野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(令和2年5月12日-令和3年5月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年5月12日-令和3年5月10日) |
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提出者 | 野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月27日 提出
【計算期間】 第13期(自 2020年5月12日至 2021年5月10日)
【ファンド名】 野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ファンドは「確定拠出年金法」に基づいて、個人又は事業主が拠出した資金を運用するためのファン
ドです。
※1
新興国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCIエマージング・マーケット・インデックス
※2
(配当込み・円換算ベース) の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
※1 ファンドは、「新興国株式マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファ
ミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主
要な投資対象という意味です。
※2 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)は、MSCIエマージング・マー
ケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することが
できます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (MSCI
(投資信託証券 エマージング・
(株式 一般)) 中近東 マーケット・
(中東) インデックス)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2008年7月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
マザーファンド
新興国株式マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2021年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
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・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[1]MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指します。
[2]株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは■
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株
数ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行
なわれますので、変動することがあります。
◆指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を
変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■投資プロセス■
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*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
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「MSCI」の著作権等について
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所
有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネ
ジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公
衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場
のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わ
ず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマー
ク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社
あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは
計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの
発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定ま
た計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用す
るための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係
したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完
全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件
ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利ま
たはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用すること
により得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、また
はそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本
件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あ
るいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会
社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性ま
たは適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、た
とえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含
む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について
責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決
定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる
MSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。
いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCI
との関係を一切主張することはできません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
新興国の株式(DR(預託証券) を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。
※Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の
株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引
所などで取引されます。
ファンドは、親投資信託である「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資する場合があります。
デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
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①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投
資制限 ⑫、⑬及び⑯」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、また
はこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまた
はこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株
式会社を受託者として締結された親投資信託である新興国株式マザーファンド(以下「マザーファン
ド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
12.外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有
するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
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13.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券また
は証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
15.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いいます。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書、第12号、第13号ならびに第18号の証券または証書のうち第1号
の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および
第12号、第13号ならびに第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定め
る証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの(上記②第12号に定
める証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先
証券」といいます。)
9.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
外のもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
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2.スワップ取引
※
3.直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について
決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売
買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
(参考)マザーファンドの概要
(新興国株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・
インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
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えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ない
ません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年 1 回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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ないます。
※ 配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※ 売買益 とは、 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 5 月 1 0 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記
録されます。
(5)【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以内とします。
④デリバティブの使用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑤外国為替予約取引の指図(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資
制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
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※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含みます。)をいいます。
⑨投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
⑩投資する株式等の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
⑪信用取引の指図範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑫先物取引等の運用指図(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引
法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引ならびに株式に係る有価証券店頭オプション取引(金融商品取引
法第28条第8項第4号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。)を行なうことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
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における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅳ)上記(ⅰ)の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、上記(ⅰ)の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬スワップ取引の運用指図(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および金融商品取
引法第28条第8項第4号ホに定める有価証券店頭指数等スワップ取引(これらを総称して以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑯直物為替先渡取引の運用指図(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価
額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
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(ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑰資金の借入れ(約款第35条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における
信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2
運用方法 (3)投資制限)
⑲同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式
を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的
に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[ 為替変動リスク ]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
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響を受けます。特にファンドが実質的 な 投資対象とする新興国の通貨 については、先進国の通貨に比べ
流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨 の為替変動は先進国以上に大きいものにな
る こと も想定 されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
● 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
● 金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情( 実質的な 投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があ
ります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
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リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.275%(税抜年
0.25%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.115% 年0.115% 年0.02%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 口座内でのファンドの管 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 理および事務手続き、購 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 入後の情報提供、各種書 図の実行等
成、基準価額の算出等 類の送付等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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※
ては、15.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
◆換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※ 税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年5月末現在)が変更になる場合が
あります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
以下は 2021年5月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 47,897,995,982 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,761,623 0.00
合計(純資産総額) 47,902,757,605 100.00
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 6,789,410,266 9.94
メキシコ 1,132,073,898 1.65
ブラジル 3,278,315,486 4.80
チリ 127,891,232 0.18
コロンビア 41,326,494 0.06
ギリシャ 90,855,279 0.13
イギリス 51,211,227 0.07
トルコ 156,742,401 0.22
チェコ 68,771,746 0.10
ハンガリー 148,039,083 0.21
ポーランド 484,322,909 0.70
香港 17,054,125,445 24.99
マレーシア 861,434,009 1.26
タイ 1,100,407,735 1.61
フィリピン 413,780,397 0.60
インドネシア 762,800,405 1.11
韓国 8,544,112,651 12.52
台湾 9,014,208,363 13.20
インド 6,475,234,447 9.48
パキスタン 13,193,711 0.01
カタール 426,809,414 0.62
エジプト 38,938,211 0.05
南アフリカ 2,469,749,080 3.61
アラブ首長国連邦 451,396,486 0.66
クウェート 328,139,137 0.48
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サウジアラビア 1,829,388,955 2.68
小計 62,152,678,467 91.08
新株予約権証券 タイ 295,894 0.00
投資信託受益証券 アメリカ 2,773,671,530 4.06
投資証券 メキシコ 26,698,735 0.03
南アフリカ 22,199,739 0.03
小計 48,898,474 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,263,300,917 4.78
合計(純資産総額) 68,238,845,282 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,740,983,232 4.01
買建 シンガポール 470,320,499 0.68
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 28,437,924,350 1.6539 47,035,792,337 1.6843 47,897,995,982 99.99
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,723,000 2,372.63 4,088,056,997 2,336.99 4,026,633,770 5.90
導体製造装
置
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2 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 402,700 8,484.00 3,416,506,800 8,505.21 3,425,048,067 5.01
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
3 香港 株式 ALIBABA GROUP インター 1,060,680 3,089.75 3,277,237,093 2,932.63 3,110,588,352 4.55
ネット販
HOLDING LIMITED
売・通信販
売
4 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI CHINA A ― 3,784,400 679.52 2,571,611,822 732.92 2,773,671,530 4.06
益証券
UCITS ETF
