キャピタル・グローバル・アロケーション・ファンドＦ（限定為替ヘッジ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・グローバル・アロケーション・ファンドＦ（限定為替ヘッジ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月30日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル・グローバル・アロケーション・ファンドＦ（限定為替ヘッジ）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年2月19日から2022年2月17日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
キャピタル・グローバル・アロケーション・ファンドＦ（限定為替ヘッジ）の信託報酬を引き下げること
に致しましたので、2021年２月18日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいま
す。）の信託報酬に関する情報を訂正するとともに、委託会社等の経理状況につきましては、中間財務諸
表の内容を追加等するため本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総
額に 年率0.748％（税抜0.68％） の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。
委託会社 受託会社 販売会社
役務の内容 委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会 交付運用報告書等各種書
対価として 社からの指図の実行等の 類の送付、口座内での
対価として ファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.65％ 0.02％ 0.01％
・マザーファンドに信託報酬はかかりません。
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
当ファンドの信託報酬 年率0.748％（税抜0.68％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％
実質的な負担（＊３） 年率0.755％程度（税込）
（＊１）キャピタル・グループ・グローバル・アロケーション・ファンド（ＬＵＸ）（クラスCh-JPY）の投資
顧問会社への報酬は、委託会社が支払います。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりません
が、後記「（４）その他の手数料等」に表示するファンド管理費用（上限年率0.15％）が別途かかり
ます。
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.143％（税抜0.13％）を上限とする信託報酬
がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担す
る信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。
（＊３）当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
＜訂正後＞
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総
額に 年率0.693％（税抜0.63％） の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。
委託会社 受託会社 販売会社
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役務の内容 委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会 交付運用報告書等各種書
対価として 社からの指図の実行等の 類の送付、口座内での
対価として ファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.60％ 0.02％ 0.01％
・マザーファンドに信託報酬はかかりません。
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
当ファンドの信託報酬 年率0.693％（税抜0.63％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％
実質的な負担（＊３） 年率0.7％程度（税込）
（＊１）キャピタル・グループ・グローバル・アロケーション・ファンド（ＬＵＸ）（クラスCh-JPY）の投資
顧問会社への報酬は、委託会社が支払います。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりません
が、後記「（４）その他の手数料等」に表示するファンド管理費用（上限年率0.15％）が別途かかり
ます。
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.143％（税抜0.13％）を上限とする信託報酬
がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担す
る信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。
（＊３）当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
※上記の信託報酬、委託会社配分および実質的な負担は、2021年７月１日以降のものであり、2021年６月30日
までは信託報酬は年率0.748％（税抜0.68％）、委託会社配分は0.65％、実質的な負担は年率0.755％程度
（税込）となります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12
月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
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(2020年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,830,056
2.前払費用 53,852
3.未収入金 651,384
4.未収委託者報酬 1,322,950
5.未収運用受託報酬 629,208
6.立替金 21,709
流動資産計
6,509,161
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 118,701
建物 *1 7,538
器具備品 *1 111,162
2.無形固定資産 1,155
ソフトウェア 1,155
3.投資その他の資産 589,027
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,737
(3)長期差入保証金 281,771
(4)繰延税金資産 294,418
固定資産計
708,884
資産合計 7,218,046
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,108
2.未払金 1,242,001
(1)未払手数料 766,210
(2)その他未払金 475,790
3.未払費用 120,702
4.未払法人税等 114,945
5.未払消費税等 *2 45,329
6.賞与引当金 361,653
7.役員賞与引当金 20,984
流動負債計
1,923,725
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,613,360
2.資産除去債務 256,059
固定負債計
1,869,419
負債合計 3,793,144
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,392,165
その他利益剰余金 2,392,165
繰越利益剰余金 2,392,165
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株主資本計
3,424,901
純資産合計 3,424,901
負債・純資産合計 7,218,046
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年 7月 1日 至 2020年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,956,228
2.運用受託報酬 680,517
2,789,834
3.その他営業収益
*2
営業収益計 5,426,580
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,341,644
2.広告宣伝費 25,593
3.調査費 163,215
4.営業雑経費 17,130
(1)通信費 8,095
(2)印刷費 4,208
4,826
(3)協会費
営業費用計 3,547,583
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,048,949
(1)役員報酬 145,783
(2)給料・手当 517,582
(3)賞与 141,749
(4)賞与引当金繰入額 222,849
(5)役員賞与引当金繰入額 20,984
2.交際費 408
3.寄付金 967
4.旅費交通費 5,378
5.租税公課 22,363
6.不動産賃借料 176,701
7.退職給付費用 99,558
8.固定資産減価償却費 *1 12,744
9.器具備品賃借料 3,581
10.消耗品費 2,969
11.事務委託費 56,984
12.採用費 20,082
13.福利厚生費 132,420
14.共通発生経費負担額 *3 60,914
3,942
15.諸経費
一般管理費計
1,647,967
営業利益 231,028
Ⅳ.営業外収益
4,395
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,395
Ⅴ.営業外費用
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254
1.為替差損
営業外費用計
254
経常利益 235,170
税引前中間純利益 235,170
法人税、住民税及び事業税 94,582
△ 64,013
法人税等調整額
中間純利益 204,601
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当中間期変動額
中間純利益 204,601 204,601 204,601 204,601
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 204,601 204,601 204,601 204,601
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,392,165 2,392,165 3,424,901 3,424,901
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 85,010千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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*1.減価償却実施額
有形固定資産 12,328千円
無形固定資産 416千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 604,598 千円
千円
合計 934,378
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,771 283,137 1,366
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2020年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 254,260千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 256,059千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,593,901千円 2,789,834千円 42,844千円 5,426,580千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,789,834千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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1株当たり純資産額 60,725.21円
1株当たり中間純利益金額 3,627.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 204,601千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 204,601千円
期中平均株式数 56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2020年7
月1日から2021年6月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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