豊田通商株式会社 有価証券報告書 第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第100期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
IFRS
回次
第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 5,797,362 6,491,035 6,762,702 6,694,071 6,309,303
収益
（百万円） 140,895 209,749 229,193 224,801 221,425
税引前利益
当期利益
（百万円） 107,903 130,228 132,622 135,551 134,602
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
（百万円） 128,964 153,287 51,862 41,297 311,354
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,050,619 1,174,718 1,195,826 1,196,635 1,469,657
持分
（百万円） 4,212,064 4,310,043 4,441,464 4,545,210 5,228,004
総資産額
１株当たり親会社所有者
（円） 2,985.61 3,338.35 3,398.32 3,401.02 4,177.07
帰属持分
基本的１株当たり当期
利益（親会社の所有者に帰 （円） 306.64 370.08 376.89 385.25 382.56
属）
希薄化後１株当たり当期
利益（親会社の所有者に帰 （円） 306.63 － － － －
属）
（％） 24.94 27.26 26.92 26.33 28.11
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 10.81 11.70 11.19 11.33 10.10
利益率
（倍） 10.99 9.74 9.57 6.61 12.14
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 159,770 215,098 210,796 267,809 245,055
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 127,525 △ 92,498 △ 137,546 △ 173,910 △ 102,176
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 5,656 △ 128,741 △ 24,909 △ 53,679 24,073
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 426,208 423,426 465,861 496,372 677,478
残高
（人） 57,988 56,827 58,565 66,067 64,402
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 3,484 ) ( 5,442 ) ( 5,163 ) ( 4,966 ) ( 4,475 )
（注）１ ．収益には、消費税等は含まれておりません。
２．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率
は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
３． 第97期、第98期、第99期及び第100期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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日本基準
回次
第96期
決算年月 2017年３月
（百万円） 7,919,663
売上高
（百万円） 158,279
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 102,597
純利益
（百万円） 138,922
包括利益
（百万円） 1,151,969
純資産額
（百万円） 4,096,843
総資産額
（円） 2,794.14
１株当たり純資産額
（円） 291.56
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 291.56
当期純利益金額
（％） 24.00
自己資本比率
（％） 10.96
自己資本利益率
（倍） 11.56
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 193,769
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 130,428
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 28,343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 430,517
残高
（人） 58,086
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 3,484 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 3,478,397 3,818,390 3,535,670 2,939,577 2,472,924
売上高
（百万円） 70,035 83,641 86,235 116,764 80,675
経常利益
（百万円） 68,306 71,027 58,684 109,772 64,006
当期純利益
（百万円） 64,936 64,936 64,936 64,936 64,936
資本金
（千株） 354,056 354,056 354,056 354,056 354,056
発行済株式総数
（百万円） 486,641 558,898 559,453 609,695 730,527
純資産額
（百万円） 2,093,548 2,129,052 2,186,983 2,176,958 2,474,853
総資産額
（円） 1,382.04 1,587.29 1,588.90 1,731.80 2,075.05
１株当たり純資産額
（円） 70.00 94.00 100.00 110.00 112.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( 31.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 )
額）
（円） 193.99 201.72 166.67 311.79 181.81
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 193.99 － － － －
当期純利益金額
（％） 23.24 26.25 25.58 28.01 29.52
自己資本比率
（％） 15.45 13.59 10.49 18.78 9.55
自己資本利益率
（倍） 17.37 17.87 21.63 8.17 25.55
株価収益率
（％） 36.08 46.60 60.00 35.28 61.60
配当性向
（人） 2,689 2,721 2,744 2,751 2,692
従業員数
（％） 135.3 148.2 152.1 114.8 201.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 102.9 )
価指数)）
（円） 3,460 4,905 4,400 4,025 4,955
最高株価
（円） 2,061 3,140 3,080 2,054 2,175
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第98期の期
首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 項目
1948年７月 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：
名古屋市 支店：大阪市）
（創立経緯）
1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもっ
てトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券
保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会
社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、
1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月 東京支店を設置
1956年７月 商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月 Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961年10月 名古屋証券取引所に株式を上場
1977年１月 東京証券取引所に株式を上場
1985年10月 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987年７月 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO
KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000年４月 加商㈱と合併
2000年11月 ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006年４月 ㈱トーメンと合併
2012年１月 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012年３月 エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012年12月 CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014年12月 ㈱トーメンエレクトロニクス の株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2015年５月 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A. （現・連結子会社） の株
式を買収
2016年12月 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017年４月 ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクト
ロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社779社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における各種商品の
売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっておりま
す。
当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それ
ぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
役員 設備
の内容
（％）
の兼 融資 営業上の取引 の賃
任等 貸借
（連結子会社）
主として当社の取り
豊田スチールセ 百万円
愛知県 扱う自動車用鋼材等
90.0
金属 有 有 有
ンター㈱ 1,500
東海市 の保管及び加工業務
を行っております。
主として金属製品の
豊通マテリアル 百万円
名古屋市 販売及び原材料等の
100.0
金属 有 有 有
㈱ 500
中村区 集荷・販売を行って
おります。
主として当社の取り
百万円
名古屋市
豊通鉄鋼販売㈱ 100.0
金属 有 有 扱う鋼材の販売を 有
310
中村区
行っております。
機械・エネ
㈱ユーラスエナ
百万円
東京都 ルギー・プ
60.0 －
ジーホールディ 有 無 無
18,199
港区 ラントプロ
ングス
ジェクト
主として当社の取り
機械・エネ
扱う機械器具の販売
百万円
㈱豊通マシナ 名古屋市 ルギー・プ
100.0
有 無 及びエンジニアリン 有
325
リー 中村区 ラントプロ
グ業務を行っており
ジェクト
ます。
主として当社の取り
㈱ネクスティ 化学品・エ
百万円
東京都 扱う情報通信機器の
100.0
エレクトロニク レクトロニ 有 有 有
5,284
港区 販売等を行っており
ス クス
ます。
一部当社及び同社の
化学品・エ 取り扱う電子材料・
百万円
東京都
エレマテック㈱ 58.6
レクトロニ 有 無 電子部品等の売買取 無
2,142
港区
クス 引を行っておりま
す。
化学品・エ
50.1
百万円
㈱トーメンデバ 東京都
－
レクトロニ 有 無 無
2,054
イス 中央区 (23.5)
クス
一部当社及び同社の
化学品・エ
豊通ケミプラス 百万円
東京都 取り扱う樹脂原料・
100.0
レクトロニ 有 有 有
㈱ 670
港区 添加剤等の売買取引
クス
を行っております。
百万円
東京都 食料・生活
豊通食料㈱ 100.0 －
有 有 有
370
港区 産業
豊通保険パート 百万円
名古屋市 食料・生活
100.0 －
有 無 有
ナーズ㈱ 10
中村区 産業
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関係内容
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
役員 設備
の内容
（％）
の兼 融資 営業上の取引 の賃
任等 貸借
Guangqi Toyotsu
Steel Guangzhou,
千人民元
70.0 －
金属 有 無 無
405,017
Processing Co., China
Ltd.
Toyotsu Rare Visak
千インド
100.0
Earths India hapatnam, ルピー －
金属 有 無 無
(0.5)
3,949,655
Private Limited India
TT Automotive
タイにおいて主とし
千タイ
Steel Chachoengsao, 100.0
て当社の取り扱う自
バーツ
金属 有 無 無
(Thailand) Co., Thailand (25.0) 動車鋼材の販売を
700,000
行っております。
Ltd.
Toyota Tsusho
South Pacific Brisbane,
千豪ドル
100.0 －
自動車 有 無 無
74,865
Holdings Pty Australia
Ltd
Business Car Moscow,
千ルーブル
94.0 －
自動車 有 無 無
700,826
Co., Ltd. Russia
機械・エネ 東南アジアにおいて
Toyota Tsusho
千シンガ
Singapore,
ルギー・プ 当社と石油製品の輸
Petroleum Pte. ポールドル 100.0
有 無 有
Singapore ラントプロ 出入及び三国間取引
2,000
Ltd.
ジェクト を行っております。
機械・エネ
Toyota Tsusho
Brisbane,
千豪ドル
ルギー・プ
CBM Queensland 100.0 －
有 無 無
477,200
Australia ラントプロ
Pty Ltd
ジェクト
機械・エネ
Toyota Tsusho
Brisbane,
千豪ドル
ルギー・プ
Gas E&P Trefoil 100.0 －
有 無 無
114,711
Australia ラントプロ
Pty Ltd
ジェクト
機械・エネ
New
Toyota Tsusho
千加ドル
ルギー・プ
Brunswick, 100.0 －
有 無 無
141,733
Wheatland Inc. ラントプロ
Canada
ジェクト
PT. Toyota
千インド
Bekasi, 100.0
食料・生活
Tsusho Real ネシアルピア －
有 無 無
Indonesia 産業 (0.1)
910,000,000
Estate Cikarang
NovaAgri Infra-
Estrutura de
千ブラジル
São Paulo, 100.0
食料・生活
Armazenagem e レアル －
有 無 無
Brazil 産業 (0.0)
231,030
Escoamento
Agrícola S.A.
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関係内容
議決権の
主要な事業
役員 設備
所有割合
名称 住所 資本金
の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
米国において主とし
Toyota Tsusho New York,
千米ドル
て当社との輸出入取
100.0
現地法人 有 無 無
90,000
America,Inc. U.S.A. 引を行っておりま
す。
欧州において主とし
Toyota Tsusho Zaventem,
千ユーロ
て当社との輸出入取
100.0
現地法人 有 無 無
19,657
Europe S.A. Belgium 引を行っておりま
す。
タイにおいて主とし
Toyota Tsusho
千タイ
Bangkok,
て当社との輸出入取
(Thailand) バーツ 100.0
現地法人 有 無 無
Thailand 引を行っておりま
1,920,000
Co., Ltd.
す。
Toyota Tsusho
千タイ
Bangkok,
49.0
Thai Holdings バーツ －
現地法人 有 無 無
Thailand
(49.0)
2,300,000
Co., Ltd.
シンガポールにおい
Toyota Tsusho
千シンガ
Singapore,
て主として当社との
Asia Pacific ポールドル 100.0
現地法人 有 無 無
Singapore 輸出入取引を行って
2,000
Pte. Ltd.
おります。
インドネシアにおい
P.T. Toyota
Jakarta,
千米ドル
て主として当社との
Tsusho 100.0
現地法人 有 無 無
3,350
Indonesia 輸出入取引を行って
Indonesia
おります。
インドにおいて主と
Toyota Tsusho
千インド
Bangalore,
して当社との輸出入
India Private ルピー 100.0
現地法人 有 無 無
India 取引を行っておりま
6,108,430
Limited
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Shanghai, 100.0
千人民元
て当社との輸出入取
(Shanghai)
現地法人 有 無 無
33,178
China (100.0) 引を行っておりま
Co., Ltd.
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Guangzhou, 100.0
千人民元
て当社との輸出入取
(Guangzhou)
現地法人 有 無 無
9,934
China (100.0) 引を行っておりま
Co., Ltd.
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Tianjin, 100.0
千人民元
て当社との輸出入取
(Tianjin)
現地法人 有 無 無
16,557
China (100.0) 引を行っておりま
Co., Ltd.
す。
台湾において主とし
Toyota Tsusho
千新台湾
Taipei,
て当社との輸出入取
(Taiwan) Co., ドル 79.9
現地法人 有 無 無
Taiwan 引を行っておりま
142,485
Ltd.
す。
ブラジルにおいて主
S.C. Toyota
千ブラジル
São Paulo,
として当社との輸出
Tsusho Do レアル 100.0
現地法人 有 無 無
Brazil 入取引を行っており
182,454
Brasil Ltda.
ます。
Sèvres,
千ユーロ
CFAO SAS 100.0 －
アフリカ 有 無 無
12,198
France
その他 744社
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関係内容
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
役員 設備
の内容
（％）
の兼 融資 営業上の取引 の賃
任等 貸借
（持分法適用会社）
日野セールスサ 百万円
東京都
20.0 －
自動車 有 無 無
ポート㈱ 4,500
日野市
主として当社の取り
化学品・エ 扱う高吸水性樹脂等
19.4
百万円
京都市
三洋化成工業㈱
レクトロニ 有 無 の購入及び原材料・ 無
13,051
東山区 (0.0)
クス 設備の販売を行って
おります。
化学品・エ
百万円
東京都
49.0 －
㈱ＴＤモバイル レクトロニ 有 無 無
490
港区
クス
主として当社の取り
百万円
東京都 食料・生活
第一屋製パン㈱ 33.5
有 無 扱う小麦粉等の販売 無
3,305
小平市 産業
を行っております。
主として当社の取り
グローバル
百万円
愛知県 扱う自動車用ホイー
中央精機㈱ 19.8
部品・ロジ 有 無 無
4,754
安城市 ルの販売及び購入を
スティクス
行っております。
Orocobre Brisbane,
千豪ドル
11.4 －
金属 有 無 無
836,542
Limited Australia
化学品・エ
KPX Holdings Seoul,
千ウォン
25.7 －
レクトロニ 有 無 無
21,123,230
Co., Ltd. Korea
クス
PT. Bungasari
千インド
Jakarta, 30.0
食料・生活
Flour Mills ネシアルピア －
有 無 無
Indonesia 産業 (5.0)
1,563,059,000
Indonesia
その他 223社
（その他の関係会社）
(被所有)
自動車及び
百万円 有
愛知県 当社取扱商品の販売
トヨタ自動車㈱ 22.0
同部品等の 有 無
635,401
豊田市 及び同社製品の購入
製造・販売
(0.3)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうち㈱ネクスティ エレクトロニクス、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd. 、Toyotsu Rare Earths India Private Limited、
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd、Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、
Toyota Tsusho Wheatland Inc.、 PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、 CFAO SAS、
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho India Private Limited、
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当します。
４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。
５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため子会社としております。
６．三洋化成工業㈱、中央精機㈱、Orocobre Limitedの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質
的な影響力を持っているため持分法適用会社としたものであります。
７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。
８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,067 ( 434 )
金属
12,070 ( 563 )
グローバル部品・ロジスティクス
11,201 ( 134 )
自動車
2,945 ( 260 )
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
5,910 ( 188 )
化学品・エレクトロニクス
4,206 ( 909 )
食料・生活産業
19,112 ( 1,792 )
アフリカ
2,891 ( 195 )
その他
64,402 ( 4,475 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除
いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,692 42.4 16.7 11,000,896
従業員数（人）
セグメントの名称
403
金属
336
グローバル部品・ロジスティクス
252
自動車
348
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
289
化学品・エレクトロニクス
194
食料・生活産業
127
アフリカ
743
その他
2,692
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員154人を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年
に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業と
して一層の進化を遂げる必要があります。
（3）経営戦略等
当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無
二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life &
Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu
Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速
に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い
計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するた
めに毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）が世界のあらゆる国、地域においてわれわれの社会生活に甚
大な影響を及ぼしました。コロナ禍の厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは「Global
Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、次の３つの領域で事業を推進してまいります。
Mobility分野においては、無駄を排除した「リーン」な経営を徹底しつつ、トヨタグループ内外のお客様と強
固な関係構築に努めサプライチェーンを守り抜く重要性を再認識いたしました。これからも、「未来における利
便性の高いモビリティ社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Life ＆ Community分野においては、
命の経済「エコノミー・オブ・ライフ」事業が当社事業を下支えしました。コロナ禍での人々の日常生活と命を
守ることの社会的責任をあらためて自覚し、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業に注力してまいり
ます。Resources ＆ Environment分野においては、再生可能エネルギー、リチウム開発等、「持続可能な社会」
の実現に貢献する事業を当社成長分野として位置づけ、意思をもって投資への取り組みを継続してまいります。
また、中期経営計画を達成するため、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重
要課題（マテリアリティ）を解決する４つの重点分野を軸に、成長戦略を推進してまいります。
「循環型静脈事業戦略」では、限りある天然資源を有効活用するために、車両の回収と解体、部材や部品の再
資源化や、自動車以外の生活資材や廃棄物、廃プラスチック等の資源循環事業にも注力し、「サーキュラーエコ
ノミー」と「循環型社会」の実現に貢献してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、自動車環境の変化
に機敏に対応し、安全で快適なモビリティ社会に貢献することを掲げ、CASE(注)への対応と新たな事業機会の創
出を目指してまいります。「再生可能 エネルギー戦略」では、脱炭素社会への移行に貢献すべく、競争力あるク
リーンな電力事業者として、風力、太陽光、水力、地熱、バイオ発電事業等、地域に応じた提案を行い、進出
国・事業領域の一層の拡大を目指してまいります。「アフリカ戦略」では、モビリティ事業の更なる拡大に加
え、それ以外の分野（医薬品事業、リテール事業等）にも力を入れ、お客様により良い商品・サービスの提供を
通して、アフリカの社会課題の解決や地域の発展に貢献してまいります。
