧水発電ＰＦＩ㈱ 群馬県前橋市 20,000 100 ―
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
発電による電力の
売却事業
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
鉄骨の設計・加
を施工
㈱大塚製作所 群馬県前橋市 20,000 100 ―
工・建築施工
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱テンダー 群馬県前橋市 25,000 内装工事業 100
―
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
空調衛生設備工事 100
を施工
埼玉県さいた
㈱サイエイヤマト 20,000 の設計、監理、施 ―
ま市岩槻区
役員の兼任 当社役員２名
工 （100）
当社従業員１名
営業上の取引 当社に業務の一部を
委託
前橋市新設道の駅
㈱ロードステーション前
群馬県前橋市 100,000 の企画、設計及び 60
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
―
橋上武
建設、運営業務
役員の兼任 当社役員３名
(注) １ 当社グループは、建設工事業単一セグメントです。
２ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３ 上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
926
建設工事業
( 76 )
926
合計
( 76 )
(注) １ 当社グループは、建設工事業単一セグメントです。
２ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2021年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
735 43.14 15.33 5,896,136
セグメントの名称 従業員数(名)
建設工事業 735
合計 735
(注) １ 当社は、建設工事業単一セグメントです。
２ 従業員数は、就業人員数です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の
力を高め、地域社会の発展に貢献します。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
建設産業には、以下の社会的役割が求められています。
①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証
②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減
③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革
このような経営環境の下で持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負
業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成
する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。
・建設生産物を製品という概念で対応する
・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする
・市場へは、設計・施工ビジネスモデルを基本とする
経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。
＜市場に対して＞
・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う
・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する
・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める
・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする
＜供給サイド＞
・省力化と品質確保を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める
・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する
・業務プロセスの生産性を高めるために、ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）を
デジタル化し、データベースを構築する
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経
済活動の回復が期待されるものの、産業構造の変革により市場原理が進むことで、先行き不透明な状況で推移する
と予想されます。
このような状況の中、当社グループは、コロナ時代を含むさまざまな経営環境の変化に対応すべく、業態変革を
図ることによって顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設製品を提供することで、企業価値の
向上に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在にお
いて判断したものです。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政
府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、 新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野へ
の経営資源の戦略的投入による安定的な受注の確保に取り組んでいます。
(2) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時
に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基
づいた与信管理の徹底に努めています。
(3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続す
るとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。
(4) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せ
ぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環
境の構築等による安全衛生管理の徹底や品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施し、未然
防止策によるリスクの低減に努めています。
(5) 不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定
し プレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の発生を抑制して
います。
(6) 株式等の保有に関わるリスク
当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価
額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に
努めています。
(7) 退職給付制度に関わるリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退
職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す
方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備え
るため、リスク対応掛金の拠出を行っています。
(8) 自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経
済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全、消費市場の停滞等により、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
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このリスクに対応するため、自然災害発生時の対応手順を規定化し、安全確認システムの導入及び防災訓練
等を実施するほか、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、時差出勤、サテライト勤務、及び在宅勤務
の 実施に加えて不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しています。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、企業収益は総じて持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられるなど、今後の景気動向につ
いては先行き不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への
影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として
楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネ
スモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図って
きました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は 前連結会計年度比10.2％減 の 447億２千３百万円 、完成工事
高は 前連結会計年度比15.0％減 の 437億６千７百万円 、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比
3.2％増の312億１千８百万円となりました。
利益面では、営業利益は 前連結会計年度比15.3％減 の 30億８千１百万円 、経常利益は 前連結会計年度比12.4％
減 の 33億６千９百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比4.6％減 の 22億８千８百万円 となり
ました。
(注)１ 当社グループは、建設工事業単一セグメントです。
２ 金額に消費税等は含まれていません。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場の動向、建設コストの変動等による経営環境の変
化があります。当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を除いて、概
ね良好に推移しました。
今後については、短期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経
済活動の回復が期待されるものの、産業構造の変革により市場原理が進むことで、先行き不透明な状況で推移す
ると予想されます。
また、中長期的には、国内建設需要の減少に伴う競争環境の激化、技能労働者の高齢化や現場労働者の減少等
が見込まれることから、新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野への経営資
源の戦略的投入、働き方改革による将来の担い手確保及び技術開発等による生産性向上が重要な課題であると考
えています。
なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりです。
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受注工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
工事別
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
(％)
(千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 1,921,532 2,418,817 25.9
空 調 ・ 衛 生 32,129,496 27,274,799 △15.1
電 気 ・ 通 信 6,607,524 4,831,395 △26.9
水 処 理 プ ラ ン ト 6,722,539 7,758,300 15.4
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,434,250 2,439,939 0.2
計 49,815,343 44,723,252 △10.2
(注) 金額に消費税等は含まれていません。
完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
工事別
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
(％)
(千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 2,315,142 1,865,830 △19.4
空 調 ・ 衛 生 35,648,428 29,996,011 △15.9
電 気 ・ 通 信 7,045,758 5,418,625 △23.1
水 処 理 プ ラ ン ト 4,048,966 4,723,983 16.7
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,406,057 1,762,661 △26.7
計 51,464,353 43,767,111 △15.0
(注) 金額に消費税等は含まれていません。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、 前連結会計年度末比11.3％増 の 444億８百万円 となりました。その内容は以
下のとおりです。
イ 資産
流動資産は、 前連結会計年度末比4.5％増 の 265億３千４百万円 となりました。これは、主として現金預金が増
加したことによります。
固定資産は、 前連結会計年度末比23.3％増 の 178億７千４百万円 となりました。これは、主として投資有価証
券が増加したことによります。
ロ 負債
流動負債は、 前連結会計年度末比2.3％増 の 114億３千４百万円 となりました。これは、主として未成工事受入
金が増加したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末比83.3％増 の 13億４千５百万円 となりました。これは、主として繰延税金負債
が増加したことによります。
ハ 純資産
純資産は、 前連結会計年度末比13.1％増 の 316億２千８百万円 となりました。これは、主として親会社株主に
帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したこと、及びその他有価証券評価差額金の増加により
ます。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 54億２千５百万円 の増加（前連結会計年度比 63億７千４百万円 の増
加）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億９千８百万円 の減少（前連結会計年度比 ８千９百万円 の増加）と
なりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億５百万円 の減少（前連結会計年度比 ２億４千２百万円 の減少）と
なりました。これは、主として自己株式の取得による支出によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度末比33億２千２百万円増加 の 69億７千４百万円
となりました。
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(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難です。また、請負形態
をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の状況」に記載しています。
なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりです。
(a) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 1,140,306 1,409,257 2,549,563 1,802,867 746,695
空 調 ・ 衛 生 23,139,515 29,992,935 53,132,450 33,522,783 19,609,667
第75期
自2019年
電 気 ・ 通 信 2,308,248 2,583,415 4,891,664 3,409,797 1,481,867
３月21日
水 処 理 プ ラ ン ト 2,118,145 6,680,524 8,798,669 4,006,951 4,791,717
至2020年
３月20日
冷 凍 ・ 冷 蔵 180,551 2,434,250 2,614,801 2,406,057 208,744
計 28,886,766 43,100,383 71,987,149 45,148,457 26,838,692
建 築 ・ 土 木 746,695 1,950,780 2,697,476 1,467,363 1,230,112
空 調 ・ 衛 生 19,609,667 25,692,563 45,302,230 28,139,349 17,162,881
第76期
自2020年
電 気 ・ 通 信 1,481,867 1,125,109 2,606,976 2,125,019 481,957
３月21日
水 処 理 プ ラ ン ト 4,791,717 7,716,160 12,507,878 4,681,843 7,826,035
至2021年
３月20日
冷 凍 ・ 冷 蔵 208,744 2,439,939 2,648,683 1,762,661 886,021
計 26,838,692 38,924,553 65,763,245 38,176,237 27,587,008
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含んでいます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
３ 金額に消費税等は含まれていません。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建 築 ・ 土 木 92.1 7.9 100.0
空 調 ・ 衛 生 91.9 8.1 100.0
(自 2019年３月21日
第75期 電 気 ・ 通 信 68.1 31.9 100.0
至 2020年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 9.2 90.8 100.0
冷 凍 ・ 冷 蔵 100.0 － 100.0
建 築 ・ 土 木 94.9 5.1 100.0
空 調 ・ 衛 生 84.9 15.1 100.0
(自 2020年３月21日
第76期 電 気 ・ 通 信 46.2 53.8 100.0
至 2021年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 22.7 77.3 100.0
冷 凍 ・ 冷 蔵 99.9 0.1 100.0
(注) 百分比は請負金額比です。
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(c) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建 築 ・ 土 木 590,608 1,212,258 1,802,867