5 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 333,370 8,058.95 2,686,615,495 7,881.84 2,627,569,001 3.85
タ・周辺機
器
6 香港 株式 MEITUAN-CLASS B インター 252,300 3,998.79 1,008,895,221 3,749.92 946,106,834 1.38
ネット販
売・通信販
売
7 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 30,470 26,534.31 808,500,655 24,134.37 735,374,300 1.07
カ ネット販
売・通信販
売
8 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 277,121 2,422.05 671,203,351 2,344.33 649,665,434 0.95
9 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 197,700 2,936.26 580,498,602 3,184.09 629,495,779 0.92
ス・消耗燃
LIMITED
料
10 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,728,000 88.37 594,587,000 90.49 608,857,088 0.89
BANK-H
11 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 443,000 1,153.58 511,039,961 1,199.77 531,502,097 0.77
GROUP CO-H
12 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 235,600 2,055.87 484,364,386 2,135.67 503,165,266 0.73
サービス
13 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 60,470 8,287.97 501,174,006 8,115.65 490,753,622 0.71
ネット販
売・通信販
売
14 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 120,300 3,795.06 456,545,718 3,862.85 464,701,096 0.68
当・不動産
FINANCE
金融
15 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 37,710 12,742.80 480,530,988 12,300.00 463,833,000 0.67
導体製造装
置
16 アメリカ 株式 PINDUODUO INC ADR インター 30,680 14,653.55 449,571,142 13,706.82 420,525,508 0.61
ネット販
売・通信販
売
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17 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 18,930 21,024.52 397,994,315 21,542.59 407,801,327 0.59
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
18 香港 株式 XIAOMI CORPORATION コンピュー 1,004,000 357.03 358,463,140 404.40 406,021,616 0.59
タ・周辺機
器
19 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 56,770 7,360.32 417,845,367 7,104.48 403,321,330 0.59
タ・周辺機
PFD
器
20 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 105,538 4,198.65 443,118,179 3,806.52 401,732,613 0.58
導体製造装
置
21 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 872,649 465.41 406,146,115 439.67 383,678,458 0.56
機器・部品
INDUSTRY
22 アメリカ 株式 NIO INC ADR 自動車 90,200 4,054.53 365,719,003 4,238.93 382,351,594 0.56
23 香港 株式 WUXI BIOLOGICS ライフサイ 233,000 1,439.45 335,392,316 1,627.51 379,210,762 0.55
エンス・
CAYMAN INC
ツール/
サービス
24 アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR 娯楽 28,120 12,058.23 339,077,529 12,943.99 363,985,190 0.53
25 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 755,000 473.06 357,164,528 464.50 350,701,590 0.51
RUSSIA
26 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 356,600 922.79 329,067,628 977.43 348,553,678 0.51
27 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 416,000 715.41 297,612,923 779.73 324,369,777 0.47
ス・消耗燃
料
28 韓国 株式 NAVER CORP インタラク 8,730 35,522.40 310,110,552 35,227.20 307,533,456 0.45
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
29 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 63,500 4,762.00 302,387,508 4,778.27 303,420,272 0.44
サービス
LTD
30 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 3,947,000 71.40 281,843,429 72.11 284,633,958 0.41
CHINA-H
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.98
メディア 0.22
娯楽 1.19
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不動産管理・開発 1.88
エネルギー設備・サービス 0.05
石油・ガス・消耗燃料 4.50
化学 2.50
建設資材 1.01
容器・包装 0.07
金属・鉱業 4.16
紙製品・林産品 0.18
航空宇宙・防衛 0.08
建設関連製品 0.03
建設・土木 0.39
電気設備 0.24
コングロマリット 0.89
機械 0.38
商社・流通業 0.07
商業サービス・用品 0.29
航空貨物・物流サービス 0.22
旅客航空輸送業 0.10
海運業 0.45
陸運・鉄道 0.20
運送インフラ 0.50
自動車部品 0.52
自動車 2.61
家庭用耐久財 0.31
レジャー用品 0.07
繊維・アパレル・贅沢品 1.05
ホテル・レストラン・レジャー 0.77
インターネット販売・通信販売 8.99
複合小売り 0.42
専門小売り 0.49
食品・生活必需品小売り 1.10
飲料 0.73
食品 1.46
タバコ 0.32
家庭用品 0.37
パーソナル用品 0.58
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ヘルスケア機器・用品 0.28
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.59
バイオテクノロジー 0.92
医薬品 1.21
銀行 11.69
各種金融サービス 0.55
保険 2.53
情報技術サービス 1.90
ソフトウェア 0.37
通信機器 0.13
コンピュータ・周辺機器 5.79
電子装置・機器・部品 2.27
半導体・半導体製造装置 8.39
各種電気通信サービス 0.97
無線通信サービス 1.38
電力 0.72
ガス 0.58
総合公益事業 0.02
水道 0.10
貯蓄・抵当・不動産金融 0.68
消費者金融 0.50
資本市場 0.83
各種消費者サービス 0.44
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.42
ヘルスケア・テクノロジー 0.17
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.95
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資信託受益証券 ― ― 4.06
投資証券 ― ― 0.07
合 計 95.21
②【投資不動産物件】
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野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 367 米ドル 24,664,400 2,707,164,543 24,972,515 2,740,983,232 4.01
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2021年06月限)
シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 235 米ドル 4,070,685 446,798,385 4,284,990 470,320,499 0.68
ポール ル取引所
A50 指数先物
(2021年06月限)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
2021年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2012年 5月10日) 5,013 5,013 0.7527 0.7527
第5計算期間 (2013年 5月10日) 7,700 7,700 1.0528 1.0528
第6計算期間 (2014年 5月12日) 7,836 7,840 1.0324 1.0329
第7計算期間 (2015年 5月11日) 11,825 11,830 1.2646 1.2651
第8計算期間 (2016年 5月10日) 9,967 9,967 0.9010 0.9010
第9計算期間 (2017年 5月10日) 16,843 16,850 1.1882 1.1887
第10計算期間 (2018年 5月10日) 26,200 26,209 1.3457 1.3462
第11計算期間 (2019年 5月10日) 26,446 26,456 1.2277 1.2282
第12計算期間 (2020年 5月11日) 25,818 25,830 1.0773 1.0778
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第13計算期間 (2021年 5月10日) 46,561 46,575 1.6465 1.6470
2020年 5月末日 26,855 ― 1.0996 ―
6月末日 29,298 ― 1.1896 ―
7月末日 31,354 ― 1.2623 ―
8月末日 32,941 ― 1.3195 ―
9月末日 31,921 ― 1.2650 ―
10月末日 33,321 ― 1.3106 ―
11月末日 36,577 ― 1.4303 ―
12月末日 38,466 ― 1.4671 ―
2021年 1月末日 42,562 ― 1.5787 ―
2月末日 45,088 ― 1.6388 ―
3月末日 46,105 ― 1.6361 ―
4月末日 47,132 ― 1.6682 ―
5月末日 47,902 ― 1.6762 ―
②【分配の推移】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 5月11日~2012年 5月10日 0.0000円
第5計算期間 2012年 5月11日~2013年 5月10日 0.0000円
第6計算期間 2013年 5月11日~2014年 5月12日 0.0005円
第7計算期間 2014年 5月13日~2015年 5月11日 0.0005円
第8計算期間 2015年 5月12日~2016年 5月10日 0.0000円
第9計算期間 2016年 5月11日~2017年 5月10日 0.0005円
第10計算期間 2017年 5月11日~2018年 5月10日 0.0005円
第11計算期間 2018年 5月11日~2019年 5月10日 0.0005円
第12計算期間 2019年 5月11日~2020年 5月11日 0.0005円
第13計算期間 2020年 5月12日~2021年 5月10日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 5月11日~2012年 5月10日 △15.7%
第5計算期間 2012年 5月11日~2013年 5月10日 39.9%
第6計算期間 2013年 5月11日~2014年 5月12日 △1.9%
第7計算期間 2014年 5月13日~2015年 5月11日 22.5%
第8計算期間 2015年 5月12日~2016年 5月10日 △28.8%
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第9計算期間 2016年 5月11日~2017年 5月10日 31.9%
第10計算期間 2017年 5月11日~2018年 5月10日 13.3%
第11計算期間 2018年 5月11日~2019年 5月10日 △8.7%
第12計算期間 2019年 5月11日~2020年 5月11日 △12.2%
第13計算期間 2020年 5月12日~2021年 5月10日 52.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 5月11日~2012年 5月10日 4,079,947,909 1,627,679,574 6,660,571,964
第5計算期間 2012年 5月11日~2013年 5月10日 3,774,034,755 3,120,114,030 7,314,492,689
第6計算期間 2013年 5月11日~2014年 5月12日 3,151,614,048 2,874,731,157 7,591,375,580
第7計算期間 2014年 5月13日~2015年 5月11日 4,610,550,291 2,851,133,464 9,350,792,407
第8計算期間 2015年 5月12日~2016年 5月10日 4,580,372,305 2,868,196,106 11,062,968,606
第9計算期間 2016年 5月11日~2017年 5月10日 6,483,016,318 3,370,816,467 14,175,168,457
第10計算期間 2017年 5月11日~2018年 5月10日 11,346,956,986 6,052,400,769 19,469,724,674
第11計算期間 2018年 5月11日~2019年 5月10日 7,480,660,177 5,409,006,008 21,541,378,843
第12計算期間 2019年 5月11日~2020年 5月11日 9,226,294,069 6,800,722,430 23,966,950,482
第13計算期間 2020年 5月12日~2021年 5月10日 12,420,090,866 8,108,422,786 28,278,618,562
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会
社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得の申込みができません。(申込不可
日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自
然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止する
こと、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の
振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振
法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託
により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、委託者に 1 口単位で一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものが当日のお申込み分となりま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実行の請求の受付
けを行いません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額 は、 一部 解約申込日の 翌営業日の 基準価額となります。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 8 営業日目から販売会社において支払いま
す。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止その他やむを得ない事情
(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自
然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券を除きます。 ) を法令
および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
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(2)【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします(2008年7月30日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年5月11日から翌年5月10日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
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難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れて
いる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
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(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、 裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前まで
に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとしま
す。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了
日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
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■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、8営業日目から受益者に
お支払いします。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年5月12日から2021年5月10日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
(2020年 5月11日現在) (2021年 5月10日現在)
資産の部
流動資産
235,053,027 388,388,913
コール・ローン
25,816,071,485 46,556,838,160
親投資信託受益証券
12,320,883 14,416,336
未収入金
26,063,445,395 46,959,643,409
流動資産合計
26,063,445,395 46,959,643,409
資産合計
負債の部
流動負債
11,983,475 14,139,309
未払収益分配金
145,590,088 298,458,611
未払解約金
6,200,538 6,371,250
未払受託者報酬
80,606,900 78,510,450
未払委託者報酬
169 193
未払利息
464,985 693,571
その他未払費用
244,846,155 398,173,384
流動負債合計
244,846,155 398,173,384
負債合計
純資産の部
元本等
23,966,950,482 28,278,618,562
元本
剰余金
1,851,648,758 18,282,851,463
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,835,901,899 9,998,619,337
(分配準備積立金)
25,818,599,240 46,561,470,025
元本等合計
25,818,599,240 46,561,470,025
純資産合計
26,063,445,395 46,959,643,409
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
自 2019年 5月11日 自 2020年 5月12日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
営業収益
14,661,511,947
△ 3,252,179,284
有価証券売買等損益
14,661,511,947
△ 3,252,179,284
営業収益合計
営業費用
85,050 76,890
支払利息
12,168,644 13,223,392
受託者報酬
158,192,167 167,588,243
委託者報酬
912,532 1,207,423
その他費用
171,358,393 182,095,948
営業費用合計
14,479,415,999
△ 3,423,537,677
営業利益又は営業損失(△)
14,479,415,999
△ 3,423,537,677
経常利益又は経常損失(△)
14,479,415,999
△ 3,423,537,677
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,451,249,329
△ 100,699,366
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,904,750,156 1,851,648,758
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,821,233,760 5,488,564,465
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,821,233,760 5,488,564,465
額
1,539,513,372 1,071,389,121
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,539,513,372 1,071,389,121
額
11,983,475 14,139,309
分配金