またこれまで注力してきた「グローバル化」や「デジタル変革」の強化に加え、今期よりカーボンニュートラ
ル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業への取り組みを、全社レベ
ルで加速・推進してまいります。
当社グループは、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの更なる強
化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネッ
トDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング)、
Electric（電動化）の頭文字
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２【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
と おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況
の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（2）特定の販売先への依存
当社グループは、当社及び連結子会社779社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における自動車
関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グ
ループへの収益が占める比率は15.0％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）外国為替リスク
当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変
動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう
為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及
びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっており
ますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイ
ズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引さ
れている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることが
あり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職後給付に係るリスク
当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産
価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在し
ます。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っており
ます。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避で
きるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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（8）信用リスク
当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在
します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格
付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に
対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に
努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先
の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）事業投資リスク
当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新
規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する
等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社
優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リ
ターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク
資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再
建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した
場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の
資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスク
当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動
を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投
資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い
国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額
であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または
国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グ
ループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が
発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する機械装置・運搬具、建物・構築物、のれん等の固定資産及び使用権資産は、減損リス
クにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により
調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に
努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や
格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課さ
れる可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、
金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範
な制約を受けております。当社ではコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を
強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不法行為
を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（14） 人事労務リスク
当社グループは 、各国・各地域で事業を行うにあたり、ストライキなどより操業が停止・制限され、サプライ
チェーンに影響を及ぼすリスクがあります。結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（15） 情報セキュリティリスク
当社グループは、情報セキュリティに関するグループ標準の規程・ガイドラインを制定し対応状況の把握・改
善を行うと共に、サイバー攻撃などに備えた体制の整備と教育・訓練、製品脆弱性情報やセキュリティ事故など
の脅威情報に基づく迅速な対策を実施しております。また、ネットワークやメールセキュリティなどのITインフ
ラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しておりま
す。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情
報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16） 安全関連リスク
従業員並びに委託者の労働災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然
防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害の発生等により追
加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（17） 環境関連リスク
気候変動、水資源、森林の保護を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響は高いと判断して
います。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境推進連絡会とサステナビリティ推進委員会で審議、取
締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれています。当社及びグ
ループ企業は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、製造現場のある既存
投資先を対象に、本社による環境内部監査を実施し、モニタリングしています。また、６つのマテリアリティを
掲げ、ビジネスを通じて環境負荷低減を進めております。不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18） 災害等による影響について
火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画
（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っ
ておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス・細菌等の感染拡大により、従業員や取引先への感染、サプライチェーンへの影響、消
費の低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、グループ全社員の安全と健康の確保を最
優先に対策を講じ、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気は大きく
落ち込みました。特に第３四半期から続く欧米等での感染再拡大に伴う長期的な活動制限により、第４四半期に
は停滞感が強まりました。
米国経済は、世界最悪の感染状況に加え、寒波の影響等もあり、大きく落ち込みましたが、大規模な経済対策
やワクチンの一定の普及等により、製造業を中心に経済活動の再開が進展しました。一方、人種差別抗議デモ、
大統領選の混迷等により、米国社会の分断が深化しました。欧州経済は、感染再拡大に伴う活動制限が長期化す
る中、英国型等の変異株の拡大により低迷が継続しました。一方、EUと英国間の新協定の交渉が離脱移行期間内
での合意となり、懸念されていた混乱は回避されました。中国経済は、他国に先駆け感染拡大前の水準まで回復
し、米国の対中政策による貿易摩擦等はあるものの、生産活動や輸出入が堅調に推移しました。新興国経済は、
感染拡大が継続し、景気低迷が続きました。
こうした中、わが国経済は、２度の緊急事態宣言による経済活動の制限に伴い、個人消費や企業活動が低下
し、インバウンド需要も低迷しました。米国・中国向けを中心とした輸出が回復基調となったものの、景気低迷
となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明であるものの、当社グループは引き続き
「Global Vision」の達成を目指し、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業活動を推進してまいります。
②セグメント別の事業活動
当社グループは 「Global Vision」 において、 あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、
Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである
「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
（Ⅰ）金属
地域の防災力向上及び資源循環を目的に、災害時等に既存ハイブリッド車から電力供給を可能にする電源キッ
ト「Re-Q」の販売を、2021年３月から開始しました。福岡県宮若市への初納入及び九州での販売を皮切りに、今
後全国での販売拡大を進めていきます。 （Mobility分野・ Resources & Environment分野 )
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
燃料電池の販売拡大を目的に、500W以下の小型燃料電池における製造・販売世界シェアNo.1メーカーであるド
イツのSFC Energy AGと、日本での独占販売契約を、2020年９月に締結しました。2021年３月には、アジア諸国で
も独占販売契約を締結する等、燃料電池の販売先及び用途の多角化を進めています。
（ Resources & Environment分野 )
（Ⅲ）自動車
途上国のワクチン使用率向上を目的に、トヨタ自動車株式会社、B Medical Systemsと共に、ワクチンを適切な
温度で輸送するための保冷輸送車に対して、世界保健機関が定める医療機材品質認証を、世界で初めて2021年３
月に取得しました。ワクチン保冷輸送車の活用を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。
（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギー事業の強化を目的に、ベトナム・ノイファット水力発電所の事業会社であるNorthern
Electricity Development & Investment Joint Stock Company No.２に2021年１月に出資し、海外水力発電事業
の経営に初めて参画しました。日本の水力発電技術やノウハウを活用し、水力発電のオペレーション改善及び発
電コストの低減に取り組みます。 （ Resources & Environment分野 )
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
中東地域におけるモビリティ事業の強化を目的に、同地域でモビリティ向けコネクティッドサービス事業を手
掛けるTOYOTA Connected Middle East FZCO.に増資し、2021年２月、社名をToyota Tsusho Connected Middle
East FZCO.に変更しました。今後、個人向けサービスの提供支援に加えて、企業向けサービスの拡充を進めてい
きます。 （ Mobility分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
医療事故の削減と救命率の向上及び医療現場の人員不足解消を目的に、ICUの重症患者管理システムを開発・提
供する株式会社CROSS SYNCに、2021年３月に出資しました。AIを駆使して集中治療室の患者の容体をリアルタイ
ムに遠隔で把握できるシステムを活用し、医療現場のデジタル化を進めていきます。 （ Life & Community分野）
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（Ⅶ）アフリカ
アフリカ市場におけるトヨタブランドの小型車の販売強化を目的に、スズキ株式会社よりインド製小型乗用車
のOEM供給を受け、「スターレット」として、2020年９月よりアフリカで販売を開始しました。お客様のニーズに
応えるために、2021年にはモデル拡充を図り、更なるサービスの提供をしていきます。 （ Mobility分野）
③業績
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年３月期） （2021年３月期）
66,940 63,093 △3,847
収益
6,398 6,076 △322
売上総利益
2,103 2,130 27
営業活動に係る利益
当期利益（親会社所有者帰属） 1,355 1,346 △9
45,452 52,280 6,828
総資産
（2）仕入、成約及び販売の実績
①仕入の 実績
仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②成約の 実績
成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③販売の 実績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績
等の概要 ③業績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４．セグメン
ト情報」を参照してください。
（3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当た
り、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表 注記事項２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産関連の取り
扱い及び自動車販売の減少等により、前連結会計年度を3,847億円（5.7％）下回る６兆3,093億円となりまし
た。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少の一方で販売費及び一般管理費の削減等によ
り、前連結会計年度を27億円（1.3％）上回る2,130億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は持
分法による投資損益の増加の一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売
却益の影響等により、前連結会計年度を９億円（0.7％）下回る1,346億円となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少の一方で持分法による投
資損益の増加等により、前連結会計年度を36億円（18.7％）上回る225億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い減少等により、前連結会計年度を
23億円（10.3％）下回る200億円となりました。
（Ⅲ）自動車
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前連結会
計年度を46億円（23.7％）下回る151億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響等によ
り、前連結会計年度を121億円（34.6％）下回る230億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、 半導体等 の取り扱い増加等により、前連結会計年度を45億
円（20.0%）上回る272億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、穀物事業における需要増加及び前期食品事業における減
損の影響等により、前連結会計年度を24億円（40.5％）上回る82億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、新規連結子会社の影響等により、前連結会計年度を13億
円（9.6％）上回る153億円となりました。
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,500億円となる見込みです。
③財政状態
資産につきましては、その他投資で2,024億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,828億円増加
の５兆2,280億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素で1,758億円増加したこと
及び当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が999億円増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ2,856億円増加の１兆6,580億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.1％、ネットDERは0.7倍となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によ
る増加、投資活動による減少等により6,774億円となり、前連結会計年度末より1,811億円の増加となりまし
た。資金の増減額は前連結会計年度と比べて1,267億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,450億円となりました。これは税引前利益等によ
るものです。前連結会計年度比では228億円の収入減少となりましたが、これは主に運転資本が85億円増加し
たこと及び配当金の受取額が76億円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,021億円となりました。これは有形固定資産の取
得等によるものです。前連結会計年度比では718億円の支出減少となりましたが、これは主に定期預金の減少
により資金が784億円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1,429億円の資金の増加となりまし
た。前連結会計年度比では490億円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は240億円となりました。これは借入金が増加したこ
と等によるものです。前連結会計年度比では776億円の収入増加となりました。
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（Ⅱ）財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見
合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、
在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めておりま
す。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当する
ことにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資
本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまか
なうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グルー
プファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人な
どにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを
活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる
充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビン
グ・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えてお
ります。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情
勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えておりま
す。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで150％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持し
ております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定によ
り、十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。
長期 短期
格付投資情報センター（R&I） Ａ＋（安定的） ａ－１
スタンダード＆プアーズ（S&P） Ａ（安定的） Ａ－１
ムーディーズ（Moody's） Ａ３（安定的） －
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報
に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、総額 143,970 百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行っ
たことによるものであります。なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社の設備の状況
2021年３月31日現在
リース
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
事業所名 設備の内容 所在地 員数
の名称
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスビル 名古屋市
その他 本社
1,116 － － 564 2 17 434
中村区
（注２）
オフィスビル 東京都
その他 東京本社 964 － － 1,538 9 2 267
港区
（注３）
シンフォニー オフィスビル 名古屋市
その他 110 － － 1,446 － － 313
豊田ビル （注４） 中村区
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
２．賃借／年間賃借料 1,672 百万円
３．賃借／年間賃借料 2,715 百万円
４．賃借／年間賃借料 1,119 百万円
（2）国内子会社の設備の状況
2021年３月31日現在
使用権
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
員数
会社名 設備の内容 所在地
の名称
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械・エネル
北海道北部風力 北海道
ギー・プラント
風力送電設備
16 224 50 7 － － 57,731
送電㈱ 稚内市
プロジェクト
機械・エネル
㈱ユーラス六ヶ 青森県
ギー・プラント
太陽光発電設備
－ － － 76 23,339 3,552 4,918
所太陽光 上北郡
プロジェクト
機械・エネル
合同会社道北風 北海道
ギー・プラント
風力発電設備 － 199 30 390 25 2,611 16,313
力 稚内市
プロジェクト
機械・エネル
秋田県
㈱ユーラス東由
ギー・プラント
風力発電設備 由利本荘 － 0 30 96 8,653 － 2,433
利原風力
プロジェクト
市
機械・エネル
㈱ユーラスエナ 兵庫県
ギー・プラント
太陽光発電設備 － － － 32 6,529 889 850
ジー淡路 淡路市
プロジェクト
機械・エネル
北海道
ギー・プラント
㈱天北エナジー 風力発電設備 － － － 70 6,399 226 1,563
稚内市
プロジェクト
機械・エネル
秋田県
㈱ユーラス由利
ギー・プラント
風力発電設備 由利本荘
－ － － 26 7,193 3 397
高原風力
プロジェクト
市
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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（3）在外子会社の設備の状況
2021年３月31日現在
使用権
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
会社名 設備の内容 所在地 員数
の名称
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金属
グローバル
Toyota Tsusho
Kentucky,
部品・ロジ 工場及び倉庫設備 466 596 320 3,164 1,698 － 5,082
U.S.A.
America,inc.
スティクス
その他
機械・エネ
EE Waianae
ルギー・プ Hawaii,
Solar Project 太陽光発電設備 － － － 819 8,000 － 4
ラントプロ
U.S.A.
LLC
ジェクト
機械・エネ
Windpark
ルギー・プ Groningen,
風力発電設備 － － － － － － 12,248
ラントプロ Vermeer B.V.
