エステー株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【事業年度】 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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エステー株式会社(E01019)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 45,957,946 48,626,567 47,782,294 47,545,804 49,673,733
売上高
（千円） 2,902,528 3,469,966 2,722,178 3,344,492 3,737,177
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,817,046 2,409,755 1,803,564 2,261,238 2,525,981
純利益
（千円） 2,743,798 3,648,501 1,024,375 1,782,831 3,332,323
包括利益
（千円） 25,812,289 29,021,832 29,223,301 30,135,829 32,632,859
純資産額
（千円） 38,094,489 42,112,438 41,976,099 43,275,714 46,816,503
総資産額
（円） 1,148.41 1,285.01 1,295.38 1,337.42 1,445.14
１株当たり純資産額
（円） 83.57 109.58 81.66 102.19 113.90
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.17 108.85 81.34 101.97 113.78
当期純利益金額
（％） 66.0 67.3 68.2 68.5 68.5
自己資本比率
（％） 7.6 9.0 6.3 7.8 8.2
自己資本利益率
（倍） 21.65 20.86 23.17 15.67 17.16
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 5,150,283 2,660,492 2,186,103 3,637,940 4,423,266
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 621,727 △ 1,825,873 △ 2,304,765 △ 3,684,841 △ 1,563,988
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 639,892 △ 427,500 △ 628,082 △ 884,791 △ 1,152,317
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 11,396,272 11,865,812 11,071,984 10,122,492 11,831,757
残高
890 952 948 1,032 997
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 204 ] [ 189 ] [ 200 ] [ 194 ] [ 173 ]
（注）１．売上高には、消費税等を含んでいません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
３．第70期より従来販売費及び一般管理費に計上していました得意先に支出する拡販費の一部を売上高の控除項
目として処理する会計方針の変更を行っています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期から
適用しており、第71期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 42,846,698 44,936,428 43,946,446 43,831,135 47,124,069
売上高
（千円） 2,321,717 2,968,798 2,523,958 3,067,313 3,455,213
経常利益
（千円） 1,569,439 2,247,662 1,649,144 2,224,747 2,799,504
当期純利益
（千円） 7,065,500 7,065,500 7,065,500 7,065,500 7,065,500
資本金
（株） 23,000,000 23,000,000 23,000,000 23,000,000 23,000,000
発行済株式総数
（千円） 23,530,207 26,472,773 26,668,835 27,626,812 30,331,073
純資産額
（千円） 35,094,652 38,592,167 38,065,418 38,874,825 43,234,845
総資産額
（円） 1,073.46 1,199.00 1,205.42 1,246.69 1,365.83
１株当たり純資産額
24.00 31.00 36.00 36.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
（円） 72.18 102.21 74.67 100.54 126.24
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 71.83 101.53 74.38 100.32 126.11
当期純利益金額
（％） 66.9 68.5 70.0 71.0 70.1
自己資本比率
（％） 7.0 9.0 6.2 8.2 9.7
自己資本利益率
（倍） 25.06 22.37 25.34 15.92 15.49
株価収益率
（％） 33.25 30.33 48.21 35.81 29.31
配当性向
415 425 435 442 457
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 150 ] [ 157 ] [ 161 ] [ 162 ] [ 163 ]
（％） 164.5 210.1 178.0 155.1 190.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 1,900 3,060 3,445 2,000 2,373
最高株価
（円） 1,040 1,670 1,645 1,201 1,463
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等を含んでいません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
３．第70期より従来販売費及び一般管理費に計上していました得意先に支出する拡販費の一部を売上高の控除項
目として処理する会計方針の変更を行っています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期から
適用しており、第71期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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エステー株式会社(E01019)
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２【沿革】
1946年８月 「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）
1948年８月 「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。
1952年７月 本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
1964年７月 埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。
1967年12月 子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
1974年１月 子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。
1975年６月 子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
1976年１月 埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。
1982年１月 「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
1982年７月 「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社
エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
1984年１月 日本証券業協会東京地区協会に登録。
1986年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年４月 子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売
を開始。
1988年７月 台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設
立。
台湾で手袋等の製造販売を開始。
1988年12月 門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。
1989年１月 子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。
1991年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年２月 平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。
1993年９月 子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
1994年１月 「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。
1995年７月 小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
1996年６月 「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。
1996年10月 いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
2000年４月 自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株
式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。
2001年６月 東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。
2002年11月 福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
2003年４月 「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株
式会社」を設立。
2003年７月 カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会
社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
2004年６月 委員会設置会社へ移行。
2005年12月 当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務な
どを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。
2009年８月 「エステー・マイコール株式会社」を清算。
2011年10月 九州工場（小倉事業所）を稼動。
2013年３月 東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。
2014年１月 「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・
連結子会社）へ商号変更。
2014年12月 「エステーオート株式会社」を吸収合併。
2018年７月 子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。
2019年４月 カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。
2019年９月 子会社「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。
2020年９月 「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号
変更。
2021年３月 「 ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア） 」を売却。
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エステー株式会社(E01019)
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活
日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載は省略しています。
当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。
カテゴリー 主要製品及び商品 主要な会社
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、
・消臭力
エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダ
エアケア（消臭芳香剤） ・ＳＨＡＬＤＡＮ
ン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬
・脱臭炭
Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱
・ムシューダ 当社、エステーＰＲＯ㈱、シャルダン（フィリピ
衣類ケア（防虫剤）
・ネオパラ ン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
・オンパックス
サーモケア（カイロ） 当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱
・Ｏｎ Ｓｔｙｌｅ
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、
・ファミリー
ハンドケア（手袋） ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポ
・モデルローブ
レーション（韓国）
・ドライペット
湿気ケア（除湿剤） 当社、エステーＰＲＯ㈱
・備長炭ドライペット
・米唐番
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、
・洗浄力
シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポ
ホームケア（その他）
・ＭｏｒｉＬａｂｏ
レーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本か
・Ｄｒ．ＣＬＥＡＮ+ おり研究所㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
(連結子会社)
エステーＰＲＯ㈱ 作業用手袋、業務用 製品・商品の仕入
東京都新宿区 70,000千円 100.0
（注）５ 品等の販売 役員の兼任等…有
エステービジネスサ 業務の受託
東京都新宿区 10,000千円 事務等の業務請負 100.0
ポート㈱ 役員の兼任等…有
製品・商品の供給
エステーマイコール㈱ 栃木県栃木市 90,000千円 カイロの製造、販売 100.0
役員の兼任等…有
製品・商品の仕入
Ｓ．Ｔ．（タイラン タイ国 202,000千 消臭芳香剤・手袋等
81.8 及び供給
ド） チョンブリ県 バーツ の製造、販売
役員の兼任等…有
ファミリーグローブ 128,000千 製品・商品の供給
台湾高雄市 手袋の製造、販売 49.0
（台湾）(注)２ ニュー台湾ドル 役員の兼任等…有
原材料の仕入、製
エステーコリアコーポ 770,000千 消臭芳香剤・家庭用 品・商品の仕入及
韓国
100.0
ソウル特別市
レーション（韓国） ウォン 品等の製造、販売 び供給
役員の兼任等…有
原材料の仕入及び
81.8
シャルダン（タイラン 75,000千 消臭芳香剤・衣類用
タイ国
製品・商品の供給
チョンブリ県
( 81.8)
ド）(注)３ バーツ 洗剤等の製造
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
原材料の仕入及び
シャルダン（フィリ フィリピン 14,000千 防虫剤・消臭芳香剤
40.0 製品・商品の供給
ピン） セブ市 フィリピンペソ 等の製造、販売
役員の兼任等…有
韓国 5,000,000千 消臭芳香剤・家庭用
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） 49.0 役員の兼任等…有
ソウル特別市 ウォン 品等の販売
衣類用洗剤・柔軟
ＮＳファーファ・ジャ 資本業務提携
東京都中央区 350,000千円 剤・パーソナルケア 25.0
パン㈱ 役員の兼任等…有
製品等の製造、販売
(その他の関係会社)
東京都世田谷 損害保険代理業 被所有 当社株主
㈱シャルダン 51,000千円
区 不動産賃貸業 24.9 役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
５．エステートレーディング株式会社は、2020年９月１日付でエステーＰＲＯ株式会社に商号変更しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
997 [ 173 ]
生活日用品事業
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しています。
なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。
２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
457 [ 163 ] 42.6 17.1 7,015,174
従業員数（人）
セグメントの名称
457 [ 163 ]
生活日用品事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移してい
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼され
る製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに
「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目
指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド
価値経営」を基本方針に進めています。
＜成長の方向性＞
今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。
この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブラン
ドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。
① 「空気ビジネス」の新機軸
第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を
打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新
技術による市場創造に取り組みます。
② 社会の構造変化への対応
第二の成長軸は日本社会の構造変化と世界共通課題への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といっ
た社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活かして新分
野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業に取り組みます。
③ グローバル化の加速
第三の成長軸はグルーバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は激減
しましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向
き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいります。
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(2）経営戦略
長期的に目指す将来像は、グローバル「空気ビジネス総合企業グループ」です。その実現のために、「ブランド価
値経営」の下、顧客の創造、高収益体制の構築、組織の活性化を図ります。一方で、企業が果たすべき社会的な役
割、責任に対する要請は、時代とともに変化しています。当社グループは、事業を通して社会課題の解決に貢献し、
社会からの要請に応えます。そして、中長期的にESG経営を進めるために「空気をかえようAction 2030」プランを掲
げ、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的成長を図っていきます。
＜経営計画の骨子＞
中長期的な経営戦略は、以下５つの戦略からなる重点ポイントに取り組み、既存事業の「深化」と新分野・新市場
の「探索」を進めます。
① 既存事業収益構造の盤石化
・国内主力カテゴリーシェア№１
・ブランド力を活かした隣接カテゴリーへの進出
・高付加価値品の拡大とコスト構造改革による原価低減
② 成長エンジン（海外、B2B、EC、サーモケア）へのリソース強化
・アジアに集中
・グローバル競争力ある空気軸のユニークな商品展開
・除菌衛生事業と新領域サーモケア事業による販路拡大
③ 新分野・新市場への参入・育成
・社外協働、オープンイノベーション、業務提携の活動倍速化
・除菌衛生事業の継続的強化
・未来型エアケア事業開発
④ 経営基盤の強化
・DX推進
・空気をかえようAction 2030
⑤ 組織能力の向上
・人事構造改革
・戦略策定/遂行能力強化プログラムの実施
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のと
おりです。
① 営業利益率11％
② 国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１
③ 成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上
(4)経営環境並びに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、
地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、急激に変化しています。また、新型コロナウイルス
感染症の収束時期と世界経済に与える影響についても引き続き注視する必要があります。このような変化を成長の機
会ととらえ、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えてまいります。
また、環境・社会のサステナビリティ重要課題への取り組みを強化するために、2030年までの中長期ESG推進プラン
「空気をかえようAction 2030」を策定しました。
「空気を通して、暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社になる」、この考え方をエス
テーのESG活動の基盤として、世界の誰もの暮らしが、より良く、そして限りなく続くために、わたしたちは「空気を
かえる」取り組みを続けていきます。
「空気をかえようAction 2030」では次の3つのテーマに取り組みます。
＜環境＞みんなの地球の空気のために
（脱炭素化の推進・再資源化の推進）
＜社会＞明るく元気なくらしのために
（誰もが明るく元気になる取り組みの推進・働く社員が明るく元気になる取り組みの推進）
＜ガバナンス＞誰に対しても、『誠実』で最も信頼される会社であるために
（透明性と実効性のある体制の構築）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜リスクマネジメントの基本方針＞
当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、
リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当
社が認識するリスクとして、経営リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切
に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。
＜リスクマネジメント体制＞
当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてグループ共通のリスク管
理規定を定め、代表執行役をリスク管理全般に対する最終的な責任者とし、各社に責任者を置くとともに、グループ
経営リスクを統括する担当執行役を長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備と維持、リスク発生
時のルール化等の活動を推進しています。またリスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会とし
てＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しており、各委員会の活動については、代
表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告する体制となっています。
リスク管理委員会委員長は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを適切に管理する責任を有
しています。また、リスク管理委員会を主催し、各部門担当執行役またはその指名する者からリスクの状況やその他
のリスク管理上の情報の報告を受け、これを整理要約して代表執行役、監査室室長、監査委員会に報告し、当該リス
クに関連する部門担当の執行役に必要に応じて支援及び提言しています。
代表執行役及び監査委員会の指示により、監査室室長がリスク対策、管理システムの構築状況の検証を行い、検証
の結果を代表執行役、監査委員会及びリスク管理委員会委員長に報告し、必要に応じて当該リスクに関連する部門担
当の執行役に指摘及び提言しています。
(1）競争環境の激化のリスク
当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このよ
うな状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、