1,851,648,758 18,282,851,463
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月12日から2021年 5月
10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
2020年 5月11日現在 2021年 5月10日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
23,966,950,482口 28,278,618,562口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0773円 1口当たり純資産額 1.6465円
(10,000口当たり純資産額) (10,773円) (10,000口当たり純資産額) (16,465円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2019年 5月11日 自 2020年 5月12日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 523,232,081円 費用控除後の配当等収益額 A 663,808,919円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,274,060,846円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,756,283,372円 収益調整金額 C 21,053,601,529円
分配準備積立金額 D 2,324,653,293円 分配準備積立金額 D 2,074,888,881円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,604,168,746円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,066,360,175円
当ファンドの期末残存口数 F 23,966,950,482口 当ファンドの期末残存口数 F 28,278,618,562口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,179円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,985円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,983,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,139,309円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 5月11日 自 2020年 5月12日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2020年 5月11日現在 2021年 5月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2019年 5月11日 自 2020年 5月12日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 5月11日 自 2020年 5月12日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
期首元本額 21,541,378,843円 期首元本額 23,966,950,482円
期中追加設定元本額 9,226,294,069円 期中追加設定元本額 12,420,090,866円
期中一部解約元本額 6,800,722,430円 期中一部解約元本額 8,108,422,786円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 5月11日 自 2020年 5月12日
種類
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △3,202,123,520 14,379,088,753
合計 △3,202,123,520 14,379,088,753
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月10日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月10日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 新興国株式マザーファンド 28,144,624,689 46,556,838,160
証券
小計
銘柄数:1 28,144,624,689 46,556,838,160
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 46,556,838,160
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投
資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,515,626,344
コール・ローン 161,733,456
株式 61,094,051,228
投資信託受益証券 2,469,426,955
投資証券 48,640,449
派生商品評価勘定 36,337,882
未収入金 679,987
未収配当金 61,675,614
751,065,060
差入委託証拠金
66,139,236,975
流動資産合計
66,139,236,975
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,379,054
未払解約金 14,893,483
未払利息 80
2,705,000
その他未払費用
28,977,617
流動負債合計
28,977,617
負債合計
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(2021年 5月10日現在)
純資産の部
元本等
元本 39,964,682,518
剰余金
26,145,576,840
期末剰余金又は期末欠損金(△)
66,110,259,358
元本等合計
66,110,259,358
純資産合計
66,139,236,975
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月10日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6542円
(10,000口当たり純資産額) (16,542円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 5月12日
至 2021年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月10日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 5月10日現在
2020年 5月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 34,347,374,593円
同期中における追加設定元本額 10,635,188,172円
同期中における一部解約元本額 5,017,880,247円
期末元本額 39,964,682,518円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 20,108,577円
野村資産設計ファンド2020 20,001,164円
野村資産設計ファンド2025 37,360,699円
野村資産設計ファンド2030 51,030,332円
野村資産設計ファンド2035 42,395,475円
野村資産設計ファンド2040 80,973,375円
野村資産設計ファンド2045 13,379,173円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,409,647,423円
ネクストコア 11,358,238円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 297,587,332円
野村資産設計ファンド2050 19,859,399円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 6,692,893円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,395,975円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,589,440円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,071,664円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,098,727円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,319,370円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 8,683,067円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,042,290円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 17,032,625円
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野村つみたて外国株投信 2,816,957,054円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 833,513,333円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,601,451,458円
世界6資産分散ファンド 94,487,381円
野村資産設計ファンド2060 9,811,033円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
680,232,123円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,119,112,460円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 6,905,708円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 341,576,977円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
707,047円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 28,144,624,689円
野村DC運用戦略ファンド 219,653,215円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 17,068,017円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 9,248,279円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,032,223円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,731,314円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,924,896円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 18,073円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月10日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル ECOPETROL SA-SPONSORED ADR 20,300 12.24 248,472.00
LUKOIL PJSC-SPON ADR 30,250 82.56 2,497,440.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 6,430 192.00 1,234,560.00
PJSC GAZPROM-ADR 416,000 6.51 2,711,488.00
ROSNEFT OJSC - GDR 72,800 7.22 526,052.80
SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR 105,600 4.79 506,246.40
TATNEFT-SPONSORED ADR 16,500 41.80 689,700.00
YPF S.A. -SPONSORED ADR 10,600 3.99 42,294.00
PJSC PHOSAGRO-GDR REG S 12,100 18.71 226,391.00
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR 8,779 55.02 483,020.58
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 9,600 10.36 99,456.00
NOVOLIPET STEEL - GDR REG S 10,300 37.26 383,778.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PJSC ALROSA 176,000 1.54 272,747.20
PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR 45,000 36.69 1,651,050.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR 4,710 102.40 482,304.00
SEVERSTAL-GDR REG S 15,800 24.72 390,576.00
SOUTHERN COPPER CORP 6,300 76.87 484,281.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC 27,700 31.96 885,292.00
LI AUTO INC - ADR 14,400 18.26 262,944.00
NIO INC ADR 90,200 36.94 3,331,988.00
XPENG INC ADR 11,090 26.69 295,992.10
HUAZHU GROUP LTD-SPON ADR 11,200 57.40 642,880.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 29,300 62.11 1,819,823.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 135,210 225.31 30,464,165.10
BAOZUN INC-SPN ADR 4,900 32.92 161,308.00
JD.COM INC-ADR 62,230 75.51 4,698,987.30
PINDUODUO INC ADR 27,650 133.79 3,699,293.50
TRIP.COM GROUP LTD-ADR 35,200 39.22 1,380,544.00
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADS 30,800 28.25 870,100.00
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS 25,900 14.65 379,435.00
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR 8,500 32.15 273,275.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR 4,000 19.08 76,320.00
RLX TECHNOLOGY INC-ADR 8,000 11.04 88,320.00
BEIGENE, LTD ADR 3,250 311.97 1,013,902.50
ZAI LAB LTD - ADR 4,860 158.14 768,560.40
HUTCHMED CHINA-ADR 3,890 26.23 102,034.70
BANCO DE CHILE-ADR 18,100 22.92 414,852.00
BANCO SANTANDER CHILE-ADR 13,800 23.69 326,922.00
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR 7,330 30.71 225,104.30
CREDICORP LTD 4,970 121.12 601,966.40
PJSC SBERBANK OF RUSSIA 783,000 4.31 3,376,139.40
STATE BANK OF INDIA-GDR 13,800 48.75 672,750.00
TCS GROUP HOLDING-REG S 9,300 61.50 571,950.00
VTB BANK OJSC-GDR-REG S/WI 87,890 1.38 121,815.54
21VIANET GROUP INC-ADR 7,200 25.70 185,040.00
GDS HOLDINGS LTD-ADR 6,500 74.39 483,535.00
GLOBANT SA 2,570 217.88 559,951.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS-ADR 4,000 40.71 162,840.00
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR 4,100 74.70 306,270.00
TELECOM ARGENTINA SA-SP ADR 5,300 4.68 24,804.00
MOBILE TELESYSTEMS PJSC-ADR 28,650 8.78 251,547.00
ENEL AMERICAS S.A-ADR 47,900 7.57 362,603.00
ENEL CHILE SA-ADR 42,900 3.64 156,156.00
INTER RAO UES PJSC 2,280,000 0.06 158,026.80
LUFAX HOLDING LTD 11,300 11.15 125,995.00
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC 85,170 2.53 215,783.30
NOAH HLDS LTD ADR 3,000 44.05 132,150.00
GSX TECHEDU INC- ADR 5,000 25.87 129,350.00
NEW ORIENTAL EDUCATION-SP ADR 109,400 14.93 1,633,342.00
TAL EDUCATION GROUP-ADR 26,430 56.07 1,481,930.10
51JOB INC-ADR 2,210 70.50 155,805.00
KE HOLDINGS INC ADR 9,460 50.90 481,514.00
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 87,648 0.87 76,867.29
BILIBILI INC-SPONSORED ADR 12,020 101.67 1,222,073.40
DOUYU INTERNATIONAL HOLD-ADR 6,000 8.57 51,420.00
HUYA INC-ADR 5,900 16.37 96,583.00
IQIYI INC-ADR 21,400 13.74 294,036.00
NETEASE INC-ADR 30,050 109.86 3,301,293.00
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 27,400 16.07 440,318.00
AUTOHOME INC-ADR 3,860 93.02 359,057.20
BAIDU INC - SPON ADR 18,930 191.55 3,626,041.50
JOYY INC 4,250 87.75 372,937.50
MAIL.RU GROUP-GDR REGS 7,000 22.18 155,260.00
MOMO INC-SPON ADR 8,800 14.37 126,456.00
WEIBO CORP-SPON ADR 3,400 47.91 162,894.00
YANDEX NV-A 21,130 65.60 1,386,233.65
小計
銘柄数:76 89,134,634.56
(9,695,174,201)
組入時価比率:14.7% 16.0%
メキシコペソ ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 93,958 56.76 5,333,056.08
CEMEX SAB - CPO 1,079,985 17.13 18,500,143.05
GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B 216,983 100.21 21,743,866.43
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INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 8,410 282.90 2,379,189.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 34,900 57.71 2,014,079.00
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 14,300 360.42 5,154,006.00
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH 30,400 215.58 6,553,632.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 12,900 154.97 1,999,113.00
WALMART DE MEXICO-SER V 378,000 65.08 24,600,240.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 26,100 108.93 2,843,073.00
BECLE SAB DE CV 47,000 48.04 2,257,880.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 32,495 93.88 3,050,630.60
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 145,400 158.87 23,099,698.00
GRUMA S.A.B.-B 13,400 214.19 2,870,146.00
GRUPO BIMBO SAB-SERIES A 101,000 41.10 4,151,100.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 95,000 35.13 3,337,350.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 183,900 119.57 21,988,923.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 140,200 19.38 2,717,076.00