Netherlands
ジェクト
Brazzaville,
BRASSERIES DU
Republic of
アフリカ 飲料製品製造設備 360 89 1,234 3,572 5,011 － 190
CONGO
Congo
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2006年12月19日
1,603 354,056 2,291 64,936 2,290 154,367
（注）
（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発
行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 74 35 611 675 12 22,089 23,496 －
所有株式数
－ 1,100,254 85,802 1,380,292 726,408 168 240,601 3,533,525 704,016
（単元）
所有株式数の
－ 31.14 2.43 39.06 20.56 0.00 6.81 100.00 －
割合（％）
（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ20,033 単元及び59株
含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単
元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
豊田市トヨタ町１番地
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀
36,778 10.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
15,442 4.39
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
㈱日本カストディ銀行（信託
3,629 1.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,522 1.00
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
㈱日本カストディ銀行（証券
3,272 0.93
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
東和不動産㈱ 3,205 0.91
名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
－ 193,934 55.09
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に名称が変更となっており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 2,213,000 －
普通株式 ない当社における標準
的な株式
完全議決権株式（その他） 351,139,500 3,511,395
普通株式 同上
704,016 －
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 － －
発行済株式総数
－ 3,511,395 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が59株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 2,003,300 － 2,003,300 0.57
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 － 3,500 0.00
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 － 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea － 202,800 202,800 0.06
－ 2,010,200 202,800 2,213,000 0.63
計
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
Seoul,Korea
実質株主が外国法人であるため
INVESTMENT
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
6,733 25,369,923
当事業年度における取得自己株式
809 3,931,560
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注）
295 735,628 62 297,600
(単元未満株式の買増請求によるもの)
2,003,359 － 2,004,106 －
保有自己株式数
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当
の増額に努めていくこととしております。
当事業年度の期末配当金については、１株につき62円、中間配当金（１株につき50円）と合わせ、年間では112円
（前期比２円増）といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開
のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当
を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）について
は株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円）
決議年月日
2020年10月29日
17,602 50.00
取締役会決議
2021年６月24日
21,827 62.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会
づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適
正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。
この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有
の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造
を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を 定め
ております。
この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進し
てまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいりま
す。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は９名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度
を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。
また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を
加えた組織編成になっております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感の
ある経営を実践します。
なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指
し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行
（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能
を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。
コーポレート・ガバナンスの体制（2021年６月現在）
[取締役会]
当社の取締役会は取締役９名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めて
おります。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しており
ます。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役
４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。取締役の
任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締
役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポー
ト体制を構築しています。
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[取締役会の諮問会議]
当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれ
も非執行取締役の会長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で
構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。
役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任方針および人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育
成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。
役員報酬委員会では、役員報酬体系、決定方針、その他役員報酬に関する重要事項の検討ならびに役員報酬
（案）について審議し、取締役会に報告します。
＜両委員会の構成メンバー＞ ※2021年６月24日現在
＊貸谷 伊知郎（取締役社長）
＊加留部 淳 （取締役会長・議長）
＊藤沢 久美 （独立社外取締役）
＊河本 邦仁 （独立社外取締役）
＊井上 ゆかり（独立社外取締役）
［監査役会］
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保してい
ます。各監査役は、取締役、執行役員および会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、
業務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を
採用しています。
・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化
・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化
・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出
席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。
また、毎月２回副社長以上が出席する副社長会や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹
部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期
的に行っております。
「企業の社会的責任」への取り組みとしては、当社としてのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特
定し、企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＣＳＶ型事業の推進、環境問題、
社会貢献活動、安全衛生、人権、メンタルヘルスケア、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めて
まいりました。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社
の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範・携帯版小冊子等を配布し、周知
徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期
対応がとれるグローバルな体制を整備しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リ
スク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、
連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特
に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについて
は、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リ
スクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容
量との均衡を図ることに取り組んでおります。
なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要
な対策を推進しております。
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ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等
に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督し
ています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視すること
を前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前
協議あるいは報告を求めています。
リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査
とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。
また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理
規範をグループ各社とも共有し、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しています。
② 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第
１項に定める額を責任の限度としております。
③ 会社役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社関係会社の取締役・監査役・執行役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を
締結しております。役員が負担する法律上の損害賠償及び争訟費用などを填補の対象とし、当該契約によって職
務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為又は法令違反を認識して行っ
た行為に起因する損害賠償などは免責事由としております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．剰余金の配当等
当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に
定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1999年６月 当社物流部長
2004年６月 当社取締役
2021年
2006年４月 当社執行役員
取締役会長 加留部 淳 1953年７月１日 生 ６月か
50
ら１年
2008年６月 当社常務執行役員
2011年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役会長（現職）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社自動車企画部長
2011年６月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
2021年
取締役社長
2016年６月 当社常務取締役
貸谷 伊知郎 1959年４月25日 生 ６月か 14
(代表取締役)
ら１年
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
2017年６月 当社専務執行役員
2018年４月 当社社長
2018年６月
当社取締役社長（現職）
1981年４月 当社入社
2006年３月 当社繊維機械部長
2009年６月 当社執行役員
副社長
2021年
2014年４月 当社常務執行役員
（代表取締役）
近藤 隆弘 1958年１月１日 生 ６月か 23
2018年４月 当社専務執行役員
CCO(Chief Compliance Officer)
ら１年
2019年４月
当社東アジア極CEO
2020年４月
当社副社長 CCO
2020年６月
当社取締役副社長 CCO（現職）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社経理企画部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
2021年
（代表取締役）
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
富永 浩史 1963年２月18日 生 ６月か 9
CSO(Chief Strategy Officer)
2019年４月 当社取締役 CSO CIO CTO補佐
ら１年
2020年４月
当社取締役 CSO CDTO
極CEO(Chief Executive Officer)
2020年６月
当社CSO CDTO
2021年４月 当社CSO 極CEO
2021年６月 当社取締役 CSO 極CEO（現職）
1985年４月 ㈱トーメン入社
（現 豊田通商㈱）
2009年４月 当社経営企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
2021年
（代表取締役）
岩本 秀之 1963年２月20日 生 2017年４月 当社常務執行役員 ６月か
10
CFO(Chief Financial Officer) 2017年６月 当社取締役 常務執行役員
ら１年
2019年４月
当社取締役 CFO
2020年６月
当社CFO
2021年６月
当社取締役 CFO（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 ㈱アイフィス代表取締役
2000年６月 ㈱ソフィアバンク取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事
（現職）
2005年４月 法政大学大学院客員教授
2006年６月 トレンダーズ㈱監査役
2011年６月 日本証券業協会公益理事
（現職）
2021年
2012年２月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機
取締役 藤沢 久美 1967年３月15日 生 ６月か －
構取締役
ら１年
2013年６月 ㈱静岡銀行取締役（現職）
2013年８月 ㈱ソフィアバンク代表取締役
（現職）
2014年６月 当社取締役（現職）
㈱サイネックス取締役
2016年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社取
締役（現職）
2021年１月 セルソース㈱取締役（現職）
1979年３月 東京大学大学院工学研究科
工業化学専門課程博士課程修了
工学博士（東京大学）
1986年９月 東京大学工学部助教授
1992年４月 名古屋大学工学部教授
1997年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2002年４月 秋田大学工学資源学部教授 2021年
取締役 河本 邦仁 1949年11月12日 生 （併任） ６月か
1
2011年４月 名古屋大学材料バックキャストテ ら１年
クノロジー研究センター長
2015年４月 公益財団法人豊田理化学研究所
フェロー
2018年４月 公益財団法人名古屋産業科学研究
所上席研究員（現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
1982年４月 ルノー㈱入社
1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャ
リングフランス㈱取締役副社長
2005年１月 同社取締役社長
2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行
Didier Leroy 副社長
2021年
取締役 1957年12月26日 生 2010年６月 同社取締役社長 ６月か
－
(ディディエ
2011年４月 同社取締役社長兼CEO
ら１年
ルロワ)
2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締
役会長（現職）
2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年６月 当社取締役（現職）
2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク入
社
1995年10月 P&G North Americaマーケティング
ディレクター
1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニンケ
アマーケティングディレクター
2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマ
ネージャー
2021年
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピ
取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日 生 ６月か 2
リッツ㈱（現 MHD モエ ヘネシー
ら１年
ディアジオ㈱）常務取締役
2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現
モンデリーズ・ジャパン㈱）代表
取締役社長
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執
行者社長（現職）
2015年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱取締役（現職）
2020年６月
当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2018年
2002年３月 当社経営企画部（部長級）
常勤監査役 塩﨑 泰司 1957年５月21日 生 ６月か
8
2014年４月 当社理事
ら４年
2015年６月 当社常勤監査役（現職）
1983年４月 当社入社
2020年
2006年４月
当社経営企画部（部長級）
常勤監査役 宮崎 和政 1961年３月２日 生 ６月か 1
2016年４月 当社理事
ら２年
2020年６月 当社常勤監査役（現職）
1977年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
1998年６月 トヨタ自動車㈱取締役
2001年６月 同社常務取締役
トヨタモーターヨーロッパマニュ
ファクチャリング㈱取締役社長
2001年９月 トヨタ自動車㈱取締役
（常務待遇）
2020年
2002年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締
監査役 豊田 周平 1947年６月25日 生 ６月か 152
役社長
ら４年
2003年６月 トヨタ自動車㈱取締役
（専務待遇）
2004年６月 豊田紡織㈱取締役副社長
（現 トヨタ紡織㈱）
2006年６月 トヨタ紡織㈱取締役社長
2015年６月 同社取締役会長（現職）
2018年６月 当社監査役（現職）
1993年４月 弁護士登録
2002年４月
警察大学校講師（現職）
2003年４月 東京藝術大学音楽学部講師（現
職）
2003年９月 骨董通り法律事務所設立
2005年６月 ㈱昭文社（現 ㈱昭文社ホール
ディングス）監査役
2006年４月 最高裁判所司法研修所教官
2020年
2009年４月 島根大学大学院法務研究科教授
監査役 桑野 雄一郎 1966年５月18日 生 ６月か －
2012年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解
ら４年
決センター特別委員（現職）
2014年４月 山梨学院大学法科大学院講師
2015年４月 成蹊大学法科大学院講師
2016年６月 ㈱昭文社取締役（監査等委員）
（現職）
当社監査役（現職）
2018年３月 高樹町法律事務所代表弁護士
（現職）
1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1994年３月 センチュリー監査法人代表社員
2003年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）代表社員
2019年
2004年１月 同法人本部理事
監査役 高橋 勉 1957年３月14日 生 ６月か
－
2006年６月 同法人専務理事
ら３年
2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月 KPMGジャパンチェアマン
2019年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス
監査役（現職）
2019年６月
当社監査役（現職）
計
272
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（注）１．取締役 藤沢久美、河本邦仁、Didier Leroy（ディディエ・ルロワ）及び井上ゆかりの各氏は、社外取締役
であります。
２．監査役 豊田周平、桑野雄一郎及び高橋勉の各氏は、社外監査役であります。
３． 当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部：全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO、CCO、CDTO）※、本部CEO、極CEO
執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、極CEO補佐、CSO補佐、CDTO補佐、副社長補佐
※ CSO: Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)、CFO: Chief Financial Officer (最高財務責任者)、
CCO: Chief Compliance Officer (最高コンプライアンス責任者)、
CDTO: Chief Digital & Technology Officer（最高デジタル技術責任者）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は取締役９名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断し
ております。
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ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名 当社との関係 選定理由及び独立性
代表を務める株式会社ソフィアバンクでの活動や政
府各省庁、公益法人等の多くの公務を務めることに
より培った投資、国際金融、ダイバーシティ等幅広
い分野に関する豊富な経験と高度な専門的な知見を
有しております。それらを活かして、当社が推進す
取引関係、社外役員の相互就任関係、
藤沢 久美 る新規事業やダイバーシティ経営等について専門的
及び寄付関係はありません。
な観点からの助言ならびに取締役の職務執行に対す
る監督を行っていただくことを期待して、引き続き
社外取締役に選任するものです。同氏と当社との間
には特別な関係は無いことから、独立役員として指
定しています。
長年にわたり大学、研究機関において研究者として
培った高い次元の学術的知見を有しております。そ
れらを活かして、科学的なアプローチとモノづくり
に対する高度な専門的知見により、当社が高度な技
取引関係、社外役員の相互就任関係、 術革新へ対応するにあたって推進する新規事業等に
河本 邦仁
及び寄付関係はありません。 ついて、専門的な観点からの助言ならびに取締役の
職務執行に対する監督を行っていただくことを期待
して、引き続き社外取締役に選任するものです。同
氏と当社との間には特別な関係は無いことから、独
立役員として指定しています。
2015年６月から2020年６月までの５年
間にわたり当社の大株主であり主要な
取引先であるトヨタ自動車株式会社の
トヨタ自動車株式会社及びその関連会社の役員とし
取締役に就任しておりました。また、
て培ったグローバルかつ自動車業界における豊富な
現在、トヨタ自動車株式会社の連結子
経営経験と高度な専門的知見を有しております。そ
Didier Leroy
会社であるトヨタモーターヨーロッパ
れらを活かして、当社が推進するMobility分野をは
（ディディ 株式会社の取締役会長に就任しており
じめ当社事業全般について専門的な観点からの助言
エ ルロワ） ます。当社とトヨタ自動車株式会社及
ならびに取締役の職務執行に対する監督を行ってい
びトヨタモーターヨーロッパ株式会社
ただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任
の間では様々な営業上の取引がありま
するものです。
すが、価格その他の取引条件につきま
しては、個別に交渉の上、一般取引と
同様に決定しております。
コンシューマー向けビジネスにおけるグローバル企
業での豊富な経営経験と高度な専門的知見を有して
おります。それらを活かして、当社が推進するLife
& Community分野をはじめ、当社事業全般、ダイバー
取引関係、社外役員の相互就任関係、
シティ経営、グローバル化について専門的な観点か
井上 ゆかり
及び寄付関係はありません。
らの助言ならびに取締役の職務執行に対する監督を
行っていただくことを期待して、引き続き社外取締
役に選任するものです。同氏と当社との間には特別
な関係は無いことから、独立役員として指定してい
ます。
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ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名 当社との関係 選定理由及び独立性
当社の取引先であるトヨタ紡織株式 トヨタ自動車株式会社取締役、トヨタ紡織株式会社取
会社の取締役会長に就任しておりま 締役社長を経て、2015年６月より同社取締役会長を務
す。当社と同社の間では様々な営業 めております。長年にわたり経営者として企業経営に
豊田 周平 上の取引がありますが、価格その他 携わり、経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を有
の取引条件につきましては、個別に しております。社外監査役として中立な立場から適切
交渉の上、一般取引と同様に決定し に当社取締役の職務の執行を監査していることから、
ております。 引き続き社外監査役に選任しております。
弁護士として長年にわたり従事し、企業法務及びコン
プライアンスに関する豊富な経験と高い専門知識を有
しております。社外監査役として独立中立な立場から
取引関係、社外役員の相互就任関
桑野 雄一郎 適切に当社取締役の職務の執行を監査していることか
係、及び寄付関係はありません。
ら、引き続き社外監査役に選任しております。同氏と
当社との間には特別な関係は無いことから、独立役員
として指定しています。
公認会計士として長年にわたり従事し、有限責任あず
さ監査法人副理事長を歴任しました。企業会計、企業
監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い
取引関係、社外役員の相互就任関 専門的知見を有しており、社外監査役として独立中立
高橋 勉
係、及び寄付関係はありません。 な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査して
いることから、引き続き社外監査役に選任しておりま
す。同氏と当社との間には特別な関係は無いことか
ら、独立役員として指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実
施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報
共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されて
おり、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 塩﨑 泰司 14回 14回
常勤監査役 宮崎 和政 10回 10回
社外監査役 豊田 周平 14回 14回
社外監査役 桑野 雄一郎 14回 13回
社外監査役 高橋 勉 14回 14回
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用
状況、コンプライアンス対応の状況、並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等です。
また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、そ
の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子
会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等
です。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部が、当社内部監査規程に則し、監査部を担当する副社長の承認を得た監査方針及
び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に監査を実施しております。当社監査役とは毎月会合をも
ち、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。
また、監査部は内部監査以外に、内部統制に関わる業務も実施しており、監査役とは定期的に意見交換等を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を
受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受
けております。
ロ．継続監査期間
当社は、2007年以降、継続して ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受け
ております。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性
があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
業務執行社員 齊藤 剛 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員 中嶋 康博 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員 木下 昌久 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(注) 上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり
ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他72名であります。
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ニ ．会計監査人 の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ホ．監査役及び監査役会による会計
監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人
を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に
「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案し
て会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
314 7 311 1
提出会社
278 11 292 13
連結子会社
593 18 603 14
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結財務諸表作成に関するアドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 48 － 30
提出会社
1,062 342 1,280 247
連結子会社
1,062 391 1,280 278
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成し
ております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及
び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。
当社は、取締役会の諮問機関として、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が委員長を務め、独立
社外取締役が委員の過半数を占める役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員会は、当社の取締役の個
人別の報酬等の内容の決定方針、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する
重要事項について審議し、取締役会は、かかる審議結果を踏まえて当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定
方針及び株主総会に上程する役員報酬議案を決議するとともに、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬
額の決定を柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へその決定を委任しております。代表取締役社長
は、役員報酬委員会の各委員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定
方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。
社外取締役を除く取締役の固定報酬と、業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬との比率は、50：50
を目安としつつ、当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度修正予想
800億円（2020年６月10日）、1,200億円（2021年２月２日）に対して実績 1,346億円）の額を踏まえて決定して
おります。賞与と譲渡制限付株式報酬の比率は、70：30を目安として決定しております。
固定報酬は月例報酬とし、個人別の報酬額は、業界他社の報酬データ等を参考としながら、各取締役の役位と
その職責を勘案し、妥当な水準を決定しております。取締役の固定報酬の限度額は年額６億円以内（うち社外取
締役は年額90百万円以内）（2020年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定し
ております。
業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給額は、取締役は当社グループ会社全体の最終利益（臨
時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、賞与の支給額の算定については連
結当期利益（親会社の所有者に帰属）を指標としております。
賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与
の支給額は、役位毎に当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）に応じて定められる業績
連動報酬の合計額の70%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しておりま
す。
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度に
おける譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰
属）に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた
調整を行って決定しております。譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制
限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬ならびに賞与とは別
枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）の発行又は
処分、その総数は合計で年20万株以内（2020年６月23日定時株主総会決議）としております。各取締役への具体
的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。
当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表
取締役社長貸谷伊知郎に委任いたします。
監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監
査役の固定報酬の限度額は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監
査役会の協議によって決定しております。
なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。
② 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に沿うものである
と取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
450 242 158 49 - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
83 83 - - - 3
(社外監査役を除く。)
100 100 - - - 8
社外役員
（注）１．上記には、2020年６月23日開催の第99回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役５名及び社外
役員１名を含んでおります。
２．2020年６月23日開催の第99回定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は月額90百万円であり
ます。
３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は月額16百万円であり
ます。
４．上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換
えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。
５．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
業績連動報
総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
譲渡制限付
賞与
株式報酬
120 62 40 17 -
加留部 淳 取締役 提出会社
126 64 43 18 -
貸谷伊知郎 取締役 提出会社
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当
社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦
略的に保有することとしています。
判断に際しては、 資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維
持、強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを
行っております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、
経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。
年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株
式については縮減を進めます。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
290 40,326
非上場株式
110 264,635
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
13 2,012
非上場株式 新規取引関係の構築等のため
5 585
非上場株式以外の株式 新規取引関係の構築等のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
12 1,960
非上場株式
1 398
非上場株式以外の株式
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c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,294,053 15,294,053
㈱豊田自動織機 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
150,799 79,223
1,307,150 1,307,150
㈱小糸製作所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
9,699 4,777
トヨタ紡織
4,567,100 4,567,100
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
8,357 5,877
9,825,000 9,825,000
INDUS MOTOR CO.
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
LTD.
8,291 4,730
ライオン
3,506,000 3,506,000
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
7,569 8,109
5,969,661 5,969,661
㈱ジェイテクト [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
6,745 4,387
1,516,000 1,516,000
ハウス食品グループ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
本社（株）
5,518 5,343
2,700,000 2,700,000
TUBE INVESTMENTS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
OF INDIA LIMITED
4,897 1,079
882,209 882,209
スズキ㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
4,433 2,280
88,549,987 88,549,987
TON YI INDUSTRIAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CORP.
4,105 2,550
36,734,988 36,734,988
SHENG YU STEEL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CO.,LTD
3,534 1,930
430,067 430,067
㈱デンソー [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
3,159 1,501
486,598 486,598
KPX CHEMICAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CO.,LTD.