高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと
連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取組み、事業成長につなげてまいります。
(2）新規事業・資本業務提携の影響
当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要が
あると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や
状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、資本業務提携や、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分
析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実
施しています。
(3）海外事業リスク
当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大して
いくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発
生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行
い、環境変化に対応できるように努めています。
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(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶
等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。
しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価
格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先
は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化
に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討
を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部
分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最
小限に抑えるようにしています。
(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存
在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を
図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくい
ヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。
(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）
当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変
更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、行動規範、倫理基準を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図
るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意
識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。
(7）お客様対応（品質・消費者課題）
当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、
お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製
品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後において
は、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。
(8）情報管理・システムのリスク
当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の
事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製
造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規
程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ＩＴセキュリティ
につきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。
(9）重要な訴訟のリスク
現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グルー
プに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等
の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁
護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。
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(10）災害・事故・感染症等に関するリスク
各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に
大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、
その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地
震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続で
きるよう組織的に対応できる体制を構築しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響
は起きていないことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事
態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下な
ども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）カイロ関連の有形及び無形固定資産（のれんを含む）の減損リスク
当社グループは、カイロ事業の譲受けによりのれんを含む有形及び無形固定資産を計上しています。当該固定資産
の減損につきましては、事業計画による将来キャッシュ・フローの見積り等により判定を行っています。将来事業予
測の変更により、将来キャッシュ・フローの確保が難しいと判断された場合には、当該固定資産は減額され、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、国内外子会社の業績管理プロセスによりカイロ事業の業績変化の兆候を早期にとらえるよ
うにしています。また、業績悪化の兆候を把握した際には、当社関連部署及び対象子会社が事業計画の見直しの必要
性を含め、適時に対策が打てるような体制を構築しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により停滞した経済活動も持ち直
しの動きがみられたものの、景気は厳しい状況で推移しました。また、個人消費に関しても、感染拡大の防止策を
講じる中で、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや政府の各種政策により緩やかに回復しつつあります
が、感染拡大が続いていることから依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・
新市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の５つの
重点ポイントに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
＜売上高＞
売上高は496億73百万円となり、前連結会計年度と比べ4.5％増加いたしました。これは主に主力カテゴリーで
あるエアケア（消臭芳香剤）において新製品の「消臭力 DEOX」が貢献した他、新型コロナウイルス感染症拡大
により、巣ごもり需要と衛生意識の高まりから手袋を中心に全カテゴリーにおいて伸長したことによるもので
す。
＜売上総利益＞
売上総利益は213億15万円となり、前連結会計年度と比べ4.1％増加いたしました。これは手袋の原価高騰によ
り売上総利益率は減少したものの、高付加価値品の販売数量が増加したことによるものです。
＜販売費及び一般管理費、営業利益＞
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ2億62百万円増加し、173億69百万円となりました。これは
マーケティング費用の増加や、人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は39億45百万円となり、前連
結会計年度と比べ16.9％増加いたしました。なお、売上高営業利益率は7.9％となり、前連結会計年度と比べ0.8
ポイント増加いたしました。
＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞
営業外収益は、主に為替差益の減少により前連結会計年度と比べ77百万円減少し、4億37百万円となり、営業外
費用は、主に売上割引や持分法による投資損失の増加により前連結会計年度と比べ1億円増加し、6億45百万円と
なりました。この結果、経常利益は37億37百万円となり、前連結会計年度と比べ11.7％増加いたしました。
＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に投資有価証券評価損や子会社出資金売却
損を計上した結果、税金等調整前当期純利益は36億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益は25億25百万円となり、前連結会計年度と比べ11.7％増加いたしました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下の
とおりです。
＜カテゴリー別売上高＞ （単位：百万円）
カテゴリー 金 額 構 成 比 増 減 率
エアケア（消臭芳香剤） 1.3％
21,354 43.0％
衣 類 ケ ア （ 防 虫 剤 ） 9,423 19.0％ 1.7％
サ ー モ ケ ア （ カ イ ロ ） 4,489 9.0％ 3.8％
ハ ン ド ケ ア （ 手 袋 ） 6,923 13.9％ 20.2％
湿 気 ケ ア （ 除 湿 剤 ） 3,385 6.8％ 2.0％
ホ ー ム ケ ア （ そ の 他 ） 4,097 8.3％ 7.9％
49,673 100.0％ 4.5％
合 計
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＜エアケア＞
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めました。在
宅勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低迷したも
のの、「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭成分を感
じにくくする新技術を用いた新製品「消臭力 DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから「脱臭炭 冷
蔵庫用」が大きく伸長し、売上高は213億54百万円（前期比1.3％増）となりました。
＜衣類ケア＞
衣類ケア（防虫剤）は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したライ
ンナップの充実を図る取り組みを進めました。前期の消費税増税の影響が限定的であったことや、外出自粛中の巣
ごもりで衣替えへの需要が拡大したことにより、「ムシューダ カバー」等が伸長した他、新製品の「ムシュー
ダ ダニよけ」も貢献し、売上高は94億23百万円（同1.7％増）となりました。
＜サーモケア＞
サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めまし
た。巣ごもりから外出機会が減る中、年末年始の寒波の影響により「くつ下用」等のカイロの伸長や、海外輸出も
貢献し、売上高は44億89百万円（同3.8％増）となりました。
＜ハンドケア＞
ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めま
した。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから極薄手タイプが大きく伸長し
た他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は69億23百万円（同20.2％増）となりました。
＜湿気ケア＞
湿気ケア（除湿剤）は、厳しい価格競争の中で高付加価値品へのシフトを進めた結果、シートタイプが好調に推
移し、売上高は33億85百万円（同2.0％増）となりました。
＜ホームケア＞
ホームケア（その他）は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取
り組みを進めました。内食や巣ごもり需要の高まりから「米唐番」や「洗浄力 洗たく槽クリーナー」等が好調に
推移したことや、業務用ルートで持続性のある除菌コート剤の新製品「Dr.CLEAN+（ドクタークリーン）除菌・ウ
イルス除去スプレー」も貢献し、売上高は40億97百万円（同7.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35億40百万円増加し、468億16百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の増加17億4百万円、商品及び製品の増加11億69百万円、投資有価証券の増加9
億31百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して10億43百万円増加し、141億83百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加3億41百万円、電子記録債務の増加5億71百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して24億97百万円増加し、326億32百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加17億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億58百万円等です。
以上の結果、自己資本は320億89百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ68.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て17億9百万円増加し、118億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは44億23百万円の収入（前年同期は36億37百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益36億85百万円、減価償却費13億49百万円、仕入債務の増加額9億21百万
円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額11億7百万円、法人税等の支払額10億4百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億63百万円の支出（前年同期は36億84百万円の支出）となりました。主
な支出としては有形固定資産の取得による支出11億55百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億52百万円の支出（前年同期は8億84百万円の支出）となりました。主
な支出としては配当金の支払8億5百万円です。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備
投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとよ
り、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短
期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億11百万円となっており、
借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入と
なっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は118億31百万円です。
(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政様態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標として
います。当連結会計年度の営業利益率は7.9％で前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加しています。高収益な
企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業
と社会の相乗発展を実現してまいります。
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(6）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
生活日用品事業（千円）
30,743,231 101.5
（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。なお、製販価格には消費税等を含んでいません。
２．当社は生産の一部を外注しています。
② 商品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりで
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
生活日用品事業（千円）
1,846,101 88.7
（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでいませ
ん。
③ 製品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりで
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
生活日用品事業（千円）
11,186,205 119.9
（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでいませ
ん。
④ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
⑤ 販売実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
生活日用品事業（千円）
49,673,733 104.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱PALTAC 16,342,520 34.4 17,612,429 35.5
㈱あらた 11,288,747 23.7 12,250,292 24.7
２．本表の金額には、消費税等は含んでいません。
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(7）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り
や判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重
要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 有価証券
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについて
は、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日
現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行ってい
ます。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下
落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性
の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時
価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
② 有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合に
は、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グルー
プを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見
積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別
物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来
キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前
提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損
損失が発生する可能性があります。
③ のれん
当社グループでは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損
の有無を判定しています。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積り
に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えていますが、将来の
予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少
し、減損損失が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開
発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討
を行ってきました。継続的な取り組みとしては、ペット悪臭の分析、新規消臭成分の探索検討、製品の環境負荷軽減
処方検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を進める
ことで、お客様の生活環境の改善に取り組んでいます。更にお客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付
加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開
しています。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場
の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 790,382 千円となっています。その主なものは人件費であ
り、421,667千円となっています。
また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、 カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次
のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化
したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。
① 「消臭力」シリーズでは、新消臭技術「レセプターブロック消臭」を採用し、トイレの便臭を感じる前にニオ
イをブロックする「消臭力 DEOX トイレ用」及び「消臭力 DEOX トイレ用 スプレー」を新たに上市しトイレ市
場の活性化を図りました。
「消臭力 Premiun Aroma」シリーズでは、香りとデザインでインテリア性を訴求したモダンシリーズをライン
ナップに追加することでマーケットを牽引しました。
機能プラスシリーズとしては、「イオン消臭プラス」、「クエン酸プラス」、「プラグタイプ」について追香・企
画品を発売し、市場の活性化を図りました。
② 「SHALDAN」シリーズでは、より上質な香りと、大空間に向けた香りの拡散性を訴求した「シャルダンフレグラ
ンス」に香りのラインナップを追加。今どきの住空間に適応した商品群として、高価格帯商品としての、市場全体の
活性化に努めました。
③ 車用市場に向けては、「クルマの消臭力」からスポーツでの汗臭に特化した「FOR SPORTS」シリーズを発売
し、クルマ用市場の活性化を図りました。
④ 介護現場の前向きな暮らしを応援する「エールズ」シリーズからは、在宅介護における「ニオイ問題」を解決
すべく、在宅時や外出時に手軽に使えて、ニオイもれを防ぐことができ、一枚ずつ取り出しやすい仕様となった
「エールズ おむつニオわない炭シート」を新発売することで、引き続き、介護市場の活性化に努めています。
衣類ケア（防虫剤）では、合成の防虫成分を使わない天然100％の「ムシューダ ダニよけ」シリーズに、新たに
「ムシューダ ダニよけ大判シート」を投入し、さらなるマーケット拡大と新規顧客獲得を図りました。昨年追加し
た「かおりムシューダ」の新ラインナップ「ムシューダ Premium Aroma」にはグレイスボーテの香りを加え、新規
ユーザーの獲得と、マーケットの拡大を図りました。
サーモケア(カイロ)では、30代の働く女性中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポートする新ブ
ランド「On Style」の育成により、温熱関連の市場開拓と拡大に努め、既存ブランドの「オンパックス」では既存品
の価値をより浸透させるべくパッケージリニューアルを行いました。
① 「On Style」には新たに「On Style 腰40℃」を投入するとともに、「On Style おしり41℃」ではパッケー
ジを見直し、ビジネスシーンでのカイロの市場開拓の促進に更に取り組みました。また、新たに首や肩の、コリのポ
イントを集中的にほぐす速熱タイプの温熱パッチ「On Style 首肩ポイント温熱」を投入し、温熱を利用したコリほ
ぐし市場にブランドを展開しました。
② 既存ブランドの「オンパックス」においては、極熱シリーズのパッケージを見直し、ベースカラーを変更する
