ルネサスエレクトロニクス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務・M&A部ダイレクター 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務・M&A部ダイレクター 橋口 幸武
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,189,078,410円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書
の訂正届出書において「発行価額」という。)の総額であり
ます。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月28日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年６月９日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、2021年６月16日に臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、当該臨
時報告書の訂正報告書を参照書類に追加し、併せて記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を
提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途
(2) 手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
１ 国内市場及び海外市場における募集及び売出しについて
第三部 参照情報
第１ 参照書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
４ 【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
当社は、2021年２月、英国の半導体会社であるDialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」という。)の発行済
普通株式及び発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続き(以下「本件買収」という。)を開始す
ることについてDialog社と合意しております。本件買収におけるDialog社の発行済普通株式及び発行予定普通株式
の取得対価の総額は、約4,886百万ユーロ(１ユーロ126円(2021年２月３日現在)換算で約6,157億円)であり、当社
は、本件買収の資金を調達するために、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行との間でローン契約
(Facilities Agreement)(総借入限度額7,354億円)を締結しております。今回の新株式発行による資金調達は、当該
ローン契約に基づく借入金の長期資金への切り替えを意図したものです。そのため、上記差引手取概算額上限
4,168,078,410円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算
額41,681,475,120円及び海外募集の手取概算額 上限183,335,214,120 円と合わせた手取概算額合計上限
229,184,767,650 円の全額を、本件買収のための資金の一部に充当する予定です(その場合、当該充当額に相当する
金額については、上記ローン契約に基づく借入れは行いません。)。
＜後略＞
(訂正後)
当社は、2021年２月、英国の半導体会社であるDialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」という。)の発行済
普通株式及び発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続き(以下「本件買収」という。)を開始す
ることについてDialog社と合意しております。本件買収におけるDialog社の発行済普通株式及び発行予定普通株式
の取得対価の総額は、約4,886百万ユーロ(１ユーロ126円(2021年２月３日現在)換算で約6,157億円)であり、当社
は、本件買収の資金を調達するために、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行との間でローン契約
(Facilities Agreement)(総借入限度額7,354億円)を締結しております。今回の新株式発行による資金調達は、当該
ローン契約に基づく借入金の長期資金への切り替えを意図したものです。そのため、上記差引手取概算額上限
4,168,078,410円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算
額41,681,475,120円及び海外募集の手取概算額 178,561,074,640 円と合わせた手取概算額合計上限 224,410,628,170
円の全額を、本件買収のための資金の一部に充当する予定です(その場合、当該充当額に相当する金額については、
上記ローン契約に基づく借入れは行いません。)。
＜後略＞
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 国内市場及び海外市場における募集及び売出しについて
(訂正前)
＜前略＞
国内一般募集及び海外募集による新株式発行 の総発行株数は196,417,200株の予定であり 、国内一般募集株数(新規
発行株式の発行数)36,373,600株及び海外募集株数160,043,600株(海外募集における海外引受会社による買取引受けの
対象株数145,494,200株及び海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数
14,549,400株の合計) の募集が行われます。
引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し の総売出株数は167,078,400株の予定であり 、引受人の買取引
受けによる国内売出しの売出数30,940,400株及び海外売出しの売出数136,138,000株(海外売出しにおける海外引受会
社による買取引受けの対象株数123,761,800株及び海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の
対象株数12,376,200株の合計) の売出しが行われます。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
国内一般募集及び海外募集による新株式発行 は 、国内一般募集株数(新規発行株式の発行数)36,373,600株及び海外
募集株数160,043,600株(海外募集における海外引受会社による買取引受けの対象株数145,494,200株及び海外引受会社
に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数14,549,400株の合計) で募集が行われましたが、海
外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される当社普通株式数が
10,385,000株となったため、海外募集株数は155,879,200株となり、総発行株数は192,252,800株となりました。
引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し は 、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数
30,940,400株及び海外売出しの売出数136,138,000株(海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株数
123,761,800株及び海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株数12,376,200株の合計)
で売出しが行われましたが、海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得され
る当社普通株式数が8,833,700株となったため、海外売出しの売出数は132,595,500株となり、総売出株数は
163,535,900株となりました。
＜後略＞
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2021年３月31日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) 2021年５月14日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年４月８日に関東
財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月17日に関東財務
局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月28日に関東財務
局長に提出
(注) なお、発行価格等決定日に本５の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
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(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2021年３月31日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) 2021年５月14日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年４月８日に関東
財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月17日に関東財務
局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月28日に関東財務
局長に提出
(注)の全文削除
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2021年６月９日及び2021年６月16日に、それぞれ関東財務局長に
提出
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