3,026 1,862
525,206 525,206
㈱マキタ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
2,492 1,741
CHOLAMANDALAM
2,700,000 2,700,000
FINANCIAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
2,462 1,143
HOLDDINGS LTD.
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
236,167,000 236,167,000
PT. ASTRA OTOPARTS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
TBK
2,109 1,242
三井製糖㈱ （現
1,000,000 1,000,000
ＤＭ三井精糖ホール [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
1,962 2,077
ディングス㈱）
259,000 259,000
明治ホールディング
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
ス㈱
1,844 1,989
昭和産業
557,400 557,400
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,730 1,789
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
1,466,977 -
NUVVE HOLDING
[株式数が増加した理由]NUVVE
無
CORP.
1,640 -
CORPORATIONの株式移転のため
1,502,500 1,502,500
日野自動車㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,430 872
223,200 223,200
㈱日本触
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
媒
1,415 1,104
484,519 484,519
豊田合成
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
1,408 898
945,000 945,000
中部飼料
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
1,356 1,365
アイシン精機㈱
322,130 322,130
（現 ㈱アイシ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,352 858
ン）
805,291 805,291
㈱ニップン [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
1,334 1,358
512,279 512,279
丸一鋼管㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,293 1,331
1,000,000 1,000,000
キムラユニティー
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
1,210 971
1,554,000 1,554,000
共和レザー㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
1,170 1,114
1,071,000 1,071,000
大豊工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,143 576
420,000 420,000
㈱淀川製鋼
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
所
1,029 742
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
827 866
230,753 230,753
㈱小松製作所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
788 410
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
30,269,600 -
MALAYAN FLOUR
[株式数が増加した理由]養鶏・製粉事業 無
MILLS BHD
726 -
の強化・拡大のため
1,229,500 2,459,000
フジ日本精糖㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
690 1,231
㈱オリ
236,280 236,280
バー [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
685 764
295,758 295,758
㈱東海理化電機製作
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
所
554 398
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
200,000 100,000
㈱インターネットイ
[株式数が増加した理由]株式の流動性向 無
ニシアティブ
519 354
上と投資家層拡大目的の株式分割のため
580,818 580,818
トリニティ工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
492 389
1,362,000 1,362,000
日和産業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
484 311
397,715 397,715
名港海運
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
458 425
186,000 186,000
㈱トーカ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
イ
448 546
222,000 222,000
セントラルフォレス
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
トグループ（株）
432 375
398,762 398,762
㈱大紀アルミニウム
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
工業所
427 230
18,910 18,910
ダイキン工業
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
422 249
日本化薬
370,000 370,000
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
395 368
1,000,000 1,000,000
ＮＴＮ㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
341 189
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
132,500 132,500
井村屋グループ㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
336 239
345,664 1,728,320
フィード・ワンホー
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス（株）
316 260
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
66,893 66,365
ユニ・チャーム
[株式数が増加した理由]取引先持株会を 無
㈱
310 268
通じた株式の取得
180,000 180,000
共英製鋼㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
298 224
79,247 79,247
愛知製鋼
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
294 249
36,734,000 36,734,000
P T TEMBAGA MULIA
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
SEMANAN
288 166
67,860 67,860
㈱Ｊ－オイルミル
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
ズ
270 310
210,700 210,700
ルネサスエレクトロ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ニクス（株）
252 81
中部鋼鈑
300,000 300,000
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
244 186
59,607 59,607
中央発條㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
238 154
TORAY TEXTILES
1,341,549 1,341,549
(THAILAND) PUBLIC
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
237 179
COMPANY LIMITED
123,700 123,700
倉敷紡績㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
237 320
200,000 200,000
日本精工㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
227 138
(注）定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検
証した方法について記載いたします。②a.に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当
社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域の社会発展への貢献・協力などを総合
的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、保
有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。
d． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
資産の部
流動資産
９ 496,372 677,478
現金及び現金同等物
６,９,14 1,252,145 1,404,988
営業債権及びその他の債権
９ 147,467 139,373
その他の金融資産
７ 783,606 840,709
棚卸資産
135,430 159,698
その他の流動資産
小計 2,815,021 3,222,248
3,271 752
８
売却目的で保有する資産
2,818,293 3,223,000
流動資産合計
非流動資産
４,10 265,643 269,181
持分法で会計処理されている投資
９ 388,342 590,794
その他の投資
６,９,14 33,841 34,843
営業債権及びその他の債権
９ 31,787 31,805
その他の金融資産
11,14 780,826 840,629
有形固定資産
12 161,107 162,540
無形資産
13 19,202 18,740
投資不動産
25 19,443 19,770
繰延税金資産
26,720 36,697
その他の非流動資産
1,726,917 2,005,003
非流動資産合計
４
資産合計 4,545,210 5,228,004
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
９,14,15 1,140,522 1,318,252
営業債務及びその他の債務
９,16 502,985 571,542
社債及び借入金
９ 42,597 70,561
その他の金融負債
22,764 24,677
未払法人税等
17 6,351 6,034
引当金
163,057 157,651
その他の流動負債
1,878,280 2,148,720
流動負債合計
非流動負債
９,16 1,020,322 1,071,951
社債及び借入金
９,14,15 87,241 84,993
営業債務及びその他の債務
９ 27,907 27,741
その他の金融負債
19 41,970 43,371
退職給付に係る負債
17 41,045 41,068
引当金
25 47,081 116,051
繰延税金負債
28,869 36,090
18
その他の非流動負債
1,294,438 1,421,268
非流動負債合計
3,172,719 3,569,988
負債合計
資本
20 64,936 64,936
資本金
20 149,807 147,128
資本剰余金
20 △ 3,735 △ 3,760
自己株式
△ 39,802 136,026
その他の資本の構成要素
1,025,429 1,125,326
20
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,196,635 1,469,657
175,856 188,358
非支配持分
1,372,491 1,658,015
資本合計
4,545,210 5,228,004
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
収益
6,578,920 6,182,737
商品販売に係る収益
115,150 126,565
サービス及びその他の販売に係る収益
４,21
収益合計 6,694,071 6,309,303
△ 6,054,186 △ 5,701,677
原価
４
売上総利益 639,885 607,626
22 △ 430,164 △ 400,086
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
1,662 1,354
固定資産処分損益
４,11,12 △ 1,478 △ 1,452
固定資産減損損失
465 5,616
23
その他
649 5,518
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 210,370 213,058
金融収益及び金融費用
24 13,180 8,341
受取利息
24 △ 29,880 △ 24,706
支払利息
９,24 18,530 16,180
受取配当金
15,089 1,027
24
その他
16,920 842
金融収益及び金融費用合計
△ 2,489 7,523
４,10
持分法による投資損益
税引前利益 224,801 221,425
△ 69,014 △ 64,978
４,25
法人所得税費用
155,786 156,447
当期利益
当期利益の帰属：
４ 135,551 134,602
親会社の所有者
20,234 21,844
非支配持分
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 27 385.25 382.56
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
155,786 156,447
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
19,26 △ 770 8,133
確定給付制度の再測定
９,26 △ 46,006 134,690
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
10,26 △ 1,125 1,480
益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
９,26 △ 507 3,138
キャッシュ・フロー・ヘッジ
26 △ 52,805 34,966
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 403 15
10,26
益に対する持分
26 △ 101,618 182,425
税引後その他の包括利益
54,167 338,872
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
41,297 311,354
親会社の所有者
12,870 27,518
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
当期首残高 64,936 150,933 △ 3,596 － 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 896 △ 896
FVTOCIの金融資産 △ 46,828 △ 46,828
キャッシュ・フロー・
3,783 3,783
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 50,312 △ 50,312
換算差額
当期包括利益 － － － △ 896 △ 46,828 3,783 △ 50,312 △ 94,254
配当金 20
自己株式の取得
20 0 △ 138
及び処分等
非支配持分の取得
29 △ 1,127
及び処分
利益剰余金への振替 896 3,160 4,057
その他
所有者との取引額合計 － △ 1,126 △ 138 896 3,160 － － 4,057
当期末残高
64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
当期首残高 933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
当期利益 135,551 135,551 20,234 155,786
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 896 △ 57 △ 954
FVTOCIの金融資産 △ 46,828 △ 118 △ 46,947
キャッシュ・フロー・
3,783 △ 1,968 1,815
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 50,312 △ 5,219 △ 55,531
換算差額
当期包括利益 135,551 41,297 12,870 54,167
配当金 20 △ 38,728 △ 38,728 △ 12,028 △ 50,757
自己株式の取得
20 △ 137 △ 137
及び処分等
非支配持分の取得
29 △ 1,127 △ 18,756 △ 19,884
及び処分
利益剰余金への振替
△ 4,057 － －
その他 △ 494 △ 494 △ 18 △ 513
所有者との取引額合計 △ 43,281 △ 40,488 △ 30,804 △ 71,292
当期末残高
1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
当期首残高 64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
7,980 7,980
FVTOCIの金融資産 135,597 135,597
キャッシュ・フロー・
3,160 3,160
ヘッジ
在外営業活動体の
30,013 30,013
換算差額
当期包括利益 － － － 7,980 135,597 3,160 30,013 176,751
配当金 20
自己株式の取得
20 0 △ 24
及び処分等
非支配持分の取得
29 △ 2,679
及び処分
利益剰余金への振替 △ 7,980 7,057 △ 922
その他
所有者との取引額合計 － △ 2,678 △ 24 △ 7,980 7,057 － － △ 922
当期末残高 64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
当期首残高 1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
当期利益 134,602 134,602 21,844 156,447
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
7,980 60 8,041
FVTOCIの金融資産 135,597 665 136,263
キャッシュ・フロー・
3,160 227 3,387
ヘッジ
在外営業活動体の
30,013 4,719 34,733
換算差額
当期包括利益 134,602 311,354 27,518 338,872
配当金 20 △ 35,205 △ 35,205 △ 12,691 △ 47,897
自己株式の取得
20 △ 24 △ 24
及び処分等
非支配持分の取得
29 △ 2,679 132 △ 2,546
及び処分
利益剰余金への振替 922 － －
その他 △ 422 △ 422 △ 2,457 △ 2,880
所有者との取引額合計
△ 34,706 △ 38,332 △ 15,016 △ 53,348
当期末残高 1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,801 221,425
税引前利益
103,558 104,349
減価償却費及び償却費
1,478 1,452
固定資産減損損失
△ 16,920 △ 842
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） 2,489 △ 7,523
固定資産処分損益（△は益） △ 1,662 △ 1,354
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 124,267 △ 126,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,792 △ 29,526
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 99,377 140,090
17,818 △ 4,081
その他
324,661 297,954
小計
12,640 8,642
利息の受取額
35,551 27,964
配当金の受取額
△ 30,389 △ 24,452
利息の支払額
△ 74,655 △ 65,053
法人所得税の支払額
267,809 245,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 54,282 24,253
△ 103,808 △ 124,327
有形固定資産の取得による支出
9,062 16,542
有形固定資産の売却による収入
△ 13,906 △ 13,385
無形資産の取得による支出
668 641
無形資産の売却による収入
△ 1,578 △ 720
投資不動産の取得による支出
858 －
投資不動産の売却による収入
△ 19,445 △ 19,482
投資の取得による支出
26,086 7,080
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 28 △ 29,235 △ 86
子会社の売却による収支（△は支出） 28 2,143 △ 250
△ 7,249 △ 7,678
貸付けによる支出
6,211 5,568
貸付金の回収による収入
9,849 8,115
補助金による収入
717 1,553
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,910 △ 102,176
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △ 31,715 44,073
28 113,826 160,088
長期借入れによる収入
28 △ 93,684 △ 112,006
長期借入金の返済による支出
28 53,161 20,000
社債の発行による収入
28 － △ 10,000
社債の償還による支出
△ 139 △ 25
自己株式の取得による支出
△ 38,728 △ 35,205
配当金の支払額
△ 12,028 △ 12,691
非支配持分株主への配当金の支払額
7,061 694
非支配持分株主からの払込みによる収入
29 △ 26,951 △ 2,971
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
334 85
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
△ 24,814 △ 27,966
14,28
その他
△ 53,679 24,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,219 166,952
465,861 496,372
現金及び現金同等物の期首残高
△ 9,707 14,153
現金及び現金同等物に係る換算差額
28
現金及び現金同等物の期末残高 496,372 677,478
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2021
年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支
配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販
売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目
指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境
の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご
満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、2021年６月24日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之によって承
認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務
情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しか
し、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の
注記に含めております。
・注記３(1） －連結の基礎
・注記３(15）－収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、
次の注記に含めております。
・注記11 －有形固定資産
・注記12 －無形資産
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第７号 金融商品：開示 「金利指標改革」
IFRS第９号 金融商品 「金利指標改革」
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しており
ます。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要
素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪
失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企
業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得
日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益とし
て認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社
として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパ
ワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して
重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により
重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有して
いる会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び
共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去してお
ります。
(2）外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済に
よって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算し
ております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益と
して認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係
る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識して
おります。
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②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は為替相
場の著しい変動のない限り期中平均相場により機能通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括
利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分
する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を
処分時に純損益に振替えております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した
額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産
に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その
事後的な変動を純損益として認識しております。
(5）売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内
に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い
金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
(6）金融商品
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産） 、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPLの金融資産） に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいていること
・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生
じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コ
ストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しておりま
す。
（ｂ）FVTOCIの金融資産
主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資産を
FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算
して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益とし
て認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値
が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損
益として認識しております。
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（ｃ） FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資産はFVTPL
の金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識して
おります。
②非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月
の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用
格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと
判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等
について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを考慮し
た上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は内部の信
用格付を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価
し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履
行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し
ております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価
値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法
に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中
止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及
び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しておりま
す。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
（ａ）公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失
は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿
価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得ま
たは損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は
純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計
年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジ
がその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識
した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止し
て、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えておりま
す。
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（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非
デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括
利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純
損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する
または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
⑥金利指標改革（IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正）の適用
2019年９月、国際会計基準審議会は、「金利指標改革」（IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修
正）を公表しました。これは、銀行間金利（IBORs）等の金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間
における企業による有用な財務情報の提供を支援するため、
・予定取引が発生する可能性が非常に高いかどうかを判定する目的上、ヘッジされているキャッシュ・フ
ローの基礎となっている金利指標が、金利指標改革の結果として変更されない
・ヘッジ対象、ヘッジされるリスクに関連する金利指標、又はヘッジ手段に関連する金利指標が、金利指
標改革の結果として変更されない
とする仮定等を追加し、ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正するものであります。当社グループは、
IFRS第９号及びIFRS第７号の修正を当連結会計年度の期首時点で存在していたか又はその後に指定された
ヘッジ関係、及び当連結会計年度の期首時点で存在していたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額に
遡及適用しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が
可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた
取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行ってお
り、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
(8）無形資産
①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得
日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
鉱業権は、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。鉱業権を除くのれん以外