ことで店頭視認性の改善を行い、市場の活性化を図りました。
ハンドケア(手袋)では、炊事用途で長らくご利用いただいている「ファミリービニール薄手」の課題であった不満
や改善点を解決した、「ファミリー プレミアムストロング」を投入し、突き刺しに強く、時間が経っても固くなり
にくい高品質の高価格帯品を投入することで市場の活性化を図りました。また、保水性が高く、なめらかな肌触りで
就寝時の手肌を守る手袋「ファミリー プレミアムケア」を新たに投入、高い品質で市場活性化を図ります。また、
採用している超極細繊維のレーヨン繊維は、植物パルプを原料とする生分解しやすい再生繊維であり、環境負荷低減
にも貢献します。
湿気ケア（除湿剤）では、生活空間にマッチする見た目と気持ちをスッキリクリアにする「ドライペット クリ
ア」及び、「ドライペット コンパクト容器」「ドライペット コンパクト詰替」を使用していただくことで、使用
後の廃棄樹脂を大幅に削減し、環境に配慮出来る事を訴求したパッケージへ見直しを行い、次世代除湿剤として再提
案することによる活性化を図りました。
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ホームケア（その他）では、イベント的に行われてきた洗濯槽のクリーニングが、徐々に定期的実施に変化しつつ
ある実態に合わせ、数回分を手軽にストックし、いつでもさっと使える様にコンパクトにすると共に、塩素系であり
ながらも酸素系で評価が高い発泡性を付与し、濃縮タブレットタイプとして開発した、次世代の新製品「シュワッと
洗濯槽クリーナー」を投入し、新たな需要を開拓すると共に、容器に使用する樹脂の大幅な削減を実施しました。
コロナ禍において学校や介護施設、クリニック、飲食店など、さまざまな企業や施設において日々の感染対策が欠
かせなくなっています。そのような中、衛生除菌市場に向けてはR&D内の開発体制を強化し、アルコール除菌と銀イ
オンを表面に薄くコーティングする富士フイルム㈱の革新的技術「Hydro Ag+」を採用することで、高い除菌効果が
約1ヵ月持続する「Dr.CLEAN+除菌・ウイルス除去スプレー」及び「Dr.CLEAN+除菌・ウイルス除去アルコールクロ
ス」を発売致しました。これにより、主に、不特定多数の人が触れるドアノブ、机、テーブル、手すりなどへのアル
コールによる除菌作業の負担軽減・効率化を図り、衛生除菌市場の活性化に貢献しました。また、花粉対策市場に向
けては、トドマツから抽出した香り成分で花粉に直接アプローチする次世代の花粉対策商品「MoriLabo(モリラボ)」
から、「MoriLabo 花粉バリアシール」と「MoriLabo 花粉バリアスプレー」を新たにラインナップし、花粉対策市
場の活性化を図ると同時に「MoriLabo」ブランドの認知拡大に努めました。
グローバル展開におきましては、ASEAN、韓国ではエアケアを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商
品開発体制を強化しています。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでいません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、新製品対応・生産能力の増強等
の生産設備への重点的な投資を行い、当連結会計年度における投資総額（のれん及び無形資産への投資を含む）は
1,335,198 千円となりました。
その主な内容としましては、新製品対応・生産能力の増強等を目的として、当社埼玉工場防虫剤製造設備に87,588
千円、当社九州工場防虫剤製造設備に87,805千円、当社成型用金型取得として160,422千円の投資をしました。
また、基幹システムの構築に向けた開発過程における支払（347,113千円）をしています。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略してい
ます。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
建物及び構 機械装置 リース
（所在地） その他 合計 (人)
築物 及び運搬 （千円） 資産
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (千円)
(面積㎡)
防虫剤・消臭
福島工場 158,252 14
芳香剤・除湿
147,664 191,774 37,364 11,597 546,653
（福島県いわき市） (11,402） [24]
剤等製造設備
防虫剤・消臭
埼玉工場 500,037 22
芳香剤・除湿
830,927 596,723 49,537 7,302 1,984,527
（埼玉県本庄市） （31,564） [24]
剤等製造設備
防虫剤・消臭
九州工場 589,664 16
芳香剤・除湿 116,630 109,259 148 5,914 821,618
（北九州市門司区） （19,800） [9]
剤等製造設備
九州工場
防虫剤製造設 249,465 4
小倉事業所 56,578 85,994 20,068 0 412,105
備
（3,795） [2]
（北九州市小倉南区）
栃木工場 カイロ製造設 292,939 -
1,486,840 - - 2,754 1,782,535
備
（栃木県栃木市） （20,495） [-]
統括業務、販
本社・首都圏支店 1,227,221 300
売・管理業務 1,402,791 174,564 106,155 343,376 3,254,109
（東京都新宿区）
（2,661） [33]
等
近畿支店 販売・管理業 175,538 23
154,655 0 4,823 2,947 337,964
務等
（大阪府吹田市） （902） [13]
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(2）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 リース
（所在地） (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
タイ工場
Ｓ．Ｔ．
（タイ国 - 219
（タイラン 手袋製造設備 1,231 90,442 - 8,303 99,978
チョンブリ
(-) [-]
ド）
県）
タイ工場
シャルダン 消臭芳香剤製造
（タイ国 - 88
（タイラン
設備、その他製 53,152 6,188 - 47,275 106,617
チョンブリ (-) [1]
ド） 造設備
県）
ファミリー 大發工場
127,207 98
グローブ （台湾高雄 手袋製造設備 21,363 44,049 - 8,003 200,624
(8,460) [-]
（台湾） 市）
エステーコ
本社
リアコーポ 統括業務、販 - 5
（韓国ソウ - 7,193 - 244 7,438
レーション 売・管理業務等
(-) [-]
ル特別 市）
（韓国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでい
ません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会
社の決算日現在の人数を記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定していま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っ
ています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりです。
(1） 重要な設備の新設
完成後
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能
着手 完了
（千円） （千円）
力
本社他 グループ
生活日用品
（東京都
エステー㈱ 基幹システ 1,258,383 347,113 自己資金 2020年５月 2022年３月 －
事業
新宿区） ム
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完了後の増加能力については、算定が困難なため記載はしていません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月16日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2010年11月12日
△6,500,000 23,000,000 - 7,065,500 - 7,067,815
（注）
（注）自己株式の消却による発行済株式総数の減少
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 25 24 137 135 14 15,070 15,405 -
所有株式数
- 55,809 1,901 76,779 19,616 23 75,632 229,760 24,000
（単元）
所有株式数の
- 24.29 0.82 33.42 8.54 0.01 32.92 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式600,510株は「個人その他」に6,005単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 5,587 24.94
株式会社シャルダン
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,336 5.97
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本マスタートラスト信託銀
949 4.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退
東京都中央区晴海１丁目８-12
職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本 884 3.95
晴海アイランド トリトンスクエア
カストディ銀行
オフィスタワーＺ棟
（注）
665 2.97
鈴木 喬 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 563 2.52
（信託口）
541 2.42
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
524 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
鈴木 貴子 515 2.30
東京都品川区
500 2.23
鈴木 幹一 東京都杉並区
－ 12,067 53.87
計
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884
千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
600,500
普通株式
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,375,500 223,755
普通株式 同上
24,000 -
単元未満株式 普通株式 同上
23,000,000 - －
発行済株式総数
- 223,755 －
総株主の議決権
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（議決権の数1,941個）につきましては、
「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
600,500 - 600,500 2.61
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 600,500 - 600,500 2.61
計
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（0.84％）は、上記自己株式に含めてい
ません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年４月30日開催の報酬委員会において、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役退任慰労金制度を廃
止することを決議し、あわせて執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入しています。また、同日開催の執行役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性
をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入してい
ます。
（株式給付信託「ＢＢＴ」）
１．本制度の概要
当社報酬委員会は、執行役がより業績や株価を意識して職務を執行するよう報酬制度を改定しました。2014年度を
以って廃止したストックオプションに加え、執行役退任慰労金を廃止し、月例報酬のなかの業績連動部分の増額を実
施するとともに本制度を導入しました。本制度導入の目的は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有する
ために執行役に対して毎期業績に連動してポイントを付与し退任時に株式を給付する株式報酬制度を導入すること
で、中長期に至る業績向上と企業価値の増大を企図するものです。
なお、執行役の過去の在任期間に対応する退任慰労金は打ち切り支給することとし、各執行役の退任後に支払う予
定です。
また、これまでに執行役へ付与されたストックオプションの権利行使期間の最終日は2021年８月１日です。
① 当社は、報酬委員会において本制度の導入についての決議を行い、取締役会において本制度に係る自己株式の処
分を決議します。本制度の導入に関して執行役報酬に係る「執行役株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の報酬委員会及び取締役会の決議に基づき金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しま
す。
④ 当社は、執行役株式給付規程に基づき執行役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。
⑦ 本信託は、執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」
といいます。）に対して受給権が発生します。
⑧ 本信託は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき株式が受益者に交付された後、信託内に残存する当社株式は全て当社
に無償で譲渡され、消却される予定です。また、信託内に信託報酬の充当分を超える財産が残るようであれば、
報酬委員会の決議により各受給予定執行役にそれぞれの保有するポイントに応じて按分して分配するなどの措置
がなされる予定です。
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※信託の概要
a．名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
b．委託者 ：当社
c．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カス
トディ銀行は再信託受託者となります。
d．受益者 ：執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e．信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
f．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g．本信託契約の締結日 ：2015年５月26日
h．金銭を信託する日 ：2015年５月26日
i．信託の期間 ：2015年５月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「ＢＢＴ」に拠出する予定の株式の総数
2015年５月26日付で自己株式100,000株（104,700千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出してお
り、今後拠出する予定は未定です。
３．当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職
時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し、「従業員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託します。
③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し
ます。
④ 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
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⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。
⑦ 退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）
に対して受給権が発生します。
⑧ 信託銀行は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき信託財産が受益者に交付された後、残存する信託財産はポイントを保
有する従業員にポイント持分の比率に応じて分配される予定です。
※信託の概要
a．名称 ：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
b．委託者 ：当社
c．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カス
トディ銀行は再信託受託者となります。
d．受益者 ：当社を退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e．信託管理人 ：従業員の中から選定した者
f．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g．本信託契約の締結日 ：2015年５月26日
h．金銭を信託する日 ：2015年５月26日
i．信託の期間 ：2015年５月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本信託が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」に拠出する予定の株式の総数
2015年５月26日付で自己株式120,000株（125,640千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出してお
り、今後拠出する予定は未定です。
３．当該株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 274 515,940
当期間における取得自己株式 10 18,650
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
36,000 13,935,600
その他（注）１ 50,165,880 10,000
590,520
保有自己株式数 600,510 - -
（注）２
（注）１．当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使によるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（研究開発、効果的なプロモーション、設備
投資、人材育成等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針
としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を
考えながら機動的に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、 当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案
し、 １株当たり37円（うち中間配当18円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性
向は29.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
402,599 18
2020年10月27日 取締役会決議
425,590 19
2021年５月17日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「誠実」のもと、企業と社会の持続的な相乗発展の実現を通して企業価値の向上・株主価値の増
大を図るとともに、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保していくことが重要であると考えてお
り、こうした持続的な相乗発展を支える仕組みづくりとして、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みま
す。
２．企業統治の体制
(1）企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決
定を行うとともに、当社の業務を執行しています。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情
報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決
定しています。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされていますが、同時に取締役は
３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業
務執行の監視を行っています。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委
員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めています。なお、当社の取締役会はその半数
（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。
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（各種委員会の概要）
① 指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及
び社内取締役２名の５名（男性４名・女性１名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、
指名委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっており、例年、規程どおり開催されています。
② 監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査
人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役５名（男性３
名・女性２名）で構成され、委員長は社外取締役５名の中から選定されています。また、監査委員会規程に
より、原則として１年に５回開催することとなっており、例年、規程どおり開催されています。
監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、その組織と独立性に関する規程を定め、監査委員
会事務局を設け、事務局には事務局長１名と事務局員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することと
しています。監査委員会の監査は、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、並びに
監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって実施しています。
③ 報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び社内取締役１名の３
名（男性３名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、報酬委員会規程により、１年に１
回以上開催することとなっており、執行役に対する業績連動報酬額の決定を含め、規程どおり開催されてい
ます。
各機関の構成員は次のとおりです。
取締役 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 氏名
取締役議長 ◎ 〇 鈴木 貴子 ※
取締役 〇 〇 鈴木 喬 ※
取締役（社外） 〇 〇 〇 ◎ 恩藏 直人
取締役（社外）☆ 〇 ◎ 宮川 美津子
取締役（社外）☆ 〇 ◎ 〇 〇 前田 新造
取締役（社外） 〇 〇 〇 岩田 彰一郎
取締役（社外）☆ 〇 〇 野田 弘子
取締役 〇 椎名 正明 ※
取締役 〇 〇 吉澤 浩一 ※
取締役 〇 西田 誠一 ※
10名 ５名 ５名 ３名
◎：議長、委員長 〇：構成員 ※：執行役兼務 ☆：独立社外取締役
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は以下のとおりです。
① 経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質
の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現
② 社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の
透明性の向上
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(3）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号ロの「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定め
る事項」、及び会社法第416条第１項第１号ホの「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議を行っており、その決議事項
と整備状況は次のとおりです。
① 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき独立部署として監査委員会事務局を設けることとしています。
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、監査委員会の職務を補助すべき使用
人は、監査委員会事務局に所属する使用人とし、事務局長１名と事務局員若干名を置くこととしています。
監査委員会の職務を補助すべき取締役１名を選定することとしています。
② 前①の 取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、当該使用人の人事異動並びに考課に
つき、あらかじめ監査委員会の同意を要することとしています。
③ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、指示の実効性を確保することとして
います。
監査委員会事務局に所属する使用人については、監査委員会の指示を実効的に遂行できるだけの知識及び
能力をもった使用人を置くこととしています。