空 調 ・ 衛 生 4,961,342 28,561,440 33,522,783
電 気 ・ 通 信 2,301,692 1,108,104 3,409,797
(自 2019年３月21日
第75期
至 2020年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 3,188,203 818,747 4,006,951
冷 凍 ・ 冷 蔵 540 2,405,517 2,406,057
計 11,042,387 34,106,069 45,148,457
建 築 ・ 土 木 207,743 1,259,620 1,467,363
空 調 ・ 衛 生 3,940,742 24,198,607 28,139,349
電 気 ・ 通 信 901,335 1,223,683 2,125,019
(自 2020年３月21日
第76期
至 2021年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 4,105,155 576,688 4,681,843
冷 凍 ・ 冷 蔵 4,050 1,758,611 1,762,661
計 9,159,026 29,017,211 38,176,237
(注) １ 第75期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
清水建設㈱ ・ボートレースビル新築工事
日清エンジニアリング㈱ ・資生堂那須工場新築工事
石橋建設工業㈱ ・富士たまご(株)農場建設工事Ⅰ期工事
東武建設㈱ ・本庁舎建設事業 日光市本庁舎建設工事
２ 第76期の完成工事のうち請負金額７億円以上の主なもの
前橋市 ・ヤマダグリーンドーム前橋ＥＳＣＯ事業
東武建設㈱ ・ザ・リッツ・カールトン 日光計画新築工事
草加市 ・吉町浄水場第２配水池建設工事
㈱福田組 ・(仮称)ラビスタヒルズ草津新築工事
３ 第75期・第76期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
４ 金額に消費税等は含まれていません。
(d) 次期繰越工事高( 2021年３月20日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建 築 ・ 土 木 51,132 1,178,979 1,230,112
空 調 ・ 衛 生 4,537,493 12,625,387 17,162,881
電 気 ・ 通 信 261,084 220,873 481,957
水 処 理 プ ラ ン ト 7,289,352 536,682 7,826,035
冷 凍 ・ 冷 蔵 － 886,021 886,021
計 12,139,062 15,447,945 27,587,008
(注) １ 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
上尾市 ・東部浄水場着水井・混和池更新工事
㈱安藤・間 ・(仮称)フジフーズ株式会社湾岸船橋工場増築工事
・県央第一水道 ２系浄水処理施設機械設備更新外工事
群馬県企業局
㈱ナカノフドー建設 ・追浜車両物流センター新築工事
２ 金額に消費税等は含まれていません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表を作
成しています。連結財務諸表に計上される一部の項目は正確に測定できず、見積りが必要となります。工事進行
基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これ
に応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しています。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基
づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事
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情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見直しを行うにあ
たっては、これらに関する情報の収集及び反映を適時・適切に行うことによって、見積りの修正が工事契約の進
捗 に応じて適切に行われることが必要となります。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる
場合があります 。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
②財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載
のとおりです。
③経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載
のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄って
います。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用に
よるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足
が生じる懸念は少ないと判断しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境
関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、 144 百万円（消費税等
を含まない）です。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行って
おり、その内容は以下のとおりです。
（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善
改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
・ 上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第76期は、配水池残塩濃度等のデータ
を蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証しました。第77期
は、引き続き実施設データの蓄積を行います。これまでに得られた知見を活かして、他自治体の配水管網に本
モデルを適用して選定した追加塩素注入地点の妥当性について評価していく予定です。関連した技術として漏
水監視システムに関して、現在特許の審査請求中です。
・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄シス
テムの開発研究を引き続き行います。
（2） 農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省人化運転のための制御システムと測定機器
の開発を行なっています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、（一社）地域資源循環システム
協会による性能認証を第73期に取得しました。第74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、第75期から第
76期にかけては、制御方法の効率化を段階的に進め、処理水質の向上・安定化を達成しつつ省エネのためのブ
ロワ等の制御による操作回数を１日当たり約１/16に まで低減化しました。第77期は、本システムを商品として
パッケージ化するとともに異なる排水処理方式への汎用性を検証する予定です。
（3） 温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続していま
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す。第75期は、空気原料の高濃度オゾンガスを用いた循環ろ過槽の洗浄方法を検討し、ろ過槽由来のレジオネ
ラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。第76期は、作業環境の安全性のため低濃度の電解オゾン水
に よる洗浄試験を行い、同等の効果を達成し得ることが実証できました。第77期は電解オゾン水洗浄システム
のパイロット試験を行い商品化について検証する予定です。
（4） 無人の建物空間内へ塩素系殺菌水を噴霧して表面除菌を行い、インフルエンザウイルスやコロナウイルス対策
を可能とする空間除菌システムの開発を行っています。第76期は、微酸性次亜塩素酸水を超音波噴霧し、塩素
濃度、噴霧量等について検討した結果、床面積1600㎡ の空間に対して３～４時間で除菌可能であることが実証
できました。第77期は噴霧装置の最適化を行いシステムの実用化について検証する予定です。
（5） 化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄
化装置の開発を継続して行います。来るべき水素社会を念頭に、電流値増大に伴い生成割合が大きくなる水素
ガスの効率的利用方法について検証する予定です。
（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大
と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第77期は、引き続き土壌汚染対象物質
への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
働き方改革を進めるべく、「生産性向上と創造力を育てるオフィス環境」を整備した施設として本社敷地内にプ
ロダクトセンターを建設しました。
具体的には建設生産プロセスにおける業務のフロントローディングと目指す生産システムの価値観を共有する空
間とし、企画部門から設計部、生産設計部、生産技術部、その他関係部門がワンフロアーで業務を行う事で情報伝
達のスピードアップを図り、相乗効果を高めます。物理的にはヒトの動き、モノの動きの距離を短縮し効率化を進
めます。当該設備投資額は 657,960 千円です。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (名)
合計
構築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
22,737
1,408,743 151,742 899,023 2,459,509 442
(群馬県前橋市)
(9,648)
朝倉工場
725,822 212,029 23,377 377,406 1,315,258 19
(群馬県前橋市)
高崎支店
64,420 － 1,700 111,850 176,270 60
(群馬県高崎市)
東京支店
2,877 0 － － 2,877 47
(東京都台東区)
埼玉支店
40,692 － － － 40,692 62
(埼玉県さいたま市岩槻区)
横浜支店
507 1,900 － － 2,408 31
(神奈川県横浜市西区)
栃木支店
55,725 － 1,320 37,140 92,865 29
(栃木県宇都宮市)
千葉支店
345 4,600 － － 4,945 21
(千葉県千葉市中央区)
東北支店
205 － － － 205 13
(宮城県大崎市)
大和環境技術研究所
15,997 0 － － 15,997 11
(群馬県前橋市)
（注）朝倉工場は、加工センターとサポートセンターで構成されています。
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(2) 国内子会社
2021年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (名)
合計
構築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
大和メンテナ
42
(群馬県 41,040 0 － － 41,040
(7)
ンス㈱
前橋市)
本社
(埼玉県
40
㈱埼玉ヤマト 51,504 － 1,761 134,433 185,937
(1)
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ヤマト・イ 69
(埼玉県 612 － 380 27,624 28,236
ズミテクノス (2)
ふじみ野市)
本社
大和ビジネス
5
(群馬県 － － － － －
(1)
サービス㈱
前橋市)
本社
箱島湧水発電
(群馬県 － － － － － 0
ＰＦＩ㈱
前橋市)
本社
㈱大塚製作所 (群馬県 17,677 13,088 3,428 45,971 76,737 8
前橋市)
本社
㈱テンダー (群馬県 56,152 2,346 3,911 65,203 123,701 7
前橋市)
本社
㈱サイエイヤ
(埼玉県
13,838 － － － 13,838 20
マト
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ロードス
テーション前 (群馬県 － － － － － 0
橋上武
前橋市)
(注) １ 提出会社及び子会社は建設工事業以外営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括し
て記載しています。
２ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。また、上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書
きで表示しています。
４ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
５ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月20日 ) (2021年６月16日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部) 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月１日 ― 26,927,652 78,053 5,000,000 △78,053 4,499,820
(注) 資本準備金の資本組入によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 19 196 53 16 3,376 3,688 ―
(人)
所有株式数
― 88,592 1,836 76,540 12,688 42 89,319 269,017 25,952
(単元)
所有株式数
― 32.93 0.68 28.45 4.72 0.02 33.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,271,972株は「個人その他」に12,719単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれています。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118 1,566 6.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,336 5.21
株式会社（信託口）
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 1,251 4.88
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目12－６ 1,219 4.75
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27－30 1,010 3.94
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満３丁目13－20 1,000 3.90
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118 875 3.41
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
株式会社第四北越銀行 874 3.41
1071－１
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 751 2.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 649 2.53
（信託口）
計 ― 10,533 41.06
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,271千株（4.72％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,045千株
株式会社日本カストディ銀行 450千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,271,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,298 ―
25,629,800
普通株式 25,952
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 256,298 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式)
1,271,900 ― 1,271,900 4.72
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118番地
計 ― 1,271,900 ― 1,271,900 4.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年８月26日)での決議状況
159,000 99,852
(取得期間2020年８月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 159,000 99,852
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 261 177
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― ）
保有自己株式数 1,271,972 ― 1,271,972 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応でき
るよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方
針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会です。
このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき15円の配当を行うこととしました。その結果、当期の
株主資本配当率は1.5％となりました。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研
究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年
度の剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月15日
384,835 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）
当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
基本理念
・当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづく
り」の力を高め、地域社会の発展に貢献する。
経営理念
社是