の無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであ
ります。
販売権・顧客関係等 10－15年
ソフトウェア ２－15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて
改定しております。
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(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有してお
ります。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識
しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(10）リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約
の実質により判断しております。 契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交
換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
①借手側
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース
料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債か
ら生じる利息費用を別個に認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額の
リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
②貸手側
リース取引のうち、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
（ａ）ファイナンス・リース
リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識
し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。金融収益は、正
味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に計上し、保有している同様の資産と整合
的な方法で減価償却を行っております。受取リース料は、他の規則的な方法がリース資産からの使用
便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除きリース期間にわたり定額法により認識して
おります。
(11）非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆
候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収
可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と
回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除
後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能
価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無
を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を
見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識
しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、
減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において
戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施してお
ります。
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明であるものの、直
近の業績の回復状況を鑑み、当社グループの各事業に与える影響は軽微であるという前提を置き、減損の兆
候の有無を判定しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
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(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在
価値で引当金を測定しております。
(13）従業員給付
①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上し
ております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決
定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、
直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上してお
ります。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼
性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
(14）資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因
する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15）収益認識
①収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
②収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を
行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において
契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引
き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生
し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した
時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に
従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に
移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その
進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づ
いたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、
適切な測定方法を決定しております。
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③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は
収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代
理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グ
ループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で
直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものでありま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及
び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想
される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識して
おりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、
解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所
得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が
高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便
益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有
し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体
であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行
う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得
られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(19）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループ
に重要な影響を及ぼすものはありません。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機
械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本
部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関
係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金
鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・
処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等
を行っております。
③自動車本部
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・
サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等を主要取扱品目として、販売・サー
ビスを行うほか、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業 及び天然ガス・
石油製品・バイオ燃料の販売、 電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保
守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹
脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目
として、加工・製造・販売・サービス等を行っております。
⑥食料・生活産業本部
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣
料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サー
ビスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
⑦アフリカ本部
アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほ
か、電力インフラ、農業、ICT等、アフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っておりま
す。
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(2）報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,657,811 858,699 615,038 790,424 1,473,147 439,406
セグメント間収益 2,127 24,721 1,165 5,902 4,037 634
計 1,659,939 883,421 616,203 796,327 1,477,184 440,040
売上総利益
92,301 73,149 84,393 89,585 102,518 46,695
当期利益
18,996 22,389 19,798 35,192 22,742 5,888
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 893,889 388,677 279,548 816,956 668,663 279,356
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
40,970 17,472 25,385 70,811 63,203 28,190
いる投資
(2）持分法による投資損益 △ 8,978 1,570 3,004 1,433 3,192 △ 1,530
(3）減価償却費及び償却費 12,317 8,509 10,857 20,497 4,052 5,551
(4）固定資産減損損失
－ － － 1,012 47 －
(5）資本的支出 27,285 12,976 15,799 59,080 7,146 11,365
(6）法人所得税費用 13,070 5,326 7,997 17,002 9,665 3,775
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 853,911 6,688,439 5,631 － 6,694,071
セグメント間収益 51 38,640 1,786 △ 40,426 －
計 853,963 6,727,080 7,417 △ 40,426 6,694,071
売上総利益 155,181 643,825 △ 913 △ 3,026 639,885
当期利益
14,017 139,026 △ 3,476 2 135,551
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 592,046 3,919,138 904,862 △ 278,790 4,545,210
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
1,223 247,257 18,385 － 265,643
いる投資
(2）持分法による投資損益
△ 2,140 △ 3,447 957 0 △ 2,489
(3）減価償却費及び償却費 28,179 89,964 13,593 － 103,558
(4）固定資産減損損失 － 1,060 417 － 1,478
(5）資本的支出 21,007 154,660 20,284 － 174,945
(6）法人所得税費用 16,764 73,602 △ 4,540 △ 47 69,014
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,519,540 779,910 500,770 689,743 1,462,943 487,030
セグメント間収益 1,799 27,078 1,177 3,211 2,998 606
計
1,521,339 806,989 501,947 692,954 1,465,941 487,636
売上総利益 89,976 66,392 69,787 83,550 101,202 45,894
当期利益
22,549 20,089 15,114 23,014 27,285 8,271
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,016,053 510,179 287,670 847,325 751,864 378,938
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
34,218 37,406 26,017 71,723 67,506 29,461
いる投資
(2）持分法による投資損益 △ 7,248 2,501 2,737 4,005 6,460 485
(3）減価償却費及び償却費
12,388 8,352 10,424 21,444 4,691 5,886
(4）固定資産減損損失
310 1,001 － 288 － －
(5）資本的支出 16,652 8,205 18,548 67,245 8,592 5,725
(6）法人所得税費用 14,010 6,646 4,431 14,221 11,652 4,848
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益
865,100 6,305,038 4,265 － 6,309,303
セグメント間収益 91 36,963 1,979 △ 38,943 －
計 865,192 6,342,001 6,244 △ 38,943 6,309,303
売上総利益 155,121 611,925 △ 1,123 △ 3,175 607,626
当期利益
15,368 131,694 2,839 68 134,602
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 606,657 4,398,689 1,111,868 △ 282,553 5,228,004
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
2,674 269,008 172 － 269,181
いる投資
(2）持分法による投資損益
△ 1,351 7,590 △ 67 0 7,523
(3）減価償却費及び償却費 27,223 90,410 13,938 － 104,349
(4）固定資産減損損失 － 1,600 △ 148 － 1,452
(5）資本的支出 22,186 147,157 10,292 － 157,449
(6）法人所得税費用 10,482 66,293 △ 1,370 54 64,978
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
(3）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(4）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,133,481 1,944,941
日本
782,224 905,688
中国
645,970 618,836
米国
3,132,394 2,839,836
その他
6,694,071 6,309,303
合計
収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産等を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
430,873 465,230
日本
88,769 84,908
米国
460,046 490,649
その他
979,689 1,040,788
合計
(5）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
848,163 949,142
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５．企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算して
も、重要ではありません。
Unitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの取得
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Unitrans Motor Holdings Proprietary Limited
（現社名： CFAO MOTORS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITED）
事業の内容 自動車販売等
(2) 企業結合を行った理由
当社は、アフリカ事業を重点分野と位置付けており、アフリカ最大の自動車市場である南アフリカ共和国に
おいて、約100店舗の自動車ディーラーネットワークを持つ同社を連結子会社化することで、同国での自動車
販売網を最大化し、当社のアフリカ自動車事業の更なる強化を目指すものです。
(3) 支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを通じて議決
権74.9％を取得しました。
(4) 支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分、のれん
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点
で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 （注）１ 29,440
14,956
営業債権及びその他の債権
23,973
棚卸資産
13,705
その他の流動資産
14,469
有形固定資産
5,154
その他の非流動資産
72,259
取得資産の公正価値合計
42,353
流動負債
7,154
非流動負債
49,508
引受負債の公正価値合計
22,750
純資産
45
非支配持分
のれん（注）２ 6,735
(注)１． 支払対価は全て現金により決済されております。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力
を反映したものであります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用に重要性はありません。
(6) 被取得企業の収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度の連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益
（親会社の所有者に帰属）は、それぞれ54,924百万円、1,385百万円であります。
(7) 企業結合が前連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の、収益及び当期利益（親会社の所有者に帰
属）
収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、 それぞれ6,785,824百
万円、136,970百万円であります。
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当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
暫定的な金額の修正
当社は2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを
通じて、自動車販売等を行うUnitrans Motor Holdings Proprietary Limited（現社名：CFAO MOTORS SOUTH
AFRICA PROPRIETARY LIMITED）の議決権74.9％を取得しました。
当連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しました。本修正
の影響額に重要性はありません。
なお、確定した取得日における取得資産及び引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記の通りです。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 （注）１ 29,440
14,956
営業債権及びその他の債権
23,973
棚卸資産
13,705
その他の流動資産
17,857
有形固定資産
5,154
その他の非流動資産
75,647
取得資産の公正価値合計
42,353
流動負債
8,103
非流動負債
50,457
引受負債の公正価値合計
25,190
純資産
45
非支配持分
のれん（注）２ 4,295
(注)１． 支払対価は全て現金により決済されております。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力
を反映したものであります。
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６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,200,938 1,343,964
受取手形及び売掛金
133,308 139,774
その他
△48,260 △43,906
損失評価引当金
1,285,986 1,439,832
合計
1,252,145 1,404,988
流動資産
33,841 34,843
非流動資産
1,285,986 1,439,832
合計
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
742,580 800,605
商品及び製品
10,596 9,728
仕掛品
30,429 30,375
原材料及び貯蔵品
783,606 840,709
合計
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の
金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額で
あります。
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８．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,950 752
持分法で会計処理されている投資
1,321 －
その他の投資
3,271 752
合計
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト本部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投
資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲
げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであ
ります。前連結会計年度において売却先と合意し、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれること
から、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。
このうち、豪州石炭採掘・生産会社に対する投資については2020年８月に、パキスタン重油焚火力発電会
社に対する投資の一部については2020年12月にそれぞれ売却が完了しております。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営
業活動体の換算差額△754百万円を認識しております。
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありま
せん。
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９．金融商品及び関連する開示
(1）資本管理
当社グル ープは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っておりま
す。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預
金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負
債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率
は、それぞれ0.9倍及び0.7倍であります。
なお、当社グ ループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
496,372 677,478
現金及び現金同等物
1,285,986 1,439,832
営業債権及びその他の債権
117,858 96,066
その他の金融資産
1,900,217 2,213,377
償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
4,903 6,742
その他の投資
61,396 75,113
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
66,299 81,855
融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
383,439 584,052
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
383,439 584,052
測定する金融資産合計
2,349,957 2,879,284
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,117,407 1,292,348
営業債務及びその他の債務
1,523,308 1,643,494
社債及び借入金
2,640,715 2,935,842
償却原価で測定する金融負債合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
70,505 98,302
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
70,505 98,302
融負債合計
2,711,221 3,034,144
合計
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(3）金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
496,372 496,372 677,478 677,478
現金及び現金同等物
1,285,986 1,286,138 1,439,832 1,440,031
営業債権及びその他の債権
117,858 117,858 96,066 96,066
その他の金融資産
1,900,217 1,900,369 2,213,377 2,213,576
合計
金融負債
1,117,407 1,117,407 1,292,348 1,292,348
営業債務及びその他の債務
1,523,308 1,542,566 1,643,494 1,665,533
社債及び借入金
2,640,715 2,659,974 2,935,842 2,957,881
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、すべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
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③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
12,741 48,655 － 61,396
その他の金融資産
231,441 － 156,901 388,342
その他の投資
244,182 48,655 156,901 449,739
合計
金融負債
18,264 52,240 － 70,505
その他の金融負債
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
11,191 63,921 － 75,113
その他の金融資産
364,575 － 226,218 590,794
その他の投資
375,767 63,921 226,218 665,907
合計
金融負債
15,900 82,401 － 98,302
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、 活発な市場で取引されている デリバティブであり、 各年度の末日現
在の相場価格 に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、
純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております 。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、 活発な市場で取引されている デリバティブであり、 各年度の末日現
在の相場価格 に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の投資 その他の投資
185,268 156,901
期首残高
△32,791 65,912
その他の包括利益
8,958 7,876
購入
△976 △3,391
売却
△567 1,069
為替換算
△2,990 △2,148
その他
156,901 226,218
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PBR
0.3倍～3.3倍 0.4倍～5.0倍
30.0％ 30.0％
非流動性ディスカウント
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
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(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
79,223
㈱豊田自動織機
トヨタ自動車㈱ 65,559
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD. 10,225
東和不動産㈱ 9,804
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR 9,559
RATCHABURI POWER CO.,LTD. 8,567
ライオン㈱ 8,109
JTEKT STEERING SYSTEMS (XIAMEN) CO.,LTD. 6,071
トヨタ紡織㈱ 5,877
ハウス食品グループ本社㈱ 5,343
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
150,799
㈱豊田自動織機
トヨタ自動車㈱ 86,747
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD. 25,731
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR 18,126
東和不動産㈱ 16,684
9,699
㈱小糸製作所
トヨタ紡織㈱ 8,357
INDUS MOTOR CO. LTD. 8,291
ライオン㈱ 7,569
6,776
㈱ジェイテクト
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②受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
20 29
期中に認識を中止した投資
18,509 16,150
期末日現在で保有する投資
18,530 16,180
合計
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,830 4,968
売却日における公正価値
売却に係る累積利得または損失（△） 632 1,126
④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損
失は、投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰
余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ3,160百万円（損失）及び7,057百万円（損失）であります。
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(5）デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
557 △6,644
商品関連デリバティブ
3,143 △1,800
為替関連デリバティブ
△12,809 △14,743
金利関連デリバティブ
△9,108 △23,189
合計
その他の金融資産（流動資産） 43,974 56,221
その他の金融資産（非流動資産） 17,422 18,891
その他の金融負債（流動負債） △42,597 △70,561
その他の金融負債（非流動負債） △27,907 △27,741
△9,108 △23,189
合計
(6）ヘッジ会計
①ヘッジ会計の種類
（ａ）公正価値ヘッジ
主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバ
ティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関
連デリバティブを、外貨建確定約定の為替に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするため
に通貨関連デリバティブを、予定取引に係る商品価格の変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク
をヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等を
ヘッジ手段に指定しております。
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②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
（ａ）ヘッジ手段
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分を
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 名目金額
用いたヘッジ手段の
その他の その他の 社債及び
公正価値の変動額
金融資産 金融負債 借入金
公正価値ヘッジ
35,269 146 2,033 － △1,819
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,955 380 1,148 － △766
商品価格変動リスク
446,528 6,789 2,731 － 4,799
為替変動リスク
450,603 14,469 27,026 － △18,225
金利変動リスク
純投資ヘッジ
1,367 － － 1,367 17
為替変動リスク
組替調整額 ヘッジ会計継続部分に
その他の
係るキャッシュ・