④ 次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制
（ア）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。
・執行役会で決議された事項
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・毎月の経営の状況として別途定める事項
・内部監査内容等社内規程に規定された事項
上記の報告は、監査委員会に対する報告に関する規程に基づき、執行役が直接若しくは監査委員会事務局
を通じて定期的に、また必要により随時、書面又は電磁的記録により報告することとしています。
取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した
監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこ
ととしています。
（イ）当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者（以下、この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制
関係会社管理規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。
・関係会社の取締役会で決議された事項
・関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・関係会社の経営の状況として別途定める事項
・関係会社に関する内部監査内容等社内規程に規定された事項
子会社取締役等又は当社の執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員から子会
社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしています。
⑤ 前④の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した
者は、当社並びに執行役及び使用人等から当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないこと
としています。
当社並びに執行役及び使用人等は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した者に対し
て、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も加えてはならないこととしています。
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⑥ 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針として、職務の執行について生ずる
費用を請求するときは、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒
むことはできず、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の当該職務の執行について生
ずる費用の処理についても同様とすることとしています。
⑦ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門と連携し、監査委員による往査を実施することとしています。また、定期的に代表執行役及
び監査法人との意見交換を実施することとしています。
⑧ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めることとしています。
コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしてい
ます。
当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。
内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしています。
反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしていま
す。
コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の推進のために、コンプライアンス活
動計画の承認と活動状況の確認、コンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動等を実施することとしていま
す。
⑨ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する規程を定め、情報の保存・管理
を適切に行うことに努めることとしています。
監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧又は謄
写に供することとしています。
⑩ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととして
います。
当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応の
ルール化を行うこととしています。
執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査委員会に対して報
告することとしています。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしていま
す。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとし
ています。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしてい
ます。
⑪ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は経営の執行方針、法令
で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしています。
執行役に委任した業務分掌及び権限について明確にするために、執行役の職務分掌及び権限に関する規程
を定めることとしています。また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会において
各執行役が協議の上決定することとしています。
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備することとしています。
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⑫ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社の 子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「子会社の取締役等」という。）の職務の
執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づく各種報告を求めることとしています。
当社グループ会社に対する内部監査部門による監査を実施し、必要により、監査委員による往査を実施す
ることとしています。
（イ）当社の 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととして
います。
当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応の
ルール化を行うこととしています。
子会社を担当する執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査
委員会に対して報告することとしています。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしていま
す。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとし
ています。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしてい
ます。
（ウ）当社の 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理及び支援を行うことにより
当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。
各社の位置づけや規模に応じた当社への事前承認事項及び報告事項等を定めた契約を締結することにより
当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。
（エ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、当社グループの経営理念等に則った行動をとるため、
コンプライアンス体制の構築を推進することとしています。
コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしてい
ます。
当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。
内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしています。
反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしていま
す。
（オ）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして倫理基準を定め、遵守に努めることとしています。
(4）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
① 監査体制
監査委員会は定期的に開催され、「監査委員会に対する報告に関する規程」に定める事項について報告を
受ける他、執行役及び使用人が月次報告書により監査委員会に対して報告しています。この内容には、グ
ループ会社の状況についても含んでいます。なお、監査委員は内部監査部門と連携し監査計画に基づき、往
査を実施しました。内部監査部門も監査計画に基づき、グループ会社を含む監査を実施しました。
② 法令遵守体制
コンプライアンス委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のコンプライアンス活動計画を承認し、コ
ンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動を実施するとともに、定期的に活動状況を確認することで、コン
プライアンス体制を推進しました。その活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のリスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対
応のルール化を実施しました。ＰＬ委員会は定期的に開催され、品質の保証及び製造物責任に関する事項に
ついて審議、情報交換し、よりよい製造体制を推進しました。情報セキュリティ委員会は定期的に開催さ
れ、情報管理体制に関する事項について審議、情報交換し、情報セキュリティについての意識向上を推進し
ました。これらの活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
④ 経営管理体制
当社の取締役会は、指名委員会等設置会社として、経営の執行方針やその他経営に関する重要事項を決定
し、業務執行状況を監督しています。
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(5）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7百万円
以上であらかじめ定めた金額と法令が定める額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(6）取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
(1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日産自動車株式会社入社
2001年８月 ＬＶＪグループ株式会社入社
2009年４月 株式会社シャルダン代表取締役
2009年４月 株式会社花房山企画室代表取締
役（現任）
2009年６月 有限会社鈴木誠一商店代表取締
役（現任）
2010年１月 当社入社 営業本部付
2010年３月 当社製造部門付マネージャー
2010年４月 当社執行役 カスタマー・サー
ビス部門担当 兼フレグラン
ス・デザイン担当 兼新規事業
担当
2010年10月 当社執行役 コーポレートス
タッフ部門副部門長（経営企画
担当）兼フレグランス・デザイ
ン担当
2011年４月 当社執行役 グループ事業戦略
取締役会議長 鈴木 貴子 1962年３月５日 生 (注)３ 515
担当 兼フレグランス・デザイ
ン担当
2011年６月 当社取締役 兼執行役 グルー
プ事業戦略担当 兼フレグラン
ス・デザイン担当
2012年４月 当社取締役 兼執行役 グロー
バルマーケティング部門 特命
担当
2013年４月 当社取締役 兼代表執行役社
長 経営全般担当 兼Ｒ＆Ｄ部
門担当
2013年５月 株式会社シャルダン取締役
（現任）
2014年４月 当社取締役 兼代表執行役社
長 経営全般担当
2020年３月 トラスコ中山株式会社社外取締
役（現任）
2021年６月 当社取締役会議長 兼代表執行
役社長 経営全般担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日本生命保険相互会社総合法人
業務部次長
1985年３月 当社入社 社長付部長
1986年９月 当社取締役 企画部長
1991年２月 当社常務取締役 管理担当
1997年９月 当社専務取締役
1998年９月 当社代表取締役社長 兼営業本
部長
2002年８月 当社代表取締役社長 兼最高業
務執行役員
2004年６月 当社取締役会議長 兼代表執行
役社長
2007年４月 当社取締役会議長 兼執行役
2007年６月 当社取締役会会長 兼執行役グ
取締役 鈴木 喬 1935年１月18日 生 (注)３ 665
ループ戦略担当
2009年４月 当社取締役会会長 兼代表執行
役社長
2012年４月 当社取締役会会長 兼代表執行
役グループ事業政策担当
2012年５月 株式会社シャルダン監査役
（現任）
2012年６月 当社取締役会議長 兼代表執行
役会長 グループ事業政策担当
2013年４月 当社取締役会議長 兼代表執行
役会長 経営全般担当
2021年６月 当社取締役 兼執行役会長 経
営全般担当（現任）
1996年４月 早稲田大学商学部教授
2004年９月 同大学商学学術院教授（現任）
2008年９月 同大学商学学術院長 兼商学部
長
2010年６月
当社社外取締役（現任）
取締役 恩藏 直人 1959年１月29日 生
(注)３ -
2013年４月 早稲田大学理事
2015年９月 株式会社キングジム社外取締役
（現任）
2018年６月 株式会社ロッテ社外取締役（現
任）
2019年４月
早稲田大学常任理事（現任）
1986年４月 弁護士登録 西村眞田法律事務
所入所
1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格
取得
1995年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パート
ナー（現任）
2005年４月 慶應義塾大学法科大学院講師
取締役 宮川 美津子 1960年２月13日 生 (注)３ -
2008年６月 当社社外取締役
2012年４月 ユニリーバ・ジャパン・ホール
ディングス株式会社監査役
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 パナソニック株式会社社外監査
役
2019年６月 三菱自動車工業株式会社社外取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 株式会社資生堂入社
1996年６月 同社マーケティング本部化粧品企
画部長
1997年12月 同社国際事業本部アジアパシ
フィック地域本部長
兼資生堂アジアパシフィック株式
会社取締役社長
2001年４月 同社化粧品事業戦略本部推販部長
2003年６月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年６月 同社代表取締役執行役員社長
取締役 前田 新造 1947年２月25日 生 (注)３ -
2011年４月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼執行役員社
長
2014年４月 同社代表取締役会長
2014年６月 同社相談役
2015年６月 ユアサ商事株式会社社外取締役
（現任）
2015年９月 株式会社東芝社外取締役
2021年６月
当社取締役（現任）
1973年３月 ライオン油脂株式会社（現ライオ
ン株式会社）入社
1986年３月 プラス株式会社入社
1992年５月 同社営業本部アスクル事業推進室
室長
1997年３月 アスクル株式会社代表取締役社長
取締役 岩田 彰一郎 1950年８月14日 生 2000年５月 同社代表取締役社長兼最高経営責 (注)３ -
任者（ＣＥＯ）
2006年６月 株式会社資生堂社外取締役
2019年９月 株式会社フォース・マーケティン
グアンドマネージメント代表取締
役社長（現任 ）
2021年６月
当社取締役（現任 ）
1987年４月 港監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社東京支店
入社
1990年３月 公認会計士登録
1992年８月 インドスエズ銀行(現クレディ・
アグリコル・CIB）東京支店入社
2000年６月 カナダ・コマース銀行東京支店入
社
2006年７月 株式会社ビジコム入社
2007年９月 プロミネントコンサルティング株
取締役 野田 弘子 1960年７月３日 生
(注)３ -
式会社代表取締役
2010年５月 プロビティコンサルティング株式
会社代表取締役（現任）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営
戦略科非常勤講師（現任）
2019年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役
(現任)
2019年３月 岡部株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2007年４月 当社営業本部東京支店第四営業
部マネージャー
2012年４月 当社営業部門広域営業統括本部
量販第一営業部部長
2013年10月 当社営業部門販売企画グループ
マネージャー
2014年４月 当社営業部門営業戦略グループ
マネージャー 兼営業支援グ
ループマネージャー
2015年７月 当社経営戦略部門経営企画グ
取締役 椎名 正明 1965年３月６日 生 (注)３ 1
ループマネージャー
2018年４月 当社経営管理部門部門長 兼人
事・総務グループマネージャー
2019年４月 当社執行役 経営管理部門担
当 兼人事・総務グループマ
ネージャー
2019年10月 当社執行役 営業部門担当 兼
国内営業本部本部長
2021年４月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼国内営業本部本部長
2021年６月 当社取締役 兼常務執行役 営
業部門担当（現任）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社コーポレートスタッフ部門
財務・総務グループマネー
ジャー
2009年４月 当社コーポレートスタッフ部門
経営企画グループマネージャー
2010年４月 当社コーポレートスタッフ部門
副部門長 兼コーポレートス
タッフ部門経営企画グループマ
ネージャー
2012年４月 当社経営統括部門 経営管理本
部副本部長 兼経営統括部門経
営企画本部経営企画グループマ
ネージャー
2013年４月 当社経営戦略部門 経営企画グ
ループシニアマネージャー
2014年４月 当社執行役 経営戦略部門担
取締役 吉澤 浩一 1962年10月26日 生 (注)３ 7
当 兼関係会社担当 兼経営企
画グループマネージャー
2014年６月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼関係会社担当
2017年４月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼製造部門担当
2018年４月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼関係会社担当
2018年５月 ＮＳファーファ・ジャパン株式
会社社外取締役
2019年10月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼経営管理部門担
当 兼関係会社担当（現任）
2021年４月 当社取締役 兼執行役 経営 統
括 部門担当 兼関係会社担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 日本生命保険相互会社入社
2010年６月 ニッセイ情報テクノロジー株式
会社取締役経営企画部長
2011年４月 同社取締役経営企画部長 兼法
務・コンプライアンス統括室長
2018年４月 ニッセイ・リース株式会社取締
取締役 西田 誠一 1963年４月３日 生 (注)３ -
役執行役員経営企画部長
2020年４月 当社出向 社長付マネージャー
2020年６月 当社経営管理部門マネージャー
2021年４月 当社執行役 経営管理部門担当
2021年４月 当社取締役 兼執行役経営管理
部門担当（現任）
計 1,189
（注）１．恩藏 直人、宮川 美津子、前田 新造、岩田 彰一郎及び野田 弘子は、社外取締役です。
２．当社の委員会体制については、次のとおりです。
取締役名
委員会名
委員長 委員
指名委員会 前田 新造 恩藏 直人 、岩田 彰一郎、鈴木 貴子、鈴木 喬
監査委員会 宮川 美津子 恩藏 直人、前田 新造、岩田、彰一郎、野田 弘子
報酬委員会 恩藏 直人 前田 新造 、吉澤 浩一
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長
鈴木 貴子 1962年３月５日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 515
経営全般担当
執行役会長
鈴木 喬 1935年１月18日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 665
経営全般担当
1987年４月 当社入社
2002年４月 当社営業企画グループマネー
ジャー
2004年２月 当社広島支店長
2008年４月 当社経営企画グループマネー
ジャー
2008年10月 当社マーケティング部門副部門
長 兼経営企画グループマネー
ジャー
2009年４月 当社マーケティング部門部門長
兼商品開発グループマネー
ジャー
2009年10月 当社執行役 マーケティング部
門担当
2011年２月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当
2012年４月 当社執行役 グローバルマーケ
ティング部門 マーケティング
本部長
2012年６月 当社常務執行役 グローバル
常務執行役 マーケティング部門担当 兼
事業統括部門担当 マーケティング本部長
上月 洋 1963年７月29日 生 （注） 19
兼コーポレートコミュニケーション 2013年４月 当社常務執行役 マーケティン
部門担当 グ部門担当
2013年10月 当社常務執行役 営業部門担当
2014年４月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼カイロ事業担当
2014年10月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼カイロ事業担当 兼カー
ケア事業担当
2015年４月 当社常務執行役 営業部門担当
2017年４月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼国内営業本部本部長
2019年10月 当社常務執行役 事業統括部門
担当 兼コーポレートコミュニ
ケーション部門担当
2020年４月 当社常務執行役 事業統括部門
担当 兼コーポレートコミュニ
ケーション部門担当 兼ＥＣ事
業本部担当
2021年４月 当社常務執行役 事業統括部門
担当 兼コーポレートコミュニ
ケーション部門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1993年８月 当社千葉営業所長
1997年４月 当社東京支店販売二課課長
1999年４月 当社営業企画部マネージャー
2001年４月 当社商品開発グループ衣類ケア
チームリーダー
2002年２月 当社東京支店第二営業部長
2004年４月 当社消耗家雑開発グループマ
ネージャー
2004年８月 スリーエム・エステー販売株式
会社取締役営業本部長（出向）
2008年10月 当社東京支店長
2011年５月 当社執行役 東京支店長
2012年４月 当社執行役 営業部門 広域営
業統括本部長
2013年４月 当社執行役 関係会社統括担
当 兼エステートレーディング
株式会社（当社子会社）代表取
締役社長
2013年10月 当社執行役 マーケティング部
門担当 兼クリアフォレスト事
業担当
2014年４月 当社常務執行役 マーケティン
グ部門担当 兼クリアフォレス
ト事業担当
2014年９月 当社常務執行役 マーケティン
常務執行役
グ部門担当 兼クリアフォレス
Ｒ＆Ｄ部門担当 紺田 司 1959年８月９日 生 （注） 13
ト事業担当 兼防虫・除湿事業
兼製造部門担当
担当 兼防虫・除湿事業部事業
部長
2015年４月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼防虫・除湿事業本部本
部長 兼手袋事業本部本部長
2016年４月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼第１事業本部本部長
兼サーモケア事業部事業部長
2016年５月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼第１事業本部本部長
兼第３事業本部本部長
2016年10月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼第１事業本部本部長
兼第２事業本部本部長 兼第３
事業本部本部長
2017年４月 当社常務執行役 事業統括部門
担当 兼第１事業本部本部長
兼第２事業本部本部長
2018年４月 当社常務執行役 事業統括部門
担当
2019年10月 当社常務執行役 Ｒ＆Ｄ部門担
当 兼特命担当
2020年４月 当社常務執行役 Ｒ＆Ｄ部門担
当 兼製造部門担当 兼購買部
門担当
2021年４月 当社常務執行役 Ｒ＆Ｄ部門担
当 兼製造部門担当（現任）
常務執行役
椎名 正明 1965年３月６日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 1
営業部門担当
執行役
経営戦略部門担当 吉澤 浩一 1962年10月26日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 7
兼関係会社担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 ユニ・チャーム株式会社入社
