野村キャピタル・パートナーズ株式会社 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村キャピタル・パートナーズ株式会社 |
| 提出先 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
野村キャピタル・パートナーズ株式会社(E36705)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 野村キャピタル・パートナーズ株式会社
代表取締役社長 佐藤 司
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
【報告義務発生日】 令和3年6月30日
【提出日】 令和3年7月1日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】
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野村キャピタル・パートナーズ株式会社(E36705)
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
証券コード 4071
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 野村キャピタル・パートナーズ株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成30年1月11日
代表者氏名 佐藤 司
代表者役職 代表取締役社長
1 投資業務
2 経営および財務に関するコンサルティング業務
3 金銭の貸付けおよび金銭貸借の媒介に関する業務
4 金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理にかかる業務
5 貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理にかかる業務
6 信用保証業務
事業内容 7 民法第 667 条第1 項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関
する法律第3 条第1 項に規定する投資事業有限責任組合契約または商法第
535 条に規定する匿名組合契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理
にかかる業務
8 外国の法令に基づく契約であって、前号に掲げるものに相当するものの締
結またはその媒介、取次ぎもしくは代理にかかる業務
9 前各号に付帯または関連する一切の業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 東京共同会計事務所 瀬野 尚子
電話番号 03-5219-8639
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（２）【保有目的】
純投資
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 9,517,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O P Q 9,517,500
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 9,517,500
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 40,050,000
（ 令和3年6月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
23.76
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
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大量保有報告書
令和3年6月30日 普通株式 5,202,500 12.99 市場外 処分 2,139円
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
（1）金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、当社が無限責任組合員である野村キャピタル・パートナーズ第
一号投資事業有限責任組合が保有する株式の数であります。
（2）野村證券株式会社に対して、令和3年6月21日から令和3年9月27日までの期間中、野村證券株式会社への事前の書面によ
る同意なしには保有株券等の売却等を行わない旨の書面を令和3年6月21日付で差し入れております。
（3）令和3年6月21日に、野村證券株式会社との間で保有株1,423,800株について令和3年7月27日を期限とする株券等貸借取引
に関する契約書を締結しております。
（4）令和3年6月21日に、野村證券株式会社との間で株式売出引受契約を締結し、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社に対して、1,423,800株を上限として、令和3年7月21日を行使期限として追加的に取得する権利を
付与しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円） 3,331,125
（1）平成31年3月13日野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責
任組合の運用資金により368株取得
上記（Y）の内訳 （2）令和元年8月26日付普通株式1株につき999株の株式無償割当により残高
368,000株
（3）令和3年2月10日付株式分割（1：40）により残高14,720,000株
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 3,331,125
（注）処分した株式に係る取得資金は、処分前の1株あたりの取得価格（平均）を算出し、当該価格に売却した株券の数を乗じた
額を差し引いている。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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