TELESITES SAB DE CV 111,000 18.85 2,092,350.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L 2,474,000 14.75 36,491,500.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N 38,700 87.60 3,390,120.00
GRUPO TELEVISA SAB - SER CPO 198,000 50.67 10,032,660.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 23,100 73.88 1,706,628.00
小計
銘柄数:23 208,306,459.16
(1,137,874,033)
組入時価比率:1.7% 1.9%
レアル COSAN SA 86,800 22.22 1,928,696.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 278,000 23.93 6,652,540.00
PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PR 332,000 24.38 8,094,160.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES 48,000 20.34 976,320.00
KLABIN SA-UNIT 61,000 27.90 1,701,900.00
BRADESPAR SA -PREF 15,000 74.19 1,112,850.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA 46,200 50.63 2,339,106.00
GERDAU SA PFD NPV 74,500 36.37 2,709,565.00
VALE SA 266,721 115.45 30,792,939.45
SUZANO SA 52,960 67.42 3,570,563.20
WEG SA 117,448 33.42 3,925,112.16
LOCALIZA RENT A CAR 45,660 63.21 2,886,168.60
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RUMO SA 96,000 21.34 2,048,640.00
CCR SA 75,600 13.45 1,016,820.00
ALPARGATAS SA-PREF 12,000 46.94 563,280.00
B2W CIA DIGITAL 13,500 62.48 843,480.00
LOJAS AMERICANAS SA-PREF 72,995 20.50 1,496,397.50
LOJAS RENNER S.A. 62,795 43.56 2,735,350.20
MAGAZINE LUIZA SA 203,000 19.89 4,037,670.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 43,600 23.63 1,030,268.00
VIA VAREJO SA 92,000 12.16 1,118,720.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 29,600 21.49 636,104.00
RAIA DROGASIL SA 78,200 26.99 2,110,618.00
AMBEV SA 323,956 16.21 5,251,326.76
BRF SA 39,700 21.11 838,067.00
JBS SA 74,600 31.18 2,326,028.00
NATURA &CO HOLDING SA 62,500 50.10 3,131,250.00
HAPVIDA PARTICIPACOES E 69,500 15.32 1,064,740.00
INVESTIMENTOS
NOTRE DAME INTERMED PAR SA 37,300 85.10 3,174,230.00
HYPERA SA 23,900 34.72 829,808.00
BANCO BRADESCO S.A. 111,049 20.99 2,330,918.51
BANCO BRADESCO SA - PREF 347,639 24.06 8,364,194.34
BANCO DO BRASIL SA 53,600 29.94 1,604,784.00
BANCO INTER SA-UNITS 9,100 209.98 1,910,818.00
BANCO SANTANDER (BRASIL) SA 24,400 39.08 953,552.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF 355,991 27.63 9,836,031.33
ITAUSA SA 336,017 10.34 3,474,415.78
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 44,100 23.00 1,014,300.00
SUL AMERICA SA - UNITS 19,607 34.59 678,206.13
TOTVS SA 40,000 33.98 1,359,200.00
TELEFONICA BRASIL S.A. 41,605 43.53 1,811,065.65
TIM SA 46,552 12.36 575,382.72
CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRAS- 18,000 38.84 699,120.00
PREF B
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 16,500 37.80 623,700.00
CIA ENERGETICA DE MINAS GER-PREF 69,683 12.01 836,892.83
CIA PARANAENSE DE ENERGI-PFB 86,000 6.02 517,720.00
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CPFL ENERGIA SA 19,300 28.05 541,365.00
ENERGISA SA-UNITS 10,200 44.52 454,104.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 70,000 24.51 1,715,700.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 21,300 41.89 892,257.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 143,633 53.34 7,661,384.22
BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT 16,100 111.90 1,801,590.00
ENGIE BRASIL SA 12,000 40.18 482,160.00
小計
銘柄数:53 151,081,579.38
(3,137,088,130)
組入時価比率:4.7% 5.1%
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 25,900 7,882.60 204,159,340.00
EMPRESAS CMPC SA 71,951 1,995.40 143,571,025.40
S.A.C.I. FALABELLA 50,200 3,340.00 167,668,000.00
CENCOSUD SA 126,000 1,481.00 186,606,000.00
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B 28,800 1,650.00 47,520,000.00
BANCO DE CREDITO E INVERSION 3,241 33,868.00 109,766,188.00
COLBUN SA 471,000 118.60 55,860,600.00
CENCOSUD SHOPPING SA 23,000 1,326.10 30,500,300.00
小計
銘柄数:8 945,651,453.40
(147,971,756)
組入時価比率:0.2% 0.2%
コロンビアペソ BANCOLOMBIA SA 15,900 28,940.00 460,146,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 13,000 20,700.00 269,100,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 33,800 21,240.00 717,912,000.00
小計
銘柄数:3 1,447,158,000.00
(41,828,654)
組入時価比率:0.1% 0.1%
ユーロ FF GROUP 2,030 0.48 974.40
OPAP SA 13,190 12.38 163,292.20
JUMBO SA 6,732 15.20 102,326.40
HELLENIC TELECOM 18,000 14.05 252,900.00
小計
銘柄数:4 519,493.00
(68,739,313)
組入時価比率:0.1% 0.1%
英ポンド POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 19,400 16.16 313,601.00
小計
銘柄数:1 313,601.00
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(47,871,192)
組入時価比率:0.1% 0.1%
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 8,300 96.60 801,780.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 116,000 19.74 2,289,840.00
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 41,460 15.04 623,558.40
KOC HLDGS 53,000 18.89 1,001,170.00
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS 88,000 7.60 668,800.00
TURK HAVA YOLLARI AO 32,186 12.99 418,096.14
FORD OTOMOTIVE SANAYI AS 6,200 182.00 1,128,400.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 30,000 64.70 1,941,000.00
AKBANK T.A.S 205,000 5.15 1,055,750.00
TURKIYE GARANTI BANKASI 142,160 7.72 1,097,475.20
TURKIYE IS BANKASI AS-C 91,800 5.08 466,344.00
YAPI VE KREDI BANKASI A.S. 190,000 2.13 404,700.00
HACI OMER SABANCI HOLDING 81,000 8.68 703,080.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 77,000 15.17 1,168,090.00
小計
銘柄数:14 13,768,083.74
(181,912,183)
組入時価比率:0.3% 0.3%
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 5,050 675.00 3,408,750.00
MONETA MONEY BANK AS 42,000 77.35 3,248,700.00
CEZ AS 13,600 602.50 8,194,000.00
小計
銘柄数:3 14,851,450.00
(76,648,333)
組入時価比率:0.1% 0.1%
フォリント MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC 25,000 2,198.00 54,950,000.00
RICHTER GEDEON NYRT 9,200 8,510.00 78,292,000.00
OTP BANK NYRT 16,200 13,875.00 224,775,000.00
小計
銘柄数:3 358,017,000.00
(132,188,468)
組入時価比率:0.2% 0.2%
ズロチ POLSKI KONCERN NAFTOWY S.A. 18,800 70.02 1,316,376.00
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 97,770 6.66 651,539.28
KGHM POLSKA MIEDZ S.A. 9,900 220.20 2,179,980.00
LPP SA 94 10,800.00 1,015,200.00
ALLEGRO.EU SA 29,400 54.86 1,612,884.00
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DINO POLSKA SA 3,820 254.10 970,662.00
BANK PEKAO SA 15,700 83.70 1,314,090.00
PKO BANK POLSKI SA 68,600 35.82 2,457,252.00
SANTANDER BANK POLSKA SA 3,100 226.90 703,390.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 37,500 33.50 1,256,250.00
ORANGE POLSKA SA 39,150 6.73 263,675.25
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 51,730 9.96 515,230.80
CYFROWY POLSAT SA 18,900 29.14 550,746.00
CD PROJEKT RED SA 4,960 161.46 800,841.60
小計
銘柄数:14 15,608,116.93
(453,506,323)
組入時価比率:0.7% 0.7%
香港ドル CHINA COMMON RICH RENEWABLE 367,000 0.05 19,451.00
ENERGY
LEGEND HLDS CORP-RTS 18,100 0.00 0.00
CHINA OILFIELD SERVICES LTD-H 100,000 7.68 768,000.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 1,740,900 4.16 7,242,144.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H 231,000 17.20 3,973,200.00
PETROCHINA CO LTD-H 1,400,000 3.08 4,312,000.00
YANZHOU COAL MINING-H 96,000 10.30 988,800.00
ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H 91,000 48.05 4,372,550.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 309,000 11.20 3,460,800.00
CHINA RESOURCES CEMENT HOLDINGS 152,000 8.57 1,302,640.00
LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 210,000 4.75 997,500.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 104,000 13.66 1,420,640.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 180,000 5.91 1,063,800.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 98,000 20.25 1,984,500.00
SHANDONG GOLD MINING CO LTD 36,000 16.52 594,720.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY-H 57,000 8.02 457,140.00
ZIJIN MINING GROUP CO-H 431,000 12.30 5,301,300.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURIN 78,000 7.27 567,060.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 101,000 12.30 1,242,300.00
AVICHINA INDUSTRY&TECH-H 202,000 4.90 989,800.00
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LTD 92,000 19.28 1,773,760.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVICES 174,400 3.38 589,472.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CORP LTD H
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 113,500 38.05 4,318,675.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 230,000 4.24 975,200.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 153,250 5.45 835,212.50
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 39,984 12.34 493,402.56
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H 36,300 33.65 1,221,495.00
CITIC LTD 473,000 8.79 4,157,670.00
FOSUN INTERNATIONAL LIMITED 165,940 11.64 1,931,541.60
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 57,000 31.70 1,806,900.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 37,500 19.14 717,750.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 149,800 17.00 2,546,600.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY-H 116,000 10.18 1,180,880.00
BOC AVIATION LTD 11,300 72.00 813,600.00
A-LIVING SMART CITY SERVICES CO 33,000 35.00 1,155,000.00
LTD
CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT 281,000 4.84 1,360,040.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 104,000 79.55 8,273,200.00
EVER SUNSHINE LIFESTYLE SERVICES 46,000 18.04 829,840.00
GREENTOWN SER 128,000 11.90 1,523,200.00
AIR CHINA LIMITED-H 102,000 6.15 627,300.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES H 106,000 5.18 549,080.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO LTD - 210,000 16.52 3,469,200.00
H
BEIJING CAPITAL INTERNATIONAL 98,000 5.73 561,540.00
AIRPORT-H
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 82,000 13.10 1,074,200.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 102,000 7.21 735,420.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 68,000 9.40 639,200.00
SHENZHEN INTERNATIONAL HOLDINGS 79,000 13.20 1,042,800.00
LIMITED
ZHEJIANG EXPRESSWAY-H 114,000 6.70 763,800.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO 39,200 43.15 1,691,480.00
LTD
MINTH GROUP LTD 48,000 30.55 1,466,400.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE 218,000 7.30 1,591,400.00
BYD CO LTD-H 54,500 145.00 7,902,500.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 184,000 7.05 1,297,200.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 419,000 19.22 8,053,180.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 224,000 19.20 4,300,800.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 199,890 6.64 1,327,269.60
YADEA GROUP HOLDINGS LTD 68,000 16.10 1,094,800.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H 139,200 32.10 4,468,320.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 77,000 144.20 11,103,400.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 204,000 4.10 836,400.00
LI NING CO LTD 150,000 68.50 10,275,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 61,700 177.30 10,939,410.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING 51,000 43.15 2,200,650.00
LTD.