2018年10月 当社入社 同事業統括部門海外
第２事業部事業部長
2019年10月 当社海外事業部門部門長 兼海
外マーケティンググループマ
執行役
ネージャー
海外事業部門担当 米本 薫 1960年１月２日 生 （注） -
2020年４月 当社執行役 海外事業部門担
兼海外グループ会社統括担当
当 兼海外グループ会社統括本
部本部長
2021年４月 当社執行役 海外事業部門担
当 兼海外グループ会社統括担
当（現任）
執行役
西田 誠一 1963年４月３日 生 (1）取締役の状況参照 （注） -
経営管理部門担当
2001年４月 当社入社
2013年４月 当社営業部門大阪支店第一販売
課課長
執行役
2016年４月 当社経営戦略部門経営企画グ
経営企画室担当
ループサブマネージャー
橋本 成明 1979年２月11日 生 （注） 0
兼新規事業担当 2018年４月 当社経営戦略部門経営企画グ
ループマネージャー
兼経営企画室室長
2021年４月 当社執行役 経営企画室担当
兼新規事業担当 兼経営企画室
室長（現任）
1,221
計
（注）執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2022年３月期
に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
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２．社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。社外取締役による当社株式の保有は、「（２）役員の状況 １．役員一覧」の所
有株式数に記載のとおりです。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学常任理事、早稲田大学商学学術院教授並びに株式会社キングジム及び株式
会社ロッテの社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はマーケティング戦略の第一
人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たしていただけるもの
と判断したため選任しています。
社外取締役宮川美津子氏は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー及び三菱自動車工業株式会社の社外取締役です
が、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験を活かして、高度な法律的知見
を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で
当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、
独立役員として指定しました。
社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。ま
た、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものと
して選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事
項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役社長です
が、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経
営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。
社外取締役野田弘子氏は三井海洋開発株式会社の社外取締役及び岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)です
が、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経
営において高度な経理・財務的見地 を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています 。社外
取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独
立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。
（社外取締役の独立性に関する判断基準）
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度において、以
下(1）～(6）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
(1）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその取締役、監査役、執行役、執行役員そ
の他の使用人等（以下、業務執行者という）。
(2）当社と取引（当社連結売上高又は、取引先の売上高の2％超）のある企業の業務執行役。
(3）当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益（１事業年度当たり10,000千円超）を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
(4）当社の会計監査人の代表社員又は社員。
(5）当社より、一定額を超える寄附（１事業年度当たり10,000千円超）を受けた団体に属する者。
(6）当社の社外役員としての任期が10年を超える者。
３．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役５名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要
２．企業統治の体制 (3）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、
「（３）監査の状況 ２．内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監
視の実効性向上を図っています。
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（３）【監査の状況】
１．監査委員会監査の状況
(1）監査委員会監査の組織・人員・手続き
監査委員会は、取締役会によって選定された取締役４名から構成されており、全員が社外取締役です。監査委
員会の職務を補助する体制としては、取締役１名が選定されているとともに監査委員会事務局が設置されていま
す。
当事業年度において、監査委員会を６回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。
渡邊紀征（６回/６回出席）
恩藏直人（６回/６回出席）
宮川美津子（６回/６回出席）
有賀文宣（６回/６回出席）
監査委員会における主な検討事項としては、グループ会社管理に取り組みました。
監査委員会は、重要な会議への出席、執行役から毎月受け取る業務執行報告の閲覧や個別案件に対する調査指
示、並びに監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しています。特に、会社法の内部
統制システムの整備状況及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査については、監
査委員会で選ばれた監査委員が、代表執行役や担当執行役に対する面談を実施しています。
２．内部監査の状況
(1）内部監査の組織・人員・手続き
内部監査は、代表執行役直轄の監査室が担当しており、その人数は３名です。監査室は、期初に代表執行役に
提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執
行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しています。
なお、監査室が行う内部監査は、当社の各部署と海外を含めたグループ各社を対象として行っています。
(2）内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携
監査室は、内部監査報告書を監査委員会に提出するとともに、定期的に監査委員会に対して内部監査の実施状
況を報告しています。
監査法人は監査委員会に対して、期初に監査及び四半期レビューの計画を報告し、四半期ごとに監査あるい
は四半期レビューの結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っています。
また、監査法人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しています。
(3）内部監査・監査委員会監査・会計監査と内部統制部門との関係
当社では、財務報告に係る内部統制の評価を監査室が行っています。そのため、ここでいう内部統制部門とは
監査室を指しています。
① 内部監査と内部統制部門との関係
内部監査と内部統制評価を同じ監査室が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な
遂行と深化が図られています。
② 監査委員会監査と内部統制部門との関係
監査室は監査委員会に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価内容について報告していま
す。また、監査室は監査委員会による内部統制監査を受けています。
③ 会計監査と内部統制部門との関係
監査法人が実施する内部統制監査の対象が監査室の行う内部統制評価であるという関係です。
３．会計監査の状況
(1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）継続監査期間
1981年以降。
(3）業務を執行した公認会計士
植村 文雄
根本 知香
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(4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他10 名 です。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また、会計監査人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換
を実施しています。
(5）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、監査委員会において現任の会計監査人の監査活動実績、監査計画及び専門ス
タッフの陣容、監査報酬の適切性・妥当性を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を
行っています。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(6）監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会から公表
されています「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を基に、評価項目７項目「監査法人の品質管
理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グ
ループ監査」、「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監査体制等について、
特に指摘すべき事項は認められませんでした。
４．監査報酬の内容等
(1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,500 - 41,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
41,500 - 41,500 -
計
(2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（(1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,748 - 4,976 -
提出会社
1,274 2,244 1,288 2,260
連結子会社
6,022 2,244 6,264 2,260
計
連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(3） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4） 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定し、監査委員会において同意していま
す。
(6）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
執行役会が承認した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持
向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1）基本方針
取締役及び執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、
業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。特に執行役につ
いては、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブとなる報酬であること、ま
た、株主と利益を共有した中長期のインセンティブが組み込まれている報酬であることを方針としています。
(2）取締役報酬の方針
取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから、各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額
を固定報酬として定めています。なお、原則として取締役への業績連動報酬及び退職慰労金は支給いたしません。
(3）執行役報酬
執行役の報酬は、月例報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。
① 月例報酬（固定報酬と業績連動報酬）
執行役の月例報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。月例報酬は、職務の役割と責任に応じて役位
別の報酬テーブルに設定された基本報酬額をベースとします。基本報酬額は、固定報酬額と各執行役の業績評価に
おいて標準評価を得た場合の業績連動報酬額の合計額をいいます（下図）。個別の月例報酬は、各執行役の事業年
度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、所定の評定手順に従って基本報酬額の－５％から＋15％までの範囲で算定
した業績連動報酬を固定報酬額に加算し、報酬委員会が個別の執行役報酬を決定します。
なお、執行役の退任慰労金制度については、2016年３月期に廃止しています。
執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。
(ア）会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の
７０％部分を算定します。
(イ）執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、３０％部分を算定します。
代表執行役は各執行役について、上の（ア）及び（イ）を総合した評価を決定し、報酬委員会に提示します。た
だし、代表執行役自身の最終評価については、報酬委員会が実施します。報酬委員会は、提示された評価を審議
し、執行役の次期報酬を決定します。
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② 中長期インセンティブ報酬
執行役が株主と利益を共有し中長期の視点で株価や業績を意識した経営を行うことを目的に、株式を交付しま
す。毎年の業績に連動したポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付することとしています。
毎年付与されるポイントは、職務・職責に応じて役位別に基準ポイントが設定されています。基準ポイントは、役
位別の基本報酬額に比例したポイント数を設定し、各執行役に付与される個別ポイント数は、上記①で算定された
評価に連動して、役位別の基準ポイントに0.8から1.3までを乗じた数値としています。
(4）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
会社業績の目標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の予算であり、各執行役の委嘱分野の目標は、部
門ごとの業務遂行の期中達成計画の目標値です。これらの目標に対して、実績は、売上高、利益額ともに予算を達
成しました。
(5）役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関与する委員会
① 報酬委員会が役員の報酬等の額及び算定方法を決定する手続きの概要
当社報酬委員会の目的は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について必要な決議を行い、各報酬が
適切に定められることにより経営の透明性の確保に資することです。執行役が指名委員会等設置会社の支配 人その
他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても同様とします。
報酬委員会は、毎年、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針、基準及び算定方法を
決定し、その算定方法の範囲内で業績連動報酬を含めた個人別の具体的な月例報酬額を決定するとともに株式報酬
の付与ポイント数を決定します。
また、報酬委員会の委員長は、報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に、遅滞なく報告します。
② 報酬委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬については、次のとおり報酬委員会を開催し、審議・決定しました。
・ 2020年４月７日：退任執行役に対する退任慰労金及び株式給付付与ポイントに関しての決議
・ 2020年６月10日：個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式給付
付与ポイントに関しての審議
退任執行役に対する退任慰労金及び株式給付付与ポイント案に関しての審議
・2020年６月17日：個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式給付
付与ポイントについての決議
・2020年６月18日： 退任執行役に対する退任慰労金及び株式給付付与ポイントに関しての決議
・2021年３月31日： 新任執行役の報酬額決定の決議
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
15,600 15,600 - - - 4
（社外取締役を除く。）
186,359 171,722 12,511 2,125 11,059 10
執行役
29,100 29,100 - - - 5
社外役員
（注）執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬8,847千円、業績連動報酬2,211千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。一方、純投資目的以外の目的であ
る投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを
目的として、取引先等の株式を保有しています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・当社は、政策保有株式については、投資額と当社及びグループ会社の利益への影響等を総合的に勘案し、投資の
目的、合理性について取締役会にて毎年検証しています。また、その保有の意義が乏しいと判断する政策保有株
式については売却を検討しています。
・当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、議案が当社及び投資先企業の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上につながる内容であるか、株主価値を毀損する内容はないか総合的に判断し行使を行っています。
(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 124,998
非上場株式
37 6,599,289
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 100,800
非上場株式 資本業務提携による取得
8 9,838
非上場株式以外の株式 持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 87,400
非上場株式以外の株式
(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業務提携先であり、共同研究や業務委託
1,728,500 1,728,500
等、幅広い領域での関係維持強化を目的
フマキラー㈱
有
に長期的な業務提携効果等を総合的に判
2,750,043 2,214,208
断して保有しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
339,000 339,000
㈱ＰＡＬＴＡＣ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
2,030,610 1,827,210
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社が利用しているEDIサービスを担う
300,800 300,800
取引先であり、取引関係維持を目的に、
㈱プラネット 無
取引に係る当社利益等を総合的に判断し
445,785 399,161
保有しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
31,794 30,897
㈱セブン＆アイ・ に係る当社利益等を総合的に判断し保有
無
ホールディングス しています。
141,897 110,487
株式数の増加は持株会による取得です。
当社の主要な調達先であり、取引関係維
60,000 60,000
大日本印刷㈱
持を目的に、取引に係る当社利益等を総 有
139,140 138,060
合的に判断し保有しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
7,200 3,600
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱コスモス薬品 しています。 無
株式数の増加は株式分割によるもので
124,344 92,808
す。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
29,690 29,690
セントラル警備保障
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 有
㈱
101,094 115,791
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
20,031 19,619
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱サンドラッグ 無
しています。
81,127 67,884
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
14,370 14,370
㈱あらた に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
70,484 66,461
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
20,752 20,306
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
イオン㈱
無
しています。
68,462 48,716
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
7,760 7,760
㈱ココカラファイン に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
66,037 43,533
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
24,800 24,800
㈱バローホールディ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ングス
61,677 47,690
しています。
当社の取引金融機関の持株会社であり、
36,312 363,120
グループ金融機関との取引関係の維持及
㈱みずほフィナン び強化を目的に、取引に係る当社利益等
無
シャルグループ を総合的に判断し保有しています。
58,062 44,881 株式数の減少は株式併合によるもので
す。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
4,000 4,000
㈱ツルハホールディ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ングス
57,120 57,040
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の取引金融機関の持株会社であり、
90,100 90,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引関係の維持及び強化を目的に、取引
無
ンシャル・グループ に係る当社利益等を総合的に判断し保有
53,312 36,310
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
26,541 26,130
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱いなげや 無
しています。
43,952 41,363
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
12,000 12,000
㈱クリエイトＳＤ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ホールディングス
43,200 32,472
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
30,000 30,000
㈱リテールパート
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ナーズ
41,700 18,930
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
15,098 14,445
ＣＢグループマネジ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