ヘッジ会計の種類 包括利益
フロー・ヘッジ剰余金
当期計上額
勘定科目 金額
及び外貨換算剰余金
公正価値ヘッジ
－ － － －
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△5,557 4,826 △855
商品価格変動リスク 原価
△4,400 その他の収益・費用 その他 2,899 1,474
為替変動リスク
△6,484 支払利息 他 3,435 △22,917
金利変動リスク
純投資ヘッジ
17 その他の収益・費用 その他 △982 17
為替変動リスク
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分を
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 名目金額
用いたヘッジ手段の
その他の その他の 社債及び
公正価値の変動額
金融資産 金融負債 借入金
公正価値ヘッジ
46,044 586 3,919 － △4,895
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
24,434 112 1,760 － △1,579
商品価格変動リスク
342,977 13,706 6,097 － 10,815
為替変動リスク
406,443 12,293 26,610 － △14,403
金利変動リスク
純投資ヘッジ
1,390 － － 1,390 40
為替変動リスク
組替調整額 ヘッジ会計継続部分に
その他の
係るキャッシュ・
ヘッジ会計の種類 包括利益
フロー・ヘッジ剰余金
当期計上額
勘定科目 金額
及び外貨換算剰余金
公正価値ヘッジ
－ － － －
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,265 1,543 △1,577
商品価格変動リスク 原価
11,073 その他の収益・費用 その他 △94 12,453
為替変動リスク
3,023 支払利息 他 △3,769 △23,663
金利変動リスク
純投資ヘッジ
6 その他の収益・費用 その他 － 23
為替変動リスク
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外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当
該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。
ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値ヘッジ
35,269 － － 35,269
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,955 － － 14,955
商品価格変動リスク
372,419 32,692 41,416 446,528
為替変動リスク
69,581 178,906 202,114 450,603
金利変動リスク
純投資ヘッジ
－ 1,268 98 1,367
為替変動リスク
当連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値ヘッジ
46,044 － － 46,044
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
24,434 － － 24,434
商品価格変動リスク
278,191 26,717 38,068 342,977
為替変動リスク
35,306 178,920 192,216 406,443
金利変動リスク
純投資ヘッジ
－ 1,390 － 1,390
為替変動リスク
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（ｂ）ヘッジ対象
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分を 帳簿価額
帳簿価額に含まれる
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 公正価値ヘッジ
用いたヘッジ対象の
その他の その他の
調整累計額
棚卸資産
公正価値の変動額 流動資産 流動負債
公正価値ヘッジ
1,819 4,798 1,830 － 1,819
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
766 － － － －
商品価格変動リスク
△4,799 － － － －
為替変動リスク
18,225 － － － －
金利変動リスク
純投資ヘッジ
△17 － － － －
為替変動リスク
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分を 帳簿価額
帳簿価額に含まれる
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 公正価値ヘッジ
用いたヘッジ対象の
その他の その他の
調整累計額
棚卸資産
公正価値の変動額
流動資産 流動負債
公正価値ヘッジ
4,895 6,270 5,556 506 4,895
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,616 － － － －
商品価格変動リスク
△10,815 － － － －
為替変動リスク
14,403 － － － －
金利変動リスク
純投資ヘッジ
△23 － － － －
為替変動リスク
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(7）金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバ
ティブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリ
バティブ債務を除き、重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
62,433 80,975
認識した金融資産の総額
△1,037 △5,862
連結財政状態計算書で相殺している金額
61,396 75,113
連結財政状態計算書に表示している純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
71,542 104,165
認識した金融負債の総額
△1,037 △5,862
連結財政状態計算書で相殺している金額
70,505 98,302
連結財政状態計算書に表示している純額
金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない
金額に、重要性はありません。
(8）金融資産の譲渡
割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生
するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ9,083百万円及び10,443百万円であります。
(9）金融商品から生じるリスク
財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（為替変動リスク・金利変動リスク・価
格変動リスク（株価変動リスク及び商品価格変動リスク）・信用リスク・流動性リスク）にさらされてお
り、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の
一環としてデリバティブ取引を利用しております。
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（ａ）為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取
引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定
時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジ
ションと定義し、当社グループが為替変動リスクを負うものについては、適切なタイミング及び方法
で当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社グループとして為替ポジ
ションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについて
は、社内規程に基づき為替変動リスク主管部署が随時適切な管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替ポジション（純額）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△5,067 △136
米ドル
7,247 6,692
その他
2,179 6,556
合計
プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。
（ⅰ）為替感応度分析
日本円が米ドル、ユーロに対して１円円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益
に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△204百万
円及び△189百万円、ユーロはそれぞれ△186百万円及び△196百万円であります。同様に、在外営
業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルは
それぞれ△1,704百万円及び△1,909百万円、ユーロはそれぞれ△1,123百万円及び△1,296百万円で
あります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
（ⅱ）為替予約
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
182,993 5,802 152,172 9,356
米ドル買／日本円売
239,522 △1,652 195,182 △9,224
日本円買／米ドル売
（ｂ）金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グ
ループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、
可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジする
ことを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行って
おります。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、
調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリ
バティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。
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金利指標改革
金融危機後、銀行間金利（IBORs）などのベンチマーク金利の改革と置換えが世界各国の規制当
局の優先事項となりました。これらの変更の時期と正確な内容について、現時点では不確実性が存
在します。当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に米ドルLIBORを参
照する金利スワップ契約を締結しております。
当該既存契約に対する代替的な金利指標への移行に関して、個別契約毎に取引先である金融機関
と変更内容の妥当性検証を行っております。また、変動金利借入金のヘッジされたリスクに起因す
る公正価値の変動を算定するにあたり、当社グループは現在の予想を反映した以下の仮定を行って
います。
・変動金利借入金は、各通貨の公表停止までに代替指標へ移行し、そのスプレッドはヘッジ手段と
して使用される金利スワップに含まれるスプレッドに類似するものになる。
・変動金利借入金の契約条件について、その他の変更を予定していない。
前連結会計年度及び当連結会計年度における本改訂の範囲に含まれる重要な金利指標、ヘッジ手
段の名目金額、エクスポージャーは、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
名目金額 エクスポージャー 名目金額 エクスポージャー
変動金利借入金－米ドルLIBOR 197,605 197,605 173,505 173,505
金利感応度分析
金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が１％上昇した場合に税引前利益に与える影響
金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,055百万円及び3,934百万円であ
ります。
本分析は、期末日に当社グループが保有する正味の変動金利付金融商品残高に１％を乗じて算出
しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利付借入金に係る借換時期、金利改
定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。また、変
動金利付金融商品、固定金利付であっても金利スワップ契約等により実質変動金利付となっている
金融商品、現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける金融商品として感応度を計算しており
ます。
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（ｃ）株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内
規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。
株価感応度分析
活発な市場で取引されている株式について、株価が一律１％下落した場合にその他の包括利益
（税引前）に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,314
百万円及び△3,645百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提と
しており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
（ｄ）商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動
リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチ
ングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスク
を回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されております。
（ｅ）信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取
引先の信用状態に応じて８段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。ま
た、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されてお
ります。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全
措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であること
から、それらの信用リスクは限定的であります。
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（ⅰ）営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権等 貸付金
全期間の 12か月の 全期間の 合計
信用減損 信用減損
予想信用 小計 予想信用 予想信用 小計
金融資産 金融資産
損失 損失 損失
前連結会計年度期首
27,774 18,447 46,221 2,701 88 － 2,789 49,011
（2019年４月１日）
組成または購入した金融商
2,449 － 2,449 196 25 － 221 2,671
品による変動
－ △108 △108 － － － － △108
直接償却
認識の中止が行われた金融
△2,506 △210 △2,716 △178 － － △178 △2,894
商品による変動
－ 410 410 － － － － 410
引当率の変動による増減
△1,515 △495 △2,011 △122 － － △122 △2,133
為替換算
△649 1,634 984 319 － － 319 1,304
その他
前連結会計年度
25,551 19,677 45,229 2,916 114 － 3,031 48,260
（2020年３月31日）
組成または購入した金融商
1,390 － 1,390 359 32 － 392 1,782
品による変動
△18 △3,250 △3,269 － － － － △3,269
直接償却
認識の中止が行われた金融
△5,646 △170 △5,816 △146 － － △146 △5,963
商品による変動
－ 355 355 － － － － 355
引当率の変動による増減
1,855 535 2,391 216 － － 216 2,607
為替換算
398 △221 176 △42 － － △42 134
その他
当連結会計年度
23,531 16,923 40,455 3,304 146 － 3,451 43,906
（2021年３月31日）
営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、組成または購入した信用減損金融資産を有しておりません。
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（ⅱ）金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金融保証契約
12か月の予想 全期間の予想 信用減損金融
合計
信用損失 信用損失 保証契約
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 12 120 － 132
9 33 － 42
組成または購入した金融商品による変動
－ － － －
直接償却
△5 △37 △1 △43
認識の中止が行われた金融商品による変動
3 △4 1 －
区分変更
－ － － －
引当率の変動による増減
－ － － －
企業結合による変動
前連結会計年度（2020年３月31日） 19 112 － 131
－ － － －
組成または購入した金融商品による変動
－ － － －
直接償却
△19 △112 － △131
認識の中止が行われた金融商品による変動
－ － － －
区分変更
－ － － －
引当率の変動による増減
－ － － －
企業結合による変動
当連結会計年度（2021年３月31日） － － － －
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（ⅲ）金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
信用減損金融資産及び
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
信用減損金融保証契約
－ 1,223,437 138,377
営業債権等
29,065 224 12
貸付金
22,440 8,559 1,012
金融保証契約
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
信用減損金融資産及び
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
信用減損金融保証契約
－ 1,363,439 136,082
営業債権等
31,615 292 14
貸付金
10,506 18,320 767
金融保証契約
信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信
用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信
用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等
が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポー
ジャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありませ
ん。
（ｆ）流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払が
できなくなるリスクにさらされております。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、
金融機関とコミットメントライン設定契約を締結し、継続的にキャッシュ・フローに係る計画と実績
をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負債の期日別残高は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2020年３月31日）
502,985 521,057 500,421 1,524,465
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務（リース負債除
1,117,407 － － 1,117,407
く）
23,115 63,672 23,569 110,357
リース負債
21,362 9,784 865 32,012
金融保証契約
当連結会計年度（2021年３月31日）
571,542 572,394 498,663 1,642,600
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務（リース負債除
1,292,348 － － 1,292,348
く）
25,904 58,597 26,396 110,897
リース負債
8,606 21,294 391 30,292
金融保証契約
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デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2020年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△） △32,450 △861 － △33,312
31,884 870 － 32,754
支出
為替関連デリバティブ
収入（△） △5,560 △4,748 △1,590 △11,899
7,846 910 － 8,756
支出
金利関連デリバティブ
収入（△） △25,951 △95,438 △81,736 △203,127
24,139 94,401 97,395 215,936
支出
当連結会計年度（2021年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△） △46,138 △1,966 － △48,105
52,504 2,245 － 54,750
支出
為替関連デリバティブ
収入（△） △4,167 △7,047 △3,525 △14,739
14,164 2,375 － 16,539
支出
金利関連デリバティブ
収入（△） △30,554 △97,724 △57,231 △185,510
29,479 101,861 68,913 200,254
支出
正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッ
シュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債
から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しており
ます。
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10．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社 共同支配企業 関連会社 共同支配企業
227,794 37,849 227,067 42,114
持分法で会計処理されている投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社 共同支配企業 関連会社 共同支配企業
△7,990 5,500 3,453 4,070
当期利益
△3,451 1,922 1,818 △322
その他の包括利益
△11,441 7,423 5,272 3,748
当期包括利益
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 364,136 588,035 85,209 45,472 77,461 1,160,315
－ － － － 92,878 92,878
IFRS第16号適用による調整
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 364,136 588,035 85,209 45,472 170,339 1,253,193
10,423 34,107 4,851 53,373 39,563 142,319
新規取得
3,738 1,447 2,222 11,507 8,143 27,059
企業結合による取得
△4,041 △25,906 △681 △2,230 △15,428 △48,289
処分
△14,121 △11,838 △4,005 1,031 △6,696 △35,630
為替換算
7,308 34,355 △714 △25,884 12,723 27,787
その他
前連結会計年度（2020年３月31日） 367,445 620,200 86,880 83,269 208,644 1,366,440
6,753 19,639 1,442 90,151 27,650 145,636
新規取得
－ － － － － －
企業結合による取得
△6,064 △18,850 △1,406 △4,461 △12,490 △43,273
処分
10,675 8,367 3,392 △2,508 3,545 23,472
為替換算
4,158 6,894 2,738 △17,939 7,415 3,267
その他
当連結会計年度（2021年３月31日） 382,967 636,251 93,047 148,511 234,764 1,495,542
前連結会計年度におけるその他の増加の主な要因は、風力発電関連設備の資産除去債務の見直しによるもの
です。
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［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 180,667 311,926 1,969 － 53,164 547,727
15,157 40,329 － － 29,750 85,237
減価償却費
432 1,027 13 － 5 1,478
減損損失
△2,731 △22,027 － － △8,768 △33,527
処分
△7,775 △7,569 △5 － △2,830 △18,180
為替換算
△1,410 1,397 △107 － 2,998 2,877
その他
前連結会計年度（2020年３月31日） 184,339 325,083 1,870 － 74,320 585,613
14,285 35,704 － － 35,106 85,096
減価償却費
972 422 38 － 18 1,452
減損損失
△4,105 △14,706 △352 － △9,256 △28,421
処分
4,775 6,802 0 － △277 11,300
為替換算
△394 △281 22 － 524 △128
その他
当連結会計年度（2021年３月31日） 199,872 353,025 1,578 － 100,435 654,912
［帳簿価額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度（2020年３月31日） 183,105 295,116 85,010 83,269 134,323 780,826
当連結会計年度（2021年３月31日） 183,094 283,225 91,468 148,511 134,329 840,629
その他には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14．リース ①借手
側（1）使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ1,478百万円及び1,452百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用
資産等について、撤去が確定したことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主としてグローバル部品・ロジスティクス本部及び金属本部がインド
で保有する資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引
率を用いて算出しております。
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12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 196,082 94,665 9,951 53,234 37,297 391,231
－ － － 4,629 9,367 13,996
新規取得
8,288 － － 1 8,531 16,822
企業結合による取得
－ － － △5,151 △584 △5,736
処分
△7,666 △3,807 △193 △1,127 △631 △13,426
為替換算
5 － － 17,094 △19,990 △2,890
その他
前連結会計年度（2020年３月31日） 196,710 90,858 9,758 68,681 33,988 399,996
－ － － 3,128 10,206 13,335
新規取得
－ － － － － －
企業結合による取得
－ － － △3,907 △753 △4,660
処分
13,736 7,790 168 1,030 429 23,154
為替換算
△1,964 － － 6,391 △5,476 △1,049
その他
当連結会計年度（2021年３月31日） 208,482 98,648 9,926 75,324 38,395 430,776
前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウエア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無
形資産」に含まれるソフトウエア仮勘定からの振替えによるものです。
［償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 126,843 54,915 9,448 36,340 6,405 233,953
－ 8,522 34 8,562 747 17,866
償却費
－ － － － － －
減損損失
－ － － △4,796 △370 △5,166
処分
△4,022 △2,298 △183 △922 △219 △7,645
為替換算
332 － － 163 △614 △118
その他
前連結会計年度（2020年３月31日） 123,154 61,140 9,298 39,347 5,948 238,889
－ 8,725 34 9,303 746 18,809
償却費
－ － － － － －
減損損失
－ － － △3,619 △294 △3,914
処分
8,170 5,672 162 842 △292 14,555
為替換算
201 － 1 △47 △259 △103
その他
当連結会計年度（2021年３月31日） 131,526 75,538 9,496 45,826 5,849 268,236
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［帳簿価額］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度（2020年３月31日） 73,556 29,717 459 29,333 28,040 161,107
当連結会計年度（2021年３月31日） 76,956 23,109 430 29,497 32,546 162,540
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額
は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ17,914百万円及
び12,377百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係
等」の平均残存償却期間はそれぞれ４年及び３年であります。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
77 69
金属
290 295
グローバル部品・ロジスティクス
744 749
自動車
7,590 7,723
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
851 750
化学品・エレクトロニクス
1,264 1,262
食料・生活産業
62,699 66,065
アフリカ
38 38
その他
73,556 76,956
合計
上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ62,699百万円及び66,065百万円であります。そのうち、CFAO SASを子会社化した際
に計上したのれんについては、主に自動車、ヘルスケアの資金生成単位に配分しております。
のれんの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後３年度分か
ら５年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単
位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率
を超過する成長率は用いておりません。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、国内
6.5％、海外5.9％～19.3％としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれん
の重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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13．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22,727 23,312
期首残高
1,578 720
新規取得
△1,131 △88
処分または売却目的資産への振替
△77 △17
為替換算
216 △1,378
その他
23,312 22,548
期末残高
［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,098 4,110
期首残高
454 443
減価償却費
△425 －
処分または売却目的資産への振替
△17 △1
為替換算
－ △743
その他
4,110 3,808
期末残高
［帳簿価額及び公正価値］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
19,202 18,740
帳簿価額
30,214 30,187
公正価値
投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に
関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、 IFRS第13号「公正価値測定」における公正
価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上し
ており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,932百万円及び1,809百万円で
あります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,001百万円及び836百万円であります。
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14．リース
①借手側
（1）使用権資産に関する増減
使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置及び運
建物及び構築物 土地 その他 合計
搬具
前連結会計年度期首
71,102 9,900 15,873 6,372 103,249
（2019年４月１日）
24,144 9,240 2,380 3,235 39,000
使用権資産の増加
6,996 － － － 6,996
企業結合による増加
△15,444 △4,629 △1,268 △3,439 △24,781
減価償却費
－ － － － －
減損損失
△7,778 △2,558 4,485 467 △5,384
その他
前連結会計年度
79,021 11,953 21,469 6,635 119,080
（2020年３月31日）
14,599 3,713 7,023 3,111 28,447
使用権資産の増加
－ － － － －
企業結合による増加
△17,330 △5,752 △1,848 △3,214 △28,146
減価償却費
－ － － － －
減損損失
1,977 △1,135 △1,528 81 △605
その他
当連結会計年度
78,268 8,778 25,115 6,614 118,776
（2021年３月31日）
（2）金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用
金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,863 3,223
金利費用
4,159 3,859
短期リースの例外によるリース費用
1,420 1,467
少額資産の例外によるリース費用
（3）変動リース料
当社グループにおける不動産リースの一部は、店舗から発生する売上高に連動する支払条件を含んでお
りますが、当連結会計年度における変動リース料に重要性はありません。
（4）サブリース収入
当連結会計年度におけるサブリース収入に重要性はありません。
（5）セールス・アンド・リースバック取引
当連結会計年度におけるセールス・アンド・リースバック取引から生じた利得（損失）に重要性はあり
ません。