・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する
・変化に対応し、創造と革新に挑戦する
・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する
社訓
・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする
・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる
・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す
基本的な経営スタンス
・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。
・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してＥＳＧ（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。
・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。ま
た、取締役は10名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定
められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を
図っています。
そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催して
います。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施
する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。
なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
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上記の体制の構成員の氏名は下図の通りです。
業務執行
役職名 氏名 取締役会 会議 監査役会
※
新井 孝雄
代表取締役会長 ◎ 〇
代表取締役社長執行役員 町田 豊 ○ ○
取締役副社長執行役員 吉井 誠 ○ ◎
取締役常務執行役員 片沼 聡 ○ ○
北村 誠
取締役常務執行役員 ○ ○
取締役執行役員 齋藤 利明 ○ ○
取締役執行役員 藤井 政宏 ○ ○
取締役執行役員 鳥居 博恭 ○ ○
社外取締役 石田 哲博 ○
社外取締役 河本 榮一 ○
常勤監査役 横堀 元久 ○ ○ ◎
社外監査役 石田 修 ○ 〇
社外監査役 金井 祐二 〇 〇
常務執行役員 木村 哲夫 ○
執行役員 石井 清隆 ○
執行役員 武藤 勝彦 ○
執行役員 麻野 直樹 ○
執行役員 原 哲也 ○
執行役員 佐藤 邦昭 ○
執行役員 狩野 憲治 ○
執行役員 登丸 晃司 ○
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※上図のほか議長が必要と認めた部門長５名（計22名）
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概念図は次のとおりです。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任す
ることによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体
制を採用しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、
2015年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプ
ライアンスの組織体制、規程を整備する。
２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事
項及び業務執行状況を取締役会に報告する。
３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会
は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。
４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。
５)内部監査室は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を
実施する。
６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設
置する。
７)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底
を図る。
８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、
記録、管理する。
２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上、並びに情報資産のリスク防止対
策を確立し、その施策を推進する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共
有し、グループ全体でリスクの把握に努める。
２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。
２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ
適切な意思決定を図る。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。
２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としての
コンプライアンス体制を構築する。
３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて
事前協議等が行われる体制を構築する。
４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。
５)内部監査室は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くこ
とができる。
２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。
３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。
・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を
求められたときは、適切な報告を行う。
２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を
処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。
３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果につい
て報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。
４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席す
る。
b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況
全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備
を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。
c ＩＴガバナンスの整備状況
当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報
セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んで
います。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員
が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの
予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業
員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。
また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員
が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライ
アンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・
相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めて
います。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役への窓口も
設置しています。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨も定款に定めています。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b 中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
へ 会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する事項
当社は、 当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３
第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の主な概要は、以下の通りです。
a 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠
償金等を填補の対象としています。
b 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
c 補償地域は日本国内、保険は2020年３月28日から加入しています。
d 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年３月 当社に入社
1986年３月 当社上下水道建設部長
1987年６月 当社取締役
1993年６月 当社常務取締役
1997年３月 当社専務取締役
1999年５月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
2000年３月 当社代表取締役副社長
2001年12月 当社代表取締役社長
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2006年11月
代表取締役会長
取締役（現任）
新 井 孝 雄 1941年２月10日 生 （注3） 171
生産システム開発担当
2015年２月 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社代表
取締役社長（現任）
2015年５月 株式会社サイエイヤマト取締役
(現任）
大和ビジネスサービス株式会社代
2016年５月
表取締役社長(現任)
2016年６月 当社代表取締役会長生産システム
開発担当(現任)
2017年５月 株式会社埼玉ヤマト取締役会長
（現任）
2018年３月 株式会社大塚製作所代表取締役社
長（現任）
当社に入社
1975年３月
当社執行役員栃木支店長
2005年６月
当社取締役
2009年６月
当社常務執行役員
2011年３月
当社専務取締役
2013年６月
当社事業本部長
2013年６月
当社取締役副社長
2015年６月
当社代表取締役社長執行役員業務
2016年６月
執行最高責任者(現任）
代表取締役社長執行役員
2016年12月 株式会社サイエイヤマト代表取締
町 田 豊 1952年６月11日 生 （注3） 81
業務執行最高責任者
役社長(現任）
2017年５月 株式会社埼玉ヤマト代表取締役社
長（現任）
2018年４月 株式会社ロードステーション前橋
上武代表取締役社長(現任)
2019年５月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2019年５月
取締役（現任）
2019年５月 株式会社テンダー代表取締役社長
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 当社に入社
2002年３月 当社環境事業部長
2005年６月 当社取締役(現任)
2006年３月 当社執行役員
2011年３月 当社常務執行役員
2012年３月 当社高崎支店・東北支店業務執行
責任者（現任）
2013年３月 当社環境事業部業務執行責任者
取締役副社長執行役員
吉 井 誠 1950年１月19日 生 （注3） 29
（現任）
事業本部長、購買部担当
2015年２月 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社取締
役（現任）
2015年３月 当社企画営業本部長
2015年６月 当社専務執行役員
2018年４月 株式会社ロードステーション前橋
上武取締役(現任)
2019年３月 当社事業本部長（現任）
2021年３月 当社副社長執行役員（現任）
当社に入社
1987年５月
当社執行役員冷熱部長
2015年３月
当社取締役（現任）
取締役常務執行役員 2015年６月
片 沼 聡 1961年12月９日 生 （注3） 16
冷熱部担当
当社常務執行役員（現任）
2019年６月
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2020年５月
代表取締役社長（現任）
当社に入社
1975年３月
取締役常務執行役員
当社執行役員横浜支店長（現任）
2011年３月
横浜支店長、 北 村 誠 1952年１月４日 生 （注3） 17
当社取締役（現任）
2015年６月
東京支店・千葉支店担当
当社常務執行役員（現任）
2019年７月
当社に入社
1981年４月
当社執行役員温浴事業部長（現
取締役執行役員 2007年３月
齋 藤 利 明 1955年８月24日 生 （注3） 16
温浴事業部長
任）
当社取締役（現任）
2015年６月
株式会社群馬銀行事務集中部部長
2018年10月
当社に入社 顧問
2019年５月
取締役執行役員
藤 井 政 宏 1964年３月12日 生 （注3） 3
管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長
2019年６月
（現任）
当社に入社
2001年５月
当社執行役員企画推進部長
2015年３月
株式会社大塚製作所取締役(現任)
2018年３月
取締役執行役員
鳥 居 博 恭 1969年９月20日 生 （注3） 9
株式会社ロードステーション前橋
2018年４月
企画推進部長
上武取締役(現任)
株式会社テンダー取締役（現任）
2019年５月
当社取締役（現任）
2019年６月
株式会社エフエム群馬専務取締役
2009年６月
同社代表取締役社長
2010年６月
取締役 石 田 哲 博 1950年３月29日 生 （注3） 11
当社取締役（現任）
2015年６月
同社取締役会長（現任）
2018年６月
河本工業株式会社取締役
1967年６月
同社代表取締役社長（現任）
1968年11月
館林商工会議所会頭
2004年11月
取締役 河 本 榮 一 1942年７月26日 生 （注3） 1
当社取締役（現任）
2019年６月
同商工会議所顧問（現任）
2019年11月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社に入社
1972年３月
2001年３月 当社環境事業部技術部部長
常勤監査役 横 堀 元 久 1949年９月４日 生 （注4） 24
当社常勤監査役(現任)
2012年６月
株式会社横浜銀行執行役員横浜駅
2011年５月
前支店長兼横浜中央ブロック営業
本部長
同行常勤監査役
2014年６月
株式会社さいか屋監査役
2015年５月
監査役 石 田 修 1958年11月15日 生 （注5） 3
当社監査役(現任)
2015年６月
株式会社横浜スタジアム常勤監査
2018年４月
役
株式会社横浜スタジアム監査役
2018年11月
株式会社群馬銀行常務取締役
2016年６月
同行顧問
2019年６月
監査役 金 井 祐 二 1956年12月５日 生 （注4） 0
ぐんぎん証券株式会社代表取締役
2019年６月
社長（現任）
当社監査役(現任)
2020年６月
計 387
(注) １ 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役です。
２ 監査役石田 修及び金井祐二は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役石田 修の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
６ 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのよ
り一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2021年６月16日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役 職 氏 名 担 当
※社長執行役員 町 田 豊 業務執行最高責任者
※副社長執行役員 吉 井 誠 事業本部長兼購買部担当
※常務執行役員 片 沼 聡 冷熱部担当
※常務執行役員 北 村 誠 横浜支店長兼東京支店・千葉支店担当
※執行役員 齋 藤 利 明 温浴事業部長
※執行役員 藤 井 政 宏 管理本部長
※執行役員 鳥 居 博 恭 企画推進部長
常務執行役員 木 村 哲 夫 技術本部長
執行役員 石 井 清 隆 企業連携プロジェクトリーダー兼新規事業推進部長
執行役員 武 藤 勝 彦 栃木支店長
執行役員 麻 野 直 樹 東北地区担当
執行役員 原 哲 也 埼玉支店長
執行役員 佐 藤 邦 昭 冷熱部長
執行役員 狩 野 憲 治 東京支店長
執行役員 登 丸 晃 司 環境事業部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役２名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全
般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の取締役会長であり、マスメディアの経営者としての
豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互
に出資の関係はなく、期中において（仮称）エフエム群馬新社屋新築工事請負契約やラジオ広告等の取引があ
りますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と
当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、業務及び資本提携契約を締結しています。期
中において空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条
件により取引を行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。社外監査役は独立の立場から客観的、中立
的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。
社外監査役である石田 修は、2018年３月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役及び2018年５月まで株式会社