有
メント㈱
しています。
41,356 30,885
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
18,000 18,000
ハリマ共和物産㈱
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
31,392 23,994
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
11,600 11,600
㈱イエローハット に係る当社利益等を総合的に判断し保有 有
21,958 17,434
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
5,186 2,507
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
ウエルシアホール
しています。 無
ディングス㈱
株式数の増加は株式分割及び持株会によ
19,710 18,933
る取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
6,402 6,402
㈱アークス に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
15,307 12,471
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,200 2,200
㈱ヤオコー に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
14,960 14,674
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
6,900 6,900
㈱フジ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
14,828 12,406
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
11,000 11,000
大木ヘルスケアホー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ルディングス㈱
13,739 11,077
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
9,600 9,600
イオン北海道㈱
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
11,635 7,084
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
7,300 7,300
㈱ヤマタネ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
11,096 8,088
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
5,906 5,734
ユナイテッド・スー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
パーマーケット・
無
しています。
ホールディングス㈱
6,886 5,510
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,000 2,000
㈱マミーマート に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
4,576 3,912
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
1,810 1,583
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱セキチュー 有
しています。
3,585 1,621
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
3,000 3,000
㈱関西スーパーマー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ケット
3,369 3,060
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,200 2,200
㈱サンデー に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
3,256 2,734
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
400 400
㈱イズミ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
1,734 1,192
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ループ
852 620
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
630 630
エイチ・ツー・オー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
リテイリング㈱
577 498
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
135 135
㈱コメリ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
416 261
しています。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
- 38,000
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱ファミリーマート 無
しています。
- 73,644
株式数の減少は売却によるものです。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益
や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 10,159,371 ※３ 11,864,226
現金及び預金
※４ 5,796,565 ※４ 5,789,675
受取手形及び売掛金
- 73,920
有価証券
5,902,371 7,072,094
商品及び製品
236,790 206,346
仕掛品
1,046,181 991,276
原材料及び貯蔵品
510,753 520,541
その他
△ 4,585 △ 34,592
貸倒引当金
23,647,447 26,483,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,588,169 ※１ 4,409,983
建物及び構築物（純額）
※１ 2,257,409 ※１ 1,951,317
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 320,518 ※１ 221,390
工具、器具及び備品（純額）
※５ 3,318,945 ※５ 3,581,707
土地
※１ 234,385 ※１ 218,098
リース資産（純額）
80,459 75,990
建設仮勘定
10,799,888 10,458,486
有形固定資産合計
無形固定資産
1,360,830 1,263,627
のれん
335,057 643,739
その他
1,695,887 1,907,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,339,178 ※２ 7,270,358
投資有価証券
5,435 5,055
長期貸付金
8,778 7,841
退職給付に係る資産
118,630 84,255
繰延税金資産
※２ 660,468
599,650
その他
7,132,490 7,967,161
投資その他の資産合計
19,628,266 20,333,015
固定資産合計
43,275,714 46,816,503
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,592,353 2,933,890
支払手形及び買掛金
2,614,720 3,186,586
電子記録債務
736,199 464,400
短期借入金
75,526 55,343
リース債務
2,978,376 2,865,728
未払金
762,602 789,246
未払費用
668,632 778,947
未払法人税等
277,162 398,130
未払消費税等
118,100 119,000
返品調整引当金
31,518 83,342
営業外電子記録債務
95,432 86,777
その他
10,950,626 11,761,393
流動負債合計
固定負債
91,862 91,278
リース債務
315,474 553,101
繰延税金負債
※５ 262,175 ※５ 262,175
再評価に係る繰延税金負債
114,716 107,591
役員退職慰労引当金
76,499 69,150
役員株式給付引当金
1,319,414 1,337,211
退職給付に係る負債
9,115 1,741
その他
2,189,258 2,422,250
固定負債合計
13,139,885 14,183,643
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,067,815 7,036,277
資本剰余金
15,269,715 16,982,081
利益剰余金
△ 1,107,935 △ 1,040,068
自己株式
28,295,094 30,043,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,228,295 2,886,423
その他有価証券評価差額金
※５ △ 537,202 ※５ △ 537,202
土地再評価差額金
△ 341,813 △ 314,417
為替換算調整勘定
△ 17,558 11,389
退職給付に係る調整累計額
1,331,721 2,046,192
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,858 2,328
499,155 540,547
非支配株主持分
30,135,829 32,632,859
純資産合計
43,275,714 46,816,503
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
47,545,804 49,673,733
売上高
※１ ,※３ 27,052,002 ※１ ,※３ 28,357,741
売上原価
20,493,801 21,315,991
売上総利益
118,100 119,000
返品調整引当金繰入額
106,100 118,100
返品調整引当金戻入額
20,481,801 21,315,091
差引売上総利益
※２ ,※３ 17,107,305 ※２ ,※３ 17,369,991
販売費及び一般管理費
3,374,495 3,945,100
営業利益
営業外収益
6,756 5,665
受取利息
109,998 103,281
受取配当金
138,310 148,773
仕入割引
9,462 -
持分法による投資利益
105,364 -
為替差益
145,011 179,804
その他
514,904 437,524
営業外収益合計
営業外費用
15,793 9,115
支払利息
488,444 509,734
売上割引
- 19,080
持分法による投資損失
- 13,450
為替差損
40,670 94,067
その他
544,908 645,447
営業外費用合計
3,344,492 3,737,177
経常利益
特別利益
※４ 1,195
-
固定資産売却益
- 68,989
投資有価証券売却益
- 3,978
新株予約権戻入益
1,195 72,967
特別利益合計
特別損失
※５ 25,730 ※５ 3,889
固定資産除売却損
※６ 29,560
-
減損損失
941 30,960
投資有価証券評価損
- 89,509
子会社出資金売却損
56,231 124,358
特別損失合計
3,289,456 3,685,785
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,070,158 1,106,149
△ 85,006 △ 27,981
法人税等調整額
985,151 1,078,168
法人税等合計
2,304,304 2,607,617
当期純利益
43,065 81,635
非支配株主に帰属する当期純利益
2,261,238 2,525,981
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,304,304 2,607,617
当期純利益
その他の包括利益
△ 504,833 658,034
その他有価証券評価差額金
△ 7,697 36,495
為替換算調整勘定
△ 2,620 28,947
退職給付に係る調整額
△ 6,321 1,228
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 521,473 ※ 724,706
その他の包括利益合計
1,782,831 3,332,323
包括利益
（内訳）
1,740,537 3,240,452
親会社株主に係る包括利益
42,293 91,871
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 13,821,557 △ 1,163,347 26,791,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 803,715 △ 803,715
親会社株主に帰属する当期純利
2,261,238 2,261,238
益
自己株式の取得 △ 319 △ 319
自己株式の処分
△ 9,365 55,731 46,366
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,448,157 55,412 1,503,569
当期末残高
7,065,500 7,067,815 15,269,715 △ 1,107,935 28,295,094
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
2,733,279 △ 537,202 △ 328,716 △ 14,937 1,852,423 14,126 565,228 29,223,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 803,715
親会社株主に帰属する当期純利
2,261,238
益
自己株式の取得 △ 319
自己株式の処分 46,366
株主資本以外の項目の当期変動
△ 504,983 - △ 13,096 △ 2,620 △ 520,701 △ 4,268 △ 66,073 △ 591,042
額（純額）
当期変動額合計
△ 504,983 - △ 13,096 △ 2,620 △ 520,701 △ 4,268 △ 66,073 912,527
当期末残高 2,228,295 △ 537,202 △ 341,813 △ 17,558 1,331,721 9,858 499,155 30,135,829
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 15,269,715 △ 1,107,935 28,295,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 805,146 △ 805,146
親会社株主に帰属する当期純利
2,525,981 2,525,981
益
自己株式の取得 △ 515 △ 515
自己株式の処分 △ 8,468 68,383 59,914
連結範囲の変動
△ 31,537 △ 31,537
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 31,537 1,712,366 67,867 1,748,696
当期末残高
7,065,500 7,036,277 16,982,081 △ 1,040,068 30,043,790
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
2,228,295 △ 537,202 △ 341,813 △ 17,558 1,331,721 9,858 499,155 30,135,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 805,146
親会社株主に帰属する当期純利
2,525,981
益
自己株式の取得
△ 515
自己株式の処分 59,914
連結範囲の変動 △ 31,537
株主資本以外の項目の当期変動
658,127 - 27,395 28,947 714,470 △ 7,530 41,392 748,333
額（純額）
当期変動額合計 658,127 - 27,395 28,947 714,470 △ 7,530 41,392 2,497,030
当期末残高 2,886,423 △ 537,202 △ 314,417 11,389 2,046,192 2,328 540,547 32,632,859
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,289,456 3,685,785
税金等調整前当期純利益
1,389,768 1,349,763
減価償却費
97,202 97,202
のれん償却額
29,560 -
減損損失
- △ 3,978
新株予約権戻入益
固定資産除売却損益（△は益） 24,534 3,889
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 941 △ 38,028
子会社出資金売却損益（△は益） - 89,509
貸倒引当金の増減額（△は減少） 559 30,002
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
41,833 21,706
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 7,125
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,214 △ 7,348
返品調整引当金の増減額（△は減少） 12,000 900
△ 116,755 △ 108,946
受取利息及び受取配当金
15,793 9,115
支払利息
為替差損益（△は益） △ 110,194 △ 15,646
持分法による投資損益（△は益） △ 9,462 19,080
売上債権の増減額（△は増加） △ 500,410 △ 7,547
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 875,419 △ 1,107,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,179 921,664
未払消費税等の増減額（△は減少） 266,569 120,964
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 492,419 △ 4,978
236,287 276,387
その他
4,276,718 5,324,910
小計
利息及び配当金の受取額 122,995 113,035
△ 14,241 △ 10,374
利息の支払額
△ 747,531 △ 1,004,304
法人税等の支払額
3,637,940 4,423,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,667 △ 64
定期預金の預入による支出
14,527 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,401,039 △ 1,155,224
有形固定資産の取得による支出
100,569 1,390
有形固定資産の売却による収入
※２ △ 2,040,848
-
事業譲受による支出
△ 9,443 △ 111,129
投資有価証券の取得による支出
- 87,412
投資有価証券の売却による収入
△ 65,958 △ 23,564
子会社出資金の取得による支出
△ 227,981 △ 362,810
その他
△ 3,684,841 △ 1,563,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 183,391 △ 232,397
- 10,137
非支配株主からの払込みによる収入
△ 319 △ 515
自己株式の取得による支出
42,098 56,362
自己株式の処分による収入
△ 803,715 △ 805,146
配当金の支払額
△ 108,366 △ 94,711
非支配株主への配当金の支払額
△ 197,879 △ 86,044
その他
△ 884,791 △ 1,152,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,798 2,304
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 949,491 1,709,264
11,071,984 10,122,492
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,122,492 ※１ 11,831,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
エステーＰＲＯ㈱
エステービジネスサポート㈱
エステーマイコール㈱
Ｓ．Ｔ．（タイランド）
ファミリーグローブ（台湾）
エステーコリアコーポレーション（韓国）
シャルダン（タイランド）
なお、2020年９月１日付で、エステートレーディング株式会社は、エステーＰＲＯ株式会社に商号変更して
います。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱
なお、当連結会計年度における非連結子会社の異動は減少１社であり、内容は以下のとおりです。
（持分譲渡による減少）
ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してい
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
シャルダン（フィリピン）
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション
（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しています。
ロ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定
額法を採用しています。
（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいていま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し
ています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。
ロ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品
による損失予想額を計上しています。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しています。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているもの
は振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
(1）のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当 連 結 会 計 年 度
の れ ん 1,263,627千円
減 損 損 失 -千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、事業用資産は管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産は事
業全体をグルーピングの単位とし、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測
定を行っています。のれんは執行役会によって承認された事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・
フローが見積られており、事業計画についてはマイコール株式会社からのカイロ事業譲受時に見込まれる超過収
益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、商品別の売上高成長率、売上総利益率と判断して
います。
ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である商品別売上成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業
上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性
があります。
(2）カイロ関連の有形及び無形固定資産（のれんを除く）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当 連 結 会 計 年 度
有形及び無形固定資産 2,580,067千円
減 損 損 失 -千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、事業用資産は管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産は事
業全体をグルーピングの単位とし、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測
定を行っています。カイロ関連の有形及び無形固定資産は、超過収益力であるのれんと合わせて事業計画に基づ
き将来キャッシュ・フローが見積られています。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、商品別の売上高成長率、売上総利益率と判断して
います。
ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である商品別売上成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業
上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性
があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微の見込みです。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対
する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当
社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95,800千円、91千
株、当連結会計年度77,582千円、74千株です。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与