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLDINGS 57,000 30.65 1,747,050.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC 22,400 115.30 2,582,720.00
MEITUAN-CLASS B 258,200 282.80 73,018,960.00
TONGCHENG-ELONG HOLDINGS LTD 54,800 18.84 1,032,432.00
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS 36,000 39.00 1,404,000.00
LIMITED
GOME RETAIL HODINGS LTD 1,100,360 1.24 1,364,446.40
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD 77,000 10.92 840,840.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 43,000 57.05 2,453,150.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 149,000 6.94 1,034,060.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO LTD 7,000 104.00 728,000.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 103,333 64.95 6,711,478.35
NONGFU SPRING LTD 27,400 39.25 1,075,450.00
TSING TAO BREWERY CO-H 30,000 73.15 2,194,500.00
CHINA FEIHE LTD 94,000 21.00 1,974,000.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS CO 144,000 0.00 0.00
LTD
CHINA MENGNIU DAIRY CO 197,000 41.50 8,175,500.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 111,500 4.70 524,050.00
TINGYI(CAYMAN ISLN)HLDG CO 168,000 14.08 2,365,440.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS LTD 70,000 9.53 667,100.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 308,000 5.80 1,786,400.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING LTD 31,000 70.55 2,187,050.00
SMOORE INTERNATIONAL HOLDING 45,000 51.30 2,308,500.00
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS 23,000 25.90 595,700.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HENGAN INTL GROUP CO LTD 44,500 50.15 2,231,675.00
AK MEDICAL HOLDINGS LTD 24,000 11.44 274,560.00
MICROPORT SCIENTIFIC CORP 47,000 57.75 2,714,250.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 160,000 17.54 2,806,400.00
JINXIN FERTILITY GROUP LTD 86,000 18.34 1,577,240.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 50,900 17.48 889,732.00
SINOPHARM GROUP CO-H 87,200 24.20 2,110,240.00
3SBIO,INC 77,000 6.95 535,150.00
INNOVENT BIOLOGICS INC 66,500 80.65 5,363,225.00
CANSINO BIOLOGICS INC 5,000 303.40 1,517,000.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 81,000 17.18 1,391,580.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTICAL 93,000 5.09 473,370.00
GROUP LTD
CHINA TRADITIONAL CHINESE 248,000 4.50 1,116,000.00
MEDICINE
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP 683,520 9.50 6,493,440.00
LIMITED
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP 84,000 33.05 2,776,200.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 34,500 50.05 1,726,725.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 712,500 7.96 5,671,500.00
SSY GROUP LTD 82,000 4.70 385,400.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 1,910,000 3.05 5,825,500.00
BANK OF CHINA LTD-H 5,680,000 3.14 17,835,200.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 597,790 5.14 3,072,640.60
CHINA BOHAI BANK CO LTD 160,000 3.49 558,400.00
CHINA CITIC BANK-H 560,000 4.12 2,307,200.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 6,914,000 6.25 43,212,500.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 257,000 3.16 812,120.00
CHINA MERCHANTS BANK-H 284,692 66.30 18,875,079.60
CHINA MINSHENG BANKING-H 374,800 4.20 1,574,160.00
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H 137,000 3.35 458,950.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 4,402,000 5.05 22,230,100.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA-H 775,000 5.18 4,014,500.00
FAR EAST HORIZON LTD 154,000 8.99 1,384,460.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 525,000 15.92 8,358,000.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 198,000 27.75 5,494,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDING 103,472 14.00 1,448,608.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 59,100 30.10 1,778,910.00
PEOPLE S INSURANCE CO GROU-H 587,000 2.73 1,602,510.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H 550,420 7.75 4,265,755.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 424,500 81.60 34,639,200.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE-H 25,000 42.80 1,070,000.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 66,000 16.12 1,063,920.00
CHINA YOUZAN LIMITED 888,000 2.21 1,962,480.00
KINGDEE INTL SOFTWARE GROUP CO 174,000 24.05 4,184,700.00
LTD
KINGSOFT CORP LTD 54,000 52.15 2,816,100.00
MING YUAN CLOUD GROUP HOLDINGS 27,000 31.15 841,050.00
WEIMOB INC 125,000 15.14 1,892,500.00
BYD ELECTRONIC INTERNATIONAL CO 51,500 40.10 2,065,150.00
LTD
ZTE CORP-H 47,252 19.14 904,403.28
LENOVO GROUP LTD 498,000 10.62 5,288,760.00
XIAOMI CORPORATION 1,036,000 25.25 26,159,000.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 45,000 41.55 1,869,750.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 43,000 44.15 1,898,450.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING 101,000 18.32 1,850,320.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP 51,500 170.20 8,765,300.00
CO LTD
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 46,000 44.70 2,056,200.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 302,000 10.30 3,110,600.00
CHINA TOWER CORP LTD 2,790,000 1.11 3,096,900.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD 36,000 26.05 937,800.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 184,000 28.05 5,161,200.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT 64,000 44.15 2,825,600.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 56,500 138.50 7,825,250.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 316,000 8.63 2,727,080.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 405,000 2.99 1,210,950.00
GUANGDONG INVESTMENT 240,000 11.84 2,841,600.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 620,000 1.55 961,000.00
CHINA EVERBRIGHT LTD 48,000 9.30 446,400.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 266,000 4.57 1,215,620.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA HUARONG ASSET MANAGEMENT 592,000 1.02 603,840.00
CO LTD
CHINA INTERNATIONAL CAPITAL CO 92,400 18.84 1,740,816.00
LTD-H
CITIC SECURITIES CO LTD-H 162,000 19.46 3,152,520.00
GF SECURITIES CO LTD-H 82,600 11.16 921,816.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 173,600 6.96 1,208,256.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 102,000 11.14 1,136,280.00
CHINA EAST EDUCATION HOLDING 46,000 17.06 784,760.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDINGS 65,000 17.98 1,168,700.00
CHINA YUHUA EDUCATION CO.LTD 76,000 7.13 541,880.00
KOOLEARN TECHNOLOGY HOLDING 15,000 12.56 188,400.00
CGN POWER CO LTD-H 627,000 1.82 1,141,140.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 218,000 10.72 2,336,960.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 240,000 1.80 432,000.00
DEVELOPMENT
CHINA RESOURCES POWER HOLDING 150,000 10.20 1,530,000.00
HUANENG POWER INTL INC-H 238,000 2.82 671,160.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION 278,000 22.90 6,366,200.00
TECHNOLOGY LT
PING AN HEALTHCARE AND 36,600 86.45 3,164,070.00
TECHNOLOGY CO LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP 56,000 17.76 994,560.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO 8,000 142.30 1,138,400.00
LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD 8,000 151.30 1,210,400.00
WUXI APPTEC CO LTD 20,084 165.80 3,329,927.20
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 233,000 101.80 23,719,400.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD 94,000 12.54 1,178,760.00
CHINA AOYUAN PROPERTY GROUP LTD 98,000 8.19 802,620.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 126,000 13.18 1,660,680.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP LTD 330,000 2.89 953,700.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 286,000 19.54 5,588,440.00
CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD 85,000 8.38 712,300.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 228,444 37.45 8,555,227.80
CHINA VANKE CO LTD-H 128,000 26.95 3,449,600.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 196,000 6.84 1,340,640.00
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COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 574,380 9.50 5,456,610.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS 56,000 9.47 530,320.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES-H 143,200 10.14 1,452,048.00
HOPSON DEVELOPMENT HOLDINGS 42,000 30.75 1,291,500.00
KAISA GROUP HLDS LTD 131,428 3.47 456,055.16
KWG GROUP HOLDINGS LTD 68,500 12.36 846,660.00
LOGAN GROUP CO LTD 128,000 12.42 1,589,760.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 135,000 49.00 6,615,000.00
POLY PROPERTY SERVICES CO LTD 7,400 62.65 463,610.00
SEAZEN GROUP LTD 168,000 8.17 1,372,560.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 176,000 2.77 487,520.00
SHIMAO GROUP HOLDINGS LTD 103,000 22.60 2,327,800.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 190,000 30.85 5,861,500.00
WHARF(HOLDING) 94,000 23.75 2,232,500.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 370,000 1.87 691,900.00
ZHENRO PROPERTIES GROUP LTD 67,000 5.37 359,790.00
CHINA LITERATURE LTD 20,800 76.85 1,598,480.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD 870,000 1.05 913,500.00
KUAISHOU TECHNOLOGY 15,000 244.20 3,663,000.00
TENCENT HOLDINGS LTD 409,900 600.00 245,940,000.00
小計
銘柄数:203 955,066,989.65
(13,380,488,524)
組入時価比率:20.2% 22.0%
リンギ DIALOG GROUP BHD 313,044 3.04 951,653.76
PETRONAS DAGANGAN BHD 14,500 19.30 279,850.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 190,000 8.30 1,577,000.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS 248,000 5.38 1,334,240.00
GAMUDA BERHAD 100,200 3.50 350,700.00
HAP SENG CONSOLIDATED 33,800 8.00 270,400.00
SIME DARBY BERHAD 220,000 2.25 495,000.00
MISC BHD 99,960 6.72 671,731.20
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 56,460 5.50 310,530.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD 51,400 4.32 222,048.00
GENTING BHD 187,000 4.94 923,780.00
GENTING MALAYSIA BHD 229,000 2.88 659,520.00
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FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD 7,700 28.10 216,370.00
GENTING PLANTATIONS BHD 14,600 8.77 128,042.00
IOI CORP 162,000 4.10 664,200.00
KUALA LUMPUR KEPONG 26,400 22.52 594,528.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 4,400 135.10 594,440.00
PPB GROUP BERHAD 51,740 18.70 967,538.00
QL RESOURCES BHD 60,000 6.07 364,200.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 144,300 4.71 679,653.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD 117,000 9.56 1,118,520.00
KOSSAN RUBBER INDUSTRIES BERHAD 80,000 4.19 335,200.00
SUPERMAX CORP BHD 111,831 4.96 554,681.76
TOP GLOVE CORP BHD 332,000 5.26 1,746,320.00
IHH HEALTHCARE BHD 156,000 5.66 882,960.00
AMMB HOLDING 125,000 2.91 363,750.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 508,000 4.16 2,113,280.00
HONG LEONG BANK 37,460 17.52 656,299.20
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 13,422 16.72 224,415.84
MALAYAN BANKING 291,000 8.24 2,397,840.00
PUBLIC BANK BHD 1,052,000 4.10 4,313,200.00
RHB BANK BHD 125,023 5.19 648,869.37
TELEKOM MALAYSIA 62,000 5.79 358,980.00
AXIATA GROUP BERHAD 195,000 3.68 717,600.00
DIGI.COM BERHAD 186,000 4.19 779,340.00