さいか屋の監査役でした。現在は株式会社横浜スタジアムの監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、監査業務に精通しています。同社及び石田 修と当社との間には、人的・資本的関係並び
に取引関係等はありません。
社外監査役である金井祐二は、2016年６月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役で
した。現在はぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長です。金融機関における長年の豊富な経験及び幅広い見
識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中に
おいて短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取
引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。ま
た、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等の取引があ
りますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び金井祐二と
当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役石田 修の３名を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことにより
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。
また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うこ
とができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システ
ムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見
交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に
対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員（取締役・監査役）の
独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的
な意見を提言できるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しています。
・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配付するとともに、
必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及
び監査役に通知している。
社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、
又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実
効性を高めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、原則として毎
月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、各監査役は、取締役の職務執行並びに当社及びグルー
プ会社の業務や財産の状況を調査しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報
告を求めています。
当事業年度においては、監査役会を年13回開催しており、各監査役の監査役会の出席状況については、次のと
おりです。
氏 名 開 催 回 数 出席回数（出席率）
区 分
常勤監査役 横堀 元久 13 13（100％）
監査役 髙井 研一 3 3（100％）
監査役 石田 修 13 13（100％）
監査役 金井 祐二 10 10（100％）
(注) １ 監査役 髙井研一の監査役会出席状況は、2020年６月16日に任期満了により退任しましたので、同日
までに開催された監査役会を対象としています。
２ 監査役 金井祐二の監査役会出席状況は、2020年６月16日開催の第75回定時株主総会において新たに
監査役に選任された以降に開催された監査役会を対象としています。
ロ 監査役会及び常勤監査役の活動状況
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法
その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は
不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行って
います。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、
会計監査人その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会、業務執行会議、及びコンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、代表取締役等との間で定期
的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、グループ会社については、取締役及び監査役等と意思
疎通及び情報の交換を図っています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築状
況及び運用の状況について定期的に報告を受けています。また、会計監査人に対しては、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制をより実効のあるものにするため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員５名）
を設置しています。内部監査室は、独立の立場から、当社の事業活動が経営方針や法令、定款及び諸規程に正し
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く準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続
の改善・助言を行っています。また、当社及び重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を
行っ ています。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門業務を担う内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項
目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めてい
ます。
監査役は、内部統制部門業務を担う内部監査室から監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監査
の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めて
います。
また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職
務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行ってお
り、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1984年以降。
上記は、調査が著しく困難であったため、当社の会計監査人であった公認会計士が有限責任 あずさ監査法人
の前身である監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、
この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
福島 力 氏
清水 俊直 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グルー
プからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告、経理部、内部監査室からの意見を参考に、審議
の上、評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 31,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定してい
ます。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を
入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認し、
審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬等の総額は、1993年６月15日開催の第48回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内と決
議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬等の総額は、1994
年６月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内として決議しています。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は３名です。また、役員の報酬は年額をもって決定しています。
取締役の退職慰労金については、「取締役の退職慰労金支給規定」に基づき、引当金を計上 しています。ま
た、監査役の退職慰労金については、2017年６月15日開催の第72回定時株主総会において「監査役の退職慰労
金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。
ロ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内、かつ「役員の報
酬基準」に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決
定していることから、その内容は基本方針に沿うものであると判断しています。
１）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確
保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計す
るものとしています。
２）当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件
の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成し、監督機能を担う社外取締役については、
その職務に鑑み、賞与を支給しません。具体的な金額については、次のとおり決定しています。
Ⅰ.月額報酬 「 役員の報酬基準」に基づき、役位、職責、在任年数等に応じて地域企業水準、当社の
業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、支給します。
Ⅱ.賞与 会社業績に応じて当該取締役の役位や職責等を勘案して決定し、支給します。
Ⅲ.退職慰労金 「取締役の退職慰労金支給規定」に基づいて決定し、毎年一定額を引き当てて、退任時
に一括して支給します。
ハ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬体系は、固定報酬のみです。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内で、取締役会によ
り一任された代表取締役社長執行役員町田 豊が、取締役会で承認された「役員の報酬基準」に基づき、前事
業年度の実績と当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。また、取締役会が代表取締役社長執行役
員町田 豊に委任した理由については、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。
ホ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、監査役の協議で決定しています。
また、監査役は監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから固定の月額報酬のみ支
給します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
151,886 133,150 ― 18,736 8
(社外取締役を除く)
監査役
9,240 9,240 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 6,650 6,000 ― 650 2
社外監査役 5,520 5,520 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目
的）以外の株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有し
ています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、
中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。ま
た、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 18 437,691
非上場株式以外の株式 65 7,276,824
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 14,947 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 190
非上場株式以外の株式 1 7,800
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社との関係の維持・強化を図
るために保有しており、定量的
805,000 805,000
な保有効果は当社の資本コスト
野村ホールディングス㈱ を上回る効果及び株式投資に対 無
する累計リターン効果等を総合
562,131 328,440
的に検討した結果、当該株式の
保有効果を上げています。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
1,297,933 1,297,933
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱群馬銀行 でなく、事業展開に関わる情報 有
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
556,813 384,188
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
業務・資本提携を通じた連携維
302,688 302,688
持強化により、中長期的な企業
高砂熱学工業㈱ 有
価値の向上につながることを目
545,443 473,404
的としています。
当社事業の取引先であり、安定
609,300 609,300
的な売上の確保に資する事とな
松井建設㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
483,174 339,989
ます。
当社事業の取引先であり、安定
80,000 80,000
的な売上の確保に資する事とな
日本瓦斯㈱ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
440,000 305,600
ます。
当社事業の取引先であり、安定
78,362 78,362
的な売上の確保に資する事とな
SOMPOホールディングス(株） り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
351,061 197,981
ます。
地元企業の全般的な情報収集及
35,200 35,200
び円滑な関係維持の為です。
㈱ワークマン 無
284,768 195,008
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
351,200 351,200
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱東和銀行 でなく、事業展開に関わる情報 有
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
276,745 200,184
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、安定
37,000 37,000
的な売上の確保に資する事とな
TOTO㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
256,040 116,920
ます。
地元企業の全般的な情報収集及
132,415 130,290
び円滑な関係維持の為です。
カネコ種苗㈱ 無
219,545 132,114
当社事業の仕入先であり、安定
326,000 326,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱キッツ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
217,442 189,732
としています。
当社事業の仕入先であり、安定
113,000 113,000
的な取引関係を維持・強化する
東プレ㈱ ことにより、中長期的な企業価 無
値の向上につながることを目的
195,264 122,944
としています。
当社事業の取引先であり、安定
81,000 81,000
的な売上の確保に資する事とな
㈱オーテック り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
194,400 170,100
ます。
当社事業の取引先であり、当該
96,365 92,473
関係を維持・強化する事により
マックス㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
167,194 121,602
す。
当社事業の取引先であり、安定
348,995 346,708
的な売上の確保に資する事とな
佐田建設㈱ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
162,981 96,731
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
37,160 37,160
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱三井住友フィナンシャルグルー
でなく、事業展開に関わる情報 無
プ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
161,385 95,129
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
309,000 309,000
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱コンコルディア・フィナンシャ
でなく、事業展開に関わる情報 有
ルグループ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
154,191 97,953
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の仕入先であり、安定