し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、120
千株、当連結会計年度125,640千円、120千株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
当連結会計年度における連結財務諸表への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていな
いことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。翌年度の連結財務諸表へ
の影響は、当連結会計年度末において当社グループが把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の
影響を織り込んだ結果、軽微であると考えています。
但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、原材料等の調達や生産活動の遅
延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
14,670,326 千円 14,092,595 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 443,736千円 441,907千円
投資その他の資産「その他」
65,958 -
（出資金）
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金（注） 4,795千円 4,544千円
（注）預金は、取引の担保として供しています。
※４ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 18,530 千円 8,258 千円
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出す
る方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△286,370千円 △167,671千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
334,805 千円 307,836 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費及び保管費 1,687,202 千円 1,711,446 千円
3,399,322 3,657,963
拡販費
2,649,178 2,559,534
広告宣伝費
2,394,098 2,447,762
給料
195,626 167,425
退職給付費用
2,214 11,059
役員株式給付引当金繰入額
513 29,571
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
724,851 千円 790,382 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 18千円 -千円
工具、器具及び備品 1,177 -
計 1,195 -
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 9,193千円 1,310千円
機械装置及び運搬具 6,772 1,829
工具、器具及び備品 494 643
土地 9,269 -
その他 0 106
計 25,730 3,889
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
タイ国チョンブリ県 事業用資産 機械装置及び運搬具 29,560
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び
売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるシャルダン（タイランド）の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △713,955千円 1,014,159千円
組替調整額 △941 △68,989
税効果調整前合計
△714,896 945,170
税効果額 210,063 △287,136
その他有価証券評価差額金
△504,833 658,034
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,697 36,495
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △8,854 33,600
組替調整額 5,056 8,352
税効果調整前合計
△3,797 41,953
税効果額 1,177 △13,005
退職給付に係る調整額
△2,620 28,947
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6,321 1,228
その他の包括利益合計
△521,473 724,706
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
- -
普通株式 23,000 23,000
- -
合計 23,000 23,000
自己株式
普通株式（注） 887 0 40 847
合計 887 0 40 847
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、ストック・オプションの権利行使による減少です。
３．普通株式の自己株式には、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首211
千株、当連結会計年度末211千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 9,858
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 9,858
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年５月20日
普通株式 401,831 18 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 401,884 18 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１．2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月18日
普通株式 402,547 利益剰余金 18 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 847 0 53 794
合計 847 0 53 794
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、ストック・オプションの権利行使による減少36千株、株式給
付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少17千株です。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首
211千株、当連結会計年度末194千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 2,328
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 2,328
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年５月18日
普通株式 402,547 18 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 402,599 18 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,493千円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月17日
普通株式 425,590 利益剰余金 19 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 10,159,371 千円 11,864,226 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,097 △60,474
流動資産の「その他」（注）
23,218 28,004
現金及び現金同等物 10,122,492 11,831,757
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸です。
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
流動資産 393,812 千円
固定資産 326,355
のれん 1,458,032
流動負債 △126,963
△10,387
固定負債
事業譲受けによる支出 2,040,848
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等
設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調
達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日です。また、輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取
引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社
についても、同等な管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッ
ジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,159,371 10,159,371 -
(2）受取手形及び売掛金 5,796,565 5,796,565 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,840,283 5,840,283 -
資産計 21,796,220 21,796,220 -
(1）支払手形及び買掛金 2,592,353 2,592,353 -
(2）電子記録債務 2,614,720 2,614,720 -
(3）未払金 2,978,376 2,978,376 -
負債計 8,185,450 8,185,450 -
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,864,226 11,864,226 -
(2）受取手形及び売掛金 5,789,675 5,789,675 -
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,777,372 6,777,372 -
資産計 24,431,274 24,431,274 -
(1）支払手形及び買掛金 2,933,890 2,933,890 -
(2）電子記録債務 3,186,586 3,186,586 -
(3）未払金 2,865,728 2,865,728 -
負債計 8,986,204 8,986,204 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 55,158 124,998
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計
年度及び当連結会計年度の「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
預金 10,157,957 - - -
受取手形及び売掛金 5,796,565 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 100,000 - -
合計 15,954,523 100,000 - -
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
預金 11,862,748 - - -
受取手形及び売掛金 5,789,675 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 100,000 - - -
合計 17,752,423 - - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
5,612,871 2,409,028 3,203,843
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
130,720 113,539 17,181
(3）その他
5,743,592 2,522,567 3,221,024
小計
40,242 45,869 △5,627
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
56,449 57,022 △573
(3）その他
96,691 102,891 △6,200
小計
5,840,283 2,625,459 3,214,824
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
6,599,289 2,445,383 4,153,905
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
124,480 114,029 10,450
(3）その他
6,723,769 2,559,413 4,164,356
小計
- - -
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
53,603 57,022 △3,419
(3）その他
53,603 57,022 △3,419
小計
6,777,372 2,616,436 4,160,936
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額124,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 - - -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 87,400 68,989 -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 87,400 68,989 -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について941千円（株式）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について30,960千円（株式）減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付制度（積立型制度、非積立型制度）、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年
金制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,356,838千円 1,380,978千円
勤務費用 97,875 67,363
利息費用 9,991 9,874
数理計算上の差異の発生額 △8,105 △35,008
退職給付の支払額 △78,618 △34,154
その他 2,996 △2,971
退職給付債務の期末残高 1,380,978 1,386,080
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 99,888千円 70,342千円
期待運用収益 1,248 879
数理計算上の差異の発生額 △16,960 △1,407
退職給付の支払額 △13,834 △13,103
年金資産の期末残高 70,342 56,709
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 61,563千円 48,868千円
年金資産 △70,342 △56,709
△8,778 △7,841
非積立型制度の退職給付債務 1,319,414 1,337,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,310,636 1,329,370
退職給付に係る負債 1,319,414 1,337,211
退職給付に係る資産 △8,778 △7,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,310,636 1,329,370
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 97,875千円 67,363千円
利息費用 9,991 9,874
期待運用収益 △1,248 △879
数理計算上の差異の費用処理額 5,056 8,352
臨時に支払った割増退職金等 30,165 10,586
確定給付制度に係る退職給付費用 141,840 95,297
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △3,797千円 41,953千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 25,447千円 △16,506千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）136,292千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）130,615千円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月14日 2014年６月17日
付与対象者の区分及び人数 執行役２名 執行役６名
使用人10名 使用人11名
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式
130,000株 175,000株
オプションの数（注）１
付与日 2013年８月１日 2014年８月１日
権利確定条件 付与日（2013年８月１日）以降、権利確定日 付与日（2014年８月１日）以降、権利確定日
（2015年８月１日）まで継続して勤務している （2016年８月１日）まで継続して勤務しているこ
こと。 と。
対象勤務期間 自 2013年８月１日 自 2014年８月１日
至 2015年８月１日 至 2016年８月１日
権利行使期間 権利確定後５年以内。
但し、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。
新株予約権の数（個）
- 24
（注）２
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 24,000株
-
（注）２
新株予約権行使時の払込金
- 1,059
額（円）（注）２
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価価格 1,059
-
発行価格及び資本組入額
資本組入額 530
（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
－
（注）２
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
予約権の交付に関する事項
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
（注）２
なる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．当連結会計年度末における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日
の属する月の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在
における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与
- -
失効
- -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 37,000 57,000
権利確定 - -
権利行使 3,000 33,000
失効
34,000 -
未行使残 - 24,000
② 単価情報
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,066 1,059
行使時平均株価（円） 1,711 1,972
付与日における公正な評価
117 97
単価 （円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 58,147千円 51,576千円
未払賞与 164,819 169,085
返品調整引当金 36,615 36,890
たな卸資産評価損 14,972 14,070
税務上の繰越欠損金（注）２ 78,625 89,944
退職給付に係る負債 389,025 398,031
確定拠出年金移行に伴う未払金 15,107 -
役員退職慰労引当金 35,562 33,353
役員株式給付引当金 23,714 21,436
投資有価証券評価損 63,989 63,989
205,023 238,237
その他
繰延税金資産小計
1,085,603 1,116,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△78,625 △88,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△127,473 △117,308
評価性引当額小計
△206,098 △205,899
繰延税金資産合計
879,504 910,716
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △10,864 △10,514
退職給付に係る資産 △2,721 △14,810
在外子会社の留保利益 △69,565 △70,252
その他有価証券評価差額金 △985,307 △1,272,443
△7,888 △11,540
その他
繰延税金負債合計 △1,076,348 △1,379,562
繰延税金負債の純額（注）１ △196,843 △468,845
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
118,630千円 84,255千円
固定負債－繰延税金負債 △315,474 △553,101
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
78,625
- - - 29,695 48,930 -
（※）
評価性引当額 - - - △29,695 △48,930 - △78,625
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
89,944
1,353 - 25,811 46,369 16,410 -
（※）
評価性引当額 - - △25,811 △46,369 △16,410 - △88,591
繰延税金資産 1,353 - - - - - 1,353
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
31.00％ 31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.53 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.29 △0.27
税額控除 △1.86 △1.77
在外子会社の留保利益 0.29 0.02
持分法投資損益 △0.09 0.16
評価性引当額の増減 0.20 0.03
子会社株式評価損の連結修正 △1.49 -
1.66 △0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.95 29.25
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
消臭芳香剤 防虫剤 カイロ 手袋 その他 合計
(千円) (千円) （千円） (千円) （千円） （千円）
9,266,456 4,324,957 5,758,316 7,117,373
外部顧客への売上高 21,078,700 47,545,804
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱PALTAC 16,342,520 生活日用品事業
㈱あらた 11,288,747 生活日用品事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
消臭芳香剤 防虫剤 カイロ 手袋 その他 合計
(千円) (千円) （千円） (千円) （千円） （千円）
9,423,795 4,489,850 6,923,105 7,482,245
外部顧客への売上高 21,354,736 49,673,733
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱PALTAC 17,612,429 生活日用品事業
㈱あらた 12,250,292 生活日用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,337円42銭 1,445円14銭
１株当たり当期純利益金額 102円19銭 113円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 101円97銭 113円78銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,261,238 2,525,981
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,261,238 2,525,981
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 22,127 22,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 47 23
（うち新株予約権（千株）） (47) (23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 30,135,829 32,632,859
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 509,013 542,875
（うち新株予約権（千円）） (9,858) (2,328)
（うち非支配株主持分（千円）） (499,155) (540,547)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,626,816 32,089,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,152 22,205
の普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度211千株、当連結会計年
度194千株）