MAXIS BHD 146,200 4.52 660,824.00
TENAGA NASIONAL 182,000 9.90 1,801,800.00
PETRONAS GAS BERHAD 63,000 15.70 989,100.00
小計
銘柄数:38 32,918,404.13
(873,157,377)
組入時価比率:1.3% 1.4%
バーツ PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 113,000 120.00 13,560,000.00
PTT PCL-NVDR 826,000 40.50 33,453,000.00
THAI OIL PCL-NVDR 83,000 59.50 4,938,500.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 110,967 49.25 5,465,124.75
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 151,994 69.50 10,563,583.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 58,700 464.00 27,236,800.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 476,000 8.90 4,236,400.00
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AIRPORTS OF THAILAND PCL NVDR 294,000 61.50 18,081,000.00
BANGKOK EXPRESS AND METRO NVDR 447,100 7.90 3,532,090.00
ASSET WORLD CORP PCL-NVDR 700,000 4.78 3,346,000.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 270,978 29.25 7,926,106.50
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR 155,025 35.00 5,425,875.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 354,597 13.90 4,928,898.30
PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR 258,000 29.75 7,675,500.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 73,700 35.50 2,616,350.00
CP ALL PCL-NVDR 421,000 62.50 26,312,500.00
OSOTSPA PCL-NVDR 33,000 34.75 1,146,750.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 279,000 28.75 8,021,250.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 199,800 15.20 3,036,960.00
SRI TRANG GLOVES THAILA-NVDR 56,000 45.25 2,534,000.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 655,000 21.70 14,213,500.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 32,200 132.00 4,250,400.00
BANGKOK BANK(F) 48,000 119.00 5,712,000.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 37,300 125.00 4,662,500.00
KASIKORNBANK PCL(F) 92,000 125.50 11,546,000.00
KRUNG THAI BANK-NVDR 267,050 11.30 3,017,665.00
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR 50,800 101.50 5,156,200.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR 20,100 402.00 8,080,200.00
TRUE CORP PCL-NVDR 920,000 3.24 2,980,800.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 85,700 170.00 14,569,000.00
INTOUCH HOLDINGS PCL - NVDR 140,000 64.00 8,960,000.00
TOTAL ACCESS COMMUNICA-NVDR 43,000 31.75 1,365,250.00
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR 68,000 73.50 4,998,000.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 49,000 63.75 3,123,750.00
SRISAWAD CORP PCL-NVDR 63,000 82.50 5,197,500.00
BANGKOK COMMERCIAL ASSET-NVDR 154,000 20.00 3,080,000.00
B GRIMM POWER PCL-NVDR 34,000 42.25 1,436,500.00
ELECTRICITY GENERATING PCL-NVDR 17,300 177.50 3,070,750.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 95,000 61.25 5,818,750.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR 59,000 73.25 4,321,750.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 181,500 34.00 6,171,000.00
RATCH GROUP PCL-NVDR 43,000 50.25 2,160,750.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 188,000 51.75 9,729,000.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 620,000 8.10 5,022,000.00
小計
銘柄数:44 332,679,952.55
(1,161,053,034)
組入時価比率:1.8% 1.9%
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 146,000 34.40 5,022,400.00
AYALA CORPORATION 21,102 721.00 15,214,542.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 5,465 501.00 2,737,965.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 255,005 51.10 13,030,755.50
SM INVESTMENTS CORP 17,100 920.00 15,732,000.00
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL 69,000 135.40 9,342,600.00
SVCS
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 24,400 175.70 4,287,080.00
PUREGOLD PRICE CLUB INC 65,000 34.05 2,213,250.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 67,000 132.00 8,844,000.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 145,999 82.00 11,971,918.00
BDO UNIBANK INC 124,998 104.00 12,999,792.00
METROPOLITAN BANK & TRUST 127,695 43.55 5,561,117.25
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 747,800 3.96 2,961,288.00
GLOBE TELECOM INC 2,070 1,831.00 3,790,170.00
PLDT INC 4,970 1,268.00 6,301,960.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 16,900 273.80 4,627,220.00
ABOITIZ POWER CORP 76,700 23.30 1,787,110.00
AYALA LAND LTD 608,000 32.25 19,608,000.00
MEGAWORLD CORP 910,000 3.01 2,739,100.00
SM PRIME HLDGS 773,975 33.80 26,160,355.00
小計
銘柄数:20 174,932,622.75
(397,254,493)
組入時価比率:0.6% 0.7%
ルピア ADARO ENERGY PT 839,200 1,185.00 994,452,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 147,050 21,750.00 3,198,337,500.00
BARITO PACIFIC TBK PT 1,660,000 930.00 1,543,800,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 127,000 12,250.00 1,555,750,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT 176,000 9,800.00 1,724,800,000.00
ANEKA TAMBANG TBK 760,000 2,620.00 1,991,200,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 635,000 2,660.00 1,689,100,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INDAH KIAT PULP&PAPER 240,000 9,250.00 2,220,000,000.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK 1,335,000 5,325.00 7,108,875,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 178,000 8,450.00 1,504,100,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK 266,200 6,500.00 1,730,300,000.00
PT CHAROEN POKPHAND INDONESIA 499,000 6,600.00 3,293,400,000.00
GUDANG GARAM TBK 29,200 35,075.00 1,024,190,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 523,500 5,525.00 2,892,337,500.00
KALBE FARMA PT 1,540,000 1,460.00 2,248,400,000.00
BANK CENTRAL ASIA 687,000 32,000.00 21,984,000,000.00
BANK MANDIRI 1,330,000 5,950.00 7,913,500,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 499,000 5,600.00 2,794,400,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 4,110,000 4,050.00 16,645,500,000.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 1,479,000 1,140.00 1,686,060,000.00
TELEKOM INDONESIA PERSERO TBK 3,750,000 3,190.00 11,962,500,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA TBK PT 593,500 1,230.00 730,005,000.00
小計
銘柄数:22 98,435,007,000.00
(757,949,553)
組入時価比率:1.1% 1.2%
ウォン GS HOLDINGS CORP 3,600 46,700.00 168,120,000.00
S-OIL CORPORATION 3,930 94,400.00 370,992,000.00
SK INNOVATION CO LTD 3,990 283,500.00 1,131,165,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORP 7,320 46,800.00 342,576,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO 1,490 281,000.00 418,690,000.00
LG CHEM LTD - PREFERRED 630 435,000.00 274,050,000.00
LG CHEMICALS LTD 3,343 919,000.00 3,072,217,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 1,050 309,000.00 324,450,000.00
SK CHEMICALS CO LTD/NEW 600 255,500.00 153,300,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 2,241 150,000.00 336,150,000.00
HYUNDAI STEEL CO 4,779 59,500.00 284,350,500.00
KOREA ZINC CO LTD 592 455,500.00 269,656,000.00
POSCO 5,070 398,000.00 2,017,860,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 4,520 33,100.00 149,612,000.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT 4,220 45,650.00 192,643,000.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR 6,900 53,600.00 369,840,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 8,520 17,950.00 152,934,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DOOSAN HEAVY INDUSTRIES 16,000 12,650.00 202,400,000.00
CJ CORP 1,100 99,800.00 109,780,000.00
HANWHA CORPORATION 2,470 31,500.00 77,805,000.00
LG CORP 7,190 126,500.00 909,535,000.00
LOTTE CORP 1,620 35,550.00 57,591,000.00
SAMSUNG C&T CORP 5,700 134,500.00 766,650,000.00
SK HOLDINGS CO LTD 2,720 282,500.00 768,400,000.00
DAEWOO SHIPBUILDING & MARINE 2,900 37,250.00 108,025,000.00
DOOSAN BOBCAT INC 3,350 51,400.00 172,190,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 2,985 75,500.00 225,367,500.00
HOLDINGS CO LTD
KOREA SHIPBUILDING & OFFSHORE 3,210 154,500.00 495,945,000.00
ENGINEERIN
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 30,700 6,010.00 184,507,000.00
S-1 CORPORATION 1,450 80,000.00 116,000,000.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 1,140 198,500.00 226,290,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 12,600 27,900.00 351,540,000.00
PAN OCEAN CO LTD 14,890 7,440.00 110,781,600.00
CJ LOGISTICS 780 168,500.00 131,430,000.00
HANKOOK TIRE & TECHNONOGY CO 5,320 49,500.00 263,340,000.00
HANON SYSTEMS 11,650 16,450.00 191,642,500.00
HYUNDAI MOBIS 4,950 277,500.00 1,373,625,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD 10,670 224,000.00 2,390,080,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 2,640 111,000.00 293,040,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD 1,470 113,000.00 166,110,000.00
KIA CORP 18,170 80,700.00 1,466,319,000.00
COWAY CO LTD 3,340 69,400.00 231,796,000.00
LG ELECTRONICS INC 7,410 153,000.00 1,133,730,000.00
HLB INC 7,400 33,200.00 245,680,000.00
FILA HOLDINGS CORP 2,930 49,450.00 144,888,500.00
KANGWON LAND INC 7,900 25,550.00 201,845,000.00
CJ ENM CO LTD 657 149,100.00 97,958,700.00
LOTTE SHOPPING CO 800 126,000.00 100,800,000.00
SHINSEGAE CO LTD 427 315,500.00 134,718,500.00
HOTEL SHILLA CO LTD 1,960 92,900.00 182,084,000.00
BGF RETAIL CO LTD /NEW 485 166,000.00 80,510,000.00
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E-MART CO 1,181 161,500.00 190,731,500.00
GS RETAIL CO LTD 1,140 36,250.00 41,325,000.00
CJ CHEILJEDANG CORP 510 427,000.00 217,770,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 1,800 120,500.00 216,900,000.00
OTTOGI CORPORATION 70 540,000.00 37,800,000.00
KT & G CORP 8,020 83,900.00 672,878,000.00
AMOREPACIFIC CORP 2,460 277,000.00 681,420,000.00
AMOREPACIFIC GROUP 1,520 74,000.00 112,480,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE 670 1,571,000.00 1,052,570,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH-PREF 104 740,000.00 76,960,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 4,814 112,900.00 543,500,600.00
ALTEOGEN INC 2,130 77,000.00 164,010,000.00
CELLTRION INC 7,050 266,500.00 1,878,825,000.00
SEEGENE, INC. 2,720 82,100.00 223,312,000.00
CELLTRION PHARM INC 1,050 131,800.00 138,390,000.00
HANMI PHARMACEUTICAL CO., LTD 490 340,500.00 166,845,000.00
SHIN POONG PHARMACEUTICAL CO LTD 2,330 64,300.00 149,819,000.00
SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD 1,770 108,000.00 191,160,000.00
YUHAN CORPORATION 3,801 63,100.00 239,843,100.00
HANA FINANCIAL HOLDINGS 20,100 46,300.00 930,630,000.00
INDUSTRIAL BK OF KOREA 15,040 10,200.00 153,408,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC 28,500 58,300.00 1,661,550,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP 32,400 41,500.00 1,344,600,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 42,300 11,000.00 465,300,000.00
DB INSURANCE CO LTD 2,850 50,500.00 143,925,000.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO 3,400 24,900.00 84,660,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE 2,510 208,000.00 522,080,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 4,640 86,400.00 400,896,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 2,570 183,000.00 470,310,000.00
DUZONBIZON CO., LTD. 1,240 83,900.00 104,036,000.00
KMW CO.LTD. 1,140 51,700.00 58,938,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS 341,090 81,900.00 27,935,271,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS PFD 59,430 74,800.00 4,445,364,000.00