76,000 76,000
的な取引関係を維持・強化する
菱電商事㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
136,648 94,164
としています。
当社事業の仕入先であり、安定
53,000 53,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱タクマ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
134,832 63,865
としています。
当社事業の取引先であり、安定
130,000 130,000
的な売上の確保に資する事とな
藤田エンジニアリング㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
129,350 78,780
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
42,963 42,963
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱第四北越フィナンシャルグルー
でなく、事業展開に関わる情報 有
プ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
125,924 87,558
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
当社事業の仕入先であり、安定
40,172 40,172
的な取引関係を維持・強化する
橋本総業ホールディングス㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
114,650 60,539
としています。。
当社事業の取引先であり、安定
194,000 194,000
的な売上の確保に資する事とな
昭和化学工業㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
100,492 81,868
ます。
当社事業の取引先であり、安定
178,000 178,000
的な売上の確保に資する事とな
エムケー精工㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
98,790 47,882
ます。
同社との関係の維持・強化を図
るために保有しており、定量的
5,600 5,600
な保有効果は当社の資本コスト
㈱オリエンタルランド を上回る効果及び株式投資に対 無
する累計リターン効果等を総合
97,076 79,352
的に検討した結果、当該株式の
保有効果を上げています。
当社事業の取引先であり、安定
102,200 102,200
的な売上の確保に資する事とな
朝日印刷㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
95,965 92,491
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
21,456 21,456
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
三井住友トラスト・ホールディン
でなく、事業展開に関わる情報 有
グス㈱
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
88,398 61,868
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の仕入先であり、安定
3,600 3,600
的な取引関係を維持・強化する
ダイキン工業㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
83,340 47,808
としています。
当社事業の仕入先であり、安定
100,000 100,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱インフォメーションクリエー
ことにより、中長期的な企業価 有
ティブ
値の向上につながることを目的
80,200 62,500
としています。
当社事業の仕入先であり、安定
20,059 19,969
的な取引関係を維持・強化する
ユアサ商事㈱ ことにより、中長期的な企業価 無
値の向上につながることを目的
65,795 51,620
としています。
当社事業の取引先であり、安定
43,293 42,058
的な売上の確保に資する事とな
㈱ベルーナ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
58,445 16,697
ます。
当社事業の取引先であり、安定
155,000 155,000
的な売上の確保に資する事とな
東京電力ホールディングス(株) り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
57,350 50,995
ます。
当社事業の取引先であり、安定
34,800 34,800
的な売上の確保に資する事とな
名糖産業㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
57,211 44,056
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
83,170 83,170
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
でなく、事業展開に関わる情報 無
ループ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
54,842 31,895
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
当社事業の仕入先であり、安定
42,000 42,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱ジャステック ことにより、中長期的な企業価 無
値の向上につながることを目的
54,096 36,330
としています。
当社事業の取引先であり、安定
32,600 32,600
的な売上の確保に資する事とな
(株)西武ホールディングス り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
42,510 40,587
ます。
当社事業の取引先であり、安定
58,000 58,000
的な売上の確保に資する事とな
仙波糖化工業㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
37,410 32,190
ます。
当社事業の取引先であり、安定
9,500 9,500
的な売上の確保に資する事とな
㈱星医療酸器 り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
35,577 38,095
ます。
当社事業の取引先であり、安定
10,000 10,000
的な売上の確保に資する事とな
㈱ライフコーポレーション り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
34,300 24,700
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
18,577 185,774
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱みずほフィナンシャルグループ でなく、事業展開に関わる情報 無
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
31,822 22,720
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
当社事業の取引先であり、安定
17,842 17,555
的な売上の確保に資する事とな
㈱ニップン り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
30,796 28,088
ます。
当社事業の取引先であり、安定
14,600 14,600
的な売上の確保に資する事とな
㈱ヤマタネ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
22,863 13,694
ます。
当社事業の仕入先であり、安定
20,200 20,200
的な取引関係を維持・強化する
サンワテクノス㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
22,684 15,412
としています。
当社事業の取引先であり、安定
3,827 3,475
的な売上の確保に資する事とな
太陽誘電㈱ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
21,126 8,847
ます。
当社事業の取引先であり、当該
20,494 19,358
関係を維持・強化する事により
前田建設工業㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
20,494 14,247
す。
当社事業の取引先であり、当該
14,586 14,586
関係を維持・強化する事により
ユナイテッド・スーパーマーケッ
中長期的な企業価値の向上につ 無
ト・ホールディングス(株)
ながることを目的としていま
17,240 13,710
す。
当社事業の取引先であり、当該
6,600 6,600
関係を維持・強化する事により
三菱マテリアル㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
16,955 13,325
す。
同社との関係の維持・強化を図
るために保有しており、定量的
8,200 8,200
な保有効果は当社の資本コスト
第一生命ホールディングス㈱ を上回る効果及び株式投資に対 無
する累計リターン効果等を総合
16,699 9,380
的に検討した結果、当該株式の
保有効果を上げています。
当社事業の取引先であり、当該
10,900 10,900
関係を維持・強化する事により
パナソニック㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
15,554 7,630
す。
当社事業の取引先であり、当該
900 900
関係を維持・強化する事により
日本オラクル㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
10,669 7,452
す。
当社事業の取引先であり、当該
9,000 9,000
関係を維持・強化する事により
㈱アトム 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
7,056 8,091
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、当該
1,000 1,000
関係を維持・強化する事により
㈱伊藤園 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
7,040 4,925
す。
当社事業の取引先であり、当該
2,000 2,000
関係を維持・強化する事により
大和ハウス工業㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
6,932 4,640
す。
当社事業の取引先であり、当該
1,636 1,636
関係を維持・強化する事により
日比谷総合設備㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
3,272 2,967
す。
当社事業の取引先であり、当該
1,554 1,344
関係を維持・強化する事により
㈱いなげや 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
2,763 2,027
す。
当社事業の取引先であり、当該
1,000 1,000
関係を維持・強化する事により
㈱大真空 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
2,602 1,332
す。
当社事業の取引先であり、当該
944 944
関係を維持・強化する事により
㈱武蔵野銀行 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
1,918 1,099
す。
当社事業の取引先であり、当該
605 605
関係を維持・強化する事により
ダイダン㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
1,827 1,521
す。
地元企業の全般的な情報収集及
3,200 3,200
び円滑な関係維持の為です。
サンデンホールディングス㈱ 無
1,344 995
当社事業の取引先であり、当該
200 200
関係を維持・強化する事により
㈱福田組 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
1,146 748
す。
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月21日から2021年３月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を
行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,934,844 7,228,125
受取手形・完成工事未収入金 17,617,832 15,864,968
有価証券 252,606 658,662
※2 ,※3 2,704,131 ※2 ,※3 2,145,866
未成工事支出金等
その他 884,968 636,772
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 25,394,043 26,534,054
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,302,319 7,107,110
機械装置及び運搬具 1,283,203 1,409,451
※4 2,351,506 ※4 2,426,906
土地
その他 947,135 842,807
△ 5,347,881 △ 5,646,322
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,536,283 6,139,953
無形固定資産
のれん 72,235 40,130
481,032 474,659
その他
無形固定資産合計 553,268 514,790
投資その他の資産
長期性預金 52,410 54,550
投資有価証券 7,450,137 10,015,848
退職給付に係る資産 298,681 816,136
繰延税金資産 388,603 91,356
215,790 242,125
その他
投資その他の資産合計 8,405,622 11,220,016
固定資産合計 14,495,174 17,874,759
資産合計 39,889,218 44,408,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,609,377 6,190,930
1年内返済予定の長期借入金 17,906 18,270
未払法人税等 848,613 533,160
未払消費税等 37,048 442,471
未払役員報酬 11,500 17,700
未払費用 845,307 882,985
未成工事受入金 1,651,083 2,107,867
賞与引当金 932,013 956,711
完成工事補償引当金 61,806 65,600
※2 7,013 ※2 53,681
工事損失引当金
160,389 165,476
その他
流動負債合計 11,182,060 11,434,854
固定負債
長期借入金 344,568 326,298
繰延税金負債 146,747 754,690
役員退職慰労引当金 235,591 255,509
7,262 9,342
その他
固定負債合計 734,170 1,345,840
負債合計 11,916,231 12,780,695
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 17,924,674 19,825,965
△ 488,862 △ 588,892
自己株式
株主資本合計 27,166,398 28,967,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,536 2,101,046
309,509 523,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 768,045 2,624,764
非支配株主持分 38,542 35,694
純資産合計 27,972,986 31,628,118
負債純資産合計 39,889,218 44,408,814
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
完成工事高 51,464,353 43,767,111
※1 ,※3 45,803,882 ※1 ,※3 38,811,142
完成工事原価
完成工事総利益 5,660,470 4,955,968
※2 ,※3 2,021,318 ※2 ,※3 1,874,081
販売費及び一般管理費
営業利益 3,639,152 3,081,887
営業外収益
受取利息 29,181 39,935
受取配当金 199,198 216,258
受取賃貸料 30,591 37,190
電力販売収益 4,959 4,641
24,896 41,338
その他
営業外収益合計 288,826 339,364
営業外費用
支払利息 17,004 17,439
投資有価証券償還損 13,389 7,144
賃貸費用 25,706 23,157
電力販売費用 2,346 2,376
23,097 1,570
その他
営業外費用合計 81,543 51,689
経常利益 3,846,434 3,369,562
特別利益
固定資産売却益 37 －
54,077 69,544
投資有価証券売却益
特別利益合計 54,115 69,544
特別損失
※4 583 ※4 953
固定資産処分損
投資有価証券売却損 47,958 －
199,213 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 247,755 958
税金等調整前当期純利益 3,652,795 3,438,148
法人税、住民税及び事業税
1,254,232 1,060,088
545 92,392
法人税等調整額
法人税等合計 1,254,777 1,152,481
当期純利益 2,398,017 2,285,667
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 364 △ 2,848
親会社株主に帰属する当期純利益 2,398,381 2,288,515
48/103
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
当期純利益 2,398,017 2,285,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 810,647 1,642,510
△ 214,024 214,208
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,024,671 ※1 1,856,718
その他の包括利益合計
包括利益 1,373,345 4,142,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,373,709 4,145,234