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（6）リースに係るキャッシュアウトフロー
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュアウトフローは、27,962百万円であります。
（7）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（9）金融商品から生じ
るリスク （ｆ）流動性リスク管理」に記載しております。
②貸手側
（1）正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。な
お、販売損益に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,251 2,105
正味リース投資未回収額に対する金融収益
－ －
変動リース料に係る収益
（2）オペレーティング・リースに係る収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
56,249 51,204
受取リース料
－ －
受取変動リース料
（3）満期分析
正味リース投資未回収額及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次の通り
です。
前連結会計年度 （2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
割引後無 正味リー
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 未稼得金
１年以内 ５年超 合計 保証残存 ス投資未
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 融収益
価値 回収額
割引前受取
3,555 3,994 3,601 3,591 3,461 18,331 36,536 13,742 － 22,793
リース料
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
オペレーティン
2,262 1,108 346 128 46 － 3,892
グ・リース料
当連結会計年度 （2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
割引後無 正味リー
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 未稼得金
１年以内 ５年超 合計 保証残存 ス投資未
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 融収益
価値 回収額
割引前受取
4,101 3,642 3,384 3,109 2,701 22,546 39,485 14,494 － 24,990
リース料
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
オペレーティン
4,433 2,139 1,025 354 124 － 8,076
グ・リース料
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
926,669 1,084,580
支払手形及び買掛金
301,094 318,665
その他
1,227,764 1,403,245
合計
1,140,522 1,318,252
流動負債
87,241 84,993
非流動負債
1,227,764 1,403,245
合計
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債が「その他」に含まれております。その金額は、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ110,357百万円及び110,897百万円となります。
16．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
357,804 393,510 1.32 －
短期借入金
20,000 40,000 △0.01 －
コマーシャル・ペーパー
9,986 29,987 1.35 －
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借
115,181 108,031 1.49 －
入金
2023年～
社債（１年内償還予定の
278,358 270,408 1.75
ものを除く）
2043年
長期借入金（１年内返済 2022年～
741,977 801,555 0.92
予定のものを除く）
2043年
1,523,308 1,643,494 － －
合計
502,985 571,542 － －
流動負債
1,020,322 1,071,951 － －
非流動負債
1,523,308 1,643,494 － －
合計
「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
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金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設
定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額 50,000百万円 50,000百万円
相当額 相当額
コミットメントライン契約の総額 1,200百万米ドル 1,200百万米ドル
－ －
借入実行残高
50,000百万円 50,000百万円
差引額 相当額 相当額
1,200百万米ドル 1,200百万米ドル
また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 250百万ユーロ 250百万ユーロ
借入実行残高 200百万ユーロ 140百万ユーロ
差引額 50百万ユーロ 110百万ユーロ
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(2）社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
(2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
年月日
29,987
第16回無担保 2011年 2021年
29,972 1.35
当社 無
国内普通社債 12月８日 (29,987) 12月８日
第17回無担保 2013年 2023年
14,973 14,980 0.81
当社 無
国内普通社債 12月５日 12月５日
第18回無担保 2013年 2025年
14,965 14,971 1.01
当社 無
国内普通社債 12月５日 12月５日
第19回無担保 2014年 2026年
14,962 14,968 0.95
当社 無
国内普通社債 ７月10日 ７月10日
第20回無担保 2014年 2029年
14,952 14,957 1.27
当社 無
国内普通社債 ７月10日 ７月10日
第21回無担保 2015年 2025年
9,974 9,978 0.74
当社 無
国内普通社債 ９月３日 ９月３日
第22回無担保 2015年 2033年
9,958 9,961 1.57
当社 無
国内普通社債 ９月３日 ９月２日
第23回無担保 2016年 2036年
19,905 19,911 0.70
当社 無
国内普通社債 ７月20日 ７月18日
第24回無担保 2017年 2037年
19,903 19,908 1.02
当社 無
国内普通社債 ３月７日 ３月６日
第25回無担保 2017年 2037年
9,948 9,950 0.89
当社 無
国内普通社債 ９月14日 ９月14日
第26回無担保 2018年 2038年
9,947 9,949 0.90
当社 無
国内普通社債 ３月７日 ３月５日
9,986
第27回無担保 2019年 2021年
－ 0.07
当社 無
国内普通社債 ３月６日 (9,986) ３月５日
第28回無担保 2021年 2041年
－ 9,940 0.74
当社 無
国内普通社債 １月21日 １月21日
54,043 55,086
第１回無担保 2018年 2023年
3.63
当社 無
外国普通社債 ９月13日 ［498,010千米ドル］ ［498,559千米ドル］ ９月13日
54,145 55,139
第２回無担保 2019年 2024年
2.60
当社 無
外国普通社債 ９月19日 ［497,468千米ドル］ ［497,971千米ドル］ ９月19日
北海道北部風力送電 社債
2018年 2043年
705 705 4.00
無
㈱（注２） （私募債）
11月30日 ３月31日
㈱ユーラスエナジー 第１回無担保
2020年 2024年
ホールディングス 社債 － 10,000 0.09
無
６月30日 ６月28日
（注３） （私募債）
288,344 300,395
－ － － － －
合計
(9,986) (29,987)
（注）１.（ ）内は、内書で連結決算日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来するものを示し、連結財政状
態計算書において「社債及び借入金」として流動負債に記載しております。
２.国内子会社である北海道北部風力送電㈱が日本で発行した私募債であります。
３.国内子会社である㈱ユーラスエナジーホールディングスが日本で発行した私募債であります。
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(3）担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
31,020 32,309
現金及び現金同等物
6,135 6,273
営業債権及びその他の債権
13,976 8,754
棚卸資産
263,773 271,834
有形固定資産
15,193 6,457
その他の投資
13,366 16,207
その他
343,465 341,836
合計
上記の担保差入資産は、主に当社グループが行った借入に対し、金融機関から要求され差し入れている担
保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行と
なった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当ま
たは相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
なお、これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
231,298 243,264
社債及び借入金等
上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商
品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済す
るにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対
象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
17．引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
36,745 10,651 47,397
期首残高
457 1,809 2,266
期中増加額
期中減少額（目的使用） △868 △1,934 △2,803
期中減少額（期中戻入） － △691 △691
－ － －
割引計算に伴う期中増減額
△93 345 252
為替換算
586 94 680
その他
36,827 10,275 47,103
期末残高
－ 6,034 6,034
流動負債
36,827 4,240 41,068
非流動負債
36,827 10,275 47,103
合計
資産除去債務は、主に風力発電・太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。
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18．その他の非流動負債
当連結会計年度のその他の非流動負債には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子
会社が送電設備取得のために 受領した政府補助金18,308百万円が含まれております。当該補助金は対象となる
送電設備の稼働が開始する ことを条件としております。
19．従業員給付
(1）退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設け
ております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び
勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づ
く企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び
運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退
職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度
は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
（ａ）確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
32,527 33,802
確定給付負債の純額の期首残高
確定給付債務の現在価値に係る変動：
119,345 120,648
期首残高
5,656 6,026
勤務費用
822 925
利息費用
1,234 221
再測定
△5,037 △4,935
年金等給付額
△971 1,856
為替換算
△401 △194
その他
120,648 124,547
期末残高
制度資産の公正価値に係る変動：
86,817 86,845
期首残高
1,095 1,085
利息収益
△964 10,248
再測定
2,212 2,121
会社拠出額
△2,552 △2,594
年金等給付額
△476 956
為替換算
714 333
その他
期末残高 86,845 98,995
33,802 25,551
確定給付負債の純額の期末残高
再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
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積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
80,592 78,774
積立型制度の確定給付債務
△86,845 △98,995
制度資産
△6,253 △20,221
小計
40,056 45,773
非積立型制度の確定給付債務
33,802 25,551
合計
（ｂ）制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の内訳 合計
相場価格がある資産 相場価格がない資産
1,258 － 1,258
現金及び現金同等物
株式
20,823 4,414 25,237
日本
2,126 5,547 7,673
日本以外
債券
－ 20,797 20,797
日本
－ 5,571 5,571
日本以外
－ 12,505 12,505
生命保険一般勘定
4 13,796 13,801
その他
24,212 62,632 86,845
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の内訳 合計
相場価格がある資産 相場価格がない資産
1,522 － 1,522
現金及び現金同等物
株式
26,176 6,495 32,671
日本
2,589 7,522 10,111
日本以外
債券
－ 20,263 20,263
日本
－ 6,233 6,233
日本以外
－ 13,641 13,641
生命保険一般勘定
67 14,484 14,552
その他
30,355 68,640 98,995
合計
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（ｃ）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主として0.6％ 主として0.7％
割引率
主として3.1％ 主として3.1％
昇給率
数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5％増加（減少）し
た場合、当連結会計年度における確定給付債務は4,463百万円減少（4,479百万円増加）します。感応
度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮
定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があり
ます。
（ｄ）制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行って
おります。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポー
トフォリオを構築しております。
（ｅ）将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,931百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産
の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,226百万円及び
1,156百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しており
ます。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
（ａ）複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性
があります。
（ｂ）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があ
ります。
（ｃ）複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるい
は脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度
の注記に含めて記載しております。
(2）従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計
額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ237,380百万円及び235,577百万円であります。
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20．資本
(1）資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数：
354,056 354,056
期首
－ －
期中増減
354,056 354,056
期末
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,210千株及び2,217千株であります。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み、または給付の２分
の１以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定さ
れております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨
規定されております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、
会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって
取崩すことができる旨規定されております。
(4）配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
17,605 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
21,123 60
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
2020年６月23日
17,602 50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月29日
17,602 50
普通株式 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
21,827 62
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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21.収益
(1）収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成さ
れております。また、取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,662,413 883,421 607,595 795,220 1,477,184 428,191
その他の源泉から認識した収益
△2,474 － 8,608 1,106 － 11,849
計
1,659,939 883,421 616,203 796,327 1,477,184 440,040
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 842,548 6,696,575 7,417 △40,426 6,663,566
その他の源泉から認識した収益
11,414 30,505 － － 30,505
計
853,963 6,727,080 7,417 △40,426 6,694,071
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識し
た収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,514,337 806,989 494,695 691,899 1,465,941 475,469
その他の源泉から認識した収益 7,002 － 7,251 1,054 － 12,167
計 1,521,339 806,989 501,947 692,954 1,465,941 487,636
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 853,903 6,303,236 6,244 △38,943 6,270,537
その他の源泉から認識した収益 11,289 38,765 － － 38,765
計 865,192 6,342,001 6,244 △38,943 6,309,303
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識し
た収益が含まれております。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,181,480 1,331,781
顧客との契約から生じた債権
19,457 12,182
契約資産
97,018 90,477
契約負債
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は96,973百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
売電契約及び役務提供等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年内の取引は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
87,766 80,369
１年内
691,096 648,888
１年超
778,862 729,258
合計
(4）契約コスト
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
236,247 234,506
人件費
18,872 5,431
旅費及び交通費
41,752 41,727
支払手数料
11,357 10,390
賃借料
49,556 51,205
減価償却費及び償却費
72,378 56,823
その他
430,164 400,086
合計
23．為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ△6,020百万円及び△988百万円であります。
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24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
13,180 8,341
償却原価で測定する金融資産
支払利息
△ 36,443 △ 28,182
償却原価で測定する金融負債
6,562 3,476
デリバティブ
△ 29,880 △ 24,706
支払利息合計
受取配当金
18,530 16,180
FVTOCIの金融資産
15,089 1,027
その他
上記の他、商品関連デリバティブの損益（純額）を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上してお
り、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△1,582百万円及び△13,429百万円
であります。
また、前連結会計年度における「その他」には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発
生した電力事業の関連会社株式売却益が12,991百万円含まれております。
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25．繰延税金及び法人所得税費用
(1）繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
5,270 5,174
未実現利益の消去
5,482 4,494
損失評価引当金
9,365 10,124
退職給付に係る負債
6,777 6,471
未払費用
21,239 17,035
その他の投資
6,237 6,366
繰越欠損金
44,415 46,547
その他
98,788 96,214
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9,629 △7,383
子会社の資産及び負債の評価差額
△51,076 △111,802
その他の投資
△11,165 △12,370
関係会社に対する持分等
△17,260 △23,054
有形固定資産
△37,293 △37,884
その他
繰延税金負債合計 △126,425 △192,495
△27,637 △96,281
繰延税金資産（負債）の純額
②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△47,688 △27,637
繰延税金資産（負債）の純額の期首残高
1,064 △220
繰延税金費用
26,691 △68,465
その他の包括利益に係る法人所得税
△7,704 41
その他
△27,637 △96,281
繰延税金資産（負債）の純額の期末残高
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③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ28,780百万円及び10,452百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金（繰越期限別）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 800
繰越期限１年以内
1,775 9,180
繰越期限１年超５年以内
689 11,392
繰越期限５年超１０年以内
15,869 20,940
繰越期限１０年超
18,334 42,314
合計
④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ502,627百万円及び526,657百万円であります。
(2）法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
70,079 64,757
当期税金費用
△1,064 220
繰延税金費用
69,014 64,978
合計
繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
（調整）
0.3 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.5
持分法による投資損益
△1.6 △3.3
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響
△1.5 △0.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
2.7 1.7
その他
30.7 29.3
法人所得税費用の負担率
日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地にお
ける法人税等が課されております。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定給付制度の再測定
△1,036 10,631
期中発生額
266 △2,497
税効果
△770 8,133
合計
FVTOCIの金融資産
△67,659 193,851
期中発生額
21,652 △59,160
税効果
△46,006 134,690
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△16,441 6,322
期中発生額
11,161 3,623
当期利益への組替調整額
4,772 △6,806
税効果
△507 3,138
合計
在外営業活動体の換算差額
△53,125 33,868
期中発生額
320 1,098
当期利益への組替調整額
－ －
税効果
△52,805 34,966
合計
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
△4,674 421
期中発生額
3,145 1,075
当期利益への組替調整額
△1,528 1,496
合計
△101,618 182,425
合計
上記の在外営業活動体の換算差額には、在外活動営業体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「 注記事項９ ．金融商品及び関連する開示（6）ヘッジ会計 ②
ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
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27．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 135,551 134,602
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,856 351,843
基本的１株当たり当期利益
385.25 382.56
（親会社の所有者に帰属）（円）
28．キャッシュ・フロー情報
(1）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）であります。
(2） 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ル・ペーパー
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 336,262 846,687 85,000 235,097 4,658 1,507,705
－ － － － 93,004 93,004
IFRS第16号適用による調整
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 336,262 846,687 85,000 235,097 97,662 1,600,709
33,284 20,141 △65,000 53,161 △24,818 16,767
キャッシュ・フローを伴う変動
3,189 4,340 － － 6,966 14,497
企業結合による変動
△14,439 △5,031 － － △2,594 △22,066
為替換算
－ － － － 38,197 38,197
使用権資産の増加による変動
△492 △8,977 － 86 △5,056 △14,440
その他
△11,742 △9,669 － 86 37,513 16,188
キャッシュ・フローを伴わない変動
前連結会計年度（2020年３月31日） 357,804 857,159 20,000 288,344 110,357 1,633,665
24,073 48,081 20,000 10,000 △27,962 74,192
キャッシュ・フローを伴う変動
－ － － － － －
企業結合による変動
9,491 4,416 － － 2,796 16,703
為替換算
－ － － － 25,671 25,671
使用権資産の増加による変動
2,142 △70 － 2,050 34 4,158
その他
11,633 4,346 － 2,050 28,502 46,533
キャッシュ・フローを伴わない変動
当連結会計年度（2021年３月31日） 393,510 909,587 40,000 300,395 110,897 1,754,391
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(3）子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収
支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
56,254 －
流動資産
44,696 86
非流動資産
支配獲得時の負債の内訳
45,133 －
流動負債
12,273 －
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△43,491 △86
支払対価
（うち、現金及び現金同等物） (△43,491) (△86)
14,255 －
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
（差引）子会社の取得による収支（△は支出） △29,235 △86
(4）子会社の売却による収支
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却
による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
1,090 333
流動資産
1,496 659
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
1,009 1,147
流動負債
15 102
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,562 142
受取対価
（うち、現金及び現金同等物） (2,562) (142)
△419 △393
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
（差引）子会社の売却による収支（△は支出） 2,143 △250
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29．重要な子会社
(1）重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。
議決権の
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
豊田スチールセンター㈱ 90.0
愛知県東海市 金属
豊通マテリアル㈱ 100.0
名古屋市中村区 金属
豊通鉄鋼販売㈱ 100.0
名古屋市中村区 金属
機械・エネルギー・
60.0
㈱ユーラスエナジーホールディングス 東京都港区
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
100.0
㈱豊通マシナリー 名古屋市中村区
プラントプロジェクト
㈱ネクスティ エレクトロニクス 100.0
東京都港区 化学品・エレクトロニクス
エレマテック㈱ 58.6
東京都港区 化学品・エレクトロニクス
50.1
㈱トーメンデバイス 東京都中央区 化学品・エレクトロニクス
豊通ケミプラス㈱ 100.0
東京都港区 化学品・エレクトロニクス
豊通食料㈱ 100.0
東京都港区 食料・生活産業
豊通保険パートナーズ㈱ 100.0
名古屋市中村区 食料・生活産業
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd. Guangzhou, China 70.0
金属
Toyotsu Rare Earths India Private Limited Visak hapatnam, India 100.0
金属
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. Chachoengsao, Thailand 100.0
金属
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd Brisbane, Australia 100.0
自動車
Business Car Co., Ltd. Moscow, Russia 94.0
自動車
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd. Singapore, Singapore 100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd Brisbane, Australia 100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd Brisbane, Australia 100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Wheatland Inc. New Brunswick, Canada 100.0
プラントプロジェクト
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang Bekasi, Indonesia 100.0
食料・生活産業
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e
São Paulo, Brazil 100.0
食料・生活産業
Escoamento Agrícola S.A.