LG INNOTEK CO LTD 860 201,000.00 172,860,000.00
LG.DISPLAY CO LTD 16,200 24,700.00 400,140,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SAMSUNG ELECTRO MECHANICS 4,070 182,000.00 740,740,000.00
SAMSUNG SDI CO,LTD 4,010 642,000.00 2,574,420,000.00
SK HYNIX INC 39,360 129,500.00 5,097,120,000.00
LG UPLUS CORP 13,300 14,050.00 186,865,000.00
SK TELECOM CO LTD 2,700 312,000.00 842,400,000.00
KOREA ELECTRIC POWER 19,600 24,300.00 476,280,000.00
KOREA GAS CORPORATION 1,599 32,900.00 52,607,100.00
SAMSUNG CARD CO 1,360 34,250.00 46,580,000.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 3,140 112,000.00 351,680,000.00
MERITZ SECURITIES 24,500 4,905.00 120,172,500.00
MIRAE ASSET SECURITIES CO LTD 24,737 10,200.00 252,317,400.00
NH INVESTMENT & SECURITIES CO 7,730 13,200.00 102,036,000.00
LTD
SAMSUNG SECURITIES 3,565 43,500.00 155,077,500.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 1,189 804,000.00 955,956,000.00
CHEIL WORLDWIDE INC 5,900 23,250.00 137,175,000.00
NCSOFT CORPORATION 1,128 830,000.00 936,240,000.00
NETMARBLE CORP 1,470 130,500.00 191,835,000.00
PEARL ABYSS CORP 1,550 57,500.00 89,125,000.00
KAKAO CORP 21,050 114,500.00 2,410,225,000.00
NAVER CORP 8,730 361,000.00 3,151,530,000.00
小計
銘柄数:106 88,901,898,500.00
(8,685,715,483)
組入時価比率:13.1% 14.2%
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 88,360 105.00 9,277,800.00
FORMOSA CHEMICAL&FIBRE CO 247,998 90.70 22,493,418.60
FORMOSA PLASTIC 273,424 105.00 28,709,520.00
NAN YA PLASTICS CORP 380,726 88.60 33,732,323.60
ASIA CEMENT 186,980 50.30 9,405,094.00
TAIWAN CEMENT 334,294 52.30 17,483,576.20
CHINA STEEL 872,544 41.20 35,948,812.80
FAR EASTERN NEW CENTURY 234,454 33.25 7,795,595.50
CORPORATION
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 8,000 1,070.00 8,560,000.00
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 18,050 372.00 6,714,600.00
EVERGREEN MARINE 202,375 85.00 17,201,875.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 143,000 31.00 4,433,000.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 142,036 51.00 7,243,836.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 10,000 379.50 3,795,000.00
GIANT MANUFACTURING 18,752 328.00 6,150,656.00
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 11,443 570.00 6,522,510.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 26,815 207.00 5,550,705.00
POU CHEN CORP 135,468 34.20 4,633,005.60
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 20,000 597.00 11,940,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 37,816 271.00 10,248,136.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 364,836 74.60 27,216,765.60
ONENESS BIOTECH CO LTD 13,000 235.00 3,055,000.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 355,459 17.85 6,344,943.15
CTBC FINANCIAL HOLDING 1,258,212 23.10 29,064,697.20
E.SUN FINANCIAL HOLDINGS CO 820,897 26.65 21,876,905.05
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 762,320 22.50 17,152,200.00
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 668,720 18.90 12,638,808.00
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 822,380 32.60 26,809,588.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 759,549 13.65 10,367,843.85
TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS 680,155 14.90 10,134,309.50
TAIWAN BUSINESS BANK 336,646 9.99 3,363,093.54
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 728,451 21.50 15,661,696.50
THE SHANGHAI COMMERCIAL & 220,574 44.05 9,716,284.70
SAVINGS BANK
CHAILEASE HOLDING CO LTD 83,973 203.50 17,088,505.50
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 644,152 25.90 16,683,536.80
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO LTD 552,035 55.10 30,417,128.50
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 838,789 12.85 10,778,438.65
HOLDING
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 187,359 26.10 4,890,069.90
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 479,541 70.80 33,951,502.80
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS 708,228 10.05 7,117,691.40
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION 32,000 290.00 9,280,000.00
ACER INC 256,767 34.15 8,768,593.05
ADVANTECH CO.,LTD. 26,750 348.00 9,309,000.00
ASUSTEK COMPUTER INC 49,805 391.00 19,473,755.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 45,840 190.50 8,732,520.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 48,645 84.90 4,129,960.50
COMPAL ELECTRONICS 354,590 24.55 8,705,184.50
INVENTEC CO.,LTD 136,911 26.85 3,676,060.35
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 145,897 67.40 9,833,457.80
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD 52,000 190.00 9,880,000.00
PEGATRON CORP 159,692 71.10 11,354,101.20
QUANTA COMPUTER INC 212,684 95.40 20,290,053.60
WISTRON CORP 212,457 31.15 6,618,035.55
WIWYNN CORP 5,000 944.00 4,720,000.00
AU OPTRONICS CORP 670,008 28.15 18,860,725.20
DELTA ELECTRONICS INC 138,681 293.50 40,702,873.50
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 54,834 66.20 3,630,010.80
HON HAI PRECISION INDUSTRY 900,649 117.50 105,826,257.50
INNOLUX CORP 660,322 26.75 17,663,613.50
LARGAN PRECISION CO LTD 7,040 3,005.00 21,155,200.00
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD 16,000 318.00 5,088,000.00
CORPORATION
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 77,566 56.10 4,351,452.60
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP 78,000 106.50 8,307,000.00
WALSIN TECHNOLOGY CORP 18,000 231.00 4,158,000.00
WPG HOLDINGS CO LTD 120,387 50.90 6,127,698.30
YAGEO CORPORATION 25,377 535.00 13,576,695.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 36,410 99.80 3,633,718.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 220,658 113.00 24,934,354.00
ASMEDIA TECHNOLOGY INC 2,000 1,075.00 2,150,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD 15,000 766.00 11,490,000.00
MEDIATEK INC 107,538 1,060.00 113,990,280.00
NANYA TECHNOLOGY CO 100,000 85.50 8,550,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 40,058 578.00 23,153,524.00
PHISON ELECTRONICS CORP 9,306 547.00 5,090,382.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 46,147 105.00 4,845,435.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 32,417 516.00 16,727,172.00
SILERGY CORP 5,000 3,300.00 16,500,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,756,000 599.00 1,051,844,000.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 849,500 54.00 45,873,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 69,000 114.00 7,866,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WIN SEMICONDUCTORS CORP 24,000 337.50 8,100,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORPORATION 242,000 33.90 8,203,800.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 263,065 113.50 29,857,877.50
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 105,000 65.60 6,888,000.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 128,200 100.50 12,884,100.00
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 43,021 44.70 1,923,038.70
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 46,509 53.50 2,488,231.50
小計
銘柄数:87 2,363,379,633.59
(9,210,326,770)
組入時価比率:13.9% 15.1%
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 44,705 443.15 19,811,020.75
COAL INDIA LTD 76,900 136.85 10,523,765.00
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 34,380 251.45 8,644,851.00
INDIAN OIL CORPORATION LTD 113,000 94.70 10,701,100.00
OIL&NATURAL GAS CORP LTD 157,000 111.45 17,497,650.00
PETRONET LNG LTD 34,980 242.90 8,496,642.00
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 205,100 1,931.75 396,201,925.00
ASIAN PAINTS LTD 26,200 2,551.65 66,853,230.00
BERGER PAINTS INDIA LTD 19,000 715.45 13,593,550.00
PI INDUSTRIES LTD 7,000 2,558.70 17,910,900.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 12,400 1,816.20 22,520,880.00
UPL LTD 32,100 629.40 20,203,740.00
ACC LIMITED 6,000 1,904.75 11,428,500.00
AMBUJA CEMENTS LTD 57,000 312.25 17,798,250.00
GRASIM INDUSTRIES LIMITED 17,700 1,449.60 25,657,920.00
SHREE CEMENT LIMITED 880 27,840.00 24,499,200.00
ULTRATECH CEMENT LTD 8,130 6,481.90 52,697,847.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 117,000 401.10 46,928,700.00
JSW STEEL LTD 53,000 756.95 40,118,350.00
TATA STEEL LIMITED 49,600 1,182.35 58,644,560.00
VEDANTA LTD 126,000 283.05 35,664,300.00
LARSEN&TOUBRO LIMITED 47,100 1,342.70 63,241,170.00
HAVELLS INDIA LTD 17,700 1,002.00 17,735,400.00
SIEMENS LIMITED 3,100 1,863.05 5,775,455.00
INTERGLOBE AVIATION LTD 5,010 1,640.60 8,219,406.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 12,380 574.00 7,106,120.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC 42,600 767.75 32,706,150.00
ZONE
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD 7,000 1,832.70 12,828,900.00
BHARAT FORGE LIMITED 12,700 636.80 8,087,360.00
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 106,000 220.90 23,415,400.00
MRF LTD 200 77,446.20 15,489,240.00
BAJAJ AUTO LIMITED 5,590 3,866.75 21,615,132.50
EICHER MOTORS LTD 8,200 2,417.15 19,820,630.00
HERO MOTOCORP LTD 9,300 2,860.80 26,605,440.00
MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED 62,200 767.40 47,732,280.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 9,660 6,703.05 64,751,463.00
TATA MOTORS LTD 134,000 302.75 40,568,500.00
PAGE INDUSTRIES LTD 340 29,629.85 10,074,149.00
TITAN CO LTD 26,900 1,446.50 38,910,850.00
JUBILANT FOODWORKS LIMITED 4,700 2,740.55 12,880,585.00
TRENT LTD 15,000 752.75 11,291,250.00
AVENUE SUPERMARTS LTD 11,500 2,895.50 33,298,250.00
UNITED SPIRITS LTD 22,600 547.95 12,383,670.00
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 8,040 3,461.25 27,828,450.00
NESTLE INDIA LIMITED 2,360 16,761.35 39,556,786.00
TATA CONSUMER PRODUCTS LTD 45,300 629.00 28,493,700.00
ITC LTD 221,100 205.35 45,402,885.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 58,200 2,411.20 140,331,840.00
COLGATE-PALMOLIVE(INDIA) 10,200 1,511.35 15,415,770.00
DABUR INDIA LTD 37,800 534.60 20,207,880.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 27,200 702.10 19,097,120.00
MARICO LIMITED 26,340 473.85 12,481,209.00
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE 7,000 3,310.85 23,175,950.00
BIOCON LTD 18,600 381.15 7,089,390.00
AUROBINDO PHARMA LTD 18,700 1,013.05 18,944,035.00
CIPLA LIMITED 34,500 882.90 30,460,050.00
DR.REDDYS LABORATORIES 9,140 5,174.70 47,296,758.00
IPCA LABORATORIES LTD 6,000 2,056.30 12,337,800.00
LUPIN LTD 14,900 1,196.55 17,828,595.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD 61,700 679.45 41,922,065.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD 3,270 2,616.05 8,554,483.50
AXIS BANK LIMITED 162,700 716.75 116,615,225.00
BANDHAN BANK LTD 56,000 297.35 16,651,600.00
ICICI BANK LTD 356,600 607.10 216,491,860.00
KOTAK MAHINDRA BANK LTD 37,000 1,780.35 65,872,950.00
YES BANK LTD 839,000 13.35 11,200,650.00
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 7,927 1,669.65 13,235,315.55
REC LTD 39,810 131.20 5,223,072.00
BAJAJ FINSERV LTD 2,320 11,318.45 26,258,804.00
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 61,700 672.65 41,502,505.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE 16,000 1,449.95 23,199,200.00
COMPANY
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE 17,100 561.75 9,605,925.00
CO LTD