非支配株主に係る包括利益 △ 364 △ 2,848
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,586 15,892,603 △ 244,559 25,378,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 366,310 △ 366,310
親会社株主に帰属す
2,398,381 2,398,381
る当期純利益
自己株式の取得 △ 244,303 △ 244,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,032,071 △ 244,303 1,787,767
当期末残高 5,000,000 4,730,586 17,924,674 △ 488,862 27,166,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,269,183 523,533 1,792,717 38,907 27,210,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 366,310
親会社株主に帰属す
2,398,381
る当期純利益
自己株式の取得 △ 244,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 810,647 △ 214,024 △ 1,024,671 △ 364 △ 1,025,035
額）
当期変動額合計 △ 810,647 △ 214,024 △ 1,024,671 △ 364 762,731
当期末残高 458,536 309,509 768,045 38,542 27,972,986
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,586 17,924,674 △ 488,862 27,166,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,224 △ 387,224
親会社株主に帰属す
2,288,515 2,288,515
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,029 △ 100,029
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,901,291 △ 100,029 1,801,261
当期末残高 5,000,000 4,730,586 19,825,965 △ 588,892 28,967,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 458,536 309,509 768,045 38,542 27,972,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,224
親会社株主に帰属す
2,288,515
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,029
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,642,510 214,208 1,856,718 △ 2,848 1,853,870
額）
当期変動額合計 1,642,510 214,208 1,856,718 △ 2,848 3,655,131
当期末残高 2,101,046 523,717 2,624,764 35,694 31,628,118
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,652,795 3,438,148
減価償却費 357,874 375,830
のれん償却額 84,471 32,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34,702 19,918
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 94,544 24,698
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,992 3,793
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 243,437 △ 209,422
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 75,906 46,667
受取利息及び受取配当金 △ 228,379 △ 256,193
支払利息 17,004 17,439
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,119 △ 69,544
投資有価証券償還損益（△は益） 13,389 7,144
投資有価証券評価損益（△は益） 199,213 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 37 －
有形固定資産処分損益（△は益） 583 953
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,604,816 1,752,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 541,629 558,265
仕入債務の増減額（△は減少） 493,472 △ 418,447
未成工事受入金の増減額（△は減少） 175,595 456,784
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 220,984 406,047
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 26,738 59,648
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 682,652 191,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） 127,150 106,915
△ 12,414 20,810
その他
小計 △ 455,229 6,566,099
利息及び配当金の受取額
227,817 256,193
利息の支払額 △ 16,959 △ 17,439
△ 704,792 △ 1,379,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 949,164 5,425,568
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 566,410 △ 448,140
定期預金の払戻による収入 589,825 500,500
拘束性預金の純増減額（△は増加） － △ 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 386,762 △ 973,043
有形固定資産の売却による収入 37 －
無形固定資産の取得による支出 △ 48,327 △ 68,492
投資有価証券の取得による支出 △ 1,421,337 △ 965,992
投資有価証券の売却による収入 224,277 84,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 64,103
－
る支出
投資有価証券の償還による収入 125,706 346,168
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 4,100 △ 12,650
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 6,658 8,137
35,977 △ 18,672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,508,558 △ 1,598,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17,566 △ 17,906
社債の償還による支出 △ 120,000 －
自己株式の取得による支出 △ 244,303 △ 100,029
△ 365,950 △ 387,070
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 747,820 △ 505,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,205,543 3,322,390
現金及び現金同等物の期首残高 6,857,568 3,652,025
※1 3,652,025 ※1 6,974,416
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 9 社)を連結しています。
子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度
に配分しています。
のれんについては、２～３年間にわたる均等償却によっています。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、27,267,270千円です。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
2021年３月20日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは以下のと
おりです。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の年度末より適用予定です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の年度末より適用予定です。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
－ 千円 4,690 千円
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
7,013 千円 43,319 千円
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
未成工事支出金 2,522,794 千円 1,991,742 千円
材料貯蔵品 181,337 千円 154,123 千円
計 2,704,131 千円 2,145,866 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
(うち、土地) 41,930 千円 41,930 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
7,013 千円 53,681 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
役員報酬 208,124 千円 213,979 千円
従業員給料手当 579,139 千円 552,849 千円
賞与引当金繰入額 113,253 千円 117,809 千円
退職給付費用 13,247 千円 16,686 千円
役員退職慰労引当金繰入額 25,737 千円 21,186 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,500 千円 － 千円
のれん償却額 84,471 千円 32,104 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
162,955 千円 144,271 千円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
建物・構築物 224 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 358 千円 － 千円
その他 － 千円 953 千円
計 583 千円 953 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,359,666 千円 2,423,877 千円
組替調整額 206,483 △62,394
税効果調整前
△1,153,182 2,361,483
税効果額 342,535 △718,972
その他有価証券評価差額金
△810,647 1,642,510
退職給付に係る調整額
当期発生額
△195,615 385,680
組替調整額
△112,152 △77,649
税効果調整前
△307,767 308,031
税効果額 93,743 △93,823
退職給付に係る調整額
△214,024 214,208
その他の包括利益合計 △1,024,671 1,856,718
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 － － 26,927,652
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 762,630 350,081 － 1,112,711
(変動事由の概要)
増加は取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもの350,000株、単元未満株式の
買取によるもの81株です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月18日
普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 利益剰余金 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 － － 26,927,652
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,711 159,261 － 1,271,972
(変動事由の概要)
増加は取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもの159,000株、単元未満株式の
買取によるもの261株です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月16日
普通株式 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 利益剰余金 384,835 15 2021年３月20日 2021年６月16日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
現金預金勘定 3,934,844 千円 7,228,125 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △392,500 千円 △338,000 千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ 109,681 千円 134,290 千円
拘束性預金 － 千円 △50,000 千円
現金及び現金同等物 3,652,025 千円 6,974,416 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
株式の取得により株式会社テンダーを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社
株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
166,243千円
流動資産
固定資産 166,909
のれん 96,314
流動負債
△99,220
固定負債 △205,247
子会社株式の取得価額
125,000
現金及び現金同等物
△60,896
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
64,103
の取得による支出
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関から
の借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議におい
て工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもので、市場価格
の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されていま
す。営業債務である工事未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、営業取引に係る運
転資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次の表には含めていません((注２)を参照。)。
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
3,934,844 3,934,844 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金
17,617,832 17,617,832 －
(3) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券
7,255,292 7,255,292 －
資産計 28,807,969 28,807,969 －
(1) 工事未払金
6,609,377 6,609,377 －
(2) 未払費用
845,307 845,307 －
(3) 長期借入金
362,475 421,944 59,468
負債計 7,817,161 7,876,629 59,468
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当連結会計年度( 2021年３月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
7,228,125 7,228,125 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金
15,864,968 15,864,968 －
(3) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券
10,227,250 10,227,250 －
資産計 33,320,343 33,320,343 －
(1) 工事未払金
6,190,930 6,190,930 －
(2) 未払費用
882,985 882,985 －
(3) 長期借入金
344,568 392,976 48,407
負債計 7,418,484 7,466,892 48,407
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 有価証券・投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格、又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月20日 2021年３月20日
非上場株式等 447,451 447,261
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 3,934,844 － － －
受取手形・完成工事未収入金 17,617,832 － － －
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 153,312 880,493 922,435 －
合計 21,705,989 880,493 922,435 －
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 7,228,125 － － －
受取手形・完成工事未収入金 15,864,968 － － －