CFAO SAS Sèvres, France 100.0
アフリカ
Toyota Tsusho America,Inc. New York, U.S.A. 100.0
現地法人
Toyota Tsusho Europe S.A. Zaventem, Belgium 100.0
現地法人
Toyota Tsusho(Thailand) Co., Ltd. Bangkok, Thailand 100.0
現地法人
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd. Bangkok, Thailand 49.0
現地法人
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議決権の
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Singapore, Singapore 100.0
現地法人
P.T. Toyota Tsusho Indonesia Jakarta, Indonesia 100.0
現地法人
Toyota Tsusho India Private Limited Bangalore, India 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd. Shanghai, China 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Guangzhou) Co., Ltd. Guangzhou, China 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Tianjin) Co., Ltd. Tianjin, China 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Taiwan) Co., Ltd. Taipei, Taiwan 79.9
現地法人
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda. São Paulo, Brazil 100.0
現地法人
（注）１.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため、子会社としております。
(2）非支配持分との取引
当連結会計年度における非支配持分との取引の内、重要なものはありません。
また、前連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは、Toyota Tsusho (Thailand)
Co., Ltd.株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は、次のとおりであります。
なお、本取得に伴い、議決権の所有割合が49.0％から100.0％に増加しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
25,642
取得した非支配持分の帳簿価額
26,068
非支配持分への支払対価
426
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額
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30．関連当事者情報
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額
848,163
原材料等の販売
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
1,046,092
自動車等の購入
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額
949,142
原材料等の販売
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
872,884
自動車等の購入
上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
92,749 137,357
営業債権及びその他の債権
111,301 126,129
営業債務及びその他の債務
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に
係るものは消費税等を含んでおります。
(2）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ798百万円及び634百
万円であります。
31．偶発事象
(1）債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
21,977 12,868
持分法適用会社に対する債務保証
10,034 17,424
第三者に対する債務保証
32,012 30,292
合計
上記の債務保証のうち一部については、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は前連結
会計年度において、2,612百万円であります。
また、上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金等を計上しており、当
該引当金等の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,657百万円及び568百万円であ
ります。
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(2）その他
当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴されたり、クレーム等を受けた
りすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局
から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案がありますが、証拠収集の段階にある
こと、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であるこ
と等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。
32．後発事象
重要な影響を及ぼすものはありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 1,193,982 2,732,583 4,446,930 6,309,303
税引前四半期利益及び税引前
25,995 74,269 150,125 221,425
利益（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
13,393 41,694 89,371 134,602
の所有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
期）利益（親会社の所有者に 38.07 118.50 254.01 382.56
帰属）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属） 38.07 80.44 135.51 128.55
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
283,452 418,311
現金及び預金
※２ 45,896 ※２ 44,607
受取手形
※２ 470,891 ※２ 514,405
売掛金
128,847 138,490
商品及び製品
25,376 30,205
未着商品
4,173 4,637
前払費用
※２ 43,432 ※２ 47,714
未収入金
※２ 103,781 ※２ 88,040
短期貸付金
※２ 46,245 ※２ 30,970
その他
△ 15,214 △ 9,855
貸倒引当金
1,136,881 1,307,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,556 16,214
建物
556 547
構築物
195 96
機械及び装置
247 228
車両運搬具
2,083 2,170
工具、器具及び備品
17,173 16,963
土地
119 72
リース資産
562 850
建設仮勘定
37,495 37,144
有形固定資産合計
無形固定資産
17,539 17,749
ソフトウエア
3,393 5,120
ソフトウエア仮勘定
217 157
その他
21,150 23,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 199,766 ※１ 304,961
投資有価証券
※１ 681,664 ※１ 698,023
関係会社株式
17,239 19,866
出資金
39,916 39,414
関係会社出資金
※２ 7,636 ※２ 9,622
長期貸付金
11,597 11,045
前払年金費用
30,536 28,959
その他
△ 6,926 △ 4,739
貸倒引当金
981,431 1,107,153
投資その他の資産合計
1,040,076 1,167,325
固定資産合計
2,176,958 2,474,853
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 73,405 ※２ 82,556
支払手形
※２ 296,770 ※２ 334,750
買掛金
155,977 177,488
短期借入金
20,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 30,000
１年内償還予定の社債
72 51
リース債務
※２ 80,962 ※２ 92,925
未払金
11,235 10,412
未払費用
19,990 11,034
前受金
※２ 93,461 ※２ 109,474
預り金
122 447
前受収益
293 197
役員賞与引当金
- 53
製品保証引当金
26,970 30,015
その他
789,262 919,409
流動負債合計
固定負債
278,680 260,601
社債
453,841 479,485
長期借入金
59 23
リース債務
14,522 57,544
繰延税金負債
13,394 13,546
退職給付引当金
2,409 2,046
債務保証損失引当金
47 51
事業撤退損失引当金
135 67
契約損失引当金
210 210
訴訟損失引当金
14,700 11,339
その他
778,000 824,915
固定負債合計
1,567,263 1,744,325
負債合計
純資産の部
株主資本
64,936 64,936
資本金
資本剰余金
154,367 154,367
資本準備金
693 694
その他資本剰余金
155,061 155,061
資本剰余金合計
利益剰余金
6,699 6,699
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
別途積立金
195,938 224,739
繰越利益剰余金
302,638 331,439
利益剰余金合計
△ 3,504 △ 3,529
自己株式
519,130 547,907
株主資本合計
評価・換算差額等
90,431 180,783
その他有価証券評価差額金
132 1,837
繰延ヘッジ損益
90,564 182,620
評価・換算差額等合計
609,695 730,527
純資産合計
2,176,958 2,474,853
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 2,939,577 ※１ 2,472,924
売上高
※１ ,※２ 2,856,690 ※１ ,※２ 2,397,863
売上原価
82,887 75,061
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 20,631 ※１ 19,433
支払手数料
△ 813 △ 5,648
貸倒引当金繰入額
※１ 30,338 ※１ 30,631
給料及び手当
3,575 3,004
退職給付費用
6,078 6,739
減価償却費
※１ 26,412 ※１ 19,394
その他
86,222 73,555
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 3,335 1,506
営業外収益
※１ 5,120 ※１ 2,499
受取利息
※１ 127,747 ※１ 83,365
受取配当金
※１ 1,898 ※１ 3,817
雑収入
134,766 89,682
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9,700 ※１ 7,532
支払利息
3,398 1,045
為替差損
※１ 1,566 ※１ 1,935
雑支出
14,665 10,513
営業外費用合計
116,764 80,675
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 59 ※１ ,※３ 33
固定資産売却益
515 295
投資有価証券及び出資金売却益
1,670 2,253
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
8,630 274
関係会社清算益
4,043 -
貸倒引当金戻入額
1,340 362
債務保証損失引当金戻入額
55 -
事業撤退損失引当金戻入額
37 -
契約損失引当金戻入額
16,353 3,219
特別利益合計
特別損失
※４ 27 ※４ 264
固定資産処分損
417 -
減損損失
112 -
投資有価証券及び出資金売却損
4,868 5,060
投資有価証券及び出資金評価損
121 29
関係会社株式及び関係会社出資金売却損
9,304 9,663
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
6 -
会員権評価損
31 2
関係会社整理損
※５ 47
-
事業撤退損失引当金繰入額
14,939 15,020
特別損失合計
118,179 68,874
税引前当期純利益
2,571 2,325
法人税、住民税及び事業税
5,835 2,541
法人税等調整額
8,406 4,867
法人税等合計
109,772 64,006
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 64,936 154,367 692 155,060 6,699 100,000 125,179 231,879 △ 3,366 448,509
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,728 △ 38,728 △ 38,728
当期純利益 109,772 109,772 109,772
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分 0 0 1 2
その他
△ 284 △ 284 △ 284
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 70,758 70,758 △ 138 70,621
当期末残高
64,936 154,367 693 155,061 6,699 100,000 195,938 302,638 △ 3,504 519,130
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 114,438 △ 3,494 110,944 559,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,728
当期純利益
109,772
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 2
その他
△ 284
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 24,007 3,627 △ 20,379 △ 20,379
額（純額）
当期変動額合計 △ 24,007 3,627 △ 20,379 50,241
当期末残高
90,431 132 90,564 609,695
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
64,936 154,367 693 155,061 6,699 100,000 195,938 302,638 △ 3,504 519,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,205 △ 35,205 △ 35,205
当期純利益 64,006 64,006 64,006
自己株式の取得
△ 25 △ 25
自己株式の処分 0 0 0 0
その他 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 28,800 28,800 △ 24 28,776
当期末残高 64,936 154,367 694 155,061 6,699 100,000 224,739 331,439 △ 3,529 547,907
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
90,431 132 90,564 609,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,205
当期純利益 64,006
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 0
その他 －
株主資本以外の
項目の当期変動
90,351 1,704 92,056 92,056
額（純額）
当期変動額合計 90,351 1,704 92,056 120,832
当期末残高 180,783 1,837 182,620 730,527
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
に基づき算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部
の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、11,045百万円を「前払年金費用」とし
て表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しておりま
す。
(5）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(6）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(7）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を
計上しております。
(8）製品保証引当金
保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想され
る発生見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、当事業年度より、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
(イ）為替予約取引等
(ロ）金利スワップ取引等
(ハ）商品市場における先物取引等
ヘッジ対象：
(イ）外貨建取引等
(ロ）預金・借入金利息等
(ハ）化学製品、食料等の市場のある商品取引
(3）ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告
することになっております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞ
れの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められておりま
す。
(5）その他
取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式：698,023百万円
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討して
おり、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から
得られる１株あたり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無
を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下
がないかを判断することとしております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(*１)2,391 (*１) 248
投資有価証券 百万円 百万円
(*２)6,140 (*２)5,866
関係会社株式
8,532 6,115
計
*１取引保証及び委託証拠金のため差入れているものであります。
*２取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。
２．※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
322,321 350,154
短期金銭債権 百万円 百万円
1,856 1,821
長期金銭債権
215,822 258,706
短期金銭債務
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務について
は、期末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証債務 52,623 54,799
百万円 百万円
４．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 9,002 百万円 10,793 百万円
５．金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を
設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
50,000 百万円 50,000 百万円
複数通貨協調融資枠の総額
相当額 相当額
コミットメントライン契約の総額 1,200百万 米ドル 1,200百万 米ドル
－
当社の借入実行残高
50,000 百万円 50,000 百万円
差引額
相当額 相当額
米ドル 米ドル
1,200百万 1,200百万
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（損益計算書関係）
１．貿易取引に係る支払利息
売上原価として処理しております。
２．※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,113,250 1,009,333
売上高 百万円 百万円
935,509 754,152
仕入高
113,585 73,436
営業取引以外の取引による取引高
※２ 売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。
※３
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主として商標権の売却益によるものであります。
※４
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主として器具備品関係の売却損によるものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主としてソフトウエアの売却損によるものであります。
※５
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
アジアにおける関連会社の事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
22,477 24,337 1,859
子会社株式
23,612 29,708 6,096
関連会社株式
46,089 54,045 7,956
合計
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
22,477 31,718 9,240
子会社株式
26,620 52,870 26,250
関連会社株式
49,097 84,588 35,490
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
497,556 487,587
子会社株式
73,096 75,294
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
6,777 4,467
貸倒引当金 百万円 百万円
25,309 22,335
投資有価証券等評価損
43,350 48,496
関係会社株式等評価損
3,068 2,841
賞与引当金損金算入限度超過額
589 1,368
繰延ヘッジ損失
6,843 4,578
繰越欠損金
12,965 13,653
その他
繰延税金資産小計 98,905 97,741
△4,927 △4,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△76,185 △77,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△81,112 △82,298
評価性引当額
17,792 15,442
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,953 △65,463
投資有価証券等評価益 △3,902 △3,902
関係会社株式等評価益 △497 △497
その他 △1,562 △3,123
繰延税金負債合計
△31,916 △72,986
繰延税金負債の純額
△14,123 △57,544
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
0.2 0.2
交際費等永久に損金算入されない項目
△28.8 △30.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 1.3
評価性引当額の増減額
0.7 1.3
タックスヘイブン課税
3.7 3.8
その他
7.1 7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
16,556 537 15 864 16,214 10,655
建物
556 34 1 41 547 1,573
構築物
195 26 90 35 96 441
機械及び装置
247 62 8 73 228 336
車両運搬具
有形固
2,083 702 39 576 2,170 3,195
工具、器具及び備品
定資産
17,173 － 210 － 16,963 －
土地
119 26 0 72 72 122
リース資産
562 1,297 1,009 － 850 －
建設仮勘定
37,495 2,687 1,374 1,663 37,144 16,325
計
17,539 6,004 153 5,640 17,749 －
ソフトウエア
3,393 7,479 5,751 － 5,120 －
ソフトウエア仮勘定
無形固
定資産
217 － 39 20 157 －
その他
21,150 13,483 5,945 5,660 23,027 －
計
（注）「当期減少額」には保有目的の変更により商品及び製品に振替えた土地210百万円等が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
22,141 14,595 22,141 14,595
貸倒引当金
293 197 293 197
役員賞与引当金
2,409 94 457 2,046
債務保証損失引当金
47 4 － 51
事業撤退損失引当金
135 2 71 67
契約損失引当金
210 － － 210
訴訟損失引当金
－ 53 0 53
製品保証引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及 事業年度（第99期） 自 2019年４月１日 2020年６月23日
びその添付書類並 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
びに確認書
（2） 内部統制報告書 2020年６月23日
関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び （第100期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月13日
確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第100期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（第100期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
（4） 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2020年10月20日
関東財務局長に提出
（5） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2021年１月15日
関東財務局長に提出
（6） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2020年６月24日
関東財務局長に提出
する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田通商株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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CFAO SASののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にアフリカで商社事業を展開するフランスの 当監査法人は、のれんの減損を検討するにあたり、経営者
CFAO SASに関連するのれんを計上しており、2021年３月末 が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手
続を実施した。
日における帳簿価額は、総額で66,065百万円（連結総資産
の1.2%）である（ 【連結財務諸表注記】12 無形資産 ）。
●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとと
上記のうち主なものは、2013年３月期にCFAO SASを子会社
もに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要と
とした際に計上され、資金生成単位である自動車やヘルス
なる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評
ケアに配分されたのれんである。自動車は車両や産業機械
価した。
の流通・販売を行っており、ヘルスケアは医薬品の製造及
●使用価値算定の基礎となる、今後３年度分の事業計画に
び卸売を行っている。
おける将来キャッシュ・フロー、事業計画の期間を超えた
期間に使用される成長率、及び割引率等の重要な仮定を評
会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある
価する際には、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理
場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較してい
解した。
る。回収可能価額は、資金生成単位の使用価値と売却コス
ト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定してお
●過年度の事業計画について実績と計画を比較した。ま
り、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合
た、事業計画が、自動車、ヘルスケアに適切に区分されて
は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失と
作成されていることを検証すると共に、経営者との議論に
して認識している。
基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッ
シュ・フローの合理性を評価した。
CFAO SASののれんの回収可能価額は、自動車、ヘルスケア
ごとに、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
●評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。
て算定した使用価値を用いている。将来キャッシュ・フ
－ 事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率につ
ローは経営者が承認した今後３年度分の事業計画を基礎と
いては、資金生成単位が属する市場または国における平均
して算定しており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・
成長率の予測と整合することを検討した。
フローは成長率を基礎に見積もっている。
－ 割引率については、リスクプレミアムが各資金生成単
位における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コ
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画におけ
ストが適切に算定されているかを検討した。
る将来キャッシュ・フロー、事業計画の期間を超えた期間
に使用される成長率、及び割引率である。
●使用価値の見積りにおける重要な仮定について監査人独
自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と
事業計画における将来キャッシュ・フローは、各資金生成
比較した。
単位の経営環境を踏まえて作成されている。事業計画の期
間を超えた期間に使用される成長率は、主として資金生成
単位が属する市場または国における平均成長率の予測に影
響を受ける。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算
定している。
上記を前提として使用価値を算定した結果、いずれも使用
価値が資金生成単位の帳簿価額を上回ったため、減損損失
は認識していない。また、 連結財務諸表注記12． に記載の
とおり、会社は、これらの主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性
は低いと判断している。
CFAO SASののれんの残高は、連結財務諸表における金額的
重要性があること、また、今後３年度分の事業計画におけ
る将来キャッシュ・フローの見積り、事業計画の期間を超
えた期間に使用された成長率、及び割引率の決定におい
て、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な
見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、
CFAO SASののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田通商株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田通商株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月24日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田通商株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田通商
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、
入を目指しており、他社と提携して新会社を設立する、ま 経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の
たは既存の企業へ投資する等の投資活動を行っている。 監査手続を実施した。
2021年３月31日における関係会社株式の合計残高は
698,023百万円（総資産の28.2%）である（ 【注記事項】 ●投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、関
（重要な会計上の見積り） ）。 係会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整
備状況を含む会社の内部統制を理解・評価し運用状況の有
関係会社株式の評価については、時価を把握することが極 効性を評価した。
めて困難と認められるため、四半期ごとに発行会社の財政
状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討し ●四半期ごとに経営者が実施している関係会社株式の減損
ており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、子 判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営
会社や関連会社等について回復可能性が事業計画等の十分 者の判断の根拠を理解した。また、実質価額の算定に関す
な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減 る根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、
損を認識している。なお、会社は、投資先の超過収益力等 経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行っ
を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に た。
所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得して
いる場合がある。これらの株式については、直近の財務諸 ●重要な投資先について、直近の財務諸表における損益と
表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力 事業計画を比較し、当該超過収益力等に減少の兆候がある
等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めな と判断されるかどうかを検討した。
くなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の
著しい低下がないかを判断することとしている。
関係会社株式の残高は財務諸表における金額的重要性があ
ること、また、実質価額の著しい低下の有無は、経営者に
よる判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株式の
評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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