SBI LIFE INSURANCE CO LTD 25,800 1,000.25 25,806,450.00
HCL TECHNOLOGIES LTD 76,900 916.40 70,471,160.00
INFOSYS LTD 245,500 1,352.55 332,051,025.00
LARSEN & TOUBRO INFOTECH LTD 4,000 3,768.60 15,074,400.00
TATA CONSULTANCY SVS LTD 68,000 3,132.90 213,037,200.00
TECH MAHINDRA LTD 44,200 980.95 43,357,990.00
WIPRO LTD 80,400 515.25 41,426,100.00
INDUS TOWERS LTD 61,000 254.60 15,530,600.00
BHARTI AIRTEL LIMITED 177,500 568.50 100,908,750.00
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 127,000 214.55 27,247,850.00
GAIL INDIA LTD 94,600 150.25 14,213,650.00
INDRAPRASTHA GAS LTD 13,500 515.10 6,953,850.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 120,300 2,496.75 300,359,025.00
BAJAJ FINANCE LTD 20,040 5,493.80 110,095,752.00
MUTHOOT FINANCE LTD 10,000 1,211.70 12,117,000.00
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 15,700 1,297.65 20,373,105.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD 4,800 2,718.65 13,049,520.00
ADANI GREEN ENERGY LTD 28,000 1,102.90 30,881,200.00
NTPC LIMITED 322,000 105.05 33,826,100.00
DIVIS LABORATORIES LTD 9,700 4,029.10 39,082,270.00
DLF LIMITED 26,000 257.95 6,706,700.00
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 70,000 186.25 13,037,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INFO EDGE INDIA LTD 4,860 4,677.30 22,731,678.00
小計
銘柄数:95 4,071,554,429.30
(6,066,616,099)
組入時価比率:9.2% 9.9%
パキスタンル OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 51,000 92.67 4,726,170.00
ピー
HABIB BANK LTD 35,600 127.07 4,523,692.00
MCB BANK LIMITED 34,000 163.52 5,559,680.00
小計
銘柄数:3 14,809,542.00
(10,662,870)
組入時価比率:0.0% 0.0%
カタールリヤル QATAR FUEL CO 34,700 18.18 630,846.00
QATAR GAS TRANSPORT CO NAKILAT 220,000 3.15 694,100.00
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING 305,000 1.93 589,870.00
INDUSTRIES QATAR 143,000 13.50 1,930,500.00
COMMERCIAL BANK OF QATAR 117,900 5.48 646,917.30
MASRAF AL RAYAN 237,000 4.46 1,057,020.00
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC 47,000 9.34 439,262.00
QATAR ISLAMIC BANK 83,900 17.30 1,451,470.00
QATAR NATIONAL BANK 325,000 17.99 5,846,750.00
OOREDOO QSC 43,100 7.11 306,441.00
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 34,400 17.03 585,832.00
BARWA REAL ESTATE CO 113,000 3.22 364,199.00
小計
銘柄数:12 14,543,207.30
(429,751,775)
組入時価比率:0.7% 0.7%
エジプトポンド ELSWEDY ELECTRIC CO 41,500 8.42 349,430.00
EASTERN TOBACCO 51,525 11.99 617,784.75
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK 91,300 59.90 5,468,870.00
小計
銘柄数:3 6,436,084.75
(44,661,279)
組入時価比率:0.1% 0.1%
ランド EXXARO RESOURCES LTD 15,000 163.20 2,448,000.00
SASOL LTD 43,800 240.69 10,542,222.00
AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD 7,000 286.69 2,006,830.00
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 4,110 1,934.00 7,948,740.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 31,000 324.34 10,054,540.00
GOLD FIELDS LTD 59,600 146.76 8,746,896.00
HARMONY GOLD MINING CO LTD 40,800 70.88 2,891,904.00
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD 55,700 269.86 15,031,202.00
KUMBA IRON ORE LTD 3,900 690.32 2,692,248.00
NORTHAM PLATINUM LTD 26,700 246.38 6,578,346.00
SIBANYE STILLWATER LTD 205,000 67.10 13,755,500.00
BIDVEST GROUP LTD 17,200 173.38 2,982,136.00
NASPERS LTD-N SHS 31,260 3,337.65 104,334,939.00
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 61,610 50.57 3,115,617.70
MR PRICE GROUP LTD 16,700 193.73 3,235,291.00
BID CORP LTD 22,800 283.82 6,471,096.00
CLICKS GROUP LTD 18,300 247.08 4,521,564.00
SHOPRITE HOLDINGS LTD 39,600 149.14 5,905,944.00
SPAR GROUP LIMITED/THE 15,300 190.24 2,910,672.00
TIGER BRANDS LTD 12,800 206.29 2,640,512.00
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 31,500 164.02 5,166,630.00
ABSA GROUP LTD 55,200 123.00 6,789,600.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 5,420 1,553.96 8,422,463.20
NEDBANK GROUP LTD 31,900 147.93 4,718,967.00
STANDARD BANK GROUP LTD 91,100 121.24 11,044,964.00
FIRSTRAND LTD 329,000 53.25 17,519,250.00
REMGRO LTD 33,200 110.31 3,662,292.00
DISCOVERY LTD 25,800 144.42 3,726,036.00
OLD MUTUAL LTD 294,000 13.23 3,889,620.00
RAND MERCHANT INVESTMENT 40,350 31.88 1,286,358.00
HOLDINGS LTD
SANLAM LIMITED 119,300 58.90 7,026,770.00
MTN GROUP LTD 130,000 96.47 12,541,100.00
VODACOM GROUP 51,700 126.15 6,521,955.00
REINET INVESTMENTS SCA 8,790 278.19 2,445,290.10
NEPI ROCKCASTLE PLC 26,281 97.16 2,553,461.96
MULTICHOICE GROUP LTD 26,660 128.49 3,425,543.40
小計
銘柄数:36 319,554,500.36
(2,473,351,832)
組入時価比率:3.7% 4.0%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
UAEディルハ ABU DHABI COMMERCIAL BANK 173,870 6.26 1,088,426.20
ム
ABU DHABI ISLAMIC BANK 128,000 5.04 645,120.00
DUBAI ISLAMIC BANK 102,029 4.54 463,211.66
EMIRATES NBD PJSC 161,000 12.45 2,004,450.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 204,000 14.70 2,998,800.00
EMIRATES TELECOM CORPORATION 118,200 21.56 2,548,392.00
ALDAR PROPERTIES PJSC 277,000 3.60 997,200.00
EMAAR MALLS PJSC 211,000 1.96 413,560.00
EMAAR PROPERTIES PJSC 290,000 4.00 1,160,000.00
小計
銘柄数:9 12,319,159.86
(364,400,748)
組入時価比率:0.6% 0.6%
クウェートディ AGILITY 72,000 1.08 77,904.00
ナール
BOUBYAN BANK K.S.C 71,400 0.66 47,338.20
GULF BANK 98,000 0.22 22,344.00
KUWAIT FINANCE HOUSE 343,200 0.72 250,192.80
NATIONAL BANK OF KUWAIT 498,300 0.82 412,592.40
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 139,000 0.60 83,400.00
MABANEE CO SAKC 38,160 0.75 28,810.80
小計
銘柄数:7 922,582.20
(333,937,853)
組入時価比率:0.5% 0.5%
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 9,600 21.24 203,904.00
リヤル
SAUDI ARABIAN OIL CO 156,900 35.70 5,601,330.00
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 9,020 80.20 723,404.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 28,000 18.90 529,200.00
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO 16,600 101.80 1,689,880.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 29,300 27.00 791,100.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 65,900 119.80 7,894,820.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 18,700 35.55 664,785.00
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 47,000 17.32 814,040.00
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 19,900 70.80 1,408,920.00
SAUDI CEMENT 6,400 64.60 413,440.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 28,200 55.10 1,553,820.00
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SAUDI AIRLINES CATERING CO 1,200 78.70 94,440.00
JARIR MARKETING CO 3,730 203.00 757,190.00
ABDULLAH AL OTHAIM MARKETS 3,700 129.00 477,300.00
ALMARAI CO 18,000 54.40 979,200.00
SAVOLA 16,600 39.80 660,680.00
DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL 3,000 149.60 448,800.00
AL RAJHI BANK 86,800 99.20 8,610,560.00
ALINMA BANK 80,066 19.18 1,535,665.88
ARAB NATIONAL BANK 47,800 21.80 1,042,040.00
BANK AL - JAZIRA 34,100 18.14 618,574.00
BANK ALBILAD 23,300 36.35 846,955.00
BANQUE SAUDI FRANSI 37,400 36.20 1,353,880.00
RIYAD BANK 97,500 24.30 2,369,250.00
SAUDI BRITISH BANK 61,100 28.90 1,765,790.00
THE SAUDI NATIONAL BANK 157,226 54.00 8,490,204.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 3,900 112.00 436,800.00
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 2,700 77.60 209,520.00
SAUDI TELECOM CO 43,600 121.00 5,275,600.00
ETIHAD ETISALAT CO 23,900 31.55 754,045.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS 29,000 14.54 421,660.00
COMPANY
SAUDI ELECTRICITY CO 58,200 23.64 1,375,848.00
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 23,000 10.58 243,340.00
EMAAR ECONOMIC CITY 35,000 10.68 373,800.00
小計
銘柄数:35 61,429,784.88
(1,783,920,952)
組入時価比率:2.7% 2.9%
合計 61,094,051,228
(61,094,051,228)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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新株予約権証券 バーツ MINOR INTL PCL(R)-CW23 9,344.00 0.00
MINOR INTL PCL(R)-CW24 8,468.00 0.00
小計
銘柄数:2 17,812.00 0.00
(0)
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 0
(0)
投資信託受益証 米ドル ISHARES MSCI CHINA A UCITS ETF 3,674,400 22,703,199.00
券
小計
銘柄数:1 3,674,400 22,703,199.00
(2,469,426,955)
組入時価比率:3.7% 98.1%
合計 2,469,426,955
(2,469,426,955)
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 208,100 5,023,534.00
小計
銘柄数:1 208,100 5,023,534.00
(27,441,054)
組入時価比率:0.0% 1.1%
ランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 191,000 2,738,940.00
小計
銘柄数:1 191,000 2,738,940.00
(21,199,395)
組入時価比率:0.0% 0.8%
合計 48,640,449
(48,640,449)
合計 2,518,067,404
(2,518,067,404)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 5月10日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
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買建 2,403,515,490 - 2,428,896,642 25,381,152
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 113,541,274 - 113,118,950 △422,324
米ドル 113,541,274 - 113,118,950 △422,324
合計 - - - 24,958,828
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)
2021年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 48,191,534,741 円
Ⅱ 負債総額 288,777,136 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,902,757,605 円
Ⅳ 発行済口数 28,577,933,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6762 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2021年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 69,016,848,058 円
Ⅱ 負債総額 778,002,776 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 68,238,845,282 円
Ⅳ 発行済口数 40,514,068,576 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6843 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
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い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受
付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 37,855,738
単位型株式投資信託 190 802,250
追加型公社債投資信託 14 6,366,572
単位型公社債投資信託 498 1,612,797
合計 1,697 46,637,357
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
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投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
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負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
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営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
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法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券 の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
*2021年5月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000百万円
商品取引業を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社愛媛銀行 21,300百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社中国銀行 15,149百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000百万円
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株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社りそな銀行 279,928百万円
あいおいニッセイ同和損害保険株式
100,005百万円
会社 保険業法に基づき損害保険業を営んでい
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円 ます。
東京海上日動火災保険株式会社 101,994百万円
保険業法に基づき生命保険業を営んでい
第一生命保険株式会社 60,000百万円
ます。
*2021年5月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金 ・ 償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 % 以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 7月28日 有価証券届出書
2020年 7月28日 有価証券報告書
2021年 1月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 1月26日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)の2
020年5月12日から2021年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)の2021年5月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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