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 576,965 1,184,263 791,369 －
合計 23,670,058 1,184,263 791,369 －
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 17,906 18,270 18,570 18,964 19,330 269,433
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 18,270 18,570 18,964 19,330 19,704 249,728
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 2,961,653 1,606,038 1,355,614
債券 306,295 300,123 6,171
その他 187,637 143,666 43,970
小計 3,455,585 2,049,829 1,405,756
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 2,137,374 2,805,995 △668,620
債券 1,480,903 1,555,930 △75,027
その他 181,428 199,241 △17,812
小計 3,799,706 4,561,167 △761,460
合計 7,255,292 6,610,996 644,295
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,858,441 2,802,500 3,055,941
債券 714,276 699,316 14,959
その他 420,271 320,600 99,671
小計 6,992,990 3,822,418 3,170,571
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,490,267 1,597,872 △107,605
債券 1,743,992 1,801,180 △57,188
その他 － － －
小計 3,234,259 3,399,053 △164,793
合計 10,227,250 7,221,471 3,005,778
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 223,728 54,077 47,949
債券 － － －
その他 549 － 8
合計 224,277 54,077 47,958
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 84,013 69,544 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 84,013 69,544 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ）
有価証券について199,213千円（その他有価証券の株式199,213千円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 ）
有価証券について５千円（その他有価証券の株式５千円）減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金、又は年金を支給し
ています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
退職給付債務の期首残高 3,168,579 3,278,032
勤務費用 196,101 202,127
利息費用 32,953 34,048
数理計算上の差異の発生額 26,098 △99,488
退職給付の支払額 △145,699 △132,869
退職給付債務の期末残高 3,278,032 3,281,849
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
年金資産の期首残高 3,535,763 3,576,713
期待運用収益 53,037 53,650
数理計算上の差異の発生額 △169,517 286,192
事業主からの拠出額 303,128 314,297
退職給付の支払額 △145,699 △132,869
年金資産の期末残高 3,576,713 4,097,985
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
積立型制度の退職給付債務 3,278,032 3,281,849
年金資産 △3,576,713 △4,097,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △298,681 △816,136
退職給付に係る資産 △298,681 △816,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △298,681 △816,136
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
勤務費用 196,101 202,127
利息費用 32,953 34,048
期待運用収益 △53,037 △53,650
数理計算上の差異の費用処理額 △81,469 △49,522
過去勤務費用の費用処理額 △30,683 △28,126
確定給付制度に係る退職給付費用 63,864 104,875
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
過去勤務費用 △30,683 △28,126
数理計算上の差異 △277,084 336,157
合計 △307,767 308,031
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
未認識過去勤務費用 △28,126 －
未認識数理計算上の差異 △416,949 △753,106
合計 △445,075 △753,106
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
債券 22 % 21 %
株式 34 % 41 %
一般勘定 19 % 18 %
その他 25 % 20 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
割引率 1.04 % 1.04 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１
24,683 千円 3,426 千円
投資有価証券評価損
15,534 15,535
役員退職慰労引当金 68,909 74,651
会員権評価損 13,596 13,596
工事未払金 51,408 15,408
賞与引当金 290,331 298,606
未払法定福利費 47,584 47,505
少額資産等償却超過額 5,141 9,445
貸倒引当金繰入限度超過額 3,881 3,881
工事損失引当金 2,136 16,350
未払事業税 56,875 47,099
完成工事補償引当金 18,978 20,118
95,900 90,103
その他
繰延税金資産小計
694,960 655,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△10,978 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △144,863 △153,063
評価性引当額小計 △155,841 △153,063
繰延税金資産合計 539,118 502,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△193,389 △904,731
退職給付に係る資産 △92,246 △249,858
△11,627 △11,408
その他
繰延税金負債合計 △297,263 △1,165,999
繰延税金資産(負債）の純額 241,855 △663,333
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(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 24,683 24,683千円
△10,978千円
評価性引当額 - - - - - △10,978
繰延税金資産 - - - - - 13,704 (b)13,704千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金24,683千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,704千円を計上していま
す。当該繰延税金資産13,704千円は、連結子会社株式会社サイエイヤマトにおける税務上の繰越欠損金の残高
15,660千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高6,439千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認
識していません。
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 3,426 3,426千円
-千円
評価性引当額 - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 3,426 (b) 3,426千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,426千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,426千円を計上しています。
当該繰延税金資産3,426千円は、連結子会社株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高3,426千円（法
定実効税率を乗じた額）について認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識してい
ません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
法定実効税率 30.5％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
住民税均等割等 1.0 1.0
評価性引当額の増減 0.3 0.0
税額控除
△0.1 △0.7
のれん償却額
0.7 0.3
連結子会社との税率差異
0.7 0.9
0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 33.5
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
取得による企業結合
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社テンダーの株式を取得して子会社化することを決議
し、2019年５月24日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンダー
事業の内容 内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
市場の期待に応えた建設生産システムの構築を行い、品質、納期、価格、メンテナンス、保証の透明性を基
本とした競争力を高めることを目指す手法として、建設物の内装工事の内製化を進めることを目的として株式
を取得したものです。
③ 企業結合日
2019年５月24日（みなし取得日 2019年6月20日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年６月20日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算日
（５月31日）を３月20日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度においては、2019年６月1日から2020年
３月20日に係る業績が含まれています。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 125,000千円
取得原価 125,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,524千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
96,314千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
166,243千円
流動資産
166,909千円
固定資産
資産合計 333,152千円
流動負債
99,220千円
205,247千円
固定負債
負債合計 304,467千円
(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
１株当たり純資産額 1,082.10 円 1,231.40 円
１株当たり当期純利益金額 92.26 円 88.96 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 2,398,381千円 2,288,515千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,398,381千円 2,288,515千円
普通株式の期中平均株式数 25,994千株 25,725千株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 17,906 18,270 1.92 ―
2022年３月21日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
344,568 326,298 1.92
2037年３月20日
のを除く。)
合計 362,475 344,568 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,570 18,964 19,330 19,704
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 (千円) 10,637,256 20,067,283 29,760,111 43,767,111
税金等調整前四半期
(千円) 900,336 1,499,636 2,147,842 3,438,148
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 596,467 1,006,238 1,426,212 2,288,515
金額
１株当たり四半期
(円) 23.11 39.01 55.39 88.96
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 23.11 15.90 16.37 33.61
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,780,331 4,747,724
受取手形 790,595 639,611
完成工事未収入金 15,596,376 13,632,616
有価証券 253,356 558,353
未成工事支出金 2,061,957 1,493,501
材料貯蔵品 156,925 129,939
前払費用 11,557 14,327
未収収益 6,792 6,415
未収入金 669,639 517,630
未収消費税等 8,844 －
302,857 216,645
その他
流動資産合計 21,639,234 21,956,764
固定資産
有形固定資産
建物 5,448,088 6,191,962
△ 3,382,726 △ 3,507,648
減価償却累計額
建物（純額） 2,065,361 2,684,313
構築物
414,432 524,538
△ 348,255 △ 359,719
減価償却累計額
構築物（純額） 66,177 164,818
機械及び装置
1,111,660 1,234,514
△ 783,983 △ 879,377
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 327,676 355,137
車両運搬具
72,622 79,166
△ 56,234 △ 64,030
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,388 15,135
工具器具・備品
632,996 724,247
△ 427,420 △ 469,590
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 205,575 254,656
※1 2,078,274 ※1 2,153,674
土地
295,061 81,739
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,054,516 5,709,476
無形固定資産
借地権 26,007 26,007
ソフトウエア 111,395 117,717
28,317 28,317
その他
無形固定資産合計 165,720 172,042
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
投資その他の資産
長期性預金 52,410 54,550
投資有価証券 7,073,376 9,766,164
関係会社株式 529,573 529,573
出資金 7,370 7,370
従業員に対する長期貸付金 11,837 15,674
長期前払費用 8,293 11,316
前払年金費用 － 67,202
繰延税金資産 280,472 －
団体生命保険金 34,640 50,566
敷金及び保証金 53,853 55,166
83,130 83,130
会員権
投資その他の資産合計 8,134,957 10,640,714
固定資産合計 13,355,194 16,522,233
資産合計 34,994,428 38,478,997
負債の部
流動負債
工事未払金 5,933,398 5,536,669
未払金 120,272 93,101
未払費用 735,163 771,435
未払法人税等 679,025 332,714
未払消費税等 － 336,158
未成工事受入金 1,470,029 1,955,539
預り金 29,006 1,072
前受収益 606 606
賞与引当金 762,422 790,701
完成工事補償引当金 57,800 62,000
工事損失引当金 7,013 53,681
－ 1,779
その他
流動負債合計 9,794,737 9,935,459
固定負債
繰延税金負債 － 533,522
退職給付引当金 142,220 －
役員退職慰労引当金 219,212 238,598
7,262 9,342
その他
固定負債合計 368,695 781,463
負債合計 10,163,432 10,716,923
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 4,499,820 4,499,820
230,765 230,765
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,730,586 4,730,586
利益剰余金
利益準備金 469,687 469,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,200,000 4,200,000
10,469,310 11,852,508
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,138,998 16,522,196
自己株式 △ 488,862 △ 588,892
株主資本合計 24,380,722 25,663,890
評価・換算差額等