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度211千株、当連結会計年度195千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 736,199 464,400 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - －
１年以内に返済予定のリース債務 75,526 55,343 - －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
- - - －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
91,862 91,278 - 2022年～2025年
く。）
その他有利子負債 - - - －
合計 903,589 611,022 - －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 32,264 31,974 22,811 4,228
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,213,574 25,473,570 38,788,117 49,673,733
税金等調整前四半期（当期）純利益金
841,853 2,881,732 3,651,869 3,685,785
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
572,898 1,981,030 2,488,747 2,525,981
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
25.85 89.36 112.25 113.90
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 25.85 63.51 22.89 1.68
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,783,855 8,772,272
現金及び預金
※３ 91,380 ※３ 98,329
受取手形
※１ 5,083,426 ※１ 5,261,109
売掛金
- 73,920
有価証券
5,674,262 6,670,532
商品及び製品
43,268 47,483
仕掛品
626,242 629,305
原材料及び貯蔵品
201,957 198,097
前払費用
※１ 253,667 ※１ 194,419
その他
△ 4,556 △ 36,964
貸倒引当金
18,753,504 21,908,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,160,358 4,021,168
建物
216,570 197,221
構築物
1,289,282 1,155,894
機械及び装置
3,252 2,420
車両運搬具
213,756 140,151
工具、器具及び備品
3,193,120 3,454,499
土地
234,385 218,098
リース資産
78,774 75,327
建設仮勘定
9,389,501 9,264,781
有形固定資産合計
無形固定資産
1,360,830 1,263,627
のれん
4,810 3,072
特許権
12,939 12,939
借地権
13,983 10,296
商標権
197 148
実用新案権
2,521 2,100
意匠権
1,200 1,200
著作権
258,358 235,186
ソフトウエア
23,873 361,818
ソフトウエア仮勘定
11,336 11,336
電話加入権
1,690,050 1,901,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,895,441 6,828,451
投資有価証券
947,609 1,127,332
関係会社株式
10 10
出資金
65,958 -
関係会社出資金
※１ 1,554,734 ※１ 1,622,555
関係会社長期貸付金
5,435 5,055
従業員に対する長期貸付金
43,612 26,841
長期前払費用
25,120 19,556
前払年金費用
55,311 65,512
敷金及び保証金
457,551 475,449
生命保険積立金
△ 9,015 △ 10,932
貸倒引当金
9,041,768 10,159,831
投資その他の資産合計
20,121,320 21,326,339
固定資産合計
38,874,825 43,234,845
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
316,850 110,460
支払手形
※１ 1,984,376 ※１ 2,745,050
買掛金
75,464 55,122
リース債務
2,614,720 3,166,671
電子記録債務
※１ 2,810,806 ※１ 2,650,108
未払金
540,636 566,978
未払費用
449,175 753,650
未払法人税等
217,179 316,766
未払消費税等
- 33,702
前受金
25,534 26,589
預り金
118,000 119,000
返品調整引当金
12,676 11,614
設備関係支払手形
31,518 83,342
営業外電子記録債務
63,461 21,873
その他
9,260,400 10,660,932
流動負債合計
固定負債
91,659 90,581
リース債務
264,997 487,074
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
1,168,448 1,224,524
退職給付引当金
114,716 107,591
役員退職慰労引当金
76,499 69,150
役員株式給付引当金
9,115 1,741
その他
1,987,612 2,242,839
固定負債合計
11,248,012 12,903,771
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
資本剰余金
7,067,815 7,067,815
資本準備金
7,067,815 7,067,815
資本剰余金合計
利益剰余金
549,835 549,835
利益準備金
その他利益剰余金
24,182 23,463
買換資産圧縮積立金
3,600,000 3,600,000
別途積立金
8,724,301 10,710,909
繰越利益剰余金
12,898,319 14,884,208
利益剰余金合計
△ 1,107,935 △ 1,040,068
自己株式
25,923,698 27,977,455
株主資本合計
評価・換算差額等
2,230,458 2,888,493
その他有価証券評価差額金
△ 537,202 △ 537,202
土地再評価差額金
1,693,255 2,351,290
評価・換算差額等合計
9,858 2,328
新株予約権
27,626,812 30,331,073
純資産合計
38,874,825 43,234,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 43,831,135 ※１ 47,124,069
売上高
※１ 25,575,451 ※１ 27,663,890
売上原価
18,255,684 19,460,178
売上総利益
※２ 15,623,514 ※２ 16,212,030
販売費及び一般管理費
2,632,169 3,248,148
営業利益
営業外収益
※１ 50,582 ※１ 44,283
受取利息
※１ 578,051 ※１ 413,773
受取配当金
138,310 148,773
仕入割引
※１ 130,287 ※１ 130,285
受取賃貸料
118,577 148,282
雑収入
1,015,809 885,399
営業外収益合計
営業外費用
410,044 461,228
売上割引
118,160 92,696
賃貸費用
52,460 124,409
雑支出
580,665 678,334
営業外費用合計
3,067,313 3,455,213
経常利益
特別利益
- 68,989
投資有価証券売却益
- 3,978
新株予約権戻入益
- 282,285
抱合せ株式消滅差益
- 355,252
特別利益合計
特別損失
22,678 2,552
固定資産除売却損
941 30,960
投資有価証券評価損
158,611 -
子会社株式評価損
- 89,509
子会社出資金売却損
182,231 123,022
特別損失合計
2,885,082 3,687,444
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 704,643 952,998
△ 44,309 △ 65,059
法人税等調整額
660,334 887,939
法人税等合計
2,224,747 2,799,504
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
7,521,801 73.4 8,323,487 73.6
Ⅱ 労務費
※１ 549,238 5.4 601,073 5.3
Ⅲ 経費
2,167,768 2,378,831
※２ 21.2 21.1
当期総製造費用 100.0 100.0
10,238,808 11,303,393
47,442 43,268
期首仕掛品たな卸高
合計
10,286,250 11,346,661
43,268 47,483
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
10,242,981 11,299,178
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しています。
（注）※１．主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料（千円） 358,349 378,305
賞与（千円） 85,745 109,965
退職給付費用（千円） 17,081 17,563
法定福利費（千円） 75,309 81,312
福利厚生費（千円） 12,752 13,926
※２．主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費（千円） 297,237 326,206
減価償却費（千円） 678,790 754,640
その他（千円） 1,191,741 1,297,985
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 25,107 3,600,000 7,311,710 11,486,652
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 924 924 -
取崩
剰余金の配当 △ 803,715 △ 803,715
当期純利益 2,224,747 2,224,747
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 9,365 △ 9,365
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 924 - 1,412,591 1,411,666
当期末残高
7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 24,182 3,600,000 8,724,301 12,898,319
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,163,347 24,456,619 2,735,291 △ 537,202 2,198,089 14,126 26,668,835
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 803,715 △ 803,715
当期純利益
2,224,747 2,224,747
自己株式の取得 △ 319 △ 319 △ 319
自己株式の処分 55,731 46,366 46,366
株主資本以外の項目の
△ 504,833 △ 504,833 △ 4,268 △ 509,101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55,412 1,467,078 △ 504,833 - △ 504,833 △ 4,268 957,977
当期末残高 △ 1,107,935 25,923,698 2,230,458 △ 537,202 1,693,255 9,858 27,626,812
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 24,182 3,600,000 8,724,301 12,898,319
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 718 718 -
取崩
剰余金の配当 △ 805,146 △ 805,146
当期純利益
2,799,504 2,799,504
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,468 △ 8,468
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 718 - 1,986,607 1,985,888
当期末残高 7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 23,463 3,600,000 10,710,909 14,884,208
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,107,935 25,923,698 2,230,458 △ 537,202 1,693,255 9,858 27,626,812
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 805,146 △ 805,146
当期純利益 2,799,504 2,799,504
自己株式の取得
△ 515 △ 515 △ 515
自己株式の処分 68,383 59,914 59,914
株主資本以外の項目の
658,034 658,034 △ 7,530 650,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計
67,867 2,053,756 658,034 - 658,034 △ 7,530 2,704,261
当期末残高 △ 1,040,068 27,977,455 2,888,493 △ 537,202 2,351,290 2,328 30,331,073
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しています。
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2）返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上してい
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）役員株式給付引当金
内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上し
ています。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているもの
は振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
（のれん）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当 事 業 年 度
の れ ん 1,263,627千円
減 損 損 失 -千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と
同一です。
ハ．重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見
積り）」の内容と同一です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 556,106千円 398,836千円
長期金銭債権 1,554,734 1,622,555
短期金銭債務 508,896 632,382
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Ｓ．Ｔ．（タイランド） 558,089千円 460,200千円
シャルダン（タイランド） 116,686 34,692
※３ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 18,530 千円 8,258 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,829,123千円 2,615,351千円
仕入高 6,782,717 5,888,523
営業取引以外の取引による取引高 923,451 775,217
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2％、当事業年度61.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度37.8％、当事業年度38.2％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
拡販費 3,350,355 千円 3,640,650 千円
2,605,924 2,540,814
広告宣伝費
2,034,006 2,094,619
給料
169,556 146,929
退職給付費用
2,214 11,059
役員株式給付引当金繰入額
472 32,018
貸倒引当金繰入額
290,120 296,836
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 541,036 720,759
子会社出資金 65,958 -
関連会社株式 406,572 406,572
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 134,266千円 140,325千円
返品調整引当金 36,580 36,890
たな卸資産評価損 14,972 13,962
退職給付引当金 362,218 379,602
確定拠出年金移行に伴う未払金 15,107 -
役員退職慰労引当金 35,562 33,353
役員株式給付引当金 23,714 21,436
投資有価証券評価損 63,989 63,989
187,815 236,297
その他
繰延税金資産小計
874,227 925,857
評価性引当額
△127,473 △117,308
繰延税金資産合計
746,753 808,549
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △10,864 △10,514
前払年金費用 △7,787 △6,062
その他有価証券評価差額金 △985,307 △1,272,443
△7,791 △6,604
その他
繰延税金負債合計 △1,011,751 △1,295,624
繰延税金負債の純額 △264,997 △487,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
31.00％ 31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.52 0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.32 △2.81
その他
△3.31 △4.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.89 24.08
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 4,160,358 60,706 527 199,368 4,021,168 3,765,413
定資産
構築物 216,570 1,900 - 21,248 197,221 359,488
機械及び装置 1,289,282 274,497 1,166 406,719 1,155,894 5,285,733
車両運搬具 3,252 2,055 0 2,887 2,420 19,896
工具、器具及び備品 213,756 188,354 405 261,554 140,151 2,259,273
3,193,120 3,454,499
土地
261,379 - - -
[△275,026] [△275,026]
リース資産
234,385 50,719 - 67,007 218,098 559,644
建設仮勘定 78,774 104,364 107,811 - 75,327 -
9,389,501 9,264,781
計 943,977 109,910 958,786 12,249,450
[△275,026] [△275,026]
無形固
のれん 1,360,830 - - 97,202 1,263,627 194,404
定資産
特許権 4,810 - 106 1,632 3,072 2,959
借地権 12,939 - - - 12,939 -
商標権 13,983 - - 3,687 10,296 8,859
実用新案権 197 - - 49 148 98
意匠権
2,521 - - 420 2,100 841
著作権
1,200 - - - 1,200 -
ソフトウエア 258,358 75,063 - 98,235 235,186 1,142,592
ソフトウエア仮勘定 23,873 357,750 19,805 - 361,818 -
電話加入権 11,336 - - - 11,336 -
計 1,690,050 432,813 19,911 201,227 1,901,725 1,349,756
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第
19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 埼玉工場 防虫剤製造設備 87,588 千円
機械及び装置 九州工場 防虫剤製造設備 87,805
千円
工具、器具及び備品 本社 成型用金型 160,422
千円
土地 本社 事業用資産 261,379
千円
ソフトウエア仮勘定 本社 自社利用ソフトウエア 347,113
千円
３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額
です。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
13,571
貸倒引当金 13,571 47,896 47,896
118,000
返品調整引当金 118,000 119,000 119,000
役員退職慰労引当金 114,716 - 7,125 107,591
役員株式給付引当金 76,499 11,059 18,408 69,150
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.st-c.co.jp/
株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
株主に対する特典
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月17日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5）訂正臨時報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂
正臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
テー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カイロ事業に係る有形無形固定資産及びのれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、カイロ事業に係る資産と 当監査法人は、カイロ事業の有形無形固定資産及びのれ
して、連結財務諸表に有形無形固定資産2,580,067千円、 んの減損損失の判定における割引前将来キャッシュ・フ
のれん1,263,627千円を計上しており、総資産の８％を占 ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を
めている。 実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・超過収益力であるのれんの毀損の有無、事業計画に考慮
おり、会社は、当連結会計年度において、執行役会によっ された外部の経営環境の変化等の把握について経営者と
て承認された事業計画に基づく営業利益及び割引前将来 協議し、関連する資料の閲覧を通じて整合性を検討し
キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、当 た。
該資産グループの減損の兆候の把握を行い、兆候が把握さ ・将来キャッシュ・フローについて、執行役会によって承
れた場合には減損損失の認識の判断を行うこととしている 認された事業計画との整合性を検討した。
が、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることか 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
ら、減損損失を認識していない。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の商品別の売上成長率
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 及び売上総利益率については、経営者と協議を行うとと
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり事 もに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較し
業計画の基礎となる商品別の売上成長率及び売上総利益利 た。
率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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エステー株式会社(E01019)
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エステー株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エステー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステー株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー
株式会社の2021年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カイロ事業に係るのれんの減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カイロ事業に係る有形無形固定資産及びのれ
んの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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