450,274 2,098,184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 450,274 2,098,184
純資産合計 24,830,996 27,762,074
負債純資産合計 34,994,428 38,478,997
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
完成工事高 45,148,457 38,176,237
40,611,388 34,376,847
完成工事原価
完成工事総利益 4,537,068 3,799,389
販売費及び一般管理費
役員報酬 149,605 153,910
従業員給料手当 425,991 399,719
賞与引当金繰入額 78,141 88,121
退職給付費用 3,509 8,956
役員退職慰労引当金繰入額 24,196 19,386
法定福利費 80,852 76,092
福利厚生費 34,246 20,317
修繕維持費 28,776 28,983
事務用品費 32,101 31,160
通信交通費 23,510 20,088
動力用水光熱費 4,036 4,669
調査研究費 162,955 144,271
広告宣伝費 51,858 33,530
交際費 10,485 4,221
寄付金 1,760 6,034
地代家賃 8,233 10,899
減価償却費 43,625 40,372
租税公課 184,404 215,145
保険料 38,513 33,830
113,436 132,958
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,500,240 1,472,670
営業利益 3,036,827 2,326,719
営業外収益
受取利息 1,153 502
有価証券利息 26,044 31,966
受取配当金 203,722 221,953
受取賃貸料 22,728 26,563
電力販売収益 4,959 4,641
15,247 31,566
雑収入
営業外収益合計 273,856 317,193
営業外費用
支払利息 8,969 9,693
投資有価証券償還損 13,389 7,144
賃貸費用 14,565 16,806
電力販売費用 2,346 2,376
雑支出 16,831 1,340
2,760 －
その他
営業外費用合計 58,861 37,362
経常利益 3,251,823 2,606,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
特別利益
54,077 11,700
投資有価証券売却益
特別利益合計 54,077 11,700
特別損失
※1 583 ※1 930
固定資産処分損
投資有価証券売却損 47,958 －
199,213 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 247,755 935
税引前当期純利益 3,058,145 2,617,315
法人税、住民税及び事業税
996,114 754,685
23,476 92,207
法人税等調整額
法人税等合計 1,019,590 846,893
当期純利益 2,038,554 1,770,421
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 11,243,315 27.69 8,912,890 25.93
労務費 276,020 0.68 443,390 1.29
外注費 22,399,915 55.15 18,309,501 53.26
経費
6,692,136 6,711,064
16.48 19.52
(3,486,617) (3,624,778)
(うち人件費) (8.59) (10.54)
100.00 100.00
計 40,611,388 34,376,847
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 8,797,066 13,466,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 366,310 △ 366,310
当期純利益 2,038,554 2,038,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,672,244 1,672,244
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 10,469,310 15,138,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 244,559 22,952,781 1,233,497 1,233,497 24,186,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 366,310 △ 366,310
当期純利益 2,038,554 2,038,554
自己株式の取得 △ 244,303 △ 244,303 △ 244,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 783,223 △ 783,223 △ 783,223
額）
当期変動額合計 △ 244,303 1,427,940 △ 783,223 △ 783,223 644,717
当期末残高 △ 488,862 24,380,722 450,274 450,274 24,830,996
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当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 10,469,310 15,138,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,224 △ 387,224
当期純利益 1,770,421 1,770,421
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,383,197 1,383,197
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 11,852,508 16,522,196
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 488,862 24,380,722 450,274 450,274 24,830,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,224 △ 387,224
当期純利益 1,770,421 1,770,421
自己株式の取得 △ 100,029 △ 100,029 △ 100,029
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,647,910 1,647,910 1,647,910
額）
当期変動額合計 △ 100,029 1,283,168 1,647,910 1,647,910 2,931,078
当期末残高 △ 588,892 25,663,890 2,098,184 2,098,184 27,762,074
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額を計上しています。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。事業年度末において、年金資産見込額が退職
給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しています。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法。）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による完成工事高は、23,645,899千円です。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
（うち、土地） 41,930 千円 41,930 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
建物・構築物 224 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 358 千円 － 千円
工具器具・備品 － 千円 930 千円
計 583 千円 930 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月20日 現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 529,573千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していません。
当事業年度( 2021年３月20日 現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 529,573千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 15,534 千円 15,535 千円
退職給付引当金 43,318 －
役員退職慰労引当金 66,770 72,674
会員権評価損 13,596 13,596
工事未払金 51,408 15,408
賞与引当金 232,226 240,840
未払法定福利費 38,906 38,534
未払事業税 42,855 30,187
少額資産等償却超過額 5,085 8,589
貸倒引当金繰入限度超過額 3,764 3,764
工事損失引当金 2,136 16,350
完成工事補償引当金 17,605 18,884
71,125 69,109
その他
繰延税金資産小計 604,335 543,476
評価性引当額 △142,184 △153,063
繰延税金資産合計 462,151 390,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △181,452 △903,240
前払年金費用
－ △20,469
△226 △226
その他
繰延税金負債合計 △181,679 △923,935
繰延税金資産（負債）の純額 280,472 △533,522
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割等 1.1 1.2
評価性引当額の増減 1.2 0.4
税額控除 △0.2 △0.9
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 32.3
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
野村ホールディングス㈱ 805,000 562,131
㈱群馬銀行 1,297,933 556,813
高砂熱学工業㈱ 302,688 545,443
松井建設㈱ 609,300 483,174
日本瓦斯㈱ 80,000 440,000
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 78,362 351,061
㈱ワークマン 35,200 284,768
㈱東和銀行 351,200 276,745
ＴＯＴＯ㈱ 37,000 256,040
カネコ種苗㈱ 132,416 219,545
㈱キッツ 326,000 217,442
東プレ㈱ 113,000 195,264
㈱オーテック 81,000 194,400
マックス㈱ 96,366 167,194
佐田建設㈱ 348,996 162,981
㈱三井住友フィナンシャルグルー
37,160 161,385
プ
㈱コンコルディア・フィナンシャ
309,000 154,191
ルグループ
菱電商事㈱ 76,000 136,648
投資有価証券 その他有価証券
㈱タクマ 53,000 134,832
藤田エンジニアリング㈱ 130,000 129,350
㈱第四北越フィナンシャルグルー
42,963 125,924
プ
橋本総業ホールディングス㈱ 40,172 114,650
昭和化学工業㈱ 194,000 100,492
エムケー精工㈱ 178,000 98,790
㈱オリエンタルランド 5,600 97,076
朝日印刷㈱ 102,200 95,965
三井住友トラスト・ホールディン
21,456 88,398
グス㈱
ダイキン工業㈱ 3,600 83,340
㈱インフォメーションクリエー
100,000 80,200
ティブ
ユアサ商事㈱ 20,060 65,795
㈱ベルーナ 43,293 58,445
東京電力ホールディングス㈱ 155,000 57,350
名糖産業㈱ 34,800 57,211
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
83,170 54,842
ループ
㈱ジャステック 42,000 54,096
その他48銘柄 1,034,488 852,523
計 7,400,422 7,714,515
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【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
トヨタFINオーストラリア米ド
55,545 55,199
ル
有価証券 その他有価証券
その他９銘柄 322,138 309,441
小計 377,683 364,640
東京都債 米ドル 110,411 108,150
㈱群馬銀行第１回期限前償還条
100,000 99,939
項付無担保社債
バークレイズ・バンク・ＰＬＣ
100,000 99,840
期限前償還条項付社債
㈱群馬銀行第５回期限前償還条
項付無担保社債（グリーンボン 100,000 99,189
ド）
モルガン・スタンレー円満債 100,000 99,116
MUFG 複数指数連動債
100,000 89,660
投資有価証券 その他有価証券
トヨタファイナンス オースト
55,159 56,216
ラリア
国際復興開発銀行債 52,998 54,523
ユービーエスエージーロンドン 50,000 50,955
クレディ・アグリコル・ロンド
52,378 50,670
ン
コンコルディア・ホールディン
50,000 50,005
グス社債
その他28銘柄 980,652 966,825
小計 1,851,601 1,825,090
計 2,229,284 2,189,731
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
大和ＭＭＦ 90,946,778 99,222
三菱UFJ信託銀行豪ドル建固定利
700,000 59,422
付債
有価証券 その他有価証券
その他３銘柄 32,142,841 35,067
小計 123,789,619 193,713
(証券投資信託の受益証券）
野村セパレートリー・マネージ
1 51,423
ド・アカウント
投資有価証券 その他有価証券
その他５銘柄 71,519,098 175,135
小計 71,519,099 226,558
計 195,308,718 420,271
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,448,088 743,874 － 6,191,962 3,507,648 124,922 2,684,313
構築物 414,432 110,106 － 524,538 359,719 11,464 164,818
機械及び装置 1,111,660 122,854 － 1,234,514 879,377 95,394 355,137
車両運搬具 72,622 6,543 － 79,166 64,030 7,795 15,135
工具器具・備品 632,996 94,324 3,073 724,247 469,590 43,789 254,656
土地 2,078,274 75,400 － 2,153,674 － － 2,153,674
建設仮勘定 295,061 878,454 1,091,775 81,739 － － 81,739
有形固定資産計 10,053,135 2,031,556 10,989,843 5,280,367 283,367 5,709,476
1,094,849
無形固定資産
借地権 ― ― ― 26,007 － － 26,007
ソフトウエア ― ― ― 254,537 136,819 44,340 117,717
その他 ― ― ― 28,317 － － 28,317
無形固定資産計 ― ― ― 308,861 136,819 44,340 172,042
長期前払費用 23,006 5,228 － 28,235 16,918 2,205 11,316
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 プロダクトセンター 646,245千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 762,422 790,701 762,422 － 790,701
完成工事補償引当金 57,800 62,000 57,800 － 62,000
工事損失引当金 7,013 53,681 7,013 － 53,681
役員退職慰労引当金 219,212 19,386 － － 238,598
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第75期 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )2020年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )2020年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期 第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )2020年７月31日関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日 )2020年10月30日関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日 )2021年１月29日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月17日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年９月４日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第75期(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）2020年10月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマト及び連結子会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ヤマト(E00138)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマトの2021年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマトが2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2020年３月21日から2021年３月20日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマトの2